たたかうユニオンへ！

５・25芝公園　ＴＰＰ反対で２０００人デモ
三里塚と農民会議が合流
〈下〉デモに出る三里塚反対同盟・現闘と全国農民会議の小川浩さん（左から２人目）ら
〈上〉芝公園での集会）

ＴＰＰは日米争闘戦の激化と対中国の安保=戦争の大攻撃

労働者・農民の生活破壊に反撃を

　安倍自民党政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に向かって攻撃を強めている。それは安倍が言うような「アジア・太平洋の『未来の繁栄』を約束する枠組み」（３・15ＴＰＰ交渉参加表明）ではまったくない。ＴＰＰ参加は、日米争闘戦の激化と対中対峙・対決政策のもと、「１％」の独占的大資本の利益のために、「99％」の労働者階級人民の労働と生活を破壊し、貧困にたたき込む攻撃である。大恐慌下の新自由主義攻撃であり、大失業・戦争の攻撃である。絶対に阻止しよう。勝利の力は階級的労働運動と国際連帯の前進にある。闘いの前進をかけて６・９国鉄闘争全国集会に大結集しよう。

大恐慌下に米帝がブロック化を推進

　ＴＰＰは単なる自由貿易交渉ではない。ものの輸出入にかかる関税だけが問題なのではない。投資の自由化、そのための規制緩和、特許権、知的財産権など広範囲にわたり、影響は全産業・企業、労働者の労働と生活、食品安全、医療と保険、教育・学校、地方自治など社会生活の全分野に及ぶ。それらがすべて、資本家の金もうけのために大きく変えられようとしている。「命よりもカネ」の新自由主義の極限的攻撃である。
　何よりもＴＰＰは、世界大恐慌のもとで歴史的没落にあえぐアメリカ帝国主義の、生き残りをかけた激しい争闘戦政策、ブロック化政策である。他帝国主義、とりわけ日本帝国主義からアジア市場（日本を含む）を奪い、アジアを米帝の排他的勢力圏として打ち固めようとしている。日帝はこの米帝の争闘戦政策に根底から揺さぶられ危機を深め、その対応に全力を挙げている。
　米日帝は今、株価の高騰を大宣伝しているが、これは超金融緩和政策のもとでの株式バブル・資産バブルそのものである。それは必ずバブル大崩壊を引き起こし、世界大恐慌の本格的爆発を引き起こす以外にない。
　こうした危機の中で米帝は今や、基軸国として世界経済をどうするかという立場をかなぐり捨て、露骨に自国の利益のみを追求する政策に突き進んでいる。オバマは米製造業の強さを復活させ、米国を輸出国家として再建し、絶対的強者として米帝国主義を再生するという方向を強烈に打ち出している。また、金融資本の力を駆使して他国の資本・企業を乗っ取り、自国の力に転化しようとしている。そのために軍事体制を強化し、対中国の戦争体制をアジア・太平洋に構築し、最終的には中国をソ連のように解体することを狙っている（12年発表のアメリカの新軍事戦略）。
　ＴＰＰはこの新軍事戦略と一体の帝国主義的通商政策である。アメリカ式ルールの中に日帝を引きずり込み、日帝の内外の勢力圏、権益を最大限抑え込み、米帝がそこに割り込み奪うことを狙っているのである。

日帝は独占大企業の絶望的延命狙う

　ＴＰＰがこのような米帝の露骨な争闘戦政策の展開であることが明白であっても、日帝は延命のためには、これに参加する以外にない。ここに絶対に突破できない日帝の脆弱（ぜいじゃく）性がある。
　安倍は「今がラストチャンス。この機会を逃せば、日本は世界のルールづくりから取り残される」（３・15記者会見）と、争闘戦敗退への危機感を露骨に表明している。どれほど国内に反対が強くても日帝はＴＰＰ問題をパスすることはできない。米帝との経済関係、貿易・投資の関係、安保同盟関係を抜きには、日帝の帝国主義体制が成り立たないからである。日帝の帝国主義的基礎はそれほどにも脆弱である。大恐慌のもとで全世界的に争闘戦が激化している中では、日米関係をベースとして米帝の引いているルールの枠内に大きくのめり込む以外に、日帝は延命の方法がないのである。
　そこで日帝・安倍は、米帝の要求がどれほど日帝の戦後体制との矛盾・衝突を生むことがあろうとも、それを暴力的に突破し、独占的大資本の延命のためにＴＰＰに参加し、その枠内で日帝の帝国主義的延命を必死に追求しようとしているのである。
　ＧＤＰ（国内総生産）世界１位と３位の米日の巨大な経済ブロックの形成は、米・日・欧（ＥＵ）・中国・ロシアなどの市場・資源・勢力圏をめぐる争い、世界再分割戦を一層加速させるものとなるだろう。さらに日米の間でも、資本の生き残りをかけた日米対立、日米争闘戦が決定的に激化していく。こうした対決は、帝国主義がプロレタリア革命によって打倒されない限り、必ず侵略戦争―世界戦争に行き着くものである。
　ＴＰＰはそれ自体が対中対峙・対決を貫く日米安保同盟政策だ。それゆえ日帝は対米争闘戦で後れを取らないために、安保＝軍事政策上ですさまじい反動的飛躍を遂げようとしている。
　安倍政権が今、辺野古新基地建設や集団的自衛権への踏み込み、防衛予算の増額や武器輸出、自衛隊の南西展開や日本版海兵隊の新設などに突き進んでいるのは、このようなＴＰＰをめぐる日米争闘戦の激化をも根拠としている。そしてこれは改憲攻撃を切迫した課題としている。
　ＴＰＰへの日帝・安倍の踏み切りは60年安保、70年安保をも超える日米安保の大改悪である。７月参院選で安倍・自民党は「改憲」を公約に掲げて臨もうとしている。この重大情勢を真っ向から見据えて闘おう。

階級的労働運動と国際連帯で勝利へ

　ＴＰＰは労働者階級・農民・人民に何をもたらすか。日帝は、米帝との死闘に勝ち抜くために、一切の矛盾・犠牲を労働者階級人民に押しつけようとしている。日帝のＴＰＰ参加は、日帝ブルジョアジーによる労働者階級人民に対するすさまじい階級戦争の宣言である。
　ＴＰＰ交渉は21分野（表参照）と言われるが、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項ひとつとっても、資本家の利益のために法律や規則が大きく変えられる可能性がある。実質的な改憲攻撃そのものだ。
　ＴＰＰの影響は、私たちの労働と社会生活の全分野に及ぶ。労働者階級に対しては日帝はＴＰＰ参加をもテコに、公共部門の民営化、公務員への雇用・賃金破壊、外注化・非正規職化、さらに全産業分野での解雇「自由」化、超長時間労働化など、この間進めてきた「規制緩和」の大攻撃を一段と強めようとしている。

農業や医療に壊滅的な打撃

　農民に対してはどうか。コメや酪農やサトウキビなどの農業は壊滅的打撃を受けるだろう。医療では混合診療の解禁、株式会社の病院経営解禁などで医療保険制度は骨抜きにされる。貧困な労働者家族から医療が奪われ、医療労働者は一層の賃下げと労働強化、非正規職化にさらされる――このようにすべての分野が米日資本の金もうけの対象とされ、競争があおられ、「格差は当然」「国際競争に勝てないものは滅びて当然」というイデオロギーが振りまかれる。絶対に許せない。
　これに対して連合は、「わが国の経済成長と雇用創出をはかる上で、経済連携の推進は重要な政策課題」（３・18事務局長談話）などと、ＴＰＰに基本的に賛成しているありさまである。また日共スターリン主義は、ＴＰＰを「アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡そうとしています」「アメリカ言いなり政治」（志位委員長）などと描きあげている。これは、日帝資本の攻撃を免罪し、ストライキを含む労働者の闘いに敵対するものである。
　日帝・資本が最も恐れているものは、労働者の団結した闘いだ。国鉄闘争は、日帝の改憲攻撃とＴＰＰの前に大きく立ちはだかっている。ＴＰＰに対する怒りと絶対反対の声は全国にあふれている。国鉄闘争とこの怒りが大きく結びついた時、ＴＰＰは絶対に阻止できる。階級的労働運動と労働者国際連帯の力で阻止しよう。６・９国鉄闘争全国集会に大結集しよう。
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影響は全分野に及ぶ　ＴＰＰで交渉する21分野

１.物品市場アクセス（関税）
２.原産地規則（関税の減免対象）
３.貿易円滑化（税関手続き）
４.衛生植物検疫（輸入食品）
５.貿易の技術的障害（製品規格）
６.貿易救済（セーフガード等）
７.政府調達（地方を含む入札）
８.知的財産（保護、取り締まり）
９.競争政策（カルテル防止）
10.越境サービス貿易
11.商用関係者の移動（出入国管理）
12.金融サービス（ルールづくり）
13.電気通信サービス（ルール）
14.電子商取引（ルールづくり）
15.投資（ＩＳＤ条項）
16.環境
17.労働
18.制度的事項（協定の運用協議）
19.紛争解決（解決手続き）
20.協力（人材・技術支援）
21.分野横断的事項（規制緩和）

Ⅱ　在本土沖縄出身労働者の挑戦――国際連帯の力で基地撤去を

　沖縄出身労働者が本土へ大量に流入し始めるのは、歴史的には１９２０年代に入ってからである。それ以後、日帝の沖縄政策は都市部基幹産業への「労働力供給」地域として、国内の「賃金上昇抑制」地域として安価な賃金で雇える（「ソテツ地獄＝飢餓地獄」として沖縄現地では生きられない現実があった）沖縄出身労働者を本土企業は採用していく。
　しかも、日帝の沖縄政策は戦前戦後一貫して変わることがなかった。特に戦後、日帝は天皇メッセージで沖縄を米帝に売り渡し、米帝占領下の沖縄を日米安保条約締結後に米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌（へんぼう）させ、日帝は帝国主義として延命したのである。
　米帝は「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を強奪し「侵略基地」を拡大してきた。また、日米帝は米軍支配下の傀儡政府＝琉球政府に製造業の育成を「禁止」し、農作物の一部を除きあらゆる製品を「輸入」に依拠させ、あらゆる基幹産業が基地のためという、基地依存型社会をつくった。そこでは沖縄労働者は基地で働くか、本土で働くか以外に選択肢はなかったのである。
　そうして戦前からの在本土沖縄出身定住者、戦後の米軍支配下の沖縄では職がなく、パスポートを持って本土に流出した者が在本土沖縄出身労働者を形成してきた。本土における沖縄出身労働者は始めから「季節工・臨時工・非正規」であった。
　在本土沖縄出身労働者は過酷な労働環境下にありながら「沖縄現地の現状、職場での不満」を語り、本土において労働者として決起してきた。折からの「復帰闘争」では戦前からの闘士で沖縄民権の会の故古波津英興氏、そして川崎県人会青年部の座覇光子氏らとともに70年安保・沖縄闘争に決起し、職場・学園で闘いぬく。
　今回は70年安保・沖縄闘争での沖闘委・沖青委の闘いの総括は割愛するが、ここから在本土沖縄出身労働者の、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いが開始されたのである。
（写真　沖縄民権の会の故古波津英興氏。川崎の自宅で謝花昇の肖像とともに）

（写真　「沖縄返還協定」批准阻止を掲げて闘われた渋谷暴動闘争【1971年11月14日）＝三留理男撮影）

在本土沖縄出身労働者の闘い

　在本土沖縄出身労働者は、沖縄現地と一体となって70年安保・沖縄闘争の爆発を「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の旗の下でその一翼を担いぬいた。その活動家のほとんどが民間産業労働者で非正規職も多数いた。
　そして今日、闘う３労組の11月全国労働者総決起集会における沖縄行動団の登場は、在本土沖縄出身労働者の本土での労働者としての決起を促し、在本土沖縄出身労働者に労働組合での闘いの重要性を認識させる契機になっていく。10年８月の合同・一般労働組合結成により「派遣法撤廃」闘争から青年非正規職労働者の決起が陸続と起こり、在本土沖縄出身労働者も決起を始めていった。
　もうひとつの契機は、革共同が労働運動路線の確立の渦中で血債主義、糾弾主義と決別し、綱領草案で「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある」（革共同綱領草案第五項）と提起し、これまでの沖縄の現状（沖縄差別）が日帝・資本による「沖縄―本土労働者の分断」の結果にあり、血債主義、糾弾主義はこの分断を容認する日和見主義であることを示したことにある。
　特に在本土沖縄出身労働者は本土の地に生活の基盤がある。自らの地（本土）で労働者の仲間を増やし、団結をつくっていく闘いが在本土沖縄出身労働者の使命である。それを沖縄民権の会の座覇光子氏は「私の故郷は世界の労働者階級の中にある」と喝破している。
　　　　　　

