辺野古基金

宮崎駿氏「沖縄の覚悟」支援、鳥越俊太郎氏も共同代表

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は８日、那覇市内で記者会見し、共同代表に映画監督の宮崎駿氏とジャーナリストの鳥越俊太郎氏が新たに就任すると発表した。宮崎氏はスタジオジブリを通して「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思う」との談話を発表した。基金に寄せられた寄付額が８日現在で１億４１３８万１７０２円、５４２１件になったことも発表した。
　卓越した業績を残した世界の映画人に贈られる米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受ける宮崎氏が共同代表に就任したことで、今後基金への支援がさらに広がることが予想される。
　準備委によると、宮崎氏へは４月末に正式に共同代表への就任を依頼。これに対して５月４日、承諾する本人の署名入りの文書が準備委に届いていた。
　準備委は１３日に結成総会を開く。総会には宮崎氏、鳥越氏をはじめ、すでに共同代表の就任を受諾している元外務省主任分析官の佐藤優氏や俳優の故菅原文太氏の妻・文子氏、報道写真家の石川文洋氏にも出席を呼び掛ける方針。
　準備委代表の新里米吉県議は「宮崎さんは県民、国民をはじめ世界的に有名な方であり、共同代表に就任していただいたことで基金を全国、世界にアピールできる。非常に意義のあることだ。新基地を造らせない運動にも連動していくと思う」と歓迎した。
　取扱金融機関については、沖縄県労働金庫が県内からの振り込みを無料としているほか、琉球銀行は同行の口座からの振り込みを無料とする。

「生きさせろ！」「非正規職撤廃！基地撤去！」

動画マンは年収110万円　「とにかく低収入で長時間労働」――アニメ制作現場の実態公表

ITmedia ニュース 

　「とにかく収入が低く労働時間が長い」――日本アニメーター・演出協会（JAniCA）は4月29日、「アニメ－ション制作者実態調査報告書2015」を発表した。アニメ制作者は作業時間が一般労働者の1.5倍超という長時間労働が慢性化している上、動画担当の平均年収は111.3万円と低い水準にとどまっているなど、厳しい実態が浮き彫りになっている。それでも続けているのは「楽しいから」という答えが最も多かった。

　文化庁の支援を受け、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）と協力して実施。昨年8月1日～9月20日にかけて調査票を郵送・手渡しで配布し、返信用封筒で759部回収した（回収率28.6％）。

●配偶者なし7割、子どもなし8割

　回答者の男女比は6：4。年齢は平均34.27歳で、多い順に「25～29歳以下」（24.5％）、「30～34歳以下」（19.9％）、「35～39歳以下」（15.2％）だった。最終学歴は「専門学校卒業」が最も多く（43.7％）、次いで「大学卒業」（34.8％）となっている。

　婚姻・子どもの状況をみると、「配偶者なし（未婚）」が71.5％、「既婚」が25.3％、「配偶者なし（離婚・死別）」が2.5％、「子どもなし」が84.6％、「子どもあり」が13.6％（残りは無回答）。2013年の平均年収は「既婚」が484万円、「未婚」が274万円、「子どもあり」が494万円、「子どもなし」が307万円だった。

　就業形態は「フリーランス」が最多の37.7％。次いで「契約社員」（23.1％）、「正社員」（15.5）％、「自営業」（14.9％）となっている。主な就業場所は90.6％が「製作会社」。次いで「自宅」（7.1％）だった。

●1日平均11時間作業　月間休日は4日

　2013年に携わった職種（複数回答）は「原画」が最も多く40.8％、次いで「LOラフ原」（32.4％）、「第二原画」（31.2％）、「制作進行」（24.4％）、「作画監督」（20.9％）、「動画」（20.6％）の順。13年に携わった仕事を媒体別（複数回答）で見ると、「テレビシリーズ」（83.4％）が最も多く、「劇場用映画」（42.2％）、「ゲーム」（41.6％）が続いた。

　1日当たりの平均作業時間は平均11時間。最多は「8時間超10時間以下」（31.3％）で、「10時間超12時間以下」（31.2％）、「8時間以下」（16.2％）、「12時間超14時間以下」（11.0％）、「14時間超16時間以下」（11.0％）、「14時間超16時間以下」（6.3％）、「16時間超」（2.6％）と続いた。

　1カ月当たりの作業時間は平均262.7時間。厚生労働省が全産業を対象に調査している月間総労働時間数（13年度、事業所規模30人以上、一般労働者）を94.2時間上回っている。1カ月当たりの平均休日は4.63日。「4日」と答えた人が最も多く29.9％、次いで「3日以下」が25.0％と、過半数が4日以下だった。

●平均年収333万円　「動画」「第二原画」は110万円台

　2013年の年間収入（税込）は平均332.8万円。全産業を対象にした民間事業所の給与所得者1人当たりの平均給与（国税庁「平成25年分民間休養実態統計調査」）より約81万円低い。

　最も多かった年収レンジは「150万円超200万円以下」と「250万円超300万円以下」でそれぞれ12.4％。次いで「350万円超400万円以下」（10.7％）、「200万円超250万円以下」（10.2％）、「100万円以下」（8.2％）と続いた。

　職種別で見ると、「動画」が111.3万円、「第二原画」が112.7万円と極端に低く、「仕上げ」も194.9万円と3職種が100万円台にとどまった。年収が高いのは監督（648.6万円）、総作画監督（563.8万円）、プロデューサー（542.0万円）といった職種だ。

●続ける理由は「仕事が楽しいから」

　現在の仕事を続けている理由（複数回答）は、「この仕事が楽しいから」が65.1％と最多。次いで「お金を得るため」（60.9％）、「作品を通じて人に感動を与えることができるから」（38.1％）、「自分の才能や能力を発揮するため」（30.2％）と続いた。」

