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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    佐野元春さん、辺野古訪れ「誰が絆 壊しているか」と問う

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向を示し注目を集めているが、最近、辺野古への新基地建設にミュージシャンや芸能人らが相次いで意見を表明している。中には辺野古に直接足を運んで現状を見たり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の投稿やラジオ番組で自身の見解を述べたりする人もいる。
     「SOMEDAY」などのヒット曲で知られるミュージシャンの佐野元春さんが7日、米軍普天間飛行場の移設準備が進む名護市辺野古を訪れた様子を自身の公式フェイスブックのページで紹介した。オレンジ色の浮具(フロート)とスパット台船が設置された大浦湾の写真を掲載。「本来絆で結ばれているはずのこの地。誰がその絆を壊しているのか」と現状に問い掛けるメッセージを投稿した。
     4月22日に新曲「境界線」をリリースした佐野さん。フェイスブックでは、辺野古の様子を新曲のテーマに引き付け、「米軍基地問題で、また、この地が引き裂かれている」と辺野古の現状を自身の言葉で表現した。その上で「リーダーが息をするたびに目を凝らす。どんなリーダーも信じない」と締めくくった。佐野さんの投稿に8日午後9時40分時点で4929人が「いいね」を押し、シェア件数は470件に上った。
     佐野さんは、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故後の88年に反原発ソング「警告どおり 計画どおり」を発表している。
     一方、お笑いコンビ、爆笑問題の太田光さんは翁長雄志知事と安倍晋三首相が面談する前の3月29日放送のラジオ番組で、翁長知事と面談しない安倍首相に対し、「ばか」「幼稚」と繰り返した。沖縄と政府の作業効力停止問題に関しては「完全に沖縄の言っていることが正しい」と述べた。さらに「日本を取り戻せというのなら、沖縄を取り戻せと思う。沖縄は日本だ」と指摘していた。
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    辺野古基金

    宮崎駿氏「沖縄の覚悟」支援、鳥越俊太郎氏も共同代表

    琉球新報    

     米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は8日、那覇市内で記者会見し、共同代表に映画監督の宮崎駿氏とジャーナリストの鳥越俊太郎氏が新たに就任すると発表した。宮崎氏はスタジオジブリを通して「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思う」との談話を発表した。基金に寄せられた寄付額が8日現在で1億4138万1702円、5421件になったことも発表した。
     卓越した業績を残した世界の映画人に贈られる米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受ける宮崎氏が共同代表に就任したことで、今後基金への支援がさらに広がることが予想される。
     準備委によると、宮崎氏へは4月末に正式に共同代表への就任を依頼。これに対して5月4日、承諾する本人の署名入りの文書が準備委に届いていた。
     準備委は13日に結成総会を開く。総会には宮崎氏、鳥越氏をはじめ、すでに共同代表の就任を受諾している元外務省主任分析官の佐藤優氏や俳優の故菅原文太氏の妻・文子氏、報道写真家の石川文洋氏にも出席を呼び掛ける方針。
     準備委代表の新里米吉県議は「宮崎さんは県民、国民をはじめ世界的に有名な方であり、共同代表に就任していただいたことで基金を全国、世界にアピールできる。非常に意義のあることだ。新基地を造らせない運動にも連動していくと思う」と歓迎した。
     取扱金融機関については、沖縄県労働金庫が県内からの振り込みを無料としているほか、琉球銀行は同行の口座からの振り込みを無料とする。

    「生きさせろ!」「非正規職撤廃!基地撤去!」

    動画マンは年収110万円 「とにかく低収入で長時間労働」――アニメ制作現場の実態公表

    ITmedia ニュース 

     「とにかく収入が低く労働時間が長い」――日本アニメーター・演出協会(JAniCA)は4月29日、「アニメ-ション制作者実態調査報告書2015」を発表した。アニメ制作者は作業時間が一般労働者の1.5倍超という長時間労働が慢性化している上、動画担当の平均年収は111.3万円と低い水準にとどまっているなど、厳しい実態が浮き彫りになっている。それでも続けているのは「楽しいから」という答えが最も多かった。

     文化庁の支援を受け、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)と協力して実施。昨年8月1日~9月20日にかけて調査票を郵送・手渡しで配布し、返信用封筒で759部回収した(回収率28.6%)。

    ●配偶者なし7割、子どもなし8割

     回答者の男女比は6:4。年齢は平均34.27歳で、多い順に「25~29歳以下」(24.5%)、「30~34歳以下」(19.9%)、「35~39歳以下」(15.2%)だった。最終学歴は「専門学校卒業」が最も多く(43.7%)、次いで「大学卒業」(34.8%)となっている。

     婚姻・子どもの状況をみると、「配偶者なし(未婚)」が71.5%、「既婚」が25.3%、「配偶者なし(離婚・死別)」が2.5%、「子どもなし」が84.6%、「子どもあり」が13.6%(残りは無回答)。2013年の平均年収は「既婚」が484万円、「未婚」が274万円、「子どもあり」が494万円、「子どもなし」が307万円だった。

     就業形態は「フリーランス」が最多の37.7%。次いで「契約社員」(23.1%)、「正社員」(15.5)%、「自営業」(14.9%)となっている。主な就業場所は90.6%が「製作会社」。次いで「自宅」(7.1%)だった。

    ●1日平均11時間作業 月間休日は4日

     2013年に携わった職種(複数回答)は「原画」が最も多く40.8%、次いで「LOラフ原」(32.4%)、「第二原画」(31.2%)、「制作進行」(24.4%)、「作画監督」(20.9%)、「動画」(20.6%)の順。13年に携わった仕事を媒体別(複数回答)で見ると、「テレビシリーズ」(83.4%)が最も多く、「劇場用映画」(42.2%)、「ゲーム」(41.6%)が続いた。

     1日当たりの平均作業時間は平均11時間。最多は「8時間超10時間以下」(31.3%)で、「10時間超12時間以下」(31.2%)、「8時間以下」(16.2%)、「12時間超14時間以下」(11.0%)、「14時間超16時間以下」(11.0%)、「14時間超16時間以下」(6.3%)、「16時間超」(2.6%)と続いた。

     1カ月当たりの作業時間は平均262.7時間。厚生労働省が全産業を対象に調査している月間総労働時間数(13年度、事業所規模30人以上、一般労働者)を94.2時間上回っている。1カ月当たりの平均休日は4.63日。「4日」と答えた人が最も多く29.9%、次いで「3日以下」が25.0%と、過半数が4日以下だった。

    ●平均年収333万円 「動画」「第二原画」は110万円台

     2013年の年間収入(税込)は平均332.8万円。全産業を対象にした民間事業所の給与所得者1人当たりの平均給与(国税庁「平成25年分民間休養実態統計調査」)より約81万円低い。

     最も多かった年収レンジは「150万円超200万円以下」と「250万円超300万円以下」でそれぞれ12.4%。次いで「350万円超400万円以下」(10.7%)、「200万円超250万円以下」(10.2%)、「100万円以下」(8.2%)と続いた。

     職種別で見ると、「動画」が111.3万円、「第二原画」が112.7万円と極端に低く、「仕上げ」も194.9万円と3職種が100万円台にとどまった。年収が高いのは監督(648.6万円)、総作画監督(563.8万円)、プロデューサー(542.0万円)といった職種だ。

    ●続ける理由は「仕事が楽しいから」

     現在の仕事を続けている理由(複数回答)は、「この仕事が楽しいから」が65.1%と最多。次いで「お金を得るため」(60.9%)、「作品を通じて人に感動を与えることができるから」(38.1%)、「自分の才能や能力を発揮するため」(30.2%)と続いた。」

     仕事をする上でどのような点に問題があるか感じているか(複数回答)は、「仕事のスケジュール調整が難しい」(69.3%)、「時間的な余裕のない中で仕事を強いられる」(58.9%)、「仕事上で要求されることが多岐にわたり対応に苦労する」(30.8%)、「報酬その他についての交渉力が弱い」(26.4%)といった回答が多く、労働時間や報酬の問題が目立った。

     安心して仕事に取り組むために必要なこと(3つまで回答)のトップは「報酬が増える」(57.7%)。次いで「より質の高い仕事をするために適切な納期やスケジュール管理」(47.2%)、「仕事を安定的に得られる」(27.0%)、「より質の高い生活を送るために適切な労働時間」(22.7%)、「老後の生活のために年金制度等が充実」(16.5%)といった回答が上位で、賃金や労働時間、雇用の安定性について改善を求めていることがうかがえた。

     自由記述では、賃金や労働環境への不満、アニメ産業への構造的な問題に関する記載が目立った。「とにかく収入が低く労働時間が長い」「消耗しきっている現場が多い」「人並みの生活ができるようになってほしい」「アニメ業界は『やりがい』のみで保っている」「将来や老後が不安」「お金の流れが不明瞭」「中抜きのやりすぎは業界全体の衰退につながっている」――などの意見があがっている。