　また、「沖縄―本土をむすぶ団結」が71年11月渋谷暴動闘争で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭さんを生み出した。無実である星野さんは無期懲役で不当にも獄中38年を「沖縄―本土をむすぶ団結の証（あかし」）」として闘っている。星野さんの無実を示す「色・声・光」で全証拠開示をかちとろう。
　沖縄出身労働者の本土での労働運動への決起はほとんどが非正規職で「生きさせろ」的決起である。87年の中曽根による国鉄分割・民営化は労働者・労働組合の団結を破壊し、日帝による新自由主義攻撃は青年労働者を「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んだ。日帝の全矛盾を抱え苦闘する青年労働者、沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を、闘う合同労組に組織しよう。
　新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場での闘いである。国家ぐるみの不当労働行為は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾が全職場で渦巻いている。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれていない。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いが動労千葉・動労水戸を先頭にしてつくり出されているのである。
　「闘う労働組合を甦（よみがえ）らせ」「資本と非和解・非妥協」で決起しよう。資本による徹底した雇用破壊と安全破壊の攻撃は、労働者を殺し、労働者の分断と団結破壊・労働組合解体を図る攻撃である。これと闘う階級決戦攻防で勝負をつけるのが国鉄決戦なのである。
　10・１ＪＲ外注化阻止決戦を闘い抜き、全面外注化粉砕の第２ラウンドに突入した闘いは、階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で「外注化阻止、非正規職撤廃」で決起しよう。
（写真　無実の星野文昭さん）

（写真　全国労働者総決起集会で決意表明する沖縄行動団【２０１２年11月４日　東京・日比谷野音】）

Ⅱ　在本土沖縄出身労働者の挑戦――国際連帯の力で基地撤去を

基地撤去、外注化・非正規職撤廃を掲げ５・15沖縄闘争に決起を

▼新たな基地建設を絶対許すな！

　　戦後68年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり、今もその攻防が続いている。
　「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた。（中略）人間として生まれながら、資本主義社会の中で搾取され抑圧されて、ついには武器をもって殺し合いまでさせられる労働者階級としてのわれわれは、もはやそのような自己のあり方に耐え忍んでいることはできない。　人間の真の自由・真の平等、世界の真の平和のために、抑圧の根源・戦争の根源である帝国主義（国家権力）を、われわれ自身の実力闘争で打倒していかなければならない。これがわれわれの思想の根本である」（『沖縄反戦ニュース５号』）。この沖縄現地からの普遍的問いかけに答え続けなければならない。
　97年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄―本土の労働者階級の勝利性がある。新たな基地建設を絶対に許してはならない。民主党そして自民党と政権が代わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。

▼基地問題を解決できない日米帝国主義

　３・11大震災・原発事故直後に、米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンを始めとして艦艇20隻、航空機１６０機、２万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。米軍は被災した仙台空港にパラシュート部隊を降下させて滑走路を修復し、大規模な空輸作戦を行い、「住民の安全」を確保するという名目で日米軍事演習を強行してきた。
　米軍は自衛隊との日米調整所を設置し、自衛隊もまた統合任務部隊の一元的指揮のもとに陸海空10万人体制をつくり、「住人の安全」を掲げ、労働者階級に対して警察権力と一体で治安弾圧を強行した。
　米帝は「トモダチ作戦」を事実上の集団的自衛権の行使として強行すると同時に、大恐慌情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行してきたのである。
　しかし、米帝は三陸沖から空母ロナルド・レーガンを早々と逃亡させ、「トモダチ作戦」の戦費は日帝に請求するなど、米帝は独自で軍事演習さえも行えない実態をさらけ出し、「トモダチ作戦」は米兵に被曝を強制させたが、被曝米兵が東電賠償裁判を行う反撃も起こっている。
　何よりも東北労働者の「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いは、闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題―体制打倒の闘いであることを示した。
　米帝は、アーミテージ・ナイレポートにおいて、原発事故を契機に最弱の環としての日帝を恫喝し、さらなる従属を強制し、屈服させることを公言してきた。
　しかし、帝国主義どもは原発事故を止められないだけではなく、原発事故が人類の破滅に向かうかもしれない現実さえも資本主義の延命のために利用しようとしているのだ。反原発闘争は体制打倒闘争以外のあいまいさは許されない闘いである。ここに沖縄と福島を結ぶ闘いがある。
　アーミテージ・ナイレポートにおける沖縄に関する「普天間」という項目は極めて短いものである。「日本における米国軍の存在は、共同関係というにはほど遠かった。同盟は長年にわたり沖縄の米軍基地再編についてあまりにも高い注意を払ってきた。その結果として、三次的な（優先度の低い）問題である普天間の海兵隊飛行場は今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資産を吸収してしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々がもししっかりと未来に照準を合わせればより容易に解決できるものであろう」としている。
　この短い項目に日米帝が基地問題を解決できなくてデットロックに乗り上げているのが読み取れる。帝国主義どもには闘う労働者階級の決起が「見えない」のである。特に沖縄現地で米軍占領下から「反基地闘争」を担う沖縄労働者階級の存在を強制的・暴力的に粉砕しろと強要しているのである。さらに基地内で今日起こっていることをよく見れば基地労働者も兵士も「外注化・非正規職」にたたき込んで、さらに基地に依拠する状況をつくり出すと公言しているのである。
　沖縄現地・米軍基地を抱える都道府県で米兵の些細（ささい）な「事件・事故」であっても日米安保への怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」はベトナム戦争当時を再現しているかのようで、いつ「コザ暴動」が起きてもおかしくない状況にまでなっている。「風紀の乱れ」は、裏を返せば米帝・米軍の統制が兵士に効かなくなってきていることの現れだ。ここから兵士の決起も始まるのである。
　特に沖縄基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯して闘うことが重要である。

▼国際連帯の力で基地撤去をかちとろう！

　昨年11・４全国労働者総決起集会が開催された当日、「止めるぞ！　オスプレイの沖縄配備／許すな！　低空飛行訓練11・４全国集会（芝公園）」が対抗的に開催された。主催者の思惑は、労働者・労働組合の怒りを抑え、民主党政権にオスプレイ配備はやめてくれと懇願するものでしかなかった。
　また、沖縄県全41市町村長を始め代表団参加による１・27「オスプレイ配備撤回！　普天間基地の閉鎖・返還！　県内移設断念！　東京集会（日比谷野音）」も同様に政権交代した安倍政権に懇願するものでしかなかった。こんなことを何度繰り返してきたことか。これは「ささやかな沖縄の願い」さえも沖縄現地では実現できないということなのだ。
　特に１・27集会は、41全市町村長・議員らが大挙参加したことに「なんらかの意義」があるのではない。住民団体・労働組合主導の11・４集会から行政主導の１・27集会としたことは「基地撤去」を労働者の決起でかちとるのではなく、「行政問題」として歪曲し、取引の材料として「基地容認」を実現するための行動でしかないのだ。
　　　　　　３・11　福島原発事故２周年現地集会をめぐる攻防で、福島大学の清水修二は「福島復興運動を沖縄のように全市町村ぐるみの闘いにできないものか」と発言した。この発言に「原発推進・体制擁護」のあからさまな意志が読み取れる。沖縄市町村会の思惑が見透かされているのだ。「島ぐるみ」「党派を超えて」は政権・体制打倒を労働者に言わせない「口実」でしかないのだ。
　また、沖縄現地と本土の沖縄出身者の「基地を今すぐ本土に持って行け」という「潮流」は、基地を必要としているのは資本家であって労働者ではないことを捨て去り、沖縄の怒りを「本土―沖縄の対立」に歪曲しているだけで糾弾主義そのものだ。
　民主党・鳩山の「県外・国外移転」発言に乗っかかり民主党政権を支持することで、基地問題を「解決」できると主張し、それが民主党政権に反故にされると日帝にその発言の実施を迫る「潮流」もあるが、それらはみな、米帝・日帝打倒闘争からの逃亡、「日米安保容認＝基地容認」でしかないのだ。ましてや「国外」など論外だ。
　「基地はどこにもいらない」「死すべきは基地だ」の沖縄労働者の声は、沖縄の米軍基地撤去の闘いを米帝への反基地闘争として世界の労働者階級の前に示し、国際連帯・団結の力として輝きを増しているのだ。本土における「基地撤去」の闘いを、労働者階級の日帝打倒の「決起の場」として取り戻さなければならない。
（写真　３・11から２周年の反原発福島総行動で「基地撤去」の横断幕を掲げてデモ行進【３月11日　福島】）

▼国際連帯と労働者の団結の力で外注化阻止、非正規職　撤廃を闘いとろう！

　沖縄全市町村において「行政改革」「民間力活用」「雇用の拡大」という国の「行政の外注化・非正規職化」政策を積極的に推進しているのは沖縄全市町村長である。「基地撤去、外注化・民営化・非正規職化賛成」というスローガンでは、資本主義のもとで基地撤去が可能であるかのような幻想をふりまき、「沖縄振興策」に依拠した現実しか生み出さないのである。それは沖縄現地の青年労働者が「生きさせろ」「非正規職撤廃」を掲げ、合同労組に加盟して決起したことで既に破綻しているのだ。
　今や、資本主義体制は労働者を、特に青年労働者を「生きさせる」こともできない状況におとしめている。沖縄出身労働者も例外ではない。特に「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では、非正規職化に「これでは生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者なのだ。だから侵略を止めるのも労働者なのである。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。「外注化阻止、非正規職撤廃」の闘いで世界の労働者階級と連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。
　すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、５・15沖縄現地に結集しよう。「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。
（写真　スト総決起集会で決意表明する動労千葉組合員【３月14日　千葉）。ともに外注化阻止、非正規職撤廃へ闘おう！）

Ⅲ　東アジアの戦争危機が切迫――オスプレイを即時撤去せよ

オバマの新軍事戦略

　世界大恐慌は、世界を大争闘戦の時代へと突入させた。今やすさまじい為替戦争の火蓋が切られた。世界の市場・資源をめぐる激しい争奪戦が始まっている。世界経済のブロック化・分裂化が進んでいる。没落の危機にあえぐ米帝は、延命のために新軍事戦略とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一つのものとして軍事的外交的に凶暴化を強めている。
　米帝オバマの新軍事戦略とは、アフガニスタン・イラク侵略戦争での基本的敗北の上に、アジア・太平洋地域を「最重視」するとし、中国スターリン主義への対峙・対決を貫く戦略に舵を切った。米帝の没落と財政的危機のすさまじさは、米帝がさほど軍事力を行使できないということを意味しない。逆に危機であればあるほど凶暴化する。米帝こそ世界戦争の最大の要因である。
　米帝はアジア・太平洋地域の支配と勢力圏化を狙い、日米安保やＴＰＰ問題などで対日争闘戦を徹底的に貫きつつ、アジアから最大限の経済的利益を引き出し、最終的には対北朝鮮の侵略戦争をも含め、残存スターリン主義・中国の体制変更＝転覆をやろうとしているのだ。
（写真　米軍普天間飛行場から離陸するＭＶ22オスプレイ【2012年10月５日】）