　仕事をする上でどのような点に問題があるか感じているか（複数回答）は、「仕事のスケジュール調整が難しい」（69.3％）、「時間的な余裕のない中で仕事を強いられる」（58.9％）、「仕事上で要求されることが多岐にわたり対応に苦労する」（30.8％）、「報酬その他についての交渉力が弱い」（26.4％）といった回答が多く、労働時間や報酬の問題が目立った。

　安心して仕事に取り組むために必要なこと（3つまで回答）のトップは「報酬が増える」（57.7％）。次いで「より質の高い仕事をするために適切な納期やスケジュール管理」（47.2％）、「仕事を安定的に得られる」（27.0％）、「より質の高い生活を送るために適切な労働時間」（22.7％）、「老後の生活のために年金制度等が充実」（16.5％）といった回答が上位で、賃金や労働時間、雇用の安定性について改善を求めていることがうかがえた。

　自由記述では、賃金や労働環境への不満、アニメ産業への構造的な問題に関する記載が目立った。「とにかく収入が低く労働時間が長い」「消耗しきっている現場が多い」「人並みの生活ができるようになってほしい」「アニメ業界は『やりがい』のみで保っている」「将来や老後が不安」「お金の流れが不明瞭」「中抜きのやりすぎは業界全体の衰退につながっている」――などの意見があがっている。

転載元: たたかうユニオンへ！

沖縄県調査

県内従業員不払い残業「ある」１割　 

　沖縄県内事業所で働く従業員の約１割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査（２月）に基づいて計算すると、県内従業員約５６万４千人のうち約６万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」１７・１％、次いで「教育・学習支援業」１７・０％、「医療・福祉」１４・３％と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
　労働環境実態調査は昨年９月から１０月、県内の１万３５７６事業所を対象に実施し、２５３７事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約１００分の１に当たる５４７１人から回答を得た。
　従業員のうちサービス残業（賃金不払い残業）が「あった」と答えたのは１０・７％、「なかった」と答えたのは８３・２％。６・１％は無回答だった。
　事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員３００人未満～１００人以上の事業所は１６・７％、１００人未満～３０人以上の事業所は１５・６％で平均より割合が高かった。
　従業員の回答をまとめると、最も多かった１カ月の賃金不払い残業は全業種平均で２１・４時間だった。業種別では「情報通信業」が４３・３時間と最も多く、「建設業」で３８・８時間、「宿泊・飲食サービス業」が３８・０時間、「学術研究など」が３４・４時間の順だった。（古堅一樹）

沖縄県調査

県内従業員不払い残業「ある」１割　 

　沖縄県内事業所で働く従業員の約１割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査（２月）に基づいて計算すると、県内従業員約５６万４千人のうち約６万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」１７・１％、次いで「教育・学習支援業」１７・０％、「医療・福祉」１４・３％と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
　労働環境実態調査は昨年９月から１０月、県内の１万３５７６事業所を対象に実施し、２５３７事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約１００分の１に当たる５４７１人から回答を得た。
　従業員のうちサービス残業（賃金不払い残業）が「あった」と答えたのは１０・７％、「なかった」と答えたのは８３・２％。６・１％は無回答だった。
　事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員３００人未満～１００人以上の事業所は１６・７％、１００人未満～３０人以上の事業所は１５・６％で平均より割合が高かった。
　従業員の回答をまとめると、最も多かった１カ月の賃金不払い残業は全業種平均で２１・４時間だった。業種別では「情報通信業」が４３・３時間と最も多く、「建設業」で３８・８時間、「宿泊・飲食サービス業」が３８・０時間、「学術研究など」が３４・４時間の順だった。（古堅一樹）

転載元: たたかうユニオンへ！

沖縄県調査

県内従業員不払い残業「ある」１割　 

　沖縄県内事業所で働く従業員の約１割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査（２月）に基づいて計算すると、県内従業員約５６万４千人のうち約６万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」１７・１％、次いで「教育・学習支援業」１７・０％、「医療・福祉」１４・３％と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。
　労働環境実態調査は昨年９月から１０月、県内の１万３５７６事業所を対象に実施し、２５３７事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約１００分の１に当たる５４７１人から回答を得た。
　従業員のうちサービス残業（賃金不払い残業）が「あった」と答えたのは１０・７％、「なかった」と答えたのは８３・２％。６・１％は無回答だった。
　事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員３００人未満～１００人以上の事業所は１６・７％、１００人未満～３０人以上の事業所は１５・６％で平均より割合が高かった。
　従業員の回答をまとめると、最も多かった１カ月の賃金不払い残業は全業種平均で２１・４時間だった。業種別では「情報通信業」が４３・３時間と最も多く、「建設業」で３８・８時間、「宿泊・飲食サービス業」が３８・０時間、「学術研究など」が３４・４時間の順だった。（古堅一樹）

転載元: たたかうユニオンへ！

防衛相、久辺３区長と面談

　　　　　日程非公表　市長とは会わず 

　中谷元・防衛相が８日、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古周辺の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の区長と恩納村内のホテルで面談した。防衛省が報道関係者に事前に説明した中谷氏の沖縄訪問日程の中には３区長との面談は入っていなかった。移設阻止を掲げる翁長雄志知事との初会談の前日に、防衛担当閣僚が条件付き移設容認の行政区の代表に秘密裏に面談していたことは波紋を広げそうだ。

　一方、翁長氏と同じく辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長との面談は予定されていない。

　面談には嘉陽宗克辺野古区長、宮城行雄豊原区長、宮里武継久志区長が出席した。面談は各区の要望について３区と国との懇談会を通じて協議することを確認したという。

　面談後、中谷氏は記者団に「要望は重く受け止め、できることは全力で取り組みたい」と述べた。豊原区の宮城区長は「国と直接の協議を持ちたいとずっと要望してきた。ちゃんと取り組む姿勢が感じられた」と感想を述べた。