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    宮古島の陸自配備 防衛省、2カ所を有力候補地に

    琉球新報

     宮古島への陸上自衛隊警備部隊の配備地に関して、防衛省が候補地を宮古島市平良の大福牧場周辺と同市上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」周辺の2カ所を有力候補地に絞り込んだことが、地元関係者などの話で分かった。宮古島への部隊配備で防衛省は当初、8カ所を候補地として概況調査を実施していたが、その中から2カ所を有力候補地に選定した。2カ所に部隊の関連施設を設置するのか、1カ所に絞り込むのかは市側との調整で判断するとみられる。
     関係者によると、絞り込んだ2カ所のうち、大福牧場は島の中でも標高が高く、防災面やヘリコプターなどの離着陸などで好立地と判断したとみられる。千代田カントリークラブ周辺は航空自衛隊宮古島分屯基地に近く、運用面の利点を考慮し、候補地に選定した。
     防衛省は2018年度までの中期防衛力整備計画(中期防)で、南西諸島の防衛強化の一環として警備部隊配備を明記し、宮古島のほか石垣島や鹿児島県の奄美大島にも設置する考え。
     宮古島への配備は、対馬警備隊(長崎県)を参考に、350~400人規模の部隊を想定。市関係者によると、防衛省の左藤章副大臣が今月中にも宮古島に出向き、下地敏彦市長に警備部隊を配備する方針などを正式に伝達するほか、候補地に挙がっている2カ所を視察する案も出ている。


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    沖縄県調査

    県内従業員不払い残業「ある」1割  



    月間の最多賃金不払い残業時間の平均

     沖縄県内事業所で働く従業員の約1割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査(2月)に基づいて計算すると、県内従業員約56万4千人のうち約6万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」17・1%、次いで「教育・学習支援業」17・0%、「医療・福祉」14・3%と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
     労働環境実態調査は昨年9月から10月、県内の1万3576事業所を対象に実施し、2537事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約100分の1に当たる5471人から回答を得た。
     従業員のうちサービス残業(賃金不払い残業)が「あった」と答えたのは10・7%、「なかった」と答えたのは83・2%。6・1%は無回答だった。
     事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員300人未満~100人以上の事業所は16・7%、100人未満~30人以上の事業所は15・6%で平均より割合が高かった。
     従業員の回答をまとめると、最も多かった1カ月の賃金不払い残業は全業種平均で21・4時間だった。業種別では「情報通信業」が43・3時間と最も多く、「建設業」で38・8時間、「宿泊・飲食サービス業」が38・0時間、「学術研究など」が34・4時間の順だった。(古堅一樹)

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    沖縄県調査

    県内従業員不払い残業「ある」1割  



    月間の最多賃金不払い残業時間の平均

     沖縄県内事業所で働く従業員の約1割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査(2月)に基づいて計算すると、県内従業員約56万4千人のうち約6万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」17・1%、次いで「教育・学習支援業」17・0%、「医療・福祉」14・3%と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
     労働環境実態調査は昨年9月から10月、県内の1万3576事業所を対象に実施し、2537事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約100分の1に当たる5471人から回答を得た。
     従業員のうちサービス残業(賃金不払い残業)が「あった」と答えたのは10・7%、「なかった」と答えたのは83・2%。6・1%は無回答だった。
     事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員300人未満~100人以上の事業所は16・7%、100人未満~30人以上の事業所は15・6%で平均より割合が高かった。
     従業員の回答をまとめると、最も多かった1カ月の賃金不払い残業は全業種平均で21・4時間だった。業種別では「情報通信業」が43・3時間と最も多く、「建設業」で38・8時間、「宿泊・飲食サービス業」が38・0時間、「学術研究など」が34・4時間の順だった。(古堅一樹)

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    沖縄県調査

    県内従業員不払い残業「ある」1割  



    月間の最多賃金不払い残業時間の平均

     沖縄県内事業所で働く従業員の約1割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査(2月)に基づいて計算すると、県内従業員約56万4千人のうち約6万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」17・1%、次いで「教育・学習支援業」17・0%、「医療・福祉」14・3%と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
     労働環境実態調査は昨年9月から10月、県内の1万3576事業所を対象に実施し、2537事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約100分の1に当たる5471人から回答を得た。
     従業員のうちサービス残業(賃金不払い残業)が「あった」と答えたのは10・7%、「なかった」と答えたのは83・2%。6・1%は無回答だった。
     事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員300人未満~100人以上の事業所は16・7%、100人未満~30人以上の事業所は15・6%で平均より割合が高かった。
     従業員の回答をまとめると、最も多かった1カ月の賃金不払い残業は全業種平均で21・4時間だった。業種別では「情報通信業」が43・3時間と最も多く、「建設業」で38・8時間、「宿泊・飲食サービス業」が38・0時間、「学術研究など」が34・4時間の順だった。(古堅一樹)

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    防衛相、久辺3区長と面談

         日程非公表 市長とは会わず 

     中谷元・防衛相が8日、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の3区(久辺3区)の区長と恩納村内のホテルで面談した。防衛省が報道関係者に事前に説明した中谷氏の沖縄訪問日程の中には3区長との面談は入っていなかった。移設阻止を掲げる翁長雄志知事との初会談の前日に、防衛担当閣僚が条件付き移設容認の行政区の代表に秘密裏に面談していたことは波紋を広げそうだ。

     一方、翁長氏と同じく辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長との面談は予定されていない。

     面談には嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長、宮里武継久志区長が出席した。面談は各区の要望について3区と国との懇談会を通じて協議することを確認したという。

     面談後、中谷氏は記者団に「要望は重く受け止め、できることは全力で取り組みたい」と述べた。豊原区の宮城区長は「国と直接の協議を持ちたいとずっと要望してきた。ちゃんと取り組む姿勢が感じられた」と感想を述べた。

     中谷氏が3区の区長と秘密裏に面談したことについて、県幹部は「県と県民は新基地は絶対に造らせない。振興だけ進めればいい」と冷淡な見方を示した。

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    ILWUローカル10

    警察の虐殺弾劾!    

      メーデー港湾封鎖へ!

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    ILWUローカル10のオスカー・グラント氏虐殺弾劾の港湾封鎖集会(オークランド市役所前広場、2010年10月23日)

     ILWUローカル10(国際港湾倉庫労組第10支部)執行委員会は、4月4日のサウスカロライナ州ノースチャールストン市での警察によるウォルター・スコット氏の虐殺を弾劾し、5月1日メーデーにオークランド港での労働を停止することを決議した。

     昨年8月6日のミズーリ州ファーガソンでの虐殺事件以来、ビデオなどの明々白々は証拠にもかかわらず、そして労働者人民の激しい怒りと大規模な闘いにもかかわらず、虐殺した警官たちは皆、不当にも無罪放免になってきた。今年に入ってからも、1日に3人が殺され、むしろ警察の虐殺は増えつづけている。

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    警官の暴行から逃げるウォルター・スコット氏を後ろから銃撃(4月4日)

     このウォルター・スコット事件でも当初当局は「警官の正当防衛」と居直ったが、ビデオ証拠が公表されるや、一転してこれを警官による犯罪と認めて逮捕し、再発防止策を発表した。これは、全米的に注目されたこの種の事件としては、初めてのことだ。労働組合の本格的な決起に追い詰められたということだ。

     地域最大の労働組合ILAローカル1422(国際港湾労働者組合〔東海岸港湾労組〕第1422支部、チャールストン港)を始め、AFL-CIOサウスカロナイナ州連盟傘下の労働組合がスコット氏の遺族とビデオを提供した証人を警察の圧力から守り抜き、正面から権力犯罪を追及する闘への決起を開始したのだ。被害者ウォルター・スコット氏は、ローカル1422組合員であるロドニー・スコット氏の兄であり、組合員の中には親戚もいる。組合員にとっても、地元の地域社会にとっても、まさに自分の問題だ。

    ●全警官ボディーカメラ装着=監視社会化

    警官のボディーカメラ

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     この労働者階級の闘いに追い詰められた市長は、この「再発防止策」に猛毒を仕込んだ。すなわち、市の「警官全員にボディー・カメラを装着させ、すべての職務行為を撮影させる」というのだ。これは、体制内「左派」勢力の「ボディーカメラで警官の職務を撮影させれば違法な行為はしなくなる」という主張を利用し、NSA(国家安全保障局)の電話・インターネット盗聴と合わせて、徹底した監視社会化を実現しようとする狙いだ。このこともあって今、ノースチャールストンの事件をめぐる闘いが、全米的な階級闘争の焦点になっているのだ。

     ILWUローカル10は、長年の堅い連帯関係を築いてきた東海岸のILAローカル1422の仲間の呼びかけにこたえて、自分の職場からの闘いに立った。すでに2010年、ローカル10は、オークランドで09年に起きた警察による黒人青年オスカー・グラント氏虐殺を弾劾して港湾封鎖で闘った経験を持っている。そのスローガンが「一人への攻撃は皆への攻撃」「差別はボスの武器」だ。