（図　沖縄の米軍基地とＭＶ22オスプレイ飛行状況）

軍事衝突・核実験・軍事演習・相互威嚇

　こうした米帝の新軍事戦略の下で、１月下旬に中国軍の日帝・自衛隊に対するレーダー照射事件が起き、２月12日に北朝鮮が３回目の核実験を強行した。
　日帝は、米新軍事戦略と日米同盟を支えに昨年９月11日に釣魚台の国有化を行い、新たな領土略奪に踏み切った。それが中国スターリン主義の猛反発を引き起こし、釣魚台周辺の海域では自衛隊艦船と中国艦船が対峙し、上空では米軍機と自衛隊機、中国機が飛び交う一触即発の戦争状態が生まれた。そこに中国軍の自衛隊艦船とヘリコプターに対するレーダー照射事件が起きた。
　戦争寸前の危機に米帝は危機感を募らせ日中双方の自制を促したが、それは米帝のコントロールを外れる形での戦争はさせないという意味である。
　３月７日、国連安保理は北朝鮮核実験に対する制裁決議を賛成15、反対０で可決し、中国も賛成した。
　米韓両軍は３月１日から約21万人を動員する合同機動演習「フォール・イーグル」（４月まで）を実施し、さらに３月11日から合同軍事演習「キー・リゾルブ」を開始した。韓国軍は約１万人、米軍約３５００人で21日まで行った。北朝鮮核実験に対する軍事重圧をかけた。
　これに対して北朝鮮は３月５日、「３月11日から朝鮮戦争休戦協定を白紙化する」という最高司令部報道官声明を出し、８日には不可侵協定破棄と板門店（パンムジョム）の活動中断を発表し、11日を挑発Ｄデーと宣言した。14日には大延秤島（テヨンビョンド）などで実弾大演習を行った。さらに17日には、「わが軍は、アメリカが核戦争の導火線に火をつけるなら、侵略者たちの本拠地に対して核兵器で先制攻撃する権利を行使することになる。日本もけっして例外ではない」と脅しをかけた。
　中国は世界大恐慌と大争闘戦時代への突入の中で、バブルが崩壊し８％成長を続けることができず、体制的危機を深めている。習近平体制に移行する中で、高まる労働者階級のストライキ、悲惨な環境悪化と人民の反乱、スターリン主義官僚の腐敗・汚職・弾圧への闘い、少数民族への弾圧に対する反抗など労働者人民の総反乱情勢が起きている。その中で、中国軍のレーダー照射事件があり、日帝は体制的危機を排外主義と戦争で乗り切ろうとしている。
　日帝・安倍は、改憲攻撃を露骨に出し始めている。３月14日、安倍政権で初めて「衆院憲法審査会」が「国防軍の明記」などの討論を開始している。しかし安倍政権が拠って立つ日帝の体制的危機は絶望的であり、労働者人民の巨大な怒りが渦巻いている。
　米軍は３月６日、普天間基地のオスプレイを岩国基地に派遣し本土・四国での初低空訓練（夜間）を開始した。
　３月15日、ヘーゲル米国防長官は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、17年末までに14基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備すると発表した。米軍はすでに30基をアラスカ、カリフォルニアの両州に配備しており、今回の追加配備が実現すれば、計44基が北朝鮮のミサイル攻撃に対峙することになる。
　このように日米帝国主義と残存スターリン主義の中国や北朝鮮との間で相互に威嚇的なやり合いが行われている。これは世界大恐慌のさらなる深化、大争闘戦時代の激烈化、つぶし合いの過程で戦争・世界戦争に向かわざるをえない。
　国内では、労働者階級に対する階級戦争を全面化している。新自由主義は全世界で民営化・外注化・非正規職化、賃下げ、大失業、そして分断・団結破壊・労組破壊の攻撃を強め、一社会として成立できないほど労働者への攻撃を強めている。全世界で青年労働者を先頭に決起がわき起こり、国際連帯が進んでいる。世界革命の現実的な展望が生まれている。

米歳出の強制削減

　東アジアの戦争危機が激化する中にあって、米帝オバマは３月１日、財政支出を強制削減する大統領令に署名した。
　強制削減額は、10年間で１兆２千億㌦（約１１０兆円）で、このうち国防費は約５０
００億㌦（約46兆円）を占める。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（20年10月～21年９月）終了までに計４８７８億㌦の国防費を削減する計画を進めている。
　国防費削減によって、米本土を母港とするロナルド・レーガンなど空母４隻の運用の一時停止や航空団の訓練や偵察作戦の停止、空母１隻の中東派遣を延期、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35の開発や調達計画への影響などが言われている。
　また空母の一時停止などによって空母など艦船の整備に当たる労働者75万人を週に１日、無給で自宅待機させ、職員は４月下旬から９月末までの間、最大22日間の自宅待機にするとしている。在日米軍基地に勤務する日本人など外国人労働者約５万人は対象外とされている。没落米帝の危機と矛盾のすべてを結局のところ労働者階級に押しつけるまさに階級戦争だ。
　しかし、財政危機であればあるほど、米帝は絶望的な戦争・世界戦争に向かって進んでいくことをしっかりと見なければならない。現にオバマは北朝鮮の核先制攻撃宣言に対して直ちにアラスカに14基の迎撃ミサイル配備を決定している。

オスプレイ配備の実態

　米新軍事戦略の象徴がオスプレイの沖縄配備である。
北朝鮮侵略戦争、対中国の対峙・対決、中国侵略戦争のために米軍沖縄基地は決定的な位置を占めている。だから日米帝は辺野古新基地建設に向かって攻撃を激化させ、オスプレイを沖縄に配備した。　沖縄の労働者人民を始め全国の労働者人民の反対を押し切って昨年10月１日に沖縄に配備されたオスプレイは連日、激しい訓練を行っている。そのために沖縄の労働者人民は、事故の危険と隣り合わせとなり、すさまじい騒音と地デジの受信障害の中での暮らしを強制されている。
　オスプレイが米軍普天間基地に配備されてから５カ月、その飛行は沖縄全域に広がった。だがオスプレイの飛行に関する日米合意はまったく順守されていない。
　日米合意は、過去に起きた墜落事故がヘリコプターモードや転換モードで頻発したことから、一つは住宅密集地上空の飛行を避ける、二つはヘリモードでの飛行は米軍施設内とすると定めた。
　県と市町村の調査によると10月１日から11月30日までの２カ月間で、人口密集地上空での飛行が３１８件、基地外でのヘリモード飛行が74件、禁止されている深夜飛行（午後10時以降）が３件だ。
宜野湾市周辺で、オスプレイ飛行時の80デシベル以上の騒音が１４４件、１００デシベル以上が３件あった。住民からの騒音被害や「地デジの受信障害」を訴える苦情が絶えない。
　オスプレイが普天間基地から伊江島に飛来したのは昨年10月４日だった。それ以来、オスプレイが昼夜問わず、連日のように激しい訓練を実施している。
　オスプレイが引き起こす騒音や粉塵（ふんじん）がひどい。すさまじい熱風を引き起こす。低空飛行で巨大なコンクリート・ブロック（約３・１７５㌧のコンクリートの塊）を吊り下げて訓練している。演習場にとどまらず、集落の上空を飛び回っている。これは住民の恐怖の的になっている。
　住民の通報などをもとにした伊江村の統計がある。１月までの合計は、訓練日数22日、訓練回数は昼間４７８回、夜間59回、コンクリート・ブロックの吊り下げ訓練は36回、コーラル滑走路（珊瑚礁を踏み固めたもの）への着陸は38回にのぼっている。

（図　米軍が明らかにした低空飛行訓練ルート）

Ⅲ　東アジアの戦争危機が切迫――オスプレイを即時撤去せよ

本土の初訓練開始

　米軍普天間飛行場に配備されている海兵隊のオスプレイ３機が３月６日、和歌山県から四国上空に設定した「オレンジルート」と呼ばれる経路を使って低空飛行初訓練を６～８日に実施した。うち２機は、基地周辺や四国上空で夜間飛行訓練を行った。米軍は日中約１５０㍍、夜間は約３００㍍の飛行高度を通告した。
　低空訓練は、レーダーに捕捉されないことを目的に谷筋を縫うように飛行するため危険性が高い。過去には、高知県の早明浦（さめうら）ダム上流に米空母艦載機が墜落し、乗員２人が死亡する事故なども起きている。夜間訓練は当然ながら危険性は増す。計画される飛行訓練は年間３００回以上だ。
　夜間低空訓練は、朝鮮侵略戦争の時、北朝鮮のダムやミサイル基地の近くにオスプレイを隠密に飛ばし、破壊工作を目的とした特殊部隊を送り込む作戦にオスプレイを使用するためだ。より高度な低空訓練をするために、東北や北信越の飛行ルートを使い、米軍の神奈川・厚木基地や静岡・キャンプ富士、青森・三沢基地などを前線基地にしようとしている。オスプレイの沖縄配備はもとより本土での訓練も絶対許してはならない。
　昨年発表されたアーミテージ・ナイ報告の中に次のような記述がある。
　「米空軍と海軍航空部隊は自衛隊と一緒に、民間空港を毎年巡回して訓練を行うべきである。……両軍により多くを体験させ、沖縄の人々に負担共有の意味を与えることができよう」
　米帝は全土の沖縄化を狙っている。３・11で米軍が「トモダチ作戦」と称して朝鮮侵略戦争作戦を実行し、沖縄基地を土台にして日本の民間空港や港を思うがままに軍事使用したことの再来を期しているのだ。それは沖縄基地の軽減ではなく、さらなる強化をもたらす。オスプレイの本土訓練はその先駆けだ。

オスプレイに陸自搭乗

　陸上自衛隊と米海兵隊は２月13日朝、米カリフォルニア州での日米共同訓練で、離島奪還訓練を行った。
　海上の米艦を離艦したオスプレイ４機が、機体を覆い隠すほどの激しい土ぼこりを上げて海岸沿いに着陸。迷彩服姿で小銃を持った陸自隊員約50人がオスプレイから続々と降り立った。この訓練は、明らかに釣魚台が中国に奪還された場合を想定したものだ。陸自は、日本の海兵隊と位置づけられている西部方面隊。安倍は、労働者人民が猛反対しているオスプレイを自衛隊に導入し、米軍と自衛隊が一体の北朝鮮・中国侵略戦争を狙っているのだ。
　防衛省は13年度予算案に将来のオスプレイ導入のため、運用実態の調査研究費として８００万円を計上している。

タイでコブラゴールド

　タイで多国間軍事演習「コブラゴールド」が２月11日から始まり、普天間基地のオスプレイ２機が初めて派遣された。海兵隊によるとオスプレイはタイ南部沿岸部での強襲上陸作戦を想定した訓練などに参加した。沖合に停泊した強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」に、２機のオスプレイが次々に着艦した。演習参加国は、アメリカ、タイ、シンガポール、インドネシア、韓国、マレーシアと日本などで米新軍事戦略に基づく中国侵略戦争を想定したものだ。
　ボノム・リシャールは、12年、オスプレイが発する高温の排気に耐えられるよう改修を施された、米軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦だ。沖縄の海兵隊を戦場に送り込むのが任務だ。
　以上のことから昨年10・１オスプレイ配備の強行は、米新軍事戦略の本格的発動であり、新自由主義の中国・北朝鮮への侵略戦争の凶暴かつ絶望的な出撃拠点として、米帝が沖縄を徹底的に活用しようとしていることが明らかになった。
　日帝はこの米帝と結託すると同時に、日帝自身の領土略奪のための侵略戦争に踏み出す拠点として沖縄を位置づけ、沖縄全島を一層の軍事監獄的状態にたたき込もうとしている。
それに対して労働者は、「基地の島」沖縄を「国際連帯の島」とするために闘っていく。

（写真　動労千葉の外注化阻止闘争に連帯し、日本大使館前で記者会見する民主労総ソウル本部など【2012年９月27日】）

国際連帯が全世界の労働者階級のスローガン

　国際連帯は、既成の体制内労働運動の口先だけの国際連帯を打ち破り、闘う労働組合の国際連帯活動として始まり前進してきた。
　03年の米帝のイラク侵略戦争に反対することを契機に、新自由主義の民営化・労組破壊攻撃と闘う日本の動労千葉が呼びかけ、韓国・民主労総ソウル本部、アメリカ・ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）などの階級的労働運動を闘う戦闘的労働組合が３組合（全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉）主催の11月労働者集会に結集することによって始まった。
　全世界の労働運動が新自由主義の民営化・労組破壊の攻撃に悩み、どう闘うか苦闘している時に、国鉄分割・民営化攻撃にストライキで反撃して闘い抜いている動労千葉が圧倒的に共感を得たのだ。新自由主義に勝利する闘いを実践を通して示したのだ。
　以後、毎年の11月労働者集会は日米韓３国の国際連帯集会として持たれている。
　動労千葉は03年以後、韓国に訪問団を派遣し、組合事務所だけでなく、職場や闘争現場で組合員と交流してきた。そして民主労総ソウル本部は、昨年10・１動労千葉の外注化阻止闘争に連帯し、日本大使館前で抗議活動を連日展開した。
　11～12年には、ＩＬＷＵローカル21が巨大穀物商社の外注化・労組破壊攻撃に対して、巨大な港湾占拠・封鎖闘争を行った。労組破壊に加わる伊藤忠に対し、動労千葉は弾劾闘争を行った。今年３月15日には動労千葉は三井物産本店に抗議活動を行った。これは三井の子会社がＩＬＷＵをロックアウトしたことに反対する国際連帯活動だ。
　国際連帯の波は３・11福島原発事故を契機に、ドイツの反原発運動の軸になっているゴアレーベン核廃棄物処分場反対同盟との連帯に進んだ。さらに在日・滞日外国人と共同闘争が進んでいる。
　今年の３・11の２周年闘争はこうして形成されてきた国際連帯の力をまざまざと示した。賛同署名は全世界から４５０を超えた。怒りのフクシマが国際連帯のフクシマにもなった。さらに３・11はフクシマと連帯する全世界の反原発闘争の国際デーとなった。４・28闘争―５・15沖縄闘争を、国際連帯で闘おう。
（写真　三井物産の子会社が米ＩＬＷＵをロックアウトしたことに抗議し、三井の本店に動労千葉などが抗議行動【３月15日】）

この記事は全駐労長崎地区本部ブログのコピーです。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenchuro/44856753.html

佐世保基地メインゲート前座込み決行しました！

５月２２日（水）早朝より　格差給廃止に伴う経過措置継続、置き去りにされた労働条件改善を要求し、佐世保基地メインゲート前で座込みを決行しました。

炎天下での早朝集会・座込みに参加されました１００名近くの組合員のみなさまお疲れ様でした。
また、お忙しい中、私たち全駐労の応援に駆けつけてくださいました　

宮島大典前防衛政務官、大久保ゆきしげ参議院議員代理（秘書）、

山田とも子県議会議員ほか多数のみなさま、ほんとうにありがとうございました。

よい結果を導き出せるよう期待しています。

５月２２日　全国主要基地ゲート前座り込み決行!!