　中谷氏が３区の区長と秘密裏に面談したことについて、県幹部は「県と県民は新基地は絶対に造らせない。振興だけ進めればいい」と冷淡な見方を示した。

ILWUローカル１０

警察の虐殺弾劾！　　　　

　　メーデー港湾封鎖へ！

　ILWUローカル１０（国際港湾倉庫労組第１０支部）執行委員会は、４月４日のサウスカロライナ州ノースチャールストン市での警察によるウォルター・スコット氏の虐殺を弾劾し、５月１日メーデーにオークランド港での労働を停止することを決議した。

　昨年８月６日のミズーリ州ファーガソンでの虐殺事件以来、ビデオなどの明々白々は証拠にもかかわらず、そして労働者人民の激しい怒りと大規模な闘いにもかかわらず、虐殺した警官たちは皆、不当にも無罪放免になってきた。今年に入ってからも、１日に３人が殺され、むしろ警察の虐殺は増えつづけている。

警官の暴行から逃げるウォルター・スコット氏を後ろから銃撃（４月４日）

 このウォルター・スコット事件でも当初当局は「警官の正当防衛」と居直ったが、ビデオ証拠が公表されるや、一転してこれを警官による犯罪と認めて逮捕し、再発防止策を発表した。これは、全米的に注目されたこの種の事件としては、初めてのことだ。労働組合の本格的な決起に追い詰められたということだ。

　地域最大の労働組合ILAローカル１４２２（国際港湾労働者組合〔東海岸港湾労組〕第１４２２支部、チャールストン港）を始め、ＡＦＬ－ＣＩＯサウスカロナイナ州連盟傘下の労働組合がスコット氏の遺族とビデオを提供した証人を警察の圧力から守り抜き、正面から権力犯罪を追及する闘への決起を開始したのだ。被害者ウォルター・スコット氏は、ローカル１４２２組合員であるロドニー・スコット氏の兄であり、組合員の中には親戚もいる。組合員にとっても、地元の地域社会にとっても、まさに自分の問題だ。

●全警官ボディーカメラ装着＝監視社会化

「試験輸送」の名目で搬入

売買契約成立は１件のみ

被曝労働を強制汚染も拡散する

「３年」の期限を過ぎる仮置き場

展望なき「30年後の最終処分」

核のゴミ捨て場にするな

「地権者無視を許さない」　
施設予定地の地権者に聞く

      

実話を基に制作

同性愛者が支援

団結こそ力だ！

５・１２東京沖縄集会

基調報告

はじめに

４・２４韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者２７万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

４・２６杉並区議会議員選挙で北島邦彦１９９８票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に！」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

それを踏まえ、本集会は５・１５沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

沖縄をめぐる情勢

７０年安保－沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄－本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産・自民党の一部）の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。５・１５沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

ＩＪＢＳ労働争議

沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争が闘われました。

　ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化＝外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

昨年、５月１８日にＩＪＢＳ支援共闘会議の結成を勝ち取りました。１９日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

沖縄からの「生きさせろ！」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・ＩＴ企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてＩＪＢＳ仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

　昨年、５月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。４月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！

  　在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、７０ 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

　そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

　しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

　今や「民営化・外注化粉砕！　非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。　動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。５・１５沖縄現地闘争の爆発から６・７国鉄集会に全力で決起しよう！

川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

１５年１月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

５・１２東京沖縄集会

基調報告

はじめに

４・２４韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者２７万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

４・２６杉並区議会議員選挙で北島邦彦１９９８票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に！」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

それを踏まえ、本集会は５・１５沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

沖縄をめぐる情勢

７０年安保－沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄－本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産・自民党の一部）の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。５・１５沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

ＩＪＢＳ労働争議

沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争が闘われました。

　ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化＝外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

昨年、５月１８日にＩＪＢＳ支援共闘会議の結成を勝ち取りました。１９日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

沖縄からの「生きさせろ！」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・ＩＴ企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてＩＪＢＳ仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

　昨年、５月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。４月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！

  　在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、７０ 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

　そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

　しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

　今や「民営化・外注化粉砕！　非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。　動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。５・１５沖縄現地闘争の爆発から６・７国鉄集会に全力で決起しよう！

川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

１５年１月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

転載元: たたかうユニオンへ！

５・１２東京沖縄集会

基調報告

はじめに

４・２４韓国ゼネストにおける民主労総・韓国労働者２７万人の決起は、韓国政権を何度も打倒した韓国労働者が、全世界の労働者にゼネストで「社会を動かしているのは労働者だ」ゼネストで「政権打倒」する道筋を示しました。

４・２６杉並区議会議員選挙で北島邦彦１９９８票の惜敗を受け、改めて労働組合拠点化・労働運動の力なしには安倍政権を打倒することができないと痛感しました。「動労総連合を全国に！」を合同労組組合員の拡大で勝ち取りましよう。

沖縄現地は絶対反対の階級的怒りを「オール沖縄」という一部資本家もまきこんで野合することで沖縄の現状が変わるような幻想を振りまく勢力、それすらも許さない安倍政権と労働運動の力で沖縄の現状を変え政権を打倒する勢力の激突対決構造が鮮明になりました。また星野絵画展が沖縄において感動的な絵画展として勝ち取られました。星野文昭さんの闘いは本土―沖縄労働者の団結の証としてあります。沖縄―本土で星野再審・全証拠開示運動に決起しよう。

それを踏まえ、本集会は５・１５沖縄現地闘争東京決起集会としてあります。沖縄現地情勢は労働者の決起で「全島ゼネスト」という形を通して政権打倒を実現していける情勢が到来したことを確認しよう。

沖縄をめぐる情勢

７０年安保－沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。

それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出し、「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられています。

つまり復帰後の沖縄振興策は沖縄－本土労働者を分断し、その後の「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてあります。

安倍政権は普天間基地の辺野古移設を強行してきました。沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させ、自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は任期切れ直前に「公有水面埋め立て認可」を強行しました。