     サンフランシスコ湾岸地域の労働組合――OEA (オークランド教組、SEIUローカル1021(サービス従業員労組第1021支部、サンフランシスコ市職や病院関係などを組織)、UAWローカル2865(全米自動車労組第2865支部、カリフォルニア大学バークレー校などの大学院生・講師を組織)などの労働組合やオキュパイ・オークランド運動などの地域の運動体がこれを支持し、オークランド港から市役所前広場までデモを行う。

     日本の動労千葉、階級的労働運動の11月集会に参加し、国際連帯を強めてきたILWUの組合員たちの闘いとともに、オバマ・安倍の階級戦争と闘い、職場・地域の拠点を建設しよう。


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    地権者・住民の怒りと結び中間貯蔵施設建設阻止を
    (写真 試験輸送初日の3月13日、防護服とマスクに身を包んだ作業員が、汚染土などが入ったフレコンバッグを一時保管場の地面に置いた【福島県大熊町】)


     政府が福島県大熊町と双葉町で、県内の除染で出た汚染土など高濃度の放射性物質を保管する「中間貯蔵施設」建設を始めた。〝30年以内に県外に最終処分場を造る〟と言うが、「中間」とは名ばかりの最終処分場であることはあまりにも明らかだ。しかし原発事故によって土地を追われた人びとの怒りゆえ、用地買収はまったく進んでいない。「福島を核のゴミ捨て場にするな!」という福島の怒りとつながって、中間貯蔵施設建設に絶対反対し、原発再稼働を阻もう。

    「試験輸送」の名目で搬入

     中間貯蔵施設の建設予定地は、福島第一原発を囲み、全域が帰還困難区域とされ住民全員が避難している大熊町と双葉町で、面積は羽田空港に匹敵する16平方㌔に及ぶ。保管量は東京ドーム18杯分に相当する約2200万立方㍍とされる。
     3月13日に大熊町、同25日に双葉町、4月に田村市都路(みやこじ)地区から、中間貯蔵施設予定地への汚染土などの試験輸送が始まった。
     初日の13日、大熊町の仮置き場で、汚染土が入った黒いフレキシブルコンテナバッグ(フレコンバッグ)が「除去土壌等特定廃棄物運搬車」と旗がついた10㌧トラックに積まれ、搬出された。向かう先は町内沿岸部にある一時保管場だ。場内は放射線量が高いため、内と外を走るトラックを分けている。汚染土はまず保管場内を走る専用トラックに移し替えられ、別のスペースに運ばれた後、クレーンで一つずつつり上げられ、保護シートで覆った地面に置かれ、搬入が終了した。汚染土袋の表面の放射線量は最大で1時間あたり25㍃シーベルトだった。
     その後1カ月がたったが、6月末までに試験輸送を終える計画の9市町村のうち、搬入が始まったのは大熊、双葉、田村の3市町のみ。搬入量は4月10日現在、合わせて約1700立方㍍だ。
     環境省は約1年の試験輸送で、県内43市町村から約1千立方㍍ずつ計4万3千立方㍍を一時保管場に運び込む計画だとしている。用地取得が進まない中、とりあえず企業から借りた土地に一時保管場を設置したが、一時保管場ですら3千立方㍍分はまだ確保できていない。しかも1年間で約4万3千立方㍍が運び込まれたとして、それは最大計画量2200万立方㍍の0・2%にすぎない。

    売買契約成立は1件のみ

     16平方㌔にわたる用地確保をめぐる地権者2365人との用地交渉はまったく進んでいない。
     これまでに売買契約が成立したのはたった1件。売却意向を示す工業団地の企業の土地を足しても予定地全体の広さの2%にしかならない。しかも政府によれば、登記簿上の地権者のうち、半数の約1200人分の土地が実際は「所有者不明」となっている。
     「国は地権者をないがしろにしている」「先に地権者が土地の売買などに同意してから進めるべき」。搬入を強行して既成事実として押し通そうとする政府・環境省に対する地権者の怒りは深い。先祖代々の愛着の深い土地であるにもかかわらず、昨年9月から10月に行われた地権者説明会の後、政府・環境省は地権者に何の情報も提供せず、マスコミ報道で状況を知るばかりなのだ。
     福島第一原発から約2㌔の双葉町郡山地区には、茶色の屋根瓦に黄色のペンキでくっきりと「国有化反対」の文字が刻まれた家がある。
     昨年6月、当時の環境相・石原伸晃が中間貯蔵施設説明会翌日に「最後は金目(かねめ)でしょ」との大暴言を吐いたが、これこそ国の本音であることを地権者はみな十分わかっているのだ。
     用地取得の展望がまったくない中で政府は、「福島復興再生特別措置法」改定による「帰還環境整備交付金」を使っての土地強制収用を狙うなど、凶暴な攻撃にのめりこもうとしている。

    被曝労働を強制汚染も拡散する

     汚染土の輸送作業は、運搬を担う輸送労働者、国道などに配置される警備労働者、一時保管場に運び入れる労働者など、膨大な数の労働者の被曝労働なくして成り立たない。大熊町の予定地では線量計は毎時16・5㍃シーベルトの放射線量を示した。作業員たちはみなマスクと白い防護服に身を包み、除染をして周辺の線量を下げてから搬入作業に従事している。
     また住民からは、放射性物質の落下・飛散などの汚染の拡散を心配する声があとを絶たない。
     放射性廃棄物を積んだトラックは、住民の身近な道路を行き交う。加えて輸送中の事故は、積載している放射性廃棄物を散乱させる深刻な事態を招く。試験輸送を終えて1年後に本格輸送に移ると、環境省の試算では年間700万立方㍍を輸送するようになる。そう仮定すると、県内全域で1日当たり10㌧トラック1500台が走行することになるのだ。
     他方、県内では662カ所の仮置き場だけでは足りず、学校や住宅の軒先などに置く「現場保管」が増加している。その件数は8万3328カ所(昨年12月末現在)で、前年同期より3万8797カ所も増えた。

    「3年」の期限を過ぎる仮置き場

     環境省が当初、「仮置き場に廃棄物を置くのは3年間程度」と説明していたため、県内の各市町村は3年間を目安に仮置き場の用地を借りた。しかし、中間貯蔵施設への搬出が始まらないまま、一部の仮置き場で3年が経過している。
     耐用期間が3年から5年とされるフレコンバッグの劣化や破損も深刻な問題だ。汚染土や草木などがむき出しになったり、水を含んだ汚泥や植物なども一緒に詰められているので、腐敗ガスが発生してパンパンにふくれ上がり、草木から芽が出て袋を突き破るというケースもある。

    展望なき「30年後の最終処分」

     政府は県知事と大熊・双葉両町長の屈服を取り付けるにあたって、「中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内の県外最終処分の完了」を法制化した。しかし30年以内の県外最終処分などまったくの絵空事だ。政府が福島を永久に「核のゴミ捨て場」にしようとしていることは明らかである。原発再稼働に突き進む安倍政権は、原発事故を引き起こした結果として人が住めない放射能汚染地域が広大に生まれたことを奇貨として、「核のゴミ」をすべて福島に押し付けることを狙っているのだ。

    核のゴミ捨て場にするな

     何の展望もないにもかかわらず、政府があくまでも中間貯蔵施設建設に突き進もうとしているのは、原発再稼働を強行するためだ。
     政府に屈服した勢力は「除染で出たゴミは福島で受け入れるしかない」「汚染土の土のうをいつまでも庭や公園に置いたままでいいのか」と脅して、原発事故を引き起こした政府・東電を免罪し、住民に分断と対立を持ち込もうとしている。
     しかし、核燃料の最終処分問題を「解決」するすべなどけっしてないのと同様、原発事故がつくり出した大量の放射性汚染物質の行き場所はどこにもない。仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分場のいずれもが行き詰まり破産しているこの現実こそ、原発・核と人類はけっして相いれないことを示している。原発事故を引き起こした政府・東電の責任を徹底追及し、原発再稼働をやめ、すべての原発をただちに廃炉にする以外の選択はないのである。
     原発事故によってふるさとを奪われた人びとの怒り、悲しみと深くつながって、中間貯蔵施設建設絶対反対の闘いを貫こう。それこそが、全国で巻き起こる再稼働阻止の闘いと連なり、原発再稼働を阻む力だ。