全駐労は、かねてより　格差給廃止に伴う経過措置継続、置き去りにされた労働条件改善などを要求して、交渉を続けてまいりましたが、妥結にはいたらず、５月２２日（水）７時より、全国主要基地ゲート前での座り込み配置を決定しました。

　　全駐労は闘います！

　　最後の最後まで闘います!!

佐世保基地でも、メインベースゲート前にて座り込みを決行しますので、

基地労働者のみなさま、私達みんなの労働条件改善、格差給廃止に伴う経過措置継続のため、どうぞご協力をお願いします。

また、周辺のみなさまにご迷惑をお掛けすることと思いますが、どうぞご理解いただきますよう切にお願いいたします。

ＮＡＦＴＡより過酷なＴＰＰ

２０１２年８月　ピート・ドラック（ジャーナリスト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上和幸訳

【解説】

　この資料は、昨年リークされたＴＰＰ合意文書の一部についての解説である。ＴＰＰ交渉は何年も続けられてきたが、これまで公式に発表された文書はゼロであり、この資料が解説しているリーク文書のみがわれわれが知りうるＴＰＰの中身なのである。
　３月15日のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の記者会見で安倍は“参加しないと情報が取れない”ことを交渉参加の大きな理由に挙げた。
　つまり、ＴＰＰ交渉は、交渉者以外には漏らすことが厳禁されているのだ。現在の参加９カ国は自国の国民に交渉内容を明らかにしていない。発表はゼロ。すべてが秘密だ。
　各国の国民の生活全体に影響がある経済交渉なのに、発表ゼロというのは異様だ。あまりにやましい内容だから徹底的に隠すしかないのだ。
　しかし、それだけではない。極度の秘密性は、ＴＰＰ締結後の経済関係そのものの本質なのだ。
　ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項は、ＴＰＰの要である。これによって「投資家」は国家を国際仲裁機関に提訴できる。この国際仲裁機関は、公開原則がある通常の裁判とはまったく異なり、徹底した密室審査で裁定する。裁定の結果が押し付けられるだけだ。しかも、仲裁機関の審査員は企業丸抱えの連中ばかりなのだ。
　その裁定結果は、国内法より優先される。長い闘いの歴史の結果を反映している労働、医療、農業、環境などの制度を、「国際条約は国内法に優先する」の論理で丸ごと覆そうというのだ。
　ＴＰＰは、巨大独占資本によるむき出しの独裁支配をつくり出すクーデターだ。
【〔　〕は訳者による補足】
…………………………………
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、４年間にわたりオーストラリア、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、ペルー、ベトナム、米国の９カ国の間で交渉されてきた。しかし一つとして文書が公表されていない。米議会にさえ内容が開示されていない。われわれが現在知りえたことは、漏洩されてネット上に掲載されたＴＰＰ文書の一部――投資ルールに関する文書だけだ。（http://tinyurl.com/tppinvestment）
　ＴＰＰとは、どんな悪影響が出てもかまわずに多国籍企業が最大限の利益を得るためのものだ。そのために規制緩和推進のロビー活動の域を越えてルールをねじ曲げ、政府の政策に決定的影響を及ぼし、企業・政府間紛争を審査する仲裁機関が支配するものとなるということだ。この企業の目標のために好都合な道が「自由貿易」協定だった。カナダ、メキシコ、米国のＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）が発効してから20年近くの間、企業は絶え間なく「規制が損害を与えている」として提訴してきたのだ。
　例えば米国の宅配企業は、カナダの郵便制度を解体させるためにカナダ政府を提訴した。化学企業は水資源を汚染しているとして自社製品が禁止されたことに対して提訴した。ＮＡＦＴＡの決定的な条項は第12章だ。これは「投資家の権利」を侵害したとして、企業がいかなる規制も政府の政策も提訴できるというものだ。
　通常、提訴の結果は企業が勝利の裁決を得るか、あるいは政府が最悪の結果を招かないように企業に有利な条件での和解を申し入れるかだった。多国籍企業が常に勝利したわけではない。例えばカナダは郵便制度を維持することを許された。だがＴＰＰは、「投資家」に格段に有利になる仕組みになっている。多国籍企業にいっそう多くの「権利」を与えているだけではない。｢投資家｣の定義をいっそう拡張しているのだ。収益を事実上保障するに等しい「権利」を規定する詳細な規則がつくられている。しかし、労働、環境、公衆の健康や安全の規則はまったくない。
　ＮＡＦＴＡは非常に過酷なものだ。このＮＡＦＴＡがスタートラインになる。ＴＰＰの異常に一方的なルールは、このＮＡＦＴＡさえ多くの点で超える。多国籍企業の産業と金融の支配を確保するための新たな土俵づくりだ。ＴＰＰには他の諸国も加入できることになっている。しかし、すでに合意した措置に反対することは禁じられている。２カ月前にカナダとメキシコがＴＰＰに加わることを認められた。このことから見ても、ＴＰＰがＮＡＦＴＡを超えることは明らかだ。
　アメリカの監視グループであるパブリックシチズンは今夏初め（２０１２年）、漏洩されたＴＰＰ草案の投資家の章の分析を発表し、次のように警鐘を鳴らしている。
　「ＮＡＦＴＡの投資家対国家紛争処理条項に基づき、有害廃棄物の投棄許可、材木伐採の規則、有害物質の禁止などをめぐって政府から投資家に支払われた金額は３億５０
００万㌦以上に達する。現在、国内の環境、健康、運輸政策について『投資家対国家』の通商協定提訴の係争中の事案も１３０億㌦を超える。そして、提訴の恐れがあるからという理由だけで、大切な国民の利益を守る諸政策が何度も放棄されてきた。これが、本来ならありえない損害を国民にもたらした。にもかかわらず、ＴＰＰ参加国は外国投資家に並外れた特権をさらに付加する義務に合意している。他方、ＴＰＰ参加国は、健康、労働、環境に対する義務を投資家に負わせることには合意していない」
　パブリックシチズンの報告によれば、規制を覆すことを目的とした国際仲裁機関の使用が過去10年間で著しく増えている。
　「米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）と２国間投資協定（ＢＩＴ）のみでも、７億１９０
０万㌦を超える賠償金が支払われた。うち70％が天然資源政策と環境政策に異議を申し立てるもので、従来の収用関連の提訴ではない。タバコ関連の諸企業はフィリップモリス社のオーストラリア政府に対する提訴を始めとして、この制度を利用してタバコ規制政策と争っている。漏洩された文言が大きく変更されないかぎり、ＴＰＰが締結されれば投資家対国家紛争処理によって国民の利益に関わる政策への攻撃が大幅に増大し、政府は新たな多額の財政負担に直面することになるであろう」
　国際仲裁機関の使用は、２国間または多国間貿易協定の特徴であるが、見逃されてきたことが多かった。
　ＴＰＰが締結されれば、国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）の使用が義務化されるであろう。ＩＣＳＩＤという仲裁機関は世界銀行の一機関である。
　ＩＣＳＩＤの仲裁廷で行われるそれぞれの仲裁では登録名簿の中から選出された３人の審査員が裁決する。
　この審査員たちは、ＩＣＳＩＤに加入した全世界のほとんどの国の政府によって指名される。
　アメリカは８人の審査員を指名している。全員、大企業のもとで働いてきた経歴を持っている弁護士で、うち６人は現在、世界で最も強力な大企業を顧客とするいくつかの法律事務所のパートナー〔法律事務所所属の弁護士の最高ランク。共同経営者〕だ。１人は元企業弁護士の教授であり、あと１人は、企業に有利な法的な貿易ルールをつくることを目的とした財界グループのロビイストである。
　アメリカが指名した８人の審査員のうち５人は歴代の共和党政権の顧問弁護士だった。そして８人のうち数人は、国際的仲裁機関で企業の代理人を務めることを専門にしている。
　以下がアメリカ側の審査員である。彼らが、政府の規制に反対する企業の主張の内容を判定するというわけだ。
　フレッド・フィーディング――共和党政権と企業の法律事務所を出たり入ったりしている弁護士である。彼の依頼人の中には民間軍事会社ブラックウォーター社がある。
　ウィリアム・パーク――現在は法科大学院の教授で、これまで三つの企業法律事務所で弁護士業務を行ってきた。また、多くの企業仲裁機関の仲裁人をしてきた。
　ダニエル・プライス――国際仲裁において企業の代理人を務める企業弁護士であり、ジョージ・Ｗ・ブッシュの元経済顧問である。
　ジョン・Ｍ・タウンセンド――製薬会社の代理人を務める企業弁護士で、各国政府の規制に反対する内容の仲裁を申請する企業代理人を専門としている。また、企業のロビー活動グループの役員でもある。
　Ｊ・カレブ・ボッグス３世――金融機関の代理人を専門とする企業弁護士である。そして規制機関と対峙する他の依頼人をも代表している。また上院議員の補佐として銀行の規制緩和の法律の作成にも参加した。
　ウィリアム・Ａ・ブルク――アメリカとその他の国の政府との争いで企業と企業役員の代理人を務めることに専門化した弁護士である。ジョージ・Ｗ・ブッシュの前法律顧問である。
　ロナルド・Ａ・キャス――国際通商取引法を企業に有利にもっていこうとしているロビー活動グループの議長である。二つの共和党政権の通商代表であった。
　エメット・フラッド―― 政府規制に反対して争っている企業の代理人を務める企業弁護士であり、ジョージ・Ｗ・ブッシュの前顧問弁護士である。これまでの依頼人には、コウク兄弟〔石油産業関連会社などのオーナーで、ティーパーティーなど新自由主義・極右政治運動のパトロンとして有名〕などがいる。
　審査員たちの裁定によってつくられる規則は、各国政府の法律に優先するものとなる。
　例えばＴＰＰ12条の７には政府活動に対する多くの禁止事項が羅列されている。それに基づいて、資本規制〔資本の海外移転への課税・禁止、資本流入へ課税・禁止など〕を定めた法律（たとえ恐慌の緩和のためのものでも）、製品の国産化率を定める規則あるいはあらゆる国内産業に対するいかなる保護措置も、すべて違法とされる。
　ＴＰＰ12条の７は、このように規定したうえで、環境的に許される除外および他の諸措置を一般的除外項目として定めている。これらの諸措置とは、「人間、動物、植物の保護若しくは健康保護の必要性又は生物若しくは無生物の天然資源の保護への関連を有し、本協定と矛盾しない」諸措置とされている。
　しかし、こうした除外は無意味だ。除外規定は、「本協定と矛盾しないもの」でなければならないと限定されている。
　ＴＰＰ12条の６のカギになる文言は「各加盟国は慣習的国際法に従い、秘密の投資の取り扱い方法において合致して行動しなければならない」だ。
　「加盟国」とは各国政府のことだ。「慣習的国際法」とはすでにＮＡＦＴＡで決められたものおよびＩＣＳＩＤの裁決、そしてＮＡＦＴＡや他の通商協定のもとでの紛争に関する同様の仲裁機関によってなされた裁決のことである。
　これらの裁決は、原告としてある企業側の申立人に有利なように著しく歪められている。

ＮＡＦＴＡより過酷なＴＰＰ

２０１２年８月　ピート・ドラック（ジャーナリスト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上和幸訳