しかし、沖縄労働者階級は衆議院選挙・知事選において「選挙という選択肢」の中ではあるが沖縄の民意は「辺野古新基地建設反対」を示しました。

「保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産・自民党の一部）の路線はすぐに破産します。「基地反対に保守も革新もない」「オール沖縄」論は、一見「正当」のような錯覚をするが、日米安保を容認する「県外・国外」論であり「沖縄振興策」への屈服し、沖縄労働者階級に「民営化・外注化・非正規職化」を強制する論です。また労働組合を破壊し団結を許さない論です。

翁長をはじめとした殆どの輩は「民営化・外注化・非正規職化」無頓着で、基地に替わる「雇用の確保」としか考えておりません。「基地に依拠する経済」から「外注化・民営化・非正規職化」の産業誘致でそれを推進しています。「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。そんな輩を許してはなりません。また「沖縄独立論」などは「居酒屋論議」でしかありません。

韓国ゼネストが示したように労働者階級の武器は「ゼネスト」です。５・１５沖縄現地闘争においては沖縄現地労働者と共に「オール沖縄」では基地問題「沖縄の現状」を変えることはできない。かつて沖縄で「ゼネスト」を闘ったように「全島ゼネスト」で安倍政権を打倒する闘いに決起しよう。そして沖縄だけではなく本土においてもゼネストができる「労働総連合を全国に」・職場拠点化を推進しましょう。

ＩＪＢＳ労働争議

沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。昨年、３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争が闘われました。

　ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された異常な職場です。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いは全世界の「民営化＝外注化、非正規職撤廃」で闘う階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

昨年、５月１８日にＩＪＢＳ支援共闘会議の結成を勝ち取りました。１９日には社前抗議行動を行いました。当該労組破壊・仲宗根君解雇攻撃は「沖縄振興策」との闘いそのものです。

沖縄からの「生きさせろ！」の闘いは資本・体制の「沖縄振興策」への闘いから政権打倒へと突き進む闘いです。

翁長にみられる「オール沖縄」「イデオロギーではなくアイデンティティ」などと言い「資本家も労働者も基地に反対する気持ちは同じ」「保守も革新もない」と言って労組破壊・労働者の分断を容認する勢力を乗り越える闘いです。沖縄でコールセンター・ＩＴ企業で低賃金・長時間労働で労働者が使い捨てにされてきた。それとの闘いなくして沖縄問題の爆発はありえません。

解雇撤回裁判は新聞にも掲載されました。今年、企業の移転解雇攻撃と闘う労働者の決起がありました。その先駆けとしてＩＪＢＳ仲宗根君解雇撤回を沖縄各地区の合同労組と連帯して闘いましょう。

　昨年、５月に沖縄大学自治会が再建されました。いよいよ沖縄の労働運動・学生運動を塗り替えていく挑戦が開始されました。それに対し大学当局は「ビラまき一切禁止」「赤嶺君への処分」攻撃をしてきました。

沖縄大学学長の仲地博は「道州制推進論客」で「基地反対」を内外に言いながら学内では学生を弾圧する輩です。「道州制」は「民営化・外注化・非正規職化」で成り立っている論でしかありません。

沖大自治会はこの攻撃を多くの学友の力ではねのけ、辺野古新基地建設反対闘争に決起しております。４月新歓企画を全学連書記長坂野氏、元全軍労マリン支部副分会長水島氏を招いて開催するところまで運動が前進しています。沖大自治会の活動を本土からも支援しましょう。

在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！

  　在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、７０ 年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。

　そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。

　しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。

　今や「民営化・外注化粉砕！　非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘おう。　動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！その中で沖縄出身労働者、青年労働者を合同労組に加入させよう。５・１５沖縄現地闘争の爆発から６・７国鉄集会に全力で決起しよう！

川崎沖縄県人の「辺野古新基地建設反対・すべての基地をなくそう署名」への取り組み

１５年１月から川崎沖縄県人会で長年役員をしている座覇光子さんの取り組みで、世界各地の沖縄県人を始めとした全世界の人々に「辺野古署名」を開始しました。その取り組みは徐々にではあるが、全国各地・海外からも反響がでてきています。沖縄タイムス・琉球新報各誌に紹介インタビュー記事が掲載されました。また海外メディアにも紹介されました。戦争につながる基地に反対する全世界の人々とつながろう。この署名の反響で世界の「労働者は一つ」という実感がつかめます。この「辺野古新基地建設反対署名」を各団体が労組・学園・市民団体に持ち込み取り組もう。

転載元: たたかうユニオンへ！

「戦争法案」閣議決定やめろ！～14日早朝の官邸前に500人

5月14日、集団的自衛権行使の「戦争法案」が閣議決定される情勢のなか、午前8時から、官邸前で抗議行動が行われた。呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。官邸周辺は10台以上の警察車両が配置され、あちこちに警察官が立つなどピリピリした雰囲気。そんな中、労働者・市民が続々と詰めかけ、その数は500人を超えた。のぼり旗は50本以上も林立している。みんな厳しい怒りの表情だ。19歳の男子学生は「国民の声を無視して民主的でない。日本のあり方が問われている」と語っていた。官邸前集会では、共産・社民・民主の議員や市民グループメンバーがアピールした。参加者は「9条壊すな！」「戦争させない」のプラカードを手に「閣議決定、勝手に決めるな！」の大コールを続けた。（M）

「戦争法案」閣議決定やめろ！～14日早朝の官邸前に500人

5月14日、集団的自衛権行使の「戦争法案」が閣議決定される情勢のなか、午前8時から、官邸前で抗議行動が行われた。呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。官邸周辺は10台以上の警察車両が配置され、あちこちに警察官が立つなどピリピリした雰囲気。そんな中、労働者・市民が続々と詰めかけ、その数は500人を超えた。のぼり旗は50本以上も林立している。みんな厳しい怒りの表情だ。19歳の男子学生は「国民の声を無視して民主的でない。日本のあり方が問われている」と語っていた。官邸前集会では、共産・社民・民主の議員や市民グループメンバーがアピールした。参加者は「9条壊すな！」「戦争させない」のプラカードを手に「閣議決定、勝手に決めるな！」の大コールを続けた。（M）