    「地権者無視を許さない」 
    施設予定地の地権者に聞く

     こうして搬入が始まった中間貯蔵施設予定地の地権者の一人、Kさんを4月半ばに訪ねた。福島第一原発から3㌔地点に住んでいたKさんは今はいわき市で避難生活をしている。
     祖父が明治時代に福島で暮らし始めて3代目というKさん。父親、Kさん、息子さんと3代続く郵政労働者で、Kさん自身、全逓(全逓信労働組合)のばりばりの活動家で、原発反対運動も積極的に担っていた。退職し、息子夫婦と2人の孫とともにのどかに過ごしていた暮らしを一変させたのが3・11だった。
     「中間貯蔵施設の建設に同意している地権者なんて、一人もいないよ」ときっぱり語るKさん。
     「『30年だけ』と言うが、最終処分場が一体どこにできるというんだ。核のゴミの行き場所も決まっていないっていうのに、できるわけがない。中間貯蔵施設を認めたら、結局は最終処分場にされてしまう。おれたちのふるさとはめちゃくちゃに汚染され、二度と帰れなくされてしまうんだ。政府や行政のやり方は、とにかく『日程ありき』。しかも私たち地権者には何の話もない。具体的な話が何もない以上、中間貯蔵施設はできません」。「国のやり方はいつも同じだ」と憤るKさんは「福島は沖縄の二の舞いになる。成田だってそうだ。このままじゃ福島は土地収用法がかけられて、第2の成田闘争になるよ」と語る。
     3・11に対するKさんの悲しみと怒りは根底的だ。部屋の仏壇には、先祖とともに一人息子の遺影が掲げられている。Kさんを継いで郵政労働者になった息子さんは3月11日から連絡がとれず、1週間後に職場の人から「津波で流されたんじゃないか」と教えられた。浪江町請戸(うけど)の郵便局の仕事の応援に行き、そのまま行方不明になったのだ。
     原発事故ゆえ立ち入りが禁止された請戸では捜索が困難を極め、息子さんの自動車が見つかったのは事故から2年半たってからだ。自動車には、息子さんの眼鏡もあった。仏壇にはその眼鏡も大切に飾ってある。
     毎月11日の月命日、お連れ合いとともに請戸に通い、3・11当時生まれたばかりだった孫たちの成長を報告し続けているKさん。「二度とこんなことを繰り返しちゃいけない」。その言葉の重みをしっかり胸に刻んだ。
    (里中亜樹)

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    映画 「パレードへようこそ」
     サッチャーの労組破壊と闘う英炭鉱労働者の団結への賛歌

          
    (写真 「パレード」のワンシーン)

     上映が始まるとすぐに次のような労働組合賛歌が高らかに歌われます。
     「組合の精神が労働者の血となれば/世界で最強のパワーとなる/一人では小さな力しかなくとも/組合がわれらを強くする/団結よ永遠なれ!」
     おおっ、と期待が高まります。セリフの中に「ソリダリティー」(団結、連帯)という言葉が、これほど数多く出てくる劇映画はめったにありません。イギリス映画「パレードへようこそ」です。

    実話を基に制作

     1984年から1年にわたって闘われたイギリスの炭鉱労働者のストライキを描いています。ただ、やや意表を突かれますが、そのストライキに連帯した同性愛者の団体との共闘がストーリーの柱をなしています。実話を基にしているということです。
     80年代の世界における新自由主義攻撃の三つの頂点は、中曽根による国鉄分割・民営化、レーガンによる航空管制官の首切り、そしてサッチャーによる炭鉱労働者への閉山・解雇の攻撃でした。
     サッチャー政権は、労働運動をつぶすために、国営企業の民営化、組合活動への規制と弾圧を暴力的に進めます。最大の目標となったのが、当時最も戦闘的であったNUM(炭鉱労働者組合)です。84年3月に、政権は「採算のとれない」20の炭鉱を閉鎖し、約2万人を解雇する合理化案を公表します。
     これに対して、NUMは1年にわたるストライキで対決します。炭鉱労働者とその家族は、警官隊の容赦ない襲撃と、食糧にもこと欠く窮乏に耐えて、屈することなく闘い続けます。

    同性愛者が支援

     映画では、警官隊に殴られる組合員たちのテレビ映像を見たゲイの青年が、「炭鉱労働者は俺たちと同じじゃないか。警官に殴られ、タブロイド紙にいじめられ、政府に虐待されている」と気付きます。そこから直ちに「LGSM」(炭鉱労働者を支援するレズビアンとゲイの会)を組織し始める青年の、熱意に満ちた一直線の行動は見事という外ありません。LGSMは、労働者の闘いを支援する街頭カンパ活動を開始します。
     しかし、そのカンパを受け入れる側の労働組合には戸惑いが消えません。当時、同性愛者は、ほとんど犯罪者扱いされ、サッチャーも厳しい弾圧の対象としていました。そのような同性愛の青年たちと、ウェールズの炭鉱労働者たちが、どのように団結を育てていくのか。映画は、その痛快な、時に苦みに満ちた経緯を、笑いを交え生き生きと描き出しています。炭鉱労働者家族の老若の女性たちの筋の通し方と朗らかさは、とりわけ魅力的です。
     後半4分の1ほどの展開では「もう少し組合自体の闘いを追ってほしい」ともどかしくなりますが、最後の「パレード」への労働者たちの登場に胸が熱くなります。

    団結こそ力だ!

     新自由主義攻撃の核心は、団結の破壊です。労働者、人間同士の結びつきをバラバラにほどいて、国家と資本に対する抵抗力を解体することです。映画の登場人物たちは、まさに「ソリダリティー」によって、その攻撃を打ち破ろうとするのです。
     とはいえ、もちろん実際の階級闘争はスクリーンの外にあります。
     映画を見終えて、同じ80年代中期のすさまじい新自由主義攻撃=国鉄分割・民営化攻撃を、30年にわたって粉砕し続け、新たに闘いを広げている、動労千葉を先頭とする国鉄労働者の不屈の闘いのすごさが、あらためて胸に刻まれました。
    (迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告・十亀弘史)

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    ▼原題は「Pride(誇り)」。2014年にイギリスで制作された。監督はマシュー・ワーカス。121分。

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    5・12東京沖縄集会


    基調報告


    はじめに

    4・24韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者27万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

    4・26杉並区議会議員選挙で北島邦彦1998票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に!」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

    沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

    それを踏まえ、本集会は5・15沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

     

    沖縄をめぐる情勢

    70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

    それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

    つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄-本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

    安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

    しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

    「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」(社民・社大・共産・自民党の一部)の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

    翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

    韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。5・15沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

     

    IJBS労働争議

    沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、3月31日、4月1日の2日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合(日本IBM・ビジネスサービス労働組合〔IJBS労組〕)書記長への雇い止め=解雇撤回闘争が闘われました。

     IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99%が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化=外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

    昨年、5月18日にIJBS支援共闘会議の結成を勝ち取りました。19日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

    沖縄からの「生きさせろ!」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

    翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・IT企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

    解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてIJBS仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

     

     昨年、5月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

    沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

    沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。4月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

     

    在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!

       在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

     そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

     しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

     今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

    在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。 動労千葉を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう!その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。5・15沖縄現地闘争の爆発から6・7国鉄集会に全力で決起しよう!

     

    川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

    15年1月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

     




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    5・12東京沖縄集会


    基調報告


    はじめに

    4・24韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者27万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

    4・26杉並区議会議員選挙で北島邦彦1998票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に!」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

    沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

    それを踏まえ、本集会は5・15沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

     

    沖縄をめぐる情勢

    70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

    それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

    つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄-本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

    安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

    しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

    「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」(社民・社大・共産・自民党の一部)の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

    翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

    韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。5・15沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

     

    IJBS労働争議

    沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、3月31日、4月1日の2日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合(日本IBM・ビジネスサービス労働組合〔IJBS労組〕)書記長への雇い止め=解雇撤回闘争が闘われました。

     IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99%が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化=外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

    昨年、5月18日にIJBS支援共闘会議の結成を勝ち取りました。19日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

    沖縄からの「生きさせろ!」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

    翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・IT企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

    解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてIJBS仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

     

     昨年、5月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

    沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

    沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。4月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

     

    在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!

       在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

     そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

     しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

     今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

    在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。 動労千葉を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう!その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。5・15沖縄現地闘争の爆発から6・7国鉄集会に全力で決起しよう!

     

    川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

    15年1月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

     



    転載元: たたかうユニオンへ!


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    5・12東京沖縄集会


    基調報告


    はじめに

    4・24韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者27万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

    4・26杉並区議会議員選挙で北島邦彦1998票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に!」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

    沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

    それを踏まえ、本集会は5・15沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

     

    沖縄をめぐる情勢

    70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

    それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

    つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄-本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

    安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

    しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

    「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」(社民・社大・共産・自民党の一部)の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

    翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

    韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。5・15沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

     

    IJBS労働争議

    沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、3月31日、4月1日の2日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合(日本IBM・ビジネスサービス労働組合〔IJBS労組〕)書記長への雇い止め=解雇撤回闘争が闘われました。

     IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99%が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化=外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

    昨年、5月18日にIJBS支援共闘会議の結成を勝ち取りました。19日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

    沖縄からの「生きさせろ!」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

    翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・IT企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

    解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてIJBS仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

     

     昨年、5月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

    沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

    沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。4月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

     

    在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!