【解説】

　ベネズエラは最近、南アメリカ大陸で３番目にＩＣＳＩＤから脱退した。同国の外務大臣は、ＩＣＳＩＤは「創立以来２３４の争いを扱い、そのうち２３２回は多国籍企業の利益に沿う裁定を行っている」と語っている。
　「政策研究所」と「食物と水の監視」が出した07年の報告書、『機関投資家の支配への異議申し立て』は、多国籍企業は70％の案件で勝訴していると言っている。
　これらの仲裁は秘密裏に実施されていて、今まで公衆がその場に入れたのは、二つの仲裁だけだった。
　世銀は全世界の国々に緊縮政策を強制する主な諸機関の一つである。世銀は開発途上国への融資の際、常に国営企業・公共事業の急速な民営化を求める条件を付けている。触手を伸ばしている企業は、そうした政府の生殺与奪の権を世銀が握っているのを知っているから、投げ売り価格で国営企業を入手できるのだ。
　買い手企業が、予想より利益が上がらなかったと断定したときには、ＩＣＳＩＤに損害賠償を申し立てることができる。そのＩＣＳＩＤがまさしく当の世銀に支配されているのである。
　一つの悪名高い例は、世銀がボリビアのコチャバンバという都市の水道の民営化を強制した事態だ。
　その水道民営化の入札に応札したのはベクテル１社だけだった。その過程は秘密だった。ベクテル社は、コチャバンバの水道事業を入手すると、水道料金を市民の平均世帯年収の合計額の４分の１に等しい額にした。しかも、雨水を貯めて使うことを禁止する契約条項を強制したのだ。
　地元の大規模な闘いは世界的支援を受け、ベクテルをコチャバンバからの撤退に追い込んだ。これに対しベクテルはボリビアに損害賠償および利益損失計５千万㌦を求めて提訴した。ベクテルが実際に投資した額は１００万㌦以下だとみられているにもかかわらず、こんな請求をしたのだ。しかもベクテルは、ボリビアのＧＤＰの６倍にものぼる利益を上げている会社なのだ。
　ベクテルは、この支払いを受けることなく和解した。だがそれは、大規模な国際的圧力があったからこそ、そしてボリビアの人々が、繰り返しの銃撃にもかかわらず、大勢で抵抗を続けたからこそありえたことなのだ。
　このケースは、非常に例外的な形で終了している。
　ほとんどの場合、開発途上国がＩＣＳＩＤの対象とされているが、規制の撤廃は、他のところでも起こりうる。
　たとえば、カナダがあるガソリン添加剤の使用を禁止した件について、米国に本社を置く化学会社がＮＡＦＴＡの諸条項に基づいて提訴した。その添加剤は、以前から米国では有害物質として禁止されていたにもかかわらず。
　ＩＣＳＩＤの裁定によりカナダはその禁止を破棄せざるを得なくなり、数百万㌦を「損失補填」として払い、謝罪を行った。
　ＮＡＦＴＡの問題点の中で、ＴＰＰで再現されているものには、次のことがある。
▼各国政府が、仲裁費用を払うだけでなく勝訴・敗訴にかかわらず弁護士費用を払う。
▼徴税や規制が「間接的収用」とされ、その補償が義務化される（米国法に基づいて「収用」と規定されるためには物質的な財産の没収でなければならないが、協定では資産価値の減少だけで、収用と規定される）。
▼過去の裁定はさらなる投資家の「権利」の拡大を導く前例になるのであって、ＴＰＰのもとで要求される「投資家の権利の基準が拡大し続ける」ものとして読み取ることができる。
▼労働者の権利についての言及は存在しない。環境や健康や安全の基準についての言及もない。
　05年７月、ロンドン国際仲裁裁判所の一つの仲裁廷は米―エクアドル２国間投資協定に基づく審問を行い、営業条件のいかなる変更も「投資家の権利」の侵害にあたるとオキシデンタル・ペトロリウム社の一部門に有利になる裁定をした。
　このような裁定が仲裁例として受け入れられるなら、規制のいかなる試みも違法になる可能性がある。
　ＮＡＦＴＡを超えるＴＰＰの問題点には次のようなものがある。
▼誰をもって、何をもって「投資家」と規定するかの基準の拡大――許認可を申請している者、または事業を開始するために資金や資本を「導く」者に賠償請求する適格性があると拡大する。何をもってそうした許認可申請者、資金・資本を「導く」者とするのかの範囲は限定されない。
▼根拠薄弱な請求を排除するいかなる文言もない。
▼アメリカは国債をここでいう投資の範囲に入れようとしている。これが成り立つなら、投機者には格安の値段で購入した国債の額面価格を取り戻す権利があることになる。
▼新たな知的所有権法の要求。現在は犯罪とはされていない多くの活動が、犯罪にされる。
▼インターネットに対する企業の支配を非常に厳しくし、接続サービス会社に対して個人情報の引き渡しを強制する。
　これまで述べてきたものとは別に漏洩されたＴＰＰの一部に、医薬品を扱ったものがある。その表紙ページには興味を引く一文がある。「機密扱いの解除について。ＴＰＰ協定の発効から４年後、又は協定が発効しなかった場合、交渉終了から４年後」
　何を隠そうとしているのか。製薬会社の新たな独占権を隠し、米国に本社を置く製薬会社が転換したいと狙っている政策――米国よりはるかに安価な薬の販売を強制しているオーストラリアやニュージーランドなどの諸国の政策――を覆す力を隠そうとしているのだ。
　「貿易に関する市民運動」の報告書が、次のように述べていることも付け加えておこう。
　「このアメリカの知的所有権の提案は、ブッシュ政権がほんの４年前にペルーと締結した貿易協定の中でなされた最初の改革を後退させる。それは製薬会社の独占を長期化し、特許乱用に対する保護条項を削除し、臨床試験データに対するさらなる排他的支配を許し、巨大な製薬会社の独占的権益にとって、あらゆる段階で有利に働く」
　「国境なき医師団」は次のように報告している。
　「オバマ政権は、開発途上国の値頃な医療の利用を保障しようという以前の取り組みに背を向けている。開発途上国との将来の貿易協定において繰り返し適用される危険な新基準を設定している。オバマ政権は『医療利用への入り口』なるものを、医療の利用を増大させる仕組みとして大げさに宣伝しているが、実際は値頃な医療へのアクセスを混乱させようとしているのだ。ブランド薬品をいかに早く市場に投入するか、そして製薬会社の独占権をいっそう長期化し、低価格化競争を妨げ、医療を必要とする何百万の人々を医薬品利用から締め出すものだ。これが『医療利用への入り口』のすべてだ」
　ホワイトハウスは次のように主張する。「オバマ政権は議会と連携して取り組んでおり、全国の利害関係者と密接に協議している。米国の企業や労働者が今日直面し、あるいは将来直面しうる問題をＴＰＰの問題として取り組むためである」と。
　これは明らかに真実ではない。上院議員も下院議員も情報開示を要求している。いかなる合意文書も、ＴＰＰのホームページに公開されていない。
　小さなＴＰＰ参加国のＧＤＰよりはるかに巨額の収入を動かしている世界最大の諸企業の幹部とロビイストは、いっそう多くの権限と支配力を得るために政府高官と秘密裏に会合している。
　企業が自分の利益のために作った規則は、市場を操作する投資・金融業者と密接につながっている。彼らは自分たちが政府にやらせている緊縮政策で利益を上げているのだ。
　製造業者は、自分たちの労働者から剰余価値を搾り取って利潤にし、投資・金融業者は、このプロセスを強化するためのムチを提供し、また彼らの懐に利益を流し込ませる投機証券をつくり出すのだ。
　存在しうるのは、企業の独裁か、それとも民主主義かだ。両方が共存することはできない。

　宮古島でライブハウスに行った。昨日にはライブハウス行きを断った友人に再度アタックしておじさん、おばさん４人で行ったが、それなりに混んでいた。

　前回行った４年前は客は２名だけで他はバンドメンバーだけだった。人気があるのかな？とも思ったが、メインのボーカルより

トランペットの女性が相当目立ったバンドだった。どこでも若者はパワフルで元気だよ

宮古島に行ったら一度は見に来てね。

「ブラック企業」化する都教委

今年も新規採用教員97人を辞めさせ１人の解雇を強行

東京都が突出し３％もの不採用

　安倍政権が公教育の民営化と公務員労働者の賃下げ・大量解雇・非正規化に乗り出している中、その先陣を切っているのが東京都教育委員会だ。
　都教委は昨年度も新採の教育労働者を大量に辞めさせ１人を解雇した。学校現場では今、新採教員が１年間、「条件付採用」として、事実上の非正規職労働者という状態に置かれている。そして12年度の新採・条件付採用教員３５９０人のうち正式採用されなかった者は過去最大の98人、うち19人は３月に「正式採用『不可』」通告を受けて不本意にも退職させられた（表参照）。「年度途中の『自主』退職者」も大半は「このままだと正式採用はない」「履歴に傷がつくから自分から辞めろ」「講師からやり直せ」と脅され、退職に追い込まれたに違いない。
　04年７月に江戸川区立小学校の新採教員が病気休職中に自殺したのは、校長のパワハラが原因だった。06年６月には新宿区立小学校の新採教員が採用からわずか２カ月で自殺、大量異動による学校運営の混乱と支援態勢の欠如が指摘された。
　しかしここ数年の大量退職はもはや個々の管理職の問題ではない。
　東京を除く他道府県・政令市の条件付採用者に対する不採用者の比率は１％に満たない。毎年のように採用者数の約３％、３けたに近い不採用者を出しているのは東京だけだ。大半の道府県・政令市では依願退職者以外は全員採用され、不採用通告や免職処分はごくまれだ。
　都教委は、新採教員を「育てる」のではなく、大量に採用した上で、管理職の「言いなりになる者」だけを残すという選別をしているのだ。

“代わりはいくらでもいる”！

　２００５年には１％台だった不採用比率が06年には２％に倍増し、08年に３％台となり、今日まで推移している。この時期に何があったのか。
　06年の中教審答申は「条件付採用制度の厳格な運用」を打ち出し、文科省は「指導力不足教員」の人事管理調査に条件付採用教員の正式採用状況を組み込み、各県教委に特別評定の実施を促した。東京では06年「教員任用制度の在り方検討委員会報告」で「臨時的任用教員の活用範囲を拡大することにより、新規採用者数の抑制を図る」方針を打ち出した。
　従来は早期退職や年度途中の欠員に備えて採用選考合格者に準じた成績の者を補欠として名簿登載していたが、07年度にこれを廃止、勤務内容は正規と同じだが任期は１年単位の「期限付任用教員制度」を導入した。採用枠を必要数より大幅に少ない数に絞る一方、09年度以降は２千人規模の受験者を期限付任用教員とした。
　この期限付任用教員を条件付採用教員の予備軍としてつくり出したことで、都教委は”代わりはいくらでもいる”状況を手に入れた。非常勤講師―産休・育休代替―期限付任用―条件付採用という何重もの試用制度をつくり出したのだ。
　若者を大量採用し使い捨てにする「ブラック企業」が楽天やユニクロなどにも広がっている。ベストセラーとなった文春新書の『ブラック企業』は〈選別と使い捨て〉のための〈大量採用・大量離職〉をブラック企業の指標とするが、都教委もまったく同じだ。

パワハラで自主退職に追い込む

　「自ら辞めさせる」という形で首を切る手法も、都教委とブラック企業はうり二つだ。ブラック企業は訴訟リスクを避けるために解雇はせず、組織的にパワハラを行って精神的に追い詰め、退職に追い込む。過重なノルマとパワハラで意図的にうつ病にさせ、死にまで至らしめる。辞めさせたい社員を会社と産業医がグルで精神疾患に仕立て上げることもある。
　学校ではわずかなミスを理由とする多人数での「授業監視」、管理職への抗議を理由とする授業外しと「隔離部屋収容」、毎日提出しチェックを受ける「日報」「予定表」、書き直しても書き直しても再び赤が入るエンドレスの「服務研修」などのいじめ・パワハラが行われている。
　東京では毎年20～30人の新採教員が精神疾患で退職させられているが、〈病気にして辞めさせる〉というのも、明らかにマニュアル化された手口である。指定医・三楽病院を受診させ、同行する管理職の言うがままに病気休暇の診断書を出させ、「90日」条項（注）でクビにするのだ。
　業績評価制度を導入し、それを賃金にリンクして労働者を競争させ分断してきたことが、新採教員への退職強要や解雇につながってきたのだ。

「解雇撤回」で闘う労働組合を

　新採教員の大量解雇の背景には、青年の半数が非正規職、国立の教員養成大学を卒業しても35％しか正規教員になれないという現実がある。
　この酷な攻撃に対して自主退職を最後まで拒んで解雇撤回を闘う青年労働者が登場している。彼らの解雇撤回闘争は、安倍政権のもくろむ解雇自由・総非正規職化、民営化・外注化攻撃との闘いだ。大恐慌と〈３・11〉に追い詰められた日帝の絶望的延命策、新自由主義との対決だ。
　管理職にもの申し、パワハラに抗議する教員が狙い撃ちにされている。この闘いは従順な教員づくりを目指す教育の権力支配との闘いでもある。
　組合幹部の屈服により組合員が多忙化で疲弊し、職場の団結が崩され管理職と闘えなくなったことが、新採教員の大量退職を許してしまっている。しかし「一人の首切りも許さない」原則を貫き闘う組合があれば、新採教員の解雇は必ず阻める。これこそ職場闘争の最大の課題だ。青年の怒りを集めて解雇撤回へ闘い、職場の団結と闘う組合を取り戻そう。教育労働者は６・９集会に参加しよう。

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■「90日」条項

　「正式採用の決定に関する要綱」では「特別評価の実施に必要な勤務日数を満たさない者」を採用「否」とし、解釈運用通知でその日数を「90日未満」（年休等休暇は含まれない）と定めている。