転載元: たたかうユニオンへ！

造船下請企業の労災死亡はほとんどが人災

労働災害と下請労働者

▲昨年10月、3トンの重量物が落ちて下請労働者にあたった。被害者はその場で即死した。鋭い重量物には保護の覆いをかぶせるという基本的な安全規則を遵守せず発生した惨事だった。［出処:蔚山ジャーナル］

▲「これは人ではなく鳥です。高いクレーンの上で安全網もない」。現代重工工業下請労働者が高空で危険な作業をしている。［出処:現代重工社内下請支会］

昨年4月29日午後8時40分頃。蔚山現代重工第4岸壁の鉄板荷役場で、下請労働者A氏はトランスポーターと向き合って運転手に手信号を送った。「バック! バック!」A氏はトランスポーターのヘッドライトと夜光棒を頼りにしているが、いつものように闇は光を飲み込むものだ。A氏のうしろには高さ15mの岸壁があった。岸壁の下は海だった。岸壁の前に安全手すりはなかった。この日は雨が45度の角度で降っていた。信号を送り続けて後退していたA氏は岸壁を踏みはずした。A氏は海に落ちた。「ロープを探せ!」共に信号を出していたA氏の同僚は、あわてて救助装備を探しに出た。救助装備があるはずの場所には装備がなかった。彼らが装備を探しに行く間に119救助隊が到着し、救助隊はその後で到着した現代重工の潜水士らと共にA氏を捜索した。失踪から1時間30分経った後に、A氏は引き揚げられた。A氏のからだはすでに冷たくなっていた。

昨年、現代重の労災死亡者はすべて下請労働者
外注化の過程で安全管理は後まわし
下請労働者の作業中止権要求は難しく

昨年、現代重工で発生した労災死者数は9人だ。労災死亡者9人は、全員が下請企業労働者だ。2005年から2014年までの10年間で、下請企業の労災死亡者数は元請業者の労災死亡者数の二倍を超える。造船大企業が危険な作業を下請企業に押しつける慣行が広がり、下請労働者の安全問題は後まわしにされている。

労働団体の関係者は昨年発生した8件の労災死亡事故のほとんどが事前に防止できた人災だと指摘した。蔚山労災追放運動連合のヒョン・ミヒャン事務局長は、安全施設の不備を労災死の原因にあげた。彼は「A氏は当時、安全手すりも設置されず、照明も非常に弱い状態で働いていた。ランタンやヘッドランタンも提供されていなかった」という。彼は「救助装備さえ所定の位置にあれば、海に落ちてもA氏は命を失わなかっただろう」と話した。

現代重工社内下請支会(以下下請支会)のチョン・ドンソク労働安全部長は「昨年10月、布ベルトが鋭い部品にあたって切れ、3トンの重量物が下請労働者を襲う事件があった。この事件も鋭い部分に保護の覆いをしなければならないという基本的な安全規則を遵守せずに発生した惨事」と述べた。昨年3月の足場崩壊で下請労働者が墜落して命を失った事件も、安全作業のために設置するべき足場を重量物を積むために不法に設置したことで発生した事故だ。

労働団体の関係者らは実質的な労働者の作業拒否・中止権の不在も労災死亡事故の原因だと見ている。ヒョン局長は「原則的には悪天候では作業を拒否できるが、下請労働者のA氏は言われるまま働くしかなかった」と話した。チョン・ドンソク労安部長も「昨年3月、海上墜落事故の当時、事故の前に下請企業は危険を予想して作業中止を要求したが、会社は受け入れなかった」と主張した。彼は「原則的には下請労働者も作業中止権や拒否権を持っているが、下請労働者がこの権利を使えば解雇されるなどの不利益を受ける。雇用が不安定なので危険を感知しても作業を拒否したり中断し、安全措置するよう要求できない」と話した。

チョン部長は「安全施設の不備と作業中止権の不在は、すべて業者の利益に関係している。早く業者が利益をあげようとする過程で、安全施設が後まわしになることが多い」と話した。彼は「工程が歯車が回るように進められる状況で、作業が中止されれば混乱する。そのため労働者が作業中止権を使うと業者は損害賠償請求などで該当労働者を不利益措置することが多い」と話した。

下請労働者も安全に問題提起できるようにすべき
「危険作業は元請が管理する必要がある」

専門家たちは、危険な作業ほど多くの安全管理費用が必要なので、安全管理能力がある元請が管理すべきだと話す。だが現在、大企業は危険な業務をほとんど下請企業に任せている。産追連のヒョン・ミヒャン事務局長は「労災問題を解決するには、危険作業は請負を禁止しなければならない。だが今は逆に、危険作業の請負が拡大している」と話した。

下請支会は最近合意した作業中止権が、下請労働者にも影響が及ぶようにするには、下請支会の組織力を強化しなければならないとも言う。下請支会のある関係者は「2014年の賃金団体協議で、労組が作業中止権を持つことになったが、作業中止権が下請労働者の安全まで守ることができるのかは疑問」とし「下請労働者が安全について問題を提起できるようにするには、元請業者が元下請全体の安全を管理するという確実な規定が必要」と話した。

ヒョン・ミヒャン事務局長は「元下請労働者が一つの事業場で混在して働いているので、元請であれ下請であれ、安全施設が不備なところが発見されれば安全施設の設置を要求できる」が、「現代重工元請労組の活動に下請労組の健康権活動も一緒に反映できる構造を作らなければならない」と話した。現代重工労使は今年の初めまで続いた2014年度の賃金団体協約交渉で、労組が作業中止権を持つことについて初めて合意した。