       在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

     そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

     しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

     今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

    在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。 動労千葉を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう!その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。5・15沖縄現地闘争の爆発から6・7国鉄集会に全力で決起しよう!

     

    川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

    15年1月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

     



    転載元: たたかうユニオンへ!


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    「安保法案閣議決定弾劾!」
     「韓国ゼネスト連帯!」
     「非正規職撤廃!基地撤去!」

                                なんぶユニオン 宮里勝博  

     沖縄全島ゼネスト情勢下に「オール沖縄」を乗り越え「全島ゼネスト」「非正規職撤廃!基地撤去!」で闘おう!

     4・24韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者27万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」と示し、ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。安倍政権は5月、国会で労働者派遣法改悪案を提出、5・14には安保法案を閣議決定し今夏までに法案の国会通過をもくろんでいます。そのような情勢下において全国の合同労組の仲間は「動労総連合を全国に!」のスローガンのもと、全国協1000人組合員拡大で「安倍政権打倒」の反撃に出よう!
    沖縄現地闘争は「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない強権的に見えるが脆弱な安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。沖縄現地は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現する情勢が到来しています。
    安倍政権の辺野古新基地建設攻撃に「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」(社民・社大・共産・自民党の一部)は日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」労働組合を破壊し団結を許さない論です。「沖縄振興策との闘い=非正規職撤廃」闘争は「基地撤去」闘争そのもので政権打倒への「全島ゼネスト」へ続く闘いです。
    「沖縄振興策」との闘いは沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合(日本IBM・ビジネスサービス労働組合〔IJBS労組〕)書記長への雇い止め=解雇撤回闘争として非正規職労働者の決起が開始され、支援共闘会議も2年目を迎え、当該を先頭に沖縄現地合同労組は闘っています。
    IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。99% が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきました。非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化=外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。
    沖縄「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけでなく全国でゼネストを組織する「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しよう。動労千葉・動労水戸を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘い、全国協は団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう!労働者派遣法改悪阻止!安保法案粉砕!6・7国鉄集会に全力で決起しよう!


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    「戦争法案」閣議決定やめろ!~14日早朝の官邸前に500人

    5月14日、集団的自衛権行使の「戦争法案」が閣議決定される情勢のなか、午前8時から、官邸前で抗議行動が行われた。呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。官邸周辺は10台以上の警察車両が配置され、あちこちに警察官が立つなどピリピリした雰囲気。そんな中、労働者・市民が続々と詰めかけ、その数は500人を超えた。のぼり旗は50本以上も林立している。みんな厳しい怒りの表情だ。19歳の男子学生は「国民の声を無視して民主的でない。日本のあり方が問われている」と語っていた。官邸前集会では、共産・社民・民主の議員や市民グループメンバーがアピールした。参加者は「9条壊すな!」「戦争させない」のプラカードを手に「閣議決定、勝手に決めるな!」の大コールを続けた。(M)



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    「戦争法案」閣議決定やめろ!~14日早朝の官邸前に500人

    5月14日、集団的自衛権行使の「戦争法案」が閣議決定される情勢のなか、午前8時から、官邸前で抗議行動が行われた。呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。官邸周辺は10台以上の警察車両が配置され、あちこちに警察官が立つなどピリピリした雰囲気。そんな中、労働者・市民が続々と詰めかけ、その数は500人を超えた。のぼり旗は50本以上も林立している。みんな厳しい怒りの表情だ。19歳の男子学生は「国民の声を無視して民主的でない。日本のあり方が問われている」と語っていた。官邸前集会では、共産・社民・民主の議員や市民グループメンバーがアピールした。参加者は「9条壊すな!」「戦争させない」のプラカードを手に「閣議決定、勝手に決めるな!」の大コールを続けた。(M)


    転載元: たたかうユニオンへ!


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    造船下請企業の労災死亡はほとんどが人災

    労働災害と下請労働者

    チェ・ナヨン記者 2015.05.14 11:52
    ▲昨年10月、3トンの重量物が落ちて下請労働者にあたった。被害者はその場で即死した。鋭い重量物には保護の覆いをかぶせるという基本的な安全規則を遵守せず発生した惨事だった。[出処:蔚山ジャーナル]
    ▲「これは人ではなく鳥です。高いクレーンの上で安全網もない」。現代重工工業下請労働者が高空で危険な作業をしている。[出処:現代重工社内下請支会]

    昨年4月29日午後8時40分頃。蔚山現代重工第4岸壁の鉄板荷役場で、下請労働者A氏はトランスポーターと向き合って運転手に手信号を送った。「バック! バック!」A氏はトランスポーターのヘッドライトと夜光棒を頼りにしているが、いつものように闇は光を飲み込むものだ。A氏のうしろには高さ15mの岸壁があった。岸壁の下は海だった。岸壁の前に安全手すりはなかった。この日は雨が45度の角度で降っていた。信号を送り続けて後退していたA氏は岸壁を踏みはずした。A氏は海に落ちた。「ロープを探せ!」共に信号を出していたA氏の同僚は、あわてて救助装備を探しに出た。救助装備があるはずの場所には装備がなかった。彼らが装備を探しに行く間に119救助隊が到着し、救助隊はその後で到着した現代重工の潜水士らと共にA氏を捜索した。失踪から1時間30分経った後に、A氏は引き揚げられた。A氏のからだはすでに冷たくなっていた。

    昨年、現代重の労災死亡者はすべて下請労働者
    外注化の過程で安全管理は後まわし
    下請労働者の作業中止権要求は難しく

    昨年、現代重工で発生した労災死者数は9人だ。労災死亡者9人は、全員が下請企業労働者だ。2005年から2014年までの10年間で、下請企業の労災死亡者数は元請業者の労災死亡者数の二倍を超える。造船大企業が危険な作業を下請企業に押しつける慣行が広がり、下請労働者の安全問題は後まわしにされている。

    労働団体の関係者は昨年発生した8件の労災死亡事故のほとんどが事前に防止できた人災だと指摘した。蔚山労災追放運動連合のヒョン・ミヒャン事務局長は、安全施設の不備を労災死の原因にあげた。彼は「A氏は当時、安全手すりも設置されず、照明も非常に弱い状態で働いていた。ランタンやヘッドランタンも提供されていなかった」という。彼は「救助装備さえ所定の位置にあれば、海に落ちてもA氏は命を失わなかっただろう」と話した。

    現代重工社内下請支会(以下下請支会)のチョン・ドンソク労働安全部長は「昨年10月、布ベルトが鋭い部品にあたって切れ、3トンの重量物が下請労働者を襲う事件があった。この事件も鋭い部分に保護の覆いをしなければならないという基本的な安全規則を遵守せずに発生した惨事」と述べた。昨年3月の足場崩壊で下請労働者が墜落して命を失った事件も、安全作業のために設置するべき足場を重量物を積むために不法に設置したことで発生した事故だ。

    労働団体の関係者らは実質的な労働者の作業拒否・中止権の不在も労災死亡事故の原因だと見ている。ヒョン局長は「原則的には悪天候では作業を拒否できるが、下請労働者のA氏は言われるまま働くしかなかった」と話した。チョン・ドンソク労安部長も「昨年3月、海上墜落事故の当時、事故の前に下請企業は危険を予想して作業中止を要求したが、会社は受け入れなかった」と主張した。彼は「原則的には下請労働者も作業中止権や拒否権を持っているが、下請労働者がこの権利を使えば解雇されるなどの不利益を受ける。雇用が不安定なので危険を感知しても作業を拒否したり中断し、安全措置するよう要求できない」と話した。

    チョン部長は「安全施設の不備と作業中止権の不在は、すべて業者の利益に関係している。早く業者が利益をあげようとする過程で、安全施設が後まわしになることが多い」と話した。彼は「工程が歯車が回るように進められる状況で、作業が中止されれば混乱する。そのため労働者が作業中止権を使うと業者は損害賠償請求などで該当労働者を不利益措置することが多い」と話した。

    下請労働者も安全に問題提起できるようにすべき
    「危険作業は元請が管理する必要がある」

    専門家たちは、危険な作業ほど多くの安全管理費用が必要なので、安全管理能力がある元請が管理すべきだと話す。だが現在、大企業は危険な業務をほとんど下請企業に任せている。産追連のヒョン・ミヒャン事務局長は「労災問題を解決するには、危険作業は請負を禁止しなければならない。だが今は逆に、危険作業の請負が拡大している」と話した。

    下請支会は最近合意した作業中止権が、下請労働者にも影響が及ぶようにするには、下請支会の組織力を強化しなければならないとも言う。下請支会のある関係者は「2014年の賃金団体協議で、労組が作業中止権を持つことになったが、作業中止権が下請労働者の安全まで守ることができるのかは疑問」とし「下請労働者が安全について問題を提起できるようにするには、元請業者が元下請全体の安全を管理するという確実な規定が必要」と話した。