「保育所株式会社」許すな

「待機児童解消」名目に企業参入と基準緩和の「横浜方式」を狙う

職場から反合・保育安全闘争を

　国鉄闘争を最先端に階級的労働運動で安倍政権を打倒する新たな時代が切り開かれつつある。安倍の絶望的な「成長戦略」の柱として、保育全面民営化が打ち出され、大激突が始まった。４・26自治労ストを突破口に、闘う労働組合を再生しよう。６・９集会に総結集しよう。
（図　入所児100万人あたりの死亡事故）

解雇・非正規化進み安全崩壊

　安倍首相は４月19日、日本記者クラブでの講演「成長戦略スピーチ」の中で、「女性の活用は成長戦略の中核である」と打ち出した。その内容は①「待機児童解消加速化プラン」②「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」③「子育て後の再就職・起業支援」というものだ。いかに安価な女性労働力を労働市場に引きずり出すか、保育を金もうけのビジネスにするかを、強力に押し出している。ここでは「待機児童解消加速化プラン」の狙いについてみていこう。
　安倍は「待機児童解消加速化プラン」として、「待機児童解消」のため「17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備する」とし、具体的には「横浜方式を全国に展開する」という。
　横浜方式とは、株式会社立保育施設を市が認可し一気に増やすことが狙いだ。市の独自基準に合えば横浜市がマル適マークをつけ、「保育コンシェルジュ」という役人が「市が関与しているから大丈夫」と説得してそこへ無理やり入所させて待機児童を擬似的にゼロにした。「加速化プラン」は、横浜市と同じく「質よりも量を優先」するとマスコミでも言われ、非常階段もないビルの一室での保育や庭のない施設、幼稚園の長時間預かり保育など認可要件のない所をマル適マークにしてそこへどんどん税金を投入する一方、公立保育所には一切金を出さず、つぶしていくのだ。
　安倍政権の「成長戦略」とは、規制緩和であり、その核心は労働規制の緩和だ。すなわち首切り自由・賃金破壊、すべての労働者を有期雇用の非正規職にしようともくろんでいるのだ。
　安倍のスピーチと一体で政府の規制改革会議は、子ども・子育て支援新制度の15年本格実施を待たず「保育所への企業参入を２年前倒しして認めよ」とし、「特区（＝待機児童の多いところ）では保育士の配置基準を８～９割程度にしろ、もっと子どもを詰め込め」と攻撃をかけてきている。自治体の多くが、株式会社は倒産・撤退の懸念があることから受け入れに慎重であることに対して、「自治体の勝手にはさせない」と企業参入を強制するものだ。
　歴代首相で初めて保育所問題を所信表明演説でとりあげた小泉純一郎による「待機児童ゼロ作戦」以降、保育所での死亡事故が激増している（図参照）。「待機児童解消」を名目に規制緩和を土石流のようにやり、非正規職化・民営化を進めた結果だ。この過ちをさらに加速化しようというのだ。これから２年間、公立保育所つぶし、保育・現業労働者の首切り、非正規・パート化、無資格化が一気に進み、保育の安全は崩壊していく。闘わなければ、命も育ちも生活も奪われる！

アベノミクスと職場で対決

　保育現場では「労働運動だけではなく、目の前の親や子どもとの信頼関係が大事」という思いが根強くある。しかし、そんな思いさえ踏みにじる攻撃がかかっている。
　今まで保護者と、時には対立しながらも時間をかけてかかわり合い、連帯していける関係を築いていったが、今やそんなことは何の価値もないこととされる。「ニーズ」に応えることが最優先なのだ。しかし、これは資本家の利益のために親＝労働者をトコトン酷使する受け皿に保育所をさせるものだ。保護者は「お客様」で、こちらに落ち度がなくても「とにかく謝れ」と言われる。
　ある市で、４月に保護者や子どもの個人情報を入れたカバンを紛失するという事故が起こった。年度末、たった１日で送り出し・迎え入れ・部屋の造作の変更を行わなければならない保育所。受け持つ子どもたちの情報を事前に把握する時間さえ奪われている。「ゆっくり見たい」と持ち帰ったことが、「コンプライアンス（法令順守）に抵触する」と個人の責任にすり替えられる。体制内労働組合が「仕方がない」と問題にせず、公務員の退職金４００万円削減にもさっさと合意してしまったことに対して、「組合費を何のために払ってきたのか！」という怒りが職場には沸々とたぎっている。

連合も共産党も新制度推進

　職場では、新制度の正体がだんだん明らかになるにつれ、「どうしたら新制度は止められるのか？」という意識になっている。
　ところが、連合はもちろん、法成立までは「反対」を掲げていた日本共産党・全保連も、「子ども・子育て会議に参加しよう」「よりよい新システムを」というのが唯一の方針となっている。「反対だけではダメ。右手で拳をあげ、左手で握手をしろ」「生き残りのためには認定こども園になれ」などと完全に屈服している。そして職場にかけられる具体的な攻撃にはまったく闘わない。

職場の怒りをストライキへ

　ある職場では、ミスや事故に対して、「この問題は私たちみんなの問題。処分させない。事故原因である人員不足・予算不足など当局責任を問う」とする要求書を出して、現場にある「私はそんなヘマはしない」と能力のあるなしで分断されている現実をひっくり返す闘いが始まった。また別の職場では、民営化・非正規職化・合理化の結果、病気で倒れる仲間がいる。職場復帰したくても、定数１の働き方は難しい。その仲間の分をみんなが１２０％働いてカバーするのか？　そうではない。当局の合理化によって引き起こされた労災であり、加配要員を要求しようと話し合っている。今後、当局は配置を緩和して労働を強化しながら、それを「こなせないのはおかしい」と言ってくるだろうが、それが敵の攻撃であることをはっきりさせ、「できないことはできない」とはね返す現場の団結をつくり、闘いを開始していこう！　闘いの基礎はこうした職場討議につきる。
　かつて保育所もストライキをした。保護者にも事前に「社会全体にかけられた攻撃です。だから協力してください」と訴え、局長や課長への抗議を呼びかけた。当局にスト破りをさせないために、必要最低限の保育要員を配置し、給食もストメニューを用意した。すごく大変だが、この社会を動かしていると感じられる瞬間だ。体制内派は「ストは市民に迷惑」「賃下げしないと市民サービスが低下する」などとストライキを抑圧してくるが、たゆまず論議を重ねていこう。
　民営化・非正規職化・労働強化への怒りをストライキへと組織しよう！　この力が子ども・子育て支援新制度を粉砕する力となる。動労千葉の反合・運転保安闘争に学び、全職場で闘いを進めよう。４・26で始まった自治労全国ストライキ情勢をさらに推し進め、６・９国鉄集会に総結集しよう。　
（保田結菜）

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●参考資料

　13年２月25日の第３回規制改革会議での翁百合委員（日本総合研究所理事）の提出資料より。
　横浜市では、２０１２年４月の待機児童数が前年の９７１人から１７９人に８割以上も減少したことで注目を集めたが、待機児童数が大幅に減少した主な理由は、認可保育所の定員を４０００７人から４３６０７人に、１年間で３６００人増やしたことにある。認可保育所数は４５９か所から５０７か所に48か所増えたが、増加分の50％、24か所は株式会社が設置・運営する保育所である。横浜市の認可保育所に占める株式会社設置・運営の保育所の割合は、２０１１年の17・９％から２０１２年には20・９％に高まっており、５園に１園は株式会社立となっている。横浜市では、２０１３年にはさらに認可保育所がさらに67園増える予定だが、そのうち35園は株式会社立である。

再稼働への怒り６・９へ

日共の「原子力平和利用」論は合理化容認と表裏一体だった

「技術的進歩」と核・原発を賛美

　原発再稼働阻止の闘いを爆発させるために、６・９国鉄集会に総結集することを訴えたい。反原発闘争は新自由主義との闘いであり、国鉄決戦と完全に一体である。さらに反原発闘争は反合理化・運転保安闘争とそもそも一体のものだ。それは、核武装・原発推進の「原子力の平和利用」論が合理化容認と表裏一体だった歴史を振り返ると明白になる。そこには、原発をめぐり、同時に労働運動をめぐり、スターリン主義による歪曲と裏切りがある。ここに焦点を当て、反原発闘争と階級的労働運動の内実・課題が一体であることを明らかにしたい。

（表　原発と合理化に関する略年表）

新自由主義と対決する国鉄と反原発

　今や安倍政権は、原発の再稼働と輸出にしゃにむに突進しつつある。しかし、そこに資本家階級としての成算があるわけでもない。日帝は、３・11大震災と福島第一原発事故によって帝国主義として取り返しようのない打撃を受け、脱落帝国主義と化した。そこからなんとかはい上がろうと原発でも経済でも必死にあがいているが、それが一層の危機と破産を引き起こし、日帝をさらなる凶暴化に駆り立てている。
　危機に陥れば陥るほど、なんの展望もないにもかかわらず、ひたすら資本家階級の利益だけのために、目先の破滅的なのりきりを繰り返す。これこそ破産した新自由主義の絶望的な展開にほかならない。再稼働阻止・原発輸出阻止の闘いを新自由主義に対する怒りの１００万人デモとして爆発させよう。
　福島第一原発事故の全原因、事故への東京電力・政府の対策、数百万人に対する被曝強制とその居直り、11年末の「事故収束」宣言と大飯原発再稼働、ペテン的な「除染」と汚染地への帰還強制、福島「県民健康管理調査」と称した内部被曝の隠蔽（いんぺい）、原発労働者・除染労働者などの被曝労働、そして福島第一原発の再爆発の危機。これらすべてに共通するのは、日本政府には資本家階級とその体制を守ることしか眼中になく、労働者人民の生活や命をみじんも考えないということだ。原発で問題になっているすべては、〈最末期帝国主義の絶望的延命形態＞である新自由主義であり、しかも新自由主義が大破産したなかでの破滅的な展開にほかならない。
　３・11以降、反原発闘争に立ち上がった巨万の人民は、闘っている相手が「命よりカネの社会」、つまり新自由主義であるとつかみとった。「反原発闘争は新自由主義との対決そのものであり、その決着はプロレタリア革命の勝利と一体である」（本紙春季特別号論文）。だからこそ、国鉄分割・民営化以来、新自由主義との基軸的闘いをなしてきた国鉄決戦と反原発闘争とは一体なのだ。

「無限のエネルギーを保障」と『前衛』で

　反原発闘争は反合理化・運転保安闘争と同じ意義を持つという点でも、国鉄決戦を軸とする階級的労働運動と一体である。それは、「原子力の平和利用」論が合理化容認と表裏だった歴史をひもとけば歴然とする。
　「原子力の平和利用」論は、もともと50年代半ばから米帝・帝国主義の側から振りまかれた。米帝は核軍拡を強めながら、原発でも世界的な主導権を握ることを狙い、原発推進・輸出を「平和利用」と称した。問題は、これに対して労働者人民の側から反論が起きず、逆に「平和利用」論が広がったことだ。しかも、54年３月のビキニ事件を経て、原水爆禁止運動が高揚しているさなかにだ。そこには「平和利用」論への日本共産党スターリン主義の賛美と推進があった。
　しかも重大なのは、この「平和利用」論と合理化容認とが同時に進んだことである。略年表を見れば明らかなように、１９５０年代半ばに政府の原発推進政策、原水禁運動の始まり、春闘の開始、合理化容認のすべてが重なっている。総評は早くも55年３月の幹事会で、日本生産性本部の設置に反対しながらも、条件を付けて、生産性向上には必ずしも反対しないとした。
　日本共産党の文書を見れば歴然とする。１９５７年12月の『前衛』１３５号の「新しい技術上の進歩と労働運動」から引用する。
　「われわれは原水爆の実験の即時禁止、その製造・使用・貯蔵に反対してたたかっている。それは国際的な労働者階級の当面の最も重要なたたかいである。だが、われわれは原子力が平和的に利用され、それが生産力をたかめ、人類の生活を豊かにすることに双手（もろて）をあげて賛成し、原子力科学の研究が前進することを支持する。……それは原子力の研究を妨げるものではないばかりか、むしろ、その平和的利用の道を促進する社会的進歩のためのたたかいである。
　同じように、技術的進歩とそれによる設備更新にたいして、労働条件の悪化と貧困化に反対してたたかい、とりわけ労働者の民主的諸権利を擁護し強化することは、技術的進歩の利益を少しでも人民の本当の利益に役立て、現在の制度を改善し、改革する一歩をすすめることであり、科学と技術の正しい発展を擁護することである」
　この文章は明白に、「原子力の平和的利用」を「双手をあげて賛成し」た上で、これと「同じように、技術的進歩とそれによる設備更新」、つまり合理化を容認している。原発も合理化も“生産力の発展だから良い”と言っているのだ。
　同じ論文に「原子力の平和的利用は無限のエネルギー源を人類に保障した。人間の肉体労働にかかわるいままでの機械化とちがって、頭脳労働にかわり記憶し選択する機械が生まれ、生産と事務のオートメーション化がおこなわれはじめた。ロケットは地球の引力の限界をこえて、新たな空間を人間の手の届くものにした」ともある。原子力、オートメーション化、ロケットの絶賛だ。