現代重工「昨年、安全管理に3000億ウォンを投資」
下請支会「相変らず危険だ」

安全管理が不十分だという指摘について、現代重工は昨年4月に3000億ウォンをかけて安全点検・管理を強化したと答えた。現代重工は当時、特に危険な作業が多い下請企業労働者の安全確保に集中的に投資したと伝えた。

だが下請支会の考えは違う。チョン・ドンソク労安部長は「現代重工が3000億ウォンを安全管理に投資したというが、いったいその金をどこに使ったのかわからない」とし「安全要員は相変らず不足しており、相変らず労働者たちは安全施設もなく働いている時が多い」と言う。彼は「元請には専門的な安全要員がいるが、下請には安全要員が現場作業も併行する。安全だけに集中する安全要員はいない」と言う。彼は「下請労働者らは今も高いクレーンの上で安全網もなく働いている。労働者は鳥にでもなったと思っているのか」と語った。

これを監視監督すべき雇用労働部は、事故後に不備な安全施設を設置することを指示した。彼らは「以前より安全施設が良くなった」ということを強調する。元下請の雇用構造より労働者個人の不注意に事故の原因を探したりもする。雇用労働部蔚山支庁の関係者は「労働部は1月から労働者に対して安全帽をかぶることを強調するなどの安全キャンペーンを実施している。持続的に特別勤労監督もしている」と伝えた。

2004年以後、重大災害の責任者が拘束処罰されたことはない

労働団体らは、労災死亡事故の責任を現代重工代表理事と元請業者安全管理責任者などが負うべきだと主張している。現代重工社内下請支会など3つの労働団体は3月、現代重工代表理事と造船事業部、海洋事業部の代表を産業安全保健法多数違反で蔚山地方検察庁に告発した。

昨年3月25日に発生した足場プラットホームの崩壊による海上墜落事故と、4月21日に発生したLPG船火災事故による窒息死の事件の二件は、検察が起訴し、裁判所の判決を控えている。昨年の事件のうち残りの事件はまだ起訴が決定していない。ヒョン・ミヒャン事務局長は「残りの事件は現在労働部で調査中」と話した。

だが専門家たちは労災死亡事故を司法処理するとしても、安全管理責任者の処罰の程度は非常に低いと指摘する。民主労総蔚山労働法院のシン・ジヒョン弁護士は「訴訟にまで行くのは、主に安全措置不十分による産業安全保健法違反の責任を問われることになるが、処罰が難しく、処罰されても罰金刑で終わる。金額も最高3000万ウォンまでだが普通は1000万ウォン程度にとどまる」と言う。ヒョン・ミヒャン事務局長も「労災死亡以後、法的な争いになっても罰金や執行猶予などで処理されることが一般的だ。罰金の金額も最近は数十万ウォン程度で、関係者はほとんど負担がない水準だ」と話した。

実際に、これまで現代重工の労災死亡事故により安全管理責任者が拘束処罰されたケースは殆どない。半月で労働者四人が連続して死亡し、2004年2月に現代重工安全保健総括重役などが産業安全保健法違反容疑で拘束されたことが現代重工の労災死亡事故責任者拘束の事例の全てだ。

シン・ジヒョン弁護士は「現行法では重大な労災死亡事故が発生しても、元請業者や下請企業は業務上過失致死罪で処罰されず、産安法上の罰金刑だけで処罰されるが、その金額が低すぎる。現在の処罰水準では、企業が労災予防に積極的に動くのは期待できない」と言う。彼は「産安法では元請を処罰するのが難しいので、元請に対して実質的な責任を問う方案が必要だ」とした。

企業殺人法制定など企業主処罰の強化を

これについて労働界では、労災死亡に対する企業主の処罰を強化しろという声が高い。ヒョン・ミヒャン局長は「労働者1人が死んでも事業主にとって大きな責任と処罰がないので、事業主は労災予防をしない」とし「労災死亡は事業主による明白な労働者殺人行為だ。労働者の労災死亡に対し、事業主の明らかな責任を問う企業殺人法を制定すべきだ」と話した。

シン・ジヒョン弁護士も「労災死亡が発生した場合、経営責任者に対して加重処罰条項を持つ特別法を制定したり、懲罰的損害賠償制も導入するなどで事業主の責任と処罰を強化していかなければならない」と話した。ヒョン・ミヒャン事務局長はまた「企業主らの処罰強化と共に下請労働者を大規模に投入する雇用問題も解決していかなければならない」と指摘した。

造船下請企業の労災死亡はほとんどが人災

労働災害と下請労働者

▲昨年10月、3トンの重量物が落ちて下請労働者にあたった。被害者はその場で即死した。鋭い重量物には保護の覆いをかぶせるという基本的な安全規則を遵守せず発生した惨事だった。［出処:蔚山ジャーナル］

▲「これは人ではなく鳥です。高いクレーンの上で安全網もない」。現代重工工業下請労働者が高空で危険な作業をしている。［出処:現代重工社内下請支会］

昨年4月29日午後8時40分頃。蔚山現代重工第4岸壁の鉄板荷役場で、下請労働者A氏はトランスポーターと向き合って運転手に手信号を送った。「バック! バック!」A氏はトランスポーターのヘッドライトと夜光棒を頼りにしているが、いつものように闇は光を飲み込むものだ。A氏のうしろには高さ15mの岸壁があった。岸壁の下は海だった。岸壁の前に安全手すりはなかった。この日は雨が45度の角度で降っていた。信号を送り続けて後退していたA氏は岸壁を踏みはずした。A氏は海に落ちた。「ロープを探せ!」共に信号を出していたA氏の同僚は、あわてて救助装備を探しに出た。救助装備があるはずの場所には装備がなかった。彼らが装備を探しに行く間に119救助隊が到着し、救助隊はその後で到着した現代重工の潜水士らと共にA氏を捜索した。失踪から1時間30分経った後に、A氏は引き揚げられた。A氏のからだはすでに冷たくなっていた。