    ヒョン・ミヒャン事務局長は「元下請労働者が一つの事業場で混在して働いているので、元請であれ下請であれ、安全施設が不備なところが発見されれば安全施設の設置を要求できる」が、「現代重工元請労組の活動に下請労組の健康権活動も一緒に反映できる構造を作らなければならない」と話した。現代重工労使は今年の初めまで続いた2014年度の賃金団体協約交渉で、労組が作業中止権を持つことについて初めて合意した。

    現代重工「昨年、安全管理に3000億ウォンを投資」
    下請支会「相変らず危険だ」

    安全管理が不十分だという指摘について、現代重工は昨年4月に3000億ウォンをかけて安全点検・管理を強化したと答えた。現代重工は当時、特に危険な作業が多い下請企業労働者の安全確保に集中的に投資したと伝えた。

    だが下請支会の考えは違う。チョン・ドンソク労安部長は「現代重工が3000億ウォンを安全管理に投資したというが、いったいその金をどこに使ったのかわからない」とし「安全要員は相変らず不足しており、相変らず労働者たちは安全施設もなく働いている時が多い」と言う。彼は「元請には専門的な安全要員がいるが、下請には安全要員が現場作業も併行する。安全だけに集中する安全要員はいない」と言う。彼は「下請労働者らは今も高いクレーンの上で安全網もなく働いている。労働者は鳥にでもなったと思っているのか」と語った。

    これを監視監督すべき雇用労働部は、事故後に不備な安全施設を設置することを指示した。彼らは「以前より安全施設が良くなった」ということを強調する。元下請の雇用構造より労働者個人の不注意に事故の原因を探したりもする。雇用労働部蔚山支庁の関係者は「労働部は1月から労働者に対して安全帽をかぶることを強調するなどの安全キャンペーンを実施している。持続的に特別勤労監督もしている」と伝えた。

    2004年以後、重大災害の責任者が拘束処罰されたことはない

    労働団体らは、労災死亡事故の責任を現代重工代表理事と元請業者安全管理責任者などが負うべきだと主張している。現代重工社内下請支会など3つの労働団体は3月、現代重工代表理事と造船事業部、海洋事業部の代表を産業安全保健法多数違反で蔚山地方検察庁に告発した。

    昨年3月25日に発生した足場プラットホームの崩壊による海上墜落事故と、4月21日に発生したLPG船火災事故による窒息死の事件の二件は、検察が起訴し、裁判所の判決を控えている。昨年の事件のうち残りの事件はまだ起訴が決定していない。ヒョン・ミヒャン事務局長は「残りの事件は現在労働部で調査中」と話した。

    だが専門家たちは労災死亡事故を司法処理するとしても、安全管理責任者の処罰の程度は非常に低いと指摘する。民主労総蔚山労働法院のシン・ジヒョン弁護士は「訴訟にまで行くのは、主に安全措置不十分による産業安全保健法違反の責任を問われることになるが、処罰が難しく、処罰されても罰金刑で終わる。金額も最高3000万ウォンまでだが普通は1000万ウォン程度にとどまる」と言う。ヒョン・ミヒャン事務局長も「労災死亡以後、法的な争いになっても罰金や執行猶予などで処理されることが一般的だ。罰金の金額も最近は数十万ウォン程度で、関係者はほとんど負担がない水準だ」と話した。

    実際に、これまで現代重工の労災死亡事故により安全管理責任者が拘束処罰されたケースは殆どない。半月で労働者四人が連続して死亡し、2004年2月に現代重工安全保健総括重役などが産業安全保健法違反容疑で拘束されたことが現代重工の労災死亡事故責任者拘束の事例の全てだ。

    シン・ジヒョン弁護士は「現行法では重大な労災死亡事故が発生しても、元請業者や下請企業は業務上過失致死罪で処罰されず、産安法上の罰金刑だけで処罰されるが、その金額が低すぎる。現在の処罰水準では、企業が労災予防に積極的に動くのは期待できない」と言う。彼は「産安法では元請を処罰するのが難しいので、元請に対して実質的な責任を問う方案が必要だ」とした。

    企業殺人法制定など企業主処罰の強化を

    これについて労働界では、労災死亡に対する企業主の処罰を強化しろという声が高い。ヒョン・ミヒャン局長は「労働者1人が死んでも事業主にとって大きな責任と処罰がないので、事業主は労災予防をしない」とし「労災死亡は事業主による明白な労働者殺人行為だ。労働者の労災死亡に対し、事業主の明らかな責任を問う企業殺人法を制定すべきだ」と話した。

    シン・ジヒョン弁護士も「労災死亡が発生した場合、経営責任者に対して加重処罰条項を持つ特別法を制定したり、懲罰的損害賠償制も導入するなどで事業主の責任と処罰を強化していかなければならない」と話した。ヒョン・ミヒャン事務局長はまた「企業主らの処罰強化と共に下請労働者を大規模に投入する雇用問題も解決していかなければならない」と指摘した。

    付記
    チェ・ナヨン記者は蔚山ジャーナル記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

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    造船下請企業の労災死亡はほとんどが人災

    労働災害と下請労働者

    チェ・ナヨン記者 2015.05.14 11:52
    ▲昨年10月、3トンの重量物が落ちて下請労働者にあたった。被害者はその場で即死した。鋭い重量物には保護の覆いをかぶせるという基本的な安全規則を遵守せず発生した惨事だった。[出処:蔚山ジャーナル]
    ▲「これは人ではなく鳥です。高いクレーンの上で安全網もない」。現代重工工業下請労働者が高空で危険な作業をしている。[出処:現代重工社内下請支会]

    昨年4月29日午後8時40分頃。蔚山現代重工第4岸壁の鉄板荷役場で、下請労働者A氏はトランスポーターと向き合って運転手に手信号を送った。「バック! バック!」A氏はトランスポーターのヘッドライトと夜光棒を頼りにしているが、いつものように闇は光を飲み込むものだ。A氏のうしろには高さ15mの岸壁があった。岸壁の下は海だった。岸壁の前に安全手すりはなかった。この日は雨が45度の角度で降っていた。信号を送り続けて後退していたA氏は岸壁を踏みはずした。A氏は海に落ちた。「ロープを探せ!」共に信号を出していたA氏の同僚は、あわてて救助装備を探しに出た。救助装備があるはずの場所には装備がなかった。彼らが装備を探しに行く間に119救助隊が到着し、救助隊はその後で到着した現代重工の潜水士らと共にA氏を捜索した。失踪から1時間30分経った後に、A氏は引き揚げられた。A氏のからだはすでに冷たくなっていた。

    昨年、現代重の労災死亡者はすべて下請労働者
    外注化の過程で安全管理は後まわし
    下請労働者の作業中止権要求は難しく

    昨年、現代重工で発生した労災死者数は9人だ。労災死亡者9人は、全員が下請企業労働者だ。2005年から2014年までの10年間で、下請企業の労災死亡者数は元請業者の労災死亡者数の二倍を超える。造船大企業が危険な作業を下請企業に押しつける慣行が広がり、下請労働者の安全問題は後まわしにされている。

    労働団体の関係者は昨年発生した8件の労災死亡事故のほとんどが事前に防止できた人災だと指摘した。蔚山労災追放運動連合のヒョン・ミヒャン事務局長は、安全施設の不備を労災死の原因にあげた。彼は「A氏は当時、安全手すりも設置されず、照明も非常に弱い状態で働いていた。ランタンやヘッドランタンも提供されていなかった」という。彼は「救助装備さえ所定の位置にあれば、海に落ちてもA氏は命を失わなかっただろう」と話した。

    現代重工社内下請支会(以下下請支会)のチョン・ドンソク労働安全部長は「昨年10月、布ベルトが鋭い部品にあたって切れ、3トンの重量物が下請労働者を襲う事件があった。この事件も鋭い部分に保護の覆いをしなければならないという基本的な安全規則を遵守せずに発生した惨事」と述べた。昨年3月の足場崩壊で下請労働者が墜落して命を失った事件も、安全作業のために設置するべき足場を重量物を積むために不法に設置したことで発生した事故だ。

    労働団体の関係者らは実質的な労働者の作業拒否・中止権の不在も労災死亡事故の原因だと見ている。ヒョン局長は「原則的には悪天候では作業を拒否できるが、下請労働者のA氏は言われるまま働くしかなかった」と話した。チョン・ドンソク労安部長も「昨年3月、海上墜落事故の当時、事故の前に下請企業は危険を予想して作業中止を要求したが、会社は受け入れなかった」と主張した。彼は「原則的には下請労働者も作業中止権や拒否権を持っているが、下請労働者がこの権利を使えば解雇されるなどの不利益を受ける。雇用が不安定なので危険を感知しても作業を拒否したり中断し、安全措置するよう要求できない」と話した。