労働者自己解放に生産力主義で敵対

　これは“生産力の発展こそが共産主義”とするスターリン主義にほかならない。マルクス主義の核心は、「労働者階級自己解放の闘いの全面的な貫徹とその完全な勝利」「すなわち、資本主義・帝国主義の完全打倒＝プロレタリア世界革命の完遂と階級社会の廃止、真の人間的な共同社会＝共産主義社会の建設」にある（革共同綱領草案第１項）。スターリン主義はこの労働者階級自己解放の闘いと思想を否定し、一国社会主義論で世界革命を圧殺してきた。
　ソ連スターリン主義は労働者自己解放という核心を解体したことを転回点にして、自らの発展を生産力増進に求め、工業化のための労働者・農民の官僚主義的抑圧、帝国主義諸国との生産力競争にのめりこんだ。スターリン主義が国際共産主義運動を支配していた時代に、このような生産力主義が“マルクス主義・レーニン主義”としてはびこり、戦後日本でも共産党の支配下で横行したのだ。その結果こそ、「原子力の平和利用」論と合理化容認である。
　これは過去の話ではない。この「平和利用」論と合理化容認の行き着いた先こそ、恒常的な被曝労働と福島第一原発事故である。同時に、80年代の国鉄分割・民営化から始まる労働者人民への攻撃であり、今日的には民営化・外注化・非正規職化という究極の合理化・安全破壊である。この両者が今日の新自由主義のもとで労働者人民に襲いかかり、「生きていけない」「放射能に殺される」という極限状態を引き起こしているのだ。それは、人間らしく生きられる社会はどうあるべきか、人間の労働と協働はどうあるべきか、というプロレタリア革命の根本問題を突き出している。
　この間の国鉄決戦と反原発闘争の前進は、そうした歪んだ歴史を暴き出し、新自由主義下での本来の労働者自己解放の道筋を照らしだすものとなっている。だから、「動労千葉・動労総連合の反合・運転保安闘争は、こうした戦後体制と戦後階級支配の欺瞞（ぎまん）性、あり方を根本から吹き飛ばす階級的労働運動を登場させた」（春季特別号論文）と言うことができる。

反合闘争の歪曲を粉砕してきた地平

　スターリン主義による合理化容認の歴史は古い。産業「合理化」運動は、１９２５年末にドイツの資本家団体「ドイツ工業全国同盟」が提唱して始まった。「人間労働の生産力をできるだけ強く増進するための、あらゆる技術的・組織的手段の合理的適用」「除くことのできるすべてのもの、不必要なすべてのものを労働過程から取り去る」とされた。
　この時点で革命ロシアと第３インターナショナル（コミンテルン）はすでにスターリン主義的歪曲の真っただ中にあった。24年12月のスターリンの一国社会主義論の公表、25年12月のソ連共産党第14回大会での一国社会主義論の採択と工業化の決定、26年のコミンテルンでのスターリン路線制圧となっていった。
　だから合理化問題のとらえ方、反合理化闘争は創成の時からスターリン主義的に歪んでいた。マルクス主義的、レーニン主義的な労働者階級の原則があり、それが後にスターリン主義的に変質したのではない。〈歪曲的創成＞である。実際に、26年12月の「国際情勢と共産主義インターナショナルの任務について（テーゼ）」では、「ソ連邦における合理化」は良いものだとし、「共産主義者は、技術の改善、または労働組織の方式の改善に反対するものではありえない」とし、「資本主義的なえせ合理化の結果としての、労働者階級の状態のあらゆる悪化に反対」と言い訳している（大月書店『コミンテルン資料集』第４巻）。これが戦後日本共産党の合理化容認の大本だ。
　合理化は『資本論』で指摘されている相対的剰余価値の生産であり、資本主義の搾取そのものである。ところが、その搾取の基本をなす合理化がスターリン主義によって容認され、労働運動を破壊してきたのだ。しかも、合理化容認と同根をなすスターリン主義的な生産力主義は、原発を推進することで福島第一原発事故を引き起こす結果ともなった。この歴史的罪はあまりにも重い。
　このように国鉄決戦、反合・運転保安闘争、反原発闘争のいずれもが資本主義・帝国主義とスターリン主義の根底的な批判を抜きにはありえない。この総体が階級的労働運動と言えるが、その歴史的意義は本当に奥深い。「総じてこの間の死闘の中でつかんだことは、〈反帝国主義・反スターリン主義世界革命と反合理化・運転保安闘争路線の一体性＞である」（春季特別号論文）。
　このような意義を持つ反原発闘争と国鉄決戦および反合・運転保安闘争を一体で闘おう。反原発で立ち上がってきたすべての人にこの一体性を訴え、６・９国鉄集会への総結集をかちとろう。
〔島崎　光晴〕

沖縄から世界を変えよう

「復帰」41年-５・18沖縄集会基調提起

　　「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ！　新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう！」をスローガンに歴史的集会としてかちとられた「『復帰』41年５・18沖縄集会」。集会実行委員会を代表し、沖縄北部合同労組（うるまユニオン）の富田晋委員長が堂々と基調提起を行った。その要旨を掲載します。（編集局）
（写真　５・18沖縄集会【那覇市・琉球新報ホール】）

新自由主義と闘い沖縄で労働組合を復権する

　１年前、「復帰」40年沖縄集会で私たちは「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出しました。国鉄闘争を軸に新自由主義と対決し、労働運動をよみがえらせる中に、戦争を止め国境を越えた労働者の団結を生み出し、沖縄の基地を撤去する力がある。その力が全世界の闘いを団結させていく。
　２０１１年３・11大震災と東電福島第一原発事故から２年が経過した。しかし深刻の度は増していくばかり、政府はなんの責任も取らない。それどころか隠蔽（いんぺい）し、原発を再稼働させ、建設し、さらには輸出すると、本当に言語道断だ、ふざけるなという話です。その中で命をかけて立ち上がる人びとが膨大に全国にあふれました。それに対して登場したのが安倍政権です。
　１～３月、動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキを中心とした実力闘争、これが４・26自治体ストライキに発展した。われわれが情勢を切り開き、激しい闘いをつくり出している。全世界の労働者が団結する５・１メーデーを復権した。これほど全世界で労働組合として労働者が団結して闘える状況が生み出されたことは歴史上ありません。
　本集会の獲得目標は明確です。新自由主義と対決し、非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権しよう！　１％を守るための侵略戦争ではなく、新たな社会建設のために万国の労働者の団結を！
　今日、一番危機的な状況にあるのが日本である。結局、アベノミクスは、円と株の大暴落を引き起こす。実際に始まっていることは、景気回復ではなく、物価は上昇し続け、賃金は引き下げられ続けるという状況。アベノミクスの破綻は時間の問題です。「円・株の暴落」は間違いなく、この国そのものを破壊する。その時にわれわれがどういう選択をするのか、その選択が求められている。怒らなければ、行動しなければ生きてはいけないんだ！
　戦争情勢の切迫については、政府が３月22日に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請に踏み切った。昨年10月のオスプレイ12機配備を２倍化するという方針を打ち出し、県民大会を踏みにじって強行された「４・28式典」がある。沖縄に対して徹底的に戦争を強制することが始まっている。さらに北朝鮮のミサイル問題も軍事演習や経済封鎖で北朝鮮をぎりぎりと締め上げた結果、引き出した戦争情勢じゃないか。
　さらに「４・28」とは、「日本主権回復の日」なのか。４・28は、天皇が戦犯として死刑を逃れるために沖縄を売り渡した日だ。それによって多くの沖縄の民衆の土地が一気に「銃剣とブルドーザー」で奪われた。その日を祝うってのはどういうことなんだ！　さらに安倍が狙っているのは、全国の労働者と分断するための攻撃であり、「憲法９条改悪」だ。
　はっきりさせたいのは、この戦争が「防衛」などというものではなく、労働者を徹底的に犠牲にして、資本家だけが生き残るための全世界の資本家同士の争闘戦であるということだ。沖縄戦での血の教訓は何なのか。「軍隊は住民を守らない」、これが真実です。

「復帰」とは何だったか－沖縄戦後史の本質

　70年安保闘争・国鉄闘争の中から戦闘的な労働組合が、世界革命の鍵を握る沖縄の労働運動と結合しようとした。この結合を分断するための「復帰」だったんです。このことをはっきりさせなければならない。
　復帰時、沖縄の労組組織率は40％台だったと言われている。その後に「振興策」により、非正規職化を、外注化を徹底的に推し進めた結果、労組組織率は現在10％台に落ち込んでいる。
　つまり「復帰」によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」をやって、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合をぶっつぶすということをやったんだ。
　こういう状況の中から沖縄の労働者は反撃を開始した。95年９月、米軍による少女暴行事件に怒った10万人が決起した。これに対して日米政府は「ＳＡＣＯ合意（普天間基地返還と辺野古新基地建設）」をやって、次に96年には「沖駐労（全駐労に対置する右翼的労組）」を結成した。さらに97年には「日米ガイドライン（米軍と一体で自衛隊は極東地域のみでなく、世界全体での活動・戦争介入を認める内容）」に合意する。すべてが基地労働者をめぐる闘いだったということです。
　本日、かなり重要な点として訴えたいのは、沖縄戦後史の歴史的認識についてです。
　沖縄戦の後、焼け野原になって島民が全部、収容所に入れられた。米軍は「40万エーカー」の土地を基地として強制接収した。その基地建設工事に沖縄の労働者を動員し、自分の土地を基地に変える労働を強制した。
　１９４０年代、いろんな党が結成されます。民主同盟は、民政府批判はしても「米軍政府の意図を体現しえない民政府」という批判にとどまり、沖縄人民党は、日本共産党と同じく米軍を「解放軍」と規定した。

「独立論」の出発点

　ここが重要なのですが、日本共産党は１９４６年２月の第５回党大会で、沖縄人連盟にあてた「沖縄民族の独立を祝う」メッセージを採択しています。それは米軍は解放軍だ、その米軍の力で沖縄は独立と自由を獲得したんだというわけです。ここから「独立論」が生まれる。これが「独立論」の出発点です。
　戦後、沖縄の労働者はどこで闘いを開始したのか。52年メーデーです。53年の第２回メーデーで「琉球の軍事基地化絶対反対！」を打ち出す。その時に学生運動にも言及し、「植民地化教育反対、琉球大学学長・副学長の即時罷免」の闘いを開始する。「表現の自由」を求め、一斉に学生と労働者が一体となって闘う。この闘いは53年に労働３法を成立させるが、米軍は布令１１６号で「基地関連の事業所に雇われている労働者には、労働法は適用されない」と、基地労働者から団交権・スト権、すべての権利を奪った。
　米軍は54年メーデーまでに徹底的に労働者をたたきつぶそうと逮捕を乱発し、低賃金化する。「５月１日にメーデーに参加するやつは共産主義者」なんだと。しかし、メーデーには「３９６人（米軍発表）」が結集した。米軍は「メーデーは失敗した。これで労働運動はできないだろう」と言ったが、この３９６人がいたから絶対反対の闘いが守り抜かれ、今に引き継がれている！

全軍労牧青の闘い

　米軍支配にとどめを刺した闘いこそ、68年より開始された全軍労の闘いです。これは元基地労働者の水島満久さんの言葉ですが、68年11・19のＢ52嘉手納基地墜落事故は「戦争だ！と思った。命を守るために立ち上がることを決意した」と、青年労働者・基地労働者の「命を守るために」「基地を撤去する」闘争に火をつけたのです。この根底的な怒りがそれまでの沖縄の闘いすべてを集約して69年２・４ゼネスト決起へと上り詰めた。これを当時の琉球政府・屋良朝苗主席が裏切って、それに連なる労組指導部が裏切って挫折を強いられた。
　この事態にも屈せず立ち上がったのが全軍労牧港支部青年部（牧青、まきせい）です。牧青は当時、「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語っています。後に僕が辺野古闘争で会ったベトナム人のおじいさんは「ベトコン（ママ）で闘っている時、Ｂ52が飛ばない日は全軍労のストの日だと指導部から教わった」と言うんです。まさに牧青の闘いは国境を越えた具体的な団結をつくり出していた。
　72年返還が決まった後もコザ蜂起、５・19ゼネストと続き、あらゆる勢力が「一部政治指導者による『復帰』」のイデオロギーに屈服する中、牧青は、大量解雇攻撃に対して37日間のストライキを闘った。この闘いこそ、現在の私たちにバトンを渡す闘いだったと、僕は思う。
　結論として、「復帰」とは日米政府が物質力をもって、沖縄の労働者が求めた国境を越えた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃であったということ。同時にスターリン主義的な「独立論」や「反復帰」「沖縄自立論」は、沖縄の闘いの中で、本土の労働者への不信をあおり、「血債主義」を植え付け、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込めるものとしての役割を果たした、ということ。
　そして、国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起した労働者の闘いであったのです。ここに沖縄戦後史の本質がある。