昨年、現代重の労災死亡者はすべて下請労働者
外注化の過程で安全管理は後まわし
下請労働者の作業中止権要求は難しく

昨年、現代重工で発生した労災死者数は9人だ。労災死亡者9人は、全員が下請企業労働者だ。2005年から2014年までの10年間で、下請企業の労災死亡者数は元請業者の労災死亡者数の二倍を超える。造船大企業が危険な作業を下請企業に押しつける慣行が広がり、下請労働者の安全問題は後まわしにされている。

労働団体の関係者は昨年発生した8件の労災死亡事故のほとんどが事前に防止できた人災だと指摘した。蔚山労災追放運動連合のヒョン・ミヒャン事務局長は、安全施設の不備を労災死の原因にあげた。彼は「A氏は当時、安全手すりも設置されず、照明も非常に弱い状態で働いていた。ランタンやヘッドランタンも提供されていなかった」という。彼は「救助装備さえ所定の位置にあれば、海に落ちてもA氏は命を失わなかっただろう」と話した。

現代重工社内下請支会(以下下請支会)のチョン・ドンソク労働安全部長は「昨年10月、布ベルトが鋭い部品にあたって切れ、3トンの重量物が下請労働者を襲う事件があった。この事件も鋭い部分に保護の覆いをしなければならないという基本的な安全規則を遵守せずに発生した惨事」と述べた。昨年3月の足場崩壊で下請労働者が墜落して命を失った事件も、安全作業のために設置するべき足場を重量物を積むために不法に設置したことで発生した事故だ。

労働団体の関係者らは実質的な労働者の作業拒否・中止権の不在も労災死亡事故の原因だと見ている。ヒョン局長は「原則的には悪天候では作業を拒否できるが、下請労働者のA氏は言われるまま働くしかなかった」と話した。チョン・ドンソク労安部長も「昨年3月、海上墜落事故の当時、事故の前に下請企業は危険を予想して作業中止を要求したが、会社は受け入れなかった」と主張した。彼は「原則的には下請労働者も作業中止権や拒否権を持っているが、下請労働者がこの権利を使えば解雇されるなどの不利益を受ける。雇用が不安定なので危険を感知しても作業を拒否したり中断し、安全措置するよう要求できない」と話した。

チョン部長は「安全施設の不備と作業中止権の不在は、すべて業者の利益に関係している。早く業者が利益をあげようとする過程で、安全施設が後まわしになることが多い」と話した。彼は「工程が歯車が回るように進められる状況で、作業が中止されれば混乱する。そのため労働者が作業中止権を使うと業者は損害賠償請求などで該当労働者を不利益措置することが多い」と話した。

下請労働者も安全に問題提起できるようにすべき
「危険作業は元請が管理する必要がある」

専門家たちは、危険な作業ほど多くの安全管理費用が必要なので、安全管理能力がある元請が管理すべきだと話す。だが現在、大企業は危険な業務をほとんど下請企業に任せている。産追連のヒョン・ミヒャン事務局長は「労災問題を解決するには、危険作業は請負を禁止しなければならない。だが今は逆に、危険作業の請負が拡大している」と話した。

下請支会は最近合意した作業中止権が、下請労働者にも影響が及ぶようにするには、下請支会の組織力を強化しなければならないとも言う。下請支会のある関係者は「2014年の賃金団体協議で、労組が作業中止権を持つことになったが、作業中止権が下請労働者の安全まで守ることができるのかは疑問」とし「下請労働者が安全について問題を提起できるようにするには、元請業者が元下請全体の安全を管理するという確実な規定が必要」と話した。

ヒョン・ミヒャン事務局長は「元下請労働者が一つの事業場で混在して働いているので、元請であれ下請であれ、安全施設が不備なところが発見されれば安全施設の設置を要求できる」が、「現代重工元請労組の活動に下請労組の健康権活動も一緒に反映できる構造を作らなければならない」と話した。現代重工労使は今年の初めまで続いた2014年度の賃金団体協約交渉で、労組が作業中止権を持つことについて初めて合意した。

現代重工「昨年、安全管理に3000億ウォンを投資」
下請支会「相変らず危険だ」

安全管理が不十分だという指摘について、現代重工は昨年4月に3000億ウォンをかけて安全点検・管理を強化したと答えた。現代重工は当時、特に危険な作業が多い下請企業労働者の安全確保に集中的に投資したと伝えた。

だが下請支会の考えは違う。チョン・ドンソク労安部長は「現代重工が3000億ウォンを安全管理に投資したというが、いったいその金をどこに使ったのかわからない」とし「安全要員は相変らず不足しており、相変らず労働者たちは安全施設もなく働いている時が多い」と言う。彼は「元請には専門的な安全要員がいるが、下請には安全要員が現場作業も併行する。安全だけに集中する安全要員はいない」と言う。彼は「下請労働者らは今も高いクレーンの上で安全網もなく働いている。労働者は鳥にでもなったと思っているのか」と語った。

これを監視監督すべき雇用労働部は、事故後に不備な安全施設を設置することを指示した。彼らは「以前より安全施設が良くなった」ということを強調する。元下請の雇用構造より労働者個人の不注意に事故の原因を探したりもする。雇用労働部蔚山支庁の関係者は「労働部は1月から労働者に対して安全帽をかぶることを強調するなどの安全キャンペーンを実施している。持続的に特別勤労監督もしている」と伝えた。

2004年以後、重大災害の責任者が拘束処罰されたことはない

労働団体らは、労災死亡事故の責任を現代重工代表理事と元請業者安全管理責任者などが負うべきだと主張している。現代重工社内下請支会など3つの労働団体は3月、現代重工代表理事と造船事業部、海洋事業部の代表を産業安全保健法多数違反で蔚山地方検察庁に告発した。