    チョン部長は「安全施設の不備と作業中止権の不在は、すべて業者の利益に関係している。早く業者が利益をあげようとする過程で、安全施設が後まわしになることが多い」と話した。彼は「工程が歯車が回るように進められる状況で、作業が中止されれば混乱する。そのため労働者が作業中止権を使うと業者は損害賠償請求などで該当労働者を不利益措置することが多い」と話した。

    下請労働者も安全に問題提起できるようにすべき
    「危険作業は元請が管理する必要がある」

    専門家たちは、危険な作業ほど多くの安全管理費用が必要なので、安全管理能力がある元請が管理すべきだと話す。だが現在、大企業は危険な業務をほとんど下請企業に任せている。産追連のヒョン・ミヒャン事務局長は「労災問題を解決するには、危険作業は請負を禁止しなければならない。だが今は逆に、危険作業の請負が拡大している」と話した。

    下請支会は最近合意した作業中止権が、下請労働者にも影響が及ぶようにするには、下請支会の組織力を強化しなければならないとも言う。下請支会のある関係者は「2014年の賃金団体協議で、労組が作業中止権を持つことになったが、作業中止権が下請労働者の安全まで守ることができるのかは疑問」とし「下請労働者が安全について問題を提起できるようにするには、元請業者が元下請全体の安全を管理するという確実な規定が必要」と話した。

    ヒョン・ミヒャン事務局長は「元下請労働者が一つの事業場で混在して働いているので、元請であれ下請であれ、安全施設が不備なところが発見されれば安全施設の設置を要求できる」が、「現代重工元請労組の活動に下請労組の健康権活動も一緒に反映できる構造を作らなければならない」と話した。現代重工労使は今年の初めまで続いた2014年度の賃金団体協約交渉で、労組が作業中止権を持つことについて初めて合意した。

    現代重工「昨年、安全管理に3000億ウォンを投資」
    下請支会「相変らず危険だ」

    安全管理が不十分だという指摘について、現代重工は昨年4月に3000億ウォンをかけて安全点検・管理を強化したと答えた。現代重工は当時、特に危険な作業が多い下請企業労働者の安全確保に集中的に投資したと伝えた。

    だが下請支会の考えは違う。チョン・ドンソク労安部長は「現代重工が3000億ウォンを安全管理に投資したというが、いったいその金をどこに使ったのかわからない」とし「安全要員は相変らず不足しており、相変らず労働者たちは安全施設もなく働いている時が多い」と言う。彼は「元請には専門的な安全要員がいるが、下請には安全要員が現場作業も併行する。安全だけに集中する安全要員はいない」と言う。彼は「下請労働者らは今も高いクレーンの上で安全網もなく働いている。労働者は鳥にでもなったと思っているのか」と語った。

    これを監視監督すべき雇用労働部は、事故後に不備な安全施設を設置することを指示した。彼らは「以前より安全施設が良くなった」ということを強調する。元下請の雇用構造より労働者個人の不注意に事故の原因を探したりもする。雇用労働部蔚山支庁の関係者は「労働部は1月から労働者に対して安全帽をかぶることを強調するなどの安全キャンペーンを実施している。持続的に特別勤労監督もしている」と伝えた。

    2004年以後、重大災害の責任者が拘束処罰されたことはない

    労働団体らは、労災死亡事故の責任を現代重工代表理事と元請業者安全管理責任者などが負うべきだと主張している。現代重工社内下請支会など3つの労働団体は3月、現代重工代表理事と造船事業部、海洋事業部の代表を産業安全保健法多数違反で蔚山地方検察庁に告発した。

    昨年3月25日に発生した足場プラットホームの崩壊による海上墜落事故と、4月21日に発生したLPG船火災事故による窒息死の事件の二件は、検察が起訴し、裁判所の判決を控えている。昨年の事件のうち残りの事件はまだ起訴が決定していない。ヒョン・ミヒャン事務局長は「残りの事件は現在労働部で調査中」と話した。

    だが専門家たちは労災死亡事故を司法処理するとしても、安全管理責任者の処罰の程度は非常に低いと指摘する。民主労総蔚山労働法院のシン・ジヒョン弁護士は「訴訟にまで行くのは、主に安全措置不十分による産業安全保健法違反の責任を問われることになるが、処罰が難しく、処罰されても罰金刑で終わる。金額も最高3000万ウォンまでだが普通は1000万ウォン程度にとどまる」と言う。ヒョン・ミヒャン事務局長も「労災死亡以後、法的な争いになっても罰金や執行猶予などで処理されることが一般的だ。罰金の金額も最近は数十万ウォン程度で、関係者はほとんど負担がない水準だ」と話した。

    実際に、これまで現代重工の労災死亡事故により安全管理責任者が拘束処罰されたケースは殆どない。半月で労働者四人が連続して死亡し、2004年2月に現代重工安全保健総括重役などが産業安全保健法違反容疑で拘束されたことが現代重工の労災死亡事故責任者拘束の事例の全てだ。

    シン・ジヒョン弁護士は「現行法では重大な労災死亡事故が発生しても、元請業者や下請企業は業務上過失致死罪で処罰されず、産安法上の罰金刑だけで処罰されるが、その金額が低すぎる。現在の処罰水準では、企業が労災予防に積極的に動くのは期待できない」と言う。彼は「産安法では元請を処罰するのが難しいので、元請に対して実質的な責任を問う方案が必要だ」とした。

    企業殺人法制定など企業主処罰の強化を

    これについて労働界では、労災死亡に対する企業主の処罰を強化しろという声が高い。ヒョン・ミヒャン局長は「労働者1人が死んでも事業主にとって大きな責任と処罰がないので、事業主は労災予防をしない」とし「労災死亡は事業主による明白な労働者殺人行為だ。労働者の労災死亡に対し、事業主の明らかな責任を問う企業殺人法を制定すべきだ」と話した。

    シン・ジヒョン弁護士も「労災死亡が発生した場合、経営責任者に対して加重処罰条項を持つ特別法を制定したり、懲罰的損害賠償制も導入するなどで事業主の責任と処罰を強化していかなければならない」と話した。ヒョン・ミヒャン事務局長はまた「企業主らの処罰強化と共に下請労働者を大規模に投入する雇用問題も解決していかなければならない」と指摘した。

    付記
    チェ・ナヨン記者は蔚山ジャーナル記者です。この記事は蔚山ジャーナルにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    長期の内部被曝を重視せよ~

    ふくしま共同診療所・杉井吉彦医師

                           林田英明   

       
    ※写真=長期の低線量内部被曝を重視する杉井吉彦さん

     ふくしま共同診療所(福島市太田町)に週1回、東京都国分寺市から駆け付ける杉井吉彦医師(64)を迎えた講演「被ばくと向き合い福島のこどもを守る」が4月19日、北九州市小倉北区で開かれ、50人が福島の現実に聴き入った。「すべての原発いますぐなくそう!全国会議・福岡」主催。

     共同診療所は2012年12月開設。前年の東京電力福島第1原発事故後、国と福島県立医大によって展開された「放射能安全神話」に対抗して、患者の訴えから学び健康増進を図るため民間の出資でつくられた。現在、常勤を含め6人の医師が無給で働いている。

     杉井さんは「長期の低線量内部被曝が一番のポイント」と話す。38万5000人対象の県の甲状腺検査で、がんや疑いが118人に上っていても「放射線の影響とは考えにくい」とする専門家による評価部会の結論を批判した。最初から「安全」が決まっており、検査の目的は親への慰撫でしかない。年間20ミリシーベルト未満の被曝を許容して帰還政策に走る国の姿勢と、それは呼応している。被爆医師、肥田舜太郎さんが言う「原爆ぶらぶら病」の意味を、杉井さんは初め理解できなかった。しかし今なら、この仮説に得心する。低線量でも内部被曝すると、さまざまな核種が免疫力を奪っていくのだ。13年9月、アルゼンチンで安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンを行い、福島の健康について「現在も将来も全く問題がないことを約束する」と言い切ったように、政治の現場は権力トップのウソがまかり通っている。杉井さんは「医者でもないのに予言者か」と首相を突き放した。


    ●放射能はタブー

     原発事故から5年目を迎え、その収束はおろか、生活再建のメドも立たない福島内部は重苦しい。放射能の話はタブーであり、保養にも「遊びに行く」と偽って出かけなければならない有形無形の圧力がある。保養を肯定すれば、福島の大地が危険だと認めることになり、「風評被害」を広めることになると非難されてしまう。

     しかし、チェルノブイリ区分で言えば、年間20ミリシーベルト未満は強制避難ゾーンであり、その区分に従えば、岩手南部や千葉の一部まで居住可能地域にはならない。「緩すぎる」。杉井さんの慨嘆は深い。チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシ共和国は、年間15万人以上が専門の療養所で24日間の保養を国家プロジェクトとして続けている。