昨年3月25日に発生した足場プラットホームの崩壊による海上墜落事故と、4月21日に発生したLPG船火災事故による窒息死の事件の二件は、検察が起訴し、裁判所の判決を控えている。昨年の事件のうち残りの事件はまだ起訴が決定していない。ヒョン・ミヒャン事務局長は「残りの事件は現在労働部で調査中」と話した。

だが専門家たちは労災死亡事故を司法処理するとしても、安全管理責任者の処罰の程度は非常に低いと指摘する。民主労総蔚山労働法院のシン・ジヒョン弁護士は「訴訟にまで行くのは、主に安全措置不十分による産業安全保健法違反の責任を問われることになるが、処罰が難しく、処罰されても罰金刑で終わる。金額も最高3000万ウォンまでだが普通は1000万ウォン程度にとどまる」と言う。ヒョン・ミヒャン事務局長も「労災死亡以後、法的な争いになっても罰金や執行猶予などで処理されることが一般的だ。罰金の金額も最近は数十万ウォン程度で、関係者はほとんど負担がない水準だ」と話した。

実際に、これまで現代重工の労災死亡事故により安全管理責任者が拘束処罰されたケースは殆どない。半月で労働者四人が連続して死亡し、2004年2月に現代重工安全保健総括重役などが産業安全保健法違反容疑で拘束されたことが現代重工の労災死亡事故責任者拘束の事例の全てだ。

シン・ジヒョン弁護士は「現行法では重大な労災死亡事故が発生しても、元請業者や下請企業は業務上過失致死罪で処罰されず、産安法上の罰金刑だけで処罰されるが、その金額が低すぎる。現在の処罰水準では、企業が労災予防に積極的に動くのは期待できない」と言う。彼は「産安法では元請を処罰するのが難しいので、元請に対して実質的な責任を問う方案が必要だ」とした。

企業殺人法制定など企業主処罰の強化を

これについて労働界では、労災死亡に対する企業主の処罰を強化しろという声が高い。ヒョン・ミヒャン局長は「労働者1人が死んでも事業主にとって大きな責任と処罰がないので、事業主は労災予防をしない」とし「労災死亡は事業主による明白な労働者殺人行為だ。労働者の労災死亡に対し、事業主の明らかな責任を問う企業殺人法を制定すべきだ」と話した。

シン・ジヒョン弁護士も「労災死亡が発生した場合、経営責任者に対して加重処罰条項を持つ特別法を制定したり、懲罰的損害賠償制も導入するなどで事業主の責任と処罰を強化していかなければならない」と話した。ヒョン・ミヒャン事務局長はまた「企業主らの処罰強化と共に下請労働者を大規模に投入する雇用問題も解決していかなければならない」と指摘した。

転載元: たたかうユニオンへ！

長期の内部被曝を重視せよ～

ふくしま共同診療所・杉井吉彦医師

　ふくしま共同診療所（福島市太田町）に週１回、東京都国分寺市から駆け付ける杉井吉彦医師（64）を迎えた講演「被ばくと向き合い福島のこどもを守る」が４月19日、北九州市小倉北区で開かれ、50人が福島の現実に聴き入った。「すべての原発いますぐなくそう！全国会議・福岡」主催。

　杉井さんは「長期の低線量内部被曝が一番のポイント」と話す。38万5000人対象の県の甲状腺検査で、がんや疑いが118人に上っていても「放射線の影響とは考えにくい」とする専門家による評価部会の結論を批判した。最初から「安全」が決まっており、検査の目的は親への慰撫でしかない。年間20ミリシーベルト未満の被曝を許容して帰還政策に走る国の姿勢と、それは呼応している。被爆医師、肥田舜太郎さんが言う「原爆ぶらぶら病」の意味を、杉井さんは初め理解できなかった。しかし今なら、この仮説に得心する。低線量でも内部被曝すると、さまざまな核種が免疫力を奪っていくのだ。13年９月、アルゼンチンで安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンを行い、福島の健康について「現在も将来も全く問題がないことを約束する」と言い切ったように、政治の現場は権力トップのウソがまかり通っている。杉井さんは「医者でもないのに予言者か」と首相を突き放した。

　原発事故から５年目を迎え、その収束はおろか、生活再建のメドも立たない福島内部は重苦しい。放射能の話はタブーであり、保養にも「遊びに行く」と偽って出かけなければならない有形無形の圧力がある。保養を肯定すれば、福島の大地が危険だと認めることになり、「風評被害」を広めることになると非難されてしまう。

　しかし、チェルノブイリ区分で言えば、年間20ミリシーベルト未満は強制避難ゾーンであり、その区分に従えば、岩手南部や千葉の一部まで居住可能地域にはならない。「緩すぎる」。杉井さんの慨嘆は深い。チェルノブイリ原発事故の影響を受けたベラルーシ共和国は、年間15万人以上が専門の療養所で24日間の保養を国家プロジェクトとして続けている。

　共同診療所は仮設住宅の健康相談にも力を入れる。福島市のある仮設に張り出されたメッセージが杉井さんの胸に響いた。「めざせ５年後の生きている自分」。震災関連死が1800人を超えるこの国の棄民政策を象徴しているように映ったのだろう。震災関連死には自死も含まれる。「国による虐殺だ」と杉井さんの声に力が入った。

　杉井さんは「本当は国立福島原発診療所をつくったほうがいいんです」と民間の限界を語るが、国に任せたらどうなってしまうか私には不安がよぎる。ふくしま共同診療所に「過激派」とレッテルを貼るのはたやすい。だが、それは患者や子どもたちを見捨てることになる。杉井さんは福島に生きる人たちの顔を決して忘れない。だから今週も、長時間電車に乗って診療所へ向かう。「交通費も自腹なんだよねえ」と苦笑いしながら。

第２の分割・民営化粉砕し破産したＪＲ体制打倒へ　

６・７国鉄集会に大結集しよう！

事故続発し経営も破綻

全面外注化との決戦へ

団結うみ出す国際連帯