     共同診療所は仮設住宅の健康相談にも力を入れる。福島市のある仮設に張り出されたメッセージが杉井さんの胸に響いた。「めざせ5年後の生きている自分」。震災関連死が1800人を超えるこの国の棄民政策を象徴しているように映ったのだろう。震災関連死には自死も含まれる。「国による虐殺だ」と杉井さんの声に力が入った。


    ●深刻な実態に目を
     共同診療所の方針が国と相いれないため、なかなか保険診療が認められなかったが、一部を除いてようやく下りるようになってきた。杉井さんは移動検診車など、さらに充実した態勢を願い、血液検査のデータ蓄積をはじめ、事実を把握して「批判勢力」に対処したいと考える。
    日々、福島原発の廃炉作業に6000人以上、国直轄除染事業に1万4000人以上が動員され、JRや郵便など被曝労働に就かされる者もいる。私たちは彼らの姿が見えているか。福島の深刻な実態が分かっているか。

     杉井さんは「本当は国立福島原発診療所をつくったほうがいいんです」と民間の限界を語るが、国に任せたらどうなってしまうか私には不安がよぎる。ふくしま共同診療所に「過激派」とレッテルを貼るのはたやすい。だが、それは患者や子どもたちを見捨てることになる。杉井さんは福島に生きる人たちの顔を決して忘れない。だから今週も、長時間電車に乗って診療所へ向かう。「交通費も自腹なんだよねえ」と苦笑いしながら。

    (2015年5月11日「小倉タイムス」1949号より転載)


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    第2の分割・民営化粉砕し破産したJR体制打倒へ 

    6・7国鉄集会に大結集しよう!


     JRは動労千葉・動労水戸の闘いを反革命的に押しつぶすため、3月ダイヤ改定をもって第2の分割・民営化攻撃に踏み切った。それは国家の存亡をかけた攻撃として仕掛けられている。だが国鉄分割・民営化自身が大破産した。動労総連合を全国に建設し、韓国民主労総のゼネストに連帯して、JR体制打倒へ総決起しよう。最大の焦点は国鉄闘争全国運動の6・7全国集会だ。

    事故続発し経営も破綻

     国鉄分割・民営化はついに破綻した。
     分割・民営化破綻の第一は、JR北海道、JR四国、JR九州、JR貨物の危機だ。JR北海道は大事故を続発させ、もはやそれは止めようがない。2人の社長の自殺にもJR北海道の破綻が示されている。JR四国の泉雅文社長は「JR四国は上下分離しかない」と、自ら民営化の破綻を明らかにした。
     その第二は、「896自治体消滅」情勢の中で、「選択と集中」をキーワードに市町村の全面的切り捨てと地方線の切り捨て=第三セクター化や上下分離が進んでいることだ。JR東日本の清野智会長は、社内報のインタビューで「昨年は、都市消滅や人口減少問題で国民的議論ができるようになった画期的な年だった」と言った。これは、地方中核都市以外では地方線をすべて切り捨てていいというお墨付きをもらったという意味だ。冨田哲郎社長も同じインタビューで、核となる駅として東京、新宿、渋谷、品川、千葉、横浜、新潟、秋田、仙台などを挙げた。それ以外は切り捨てるということだ。3・14ダイ改を機に、地方線の切り捨てが全面的に始まった。房総半島での特急の全面的な廃止・削減もそうだ。
     それは安全の崩壊を促進する。ダイ改以降の連続する事故はJR東日本のJR北海道化であり、第2、第3の尼崎事故に必ず行き着く。4月12日の山手線・神田―秋葉原間の支柱倒壊事故はそれを示している。反合・運転保安闘争に決起する動労総連合を全国につくり出すことが本当に求められている。
     第三に、動労千葉・動労水戸―動労総連合の30年にわたる国鉄分割・民営化絶対反対の闘いが、JR体制に決定的な破産を強いている。
     一つに、国鉄1047名解雇撤回闘争は、「4・9和解反動」をのりこえ、東京地裁・東京高裁に国家的不当労働行為を認定させる画期的な地平を切り開き、解雇撤回10万筆署名は9万筆を超えて広がっている。
     二つに、動労千葉・動労水戸―動労総連合が外注化絶対反対を15年に及び闘いぬいてきた。そしてついに民営化・外注化阻止、非正規職撤廃という路線を確立した。正規職と非正規職が団結する新しい闘いをつくり出している。大量退職を逆手にとった組織破壊と全面外注化は一体であり、これと闘いぬくことが求められている。
     三つに、動労水戸が職場から被曝労働拒否のストライキに決起したことだ。これは日本労働運動の歴史になかった闘いだ。安倍政権は原発事故などなかったかのように帰還を強制し、JRはそれに呼応し常磐線を竜田まで延長、さらに原発直下でのバス代行運転を強行した。子どもに甲状腺がんが広がっている恐るべき状況の中で、福島圧殺を打ち破る動労水戸の闘いは、内部被曝との闘いを労働運動としてやりぬく画期的地平を押し開いた。これは、国鉄分割・民営化絶対反対闘争の新たな発展である。

    全面外注化との決戦へ

     JRが強行する第2の分割・民営化攻撃の第一は、国鉄1047名解雇撤回闘争の解体だ。国鉄分割・民営化反対闘争の継続としての1047名解雇撤回闘争は、100万支援陣形をつくり出して連合の完成=改憲勢力化を阻み続けてきた。
     国鉄闘争全国運動は昨年内判決、昨年度内判決を粉砕し、安倍政権と最高裁を追い詰めている。国鉄闘争全国運動が切り開いているこの地平に確信を持とう。反動判決は火に油を注ぐだけだ。6・7国鉄集会までに10万筆を達成しよう。
     第二に、大量退職攻撃を逆手にとった全面外注化の攻撃だ。動労千葉・動労水戸の闘いによりJR東日本は保守3部門(電力、保線、検修・構内)の外注化に15年かかった。検修・構内の外注化は、現場での闘いが巻き起こっているため完成にはほど遠い。その中でJRは、営業―駅の外注化を強行し、車掌も外注化しようとしている。それは運転士の外注化に行き着く全面的攻撃だ。
     JR資本は、大量退職時代に突入する中で、60歳退職後65歳までは年金ゼロのため、働かなければ生きていけない現実を利用して悪らつな組織破壊攻撃をかけている。動労千葉を脱退しなければ再雇用しないという攻撃だ。国労もJR東労組も、執行部の協会、日共―革同、カクマル自身がまっ先に自らの再雇用を資本にお願いして屈服的姿をさらけ出している。全面外注化絶対阻止を掲げ全力で闘いぬくことこそ、第2の分割・民営化粉砕の軸である。
     第三は、鉄道の輸出による海外侵略だ。安倍―葛西体制は鉄道輸出を成長戦略の柱に据えた。日帝にとって鉄道は国際争闘戦と戦争に勝ちぬくための基軸中の基軸だ。中国スターリン主義はアジアインフラ投資銀行(AIIB)で独自の経済圏構築を狙っている。激化する争闘戦の2本柱が原発と新幹線だ。
     第四は、人口減と「896自治体消滅」情勢の中で、JR全社が輸送体系の全面的再編―地方と地方線の切り捨てに踏み切ったことだ。都市間輸送(新幹線に特化し特急は全廃)と都市圏輸送に集中するとともに都市再開発に着手し、他方で地方中核都市のエリア外にある地方線は切り捨てるのだ。これと一体で自治体、教育、医療など社会丸ごと民営化が強行されようとしている。
     第五は、この攻撃の核心は国鉄労働運動の解体、動労千葉・動労水戸―動労総連合の解体にあるということだ。大量退職、外注化、海外輸出、地方線切り捨てのすべては組織破壊―団結破壊として襲いかかってくる。

    団結うみ出す国際連帯

     これと対決し勝利するためには団結の強化が必要だ。青年を中心とする組織拡大闘争は決戦中の決戦に突入した。第2の分割・民営化との闘いは組織拡大に集約される。
     どうすれば強固な団結をつくり出すことができるのか。動労千葉は「団結を積み重ねることが強さを現す」という。職場的団結に加えて地域的団結を積み重ね、あらゆる闘いを団結に結びつけることが求められている。
     国際連帯は団結形成にとって決定的だ。韓国民主労総はパククネ政権打倒のゼネストに突入する。これに呼応し、日帝の基軸的資本であるJRの内部から火の手を上げ、日本でのゼネストをこじ開けよう。全国に動労総連合をつくり出し安倍の戦争と改憲攻撃を阻止しよう。(佐原義亮)

    最高裁で国鉄1047名解雇撤回判決を!.
    戦争と改憲、民営化と総非正規職化の安倍政権を打倒しよう!
    今こそ闘う労働運動の再生を!

    国鉄闘争全国運動6・7全国集会
    6月7日(日)
    12時30分開始(正午開場)
     東京・日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園1―3)
     呼びかけ 国鉄闘争全国運動/国鉄闘争全国運動6・7全国集会


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