つづく

沖縄から世界を変えよう

「復帰」41年-５・18沖縄集会基調提起

国際連帯闘争の要

　国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘いということですが、基地労働者は「準公務員」扱いとして沖縄では多くの青年労働者が就職を希望する職種です。でも実際には「労働法適用除外」であり、解雇決定権は米軍にある。
　日米政府にとって基地労働者とは、軍事基地運用に必要不可欠な存在でありながら、国際情勢の動揺に常にさらされ、左右（解雇）されても良い労働者でなければならない、さらにいつでも補充できなければならない存在なのです。
　そのために新自由主義を使って基地労働者を分断する５％賃下げと、サービス部門での60歳超え再雇用のフルタイムからパートタイム化を強行している。これに対して昨年７月、ズケラン支部は１６００人の歴史的ストライキを闘っています。
　その狙いは、明確に基地労働者の団結を破壊し、非正規化・外注化を通して「米軍再編」を貫徹することです。基地労働者の決起とは自身の生活をかけたものでありながら、世界支配における「いつでも解雇できる存在」としての労働者の位置を暴露し、核基地・軍事戦略として運用するための労働を強要される職場として、ストライキを通して全世界の労働者の「命を守り」、次の社会を建設する労働者の軸となる闘いです。それはフクシマの闘いと通じる。

反合・運転保安闘争で沖縄に拠点職場建設を

　２０１３年後半決戦の闘いを具体的に提起したい。
　第一に、星野文昭さんこそ、国際連帯の象徴であり、分断をのりこえる力だ！　僕は真っ向から星野文昭という存在が国際連帯闘争の軸なんだと言いたい。彼の闘い、渋谷闘争とは何か。それは沖縄の労働者が命をかけて求めた団結の姿です。
　第二に、新自由主義との闘いが反基地・反原発で国境を越える団結を実現する。
　第三に、「被曝労働拒否」の労働運動と「ふくしま共同診療所」の地域の闘いが原発をなくす。新自由主義政策・核政策と対決する反原発闘争について、少し重要な提起をしたい。
　原発建設が推進されたのは１９７４年、電源３法成立によって原発建設を推進した地域には「交付金が下りる」という形なんです。沖縄の振興策とまったく同じやり方なんです。さらにもう一つは、全国の原発建設は「核の平和利用論」によって共産党、電労連（全国電力労組連絡会）の協力・屈服で可能になったのです。
　その中で電産中国の闘いがあった。１９７４年４月22日、２００人の労組員が中国電力島根原子力発電所を約４時間封鎖するという闘いから、78年４月には労組員７人の処分と闘い、その力関係によって原発を止めた。80年８月６日には労組員７００人が「新しいヒバクシャを生む原発建設に反対しよう」と訴えて座り込んだ。
（写真　青年労働者・学生を先頭に進むデモは国際通りを解放区に変えた！【５月18日　那覇市】）

被曝労働断固拒否

　しかし、電産中国の闘いもたたきつぶされた。つまり被曝労働拒否の闘いをゆがめ、つぶしたのはスターリン主義の「核の平和利用論」であり、核と核基地としての沖縄をともに維持したいと考えた日米政府の新自由主義政策なのだ。だから国鉄を軸とした新自由主義との闘いと、スターリン主義に対決する闘いが労働組合を復権する。「被曝労働拒否」の労組の闘いこそ「全原発廃炉・解雇撤回」を生み出し、地域全体・全国を結合する力を持っている。
　今年の８・６ヒロシマ闘争を、沖縄の安保・核基地に対する基地労働者を軸とした闘いと一体のものとして、「被曝労働拒否」「全原発廃炉」を国境を越えた労働者階級の国際連帯で闘い、団結しよう！
　第四に、党と労働組合の一体的建設が、沖縄戦後史をのりこえ、労働運動の力で基地を撤去し、社会を変革する力だということです。
　今まで沖縄のあらゆる党は、党と労働組合の一体的建設をかちとれていない。２・４ゼネストの挫折に象徴的に示されていることは、「現場に依拠した労働組合形成と党の一体的建設」を目的意識的に闘う指導部の形成がされなかったことだ。
　動労千葉は「国鉄分割・民営化」攻撃と対決して、団結を守った。その闘いの中で重要なのは「現場に依拠した労働組合指導部」であり、「団結の拡大を総括軸」として「労働者総体の利益を体現する」労働組合の指導者が、同時に労働者に依拠した、労働者のための党をつくろうと闘ってきたことではないか。その内容こそ「反合理化・運転保安闘争」であり、「非正規職撤廃・外注化絶対反対」の国境を越えたスローガンを打ち出させた力です。これが１０４７名解雇撤回闘争を闘いぬく力になっている。
　第五に、「反合理化・運転保安闘争」の闘いで労働運動復権と拠点職場建設を！
　私たちはどう闘えばこの状況を突破し、団結の拡大をつくり出すことができるのか。それが「反合理化・運転保安闘争」であると訴えます。
　今、郵政の職場ではゆうメイト（配達業務）の事故が相次ぎ、死者まで出ています。しかし、それは経営側によって労働者の「自己責任」としてゆがめられ、それを理由とした解雇や「能力査定」での賃下げまで行われています。自治体や医療でもまったく同じです。僕らの職場、ＩＴ業務でも同じです。コールセンターで２万人以上が働く沖縄では電話業務の「個人情報漏洩（ろうえい）」事故が増え、退職強要の常套（じょうとう）手段とされている。
　合理化による事故問題をあいまいにしてはいけない。僕らが闘わなかったら、その先にあるのは「非正規職なのはお前の運命だ」と言って、さらには「解雇自由化」「民営化・外注化」を満展開して、本当に戦争に直結していく。俺たち自身を殺していくことになる。
　第六に、国鉄闘争を軸に労働運動を復権し、６・９国鉄闘争全国集会に結集しよう！　組織しましょう。沖縄で全国で実践して労働組合を復権させよう。それが世界を変える力だ。なかなか闘いがいかない仲間もいると思う。しかしよく見てほしい。徐々に力関係は変わってきている。沖縄闘争を本気で闘い沖縄からすべてを変えよう！

在本土沖縄労働者会議が旗あげ　

“国際連帯の島”沖縄と結合し外注化粉砕・非正規職撤廃へ

　４月28日、都内で、沖縄現地と一体となって沖縄闘争の担い手、牽引（けんいん）者として闘う在本土沖縄労働者会議が結成された。首都圏、関西から闘う沖縄出身労働者が結集し、沖縄闘争の勝利と全労働者の解放をかちとる団結体を結成したのだ。「在本土沖縄労働者会議結成宣言」を掲載します。
　「革命の火薬庫」としての沖縄闘争が、日帝打倒－世界革命の突破口としての位置をいよいよ明確にしている中で、沖縄現地と一体となった在本土沖縄出身労働者・青年労働者の闘いが開始される。在本土の闘いに根強くあった血債主義・糾弾主義と決別し、階級的労働運動路線のもとで新たな闘いが開始される。「党の革命」以来の沖縄闘争の綱領的路線的前進によるものである。
　会議の冒頭、日帝・安倍政権による４・28「主権回復の日」式典を満身の怒りで弾劾した。
　「新自由主義下の在本土沖縄青年労働者の新たな闘いへの挑戦」と題する基調提起が提起され、各参加者からの報告と決意表明が行われた。

結成宣言

●在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう！
　沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
　世界大恐慌情勢のいっそうの深まりと帝国主義間・大国間の大争闘戦時代への突入は、一方で世界中で膨大な失業者を生み出し、他方でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や原発問題に見られるように帝国主義間、大国間の争闘戦を限りなく激化させ、ますます戦争へと突き進もうとしています。
　こうした情勢の中で、沖縄は今や階級闘争の最先端的攻防点としての位置をますます高めてきています。沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）が国鉄１０４７名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
　こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。

●在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！
　在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
　沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。
　そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
　しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
　しかし重要なことは、新自由主義攻撃は他方で労働者階級を限りなく一体化する攻撃でもあるということです。新自由主義攻撃は、それが凶暴であればあるほど、労働者階級を分断する壁を取り払い、全世界の労働者階級をひとつに団結させる条件を圧倒的につくり出しています。今や「民営化・外注化粉砕！　非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。そしてその先頭に沖縄の基地労働者が立っているのです。
在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘っていこう！　動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！　その中で沖縄出身労働者、青年労働者を獲得していこう！　とくに全国各地の合同・一般労働組合は、その受け皿として目的意識的に闘っていかなければなりません。
●「辺野古新基地建設阻止！基地撤去・安保粉砕！」に立とう
沖縄闘争は、「復帰」闘争も含めて、米軍基地と安保体制との闘いとして激しく闘われてきました。沖縄米軍基地は、まさにアジア・太平洋地域のみならず中東・全世界に展開している米帝の世界的展開の軍事拠点としての役割を持っているのです。私たちは、大恐慌と新自由主義攻撃が吹き荒れる今、新自由主義と闘う沖縄闘争として国際連帯闘争の先頭に立たなければなりません。沖縄闘争の中にはらまれていた国際連帯の闘いが、基地労働者の闘いを基軸に、いよいよ全面的に開示される時が来たのです。
　在本土沖縄出身者は、沖縄現地の闘いと一体となって国際連帯を掲げ、本土における沖縄闘争の牽引者として闘っていこう！　「辺野古新基地建設阻止！　基地撤去・安保粉砕！」の闘いの先頭に立とう！
３月22日、安倍政権は辺野古新基地建設のための「公有水面埋め立て申請」を強行しました。辺野古新基地建設阻止闘争は今や、歴史的な決戦を迎えたのです。沖縄と全国の労働者の力でぶっ飛ばそう！
　この闘いの中で、沖縄闘争における「独立論」や「反復帰論」「自立論」という主張や思想と対決し、「万国のプロレタリア、団結せよ！」の闘いを否定する血債主義・糾弾主義ときっぱりと決別していかなければなりません。これらの思想や主張は、「復帰」闘争以来、延々と闘い継がれてきた戦後の沖縄闘争そのもの（労働者階級の団結と国際連帯闘争）を否定するものです。
　さらに、在本土の闘いとして重視すべきは、関東・関西はじめ全国に存在する沖縄県人会活動への取り組みです。在本土沖縄出身労働者は、出稼ぎ労働者であれ定住者であれ本土の地に生活の基盤をもっています。自らの生きる地（本土）で仲間を増やし、団結をつくっていく闘いを在本土沖縄出身労働者・青年労働者の活動として据えていこう！
　最後に、１９７１年11月渋谷暴動闘争で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った無実の星野文昭さんを奪還する闘いの先頭に在本土沖縄出身者と青年労働者は立とう！
　すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう！

在本土沖縄労働者会議が旗あげ　

“国際連帯の島”沖縄と結合し外注化粉砕・非正規職撤廃へ

転載元: たたかうユニオンへ！

在本土沖縄労働者会議が旗あげ　

“国際連帯の島”沖縄と結合し外注化粉砕・非正規職撤廃へ

転載元: たたかうユニオンへ！

仲間の皆さん

私は、トルコで進行中の

大衆的決起について最新

の情報をお届けします。

5月31日以来、AKP（公正発展党）政府の強圧的な政治と警察の暴力に対する大衆的決起がトルコ全土で続いている。この決起は、タクシム広場の中にあるGezi公園をつぶしてショッピングモールを作ろうとする政府の決定に反対して平和的に抗議行動を行っていたグループに対し、警察が行き過ぎた暴力をふるったことに対する反発として自然発生的に始まった。しかし、警察の暴力やその他の事件、またAKP政府の政策（アルコールの販売の制限、教育制度の変更、民衆の日常生活への干渉、首相が自分に投票しない人々を恫喝した演説の内容、政府がシリアに対する冒険的政策を行ったため、シリア国境に近いレイハンル郡が爆撃され、50人以上の人々の命が失われたこと、ますますひどくなる政府の独裁的支配、経済問題など）に怒った何百万もの人々が街頭にあふれ出した。人々は「ファシズム打倒」「政府は辞職せよ」と叫んでいる。

タクシム広場とGezi公園は、この決起の中心になっている。この広場は2日間の長きにわたる衝突の後の土曜日以降民衆の制圧下にある。広場はバリケードで囲まれ、連日何百万人もがここを訪れ、政府に抗議するため集まっている。抗議する何百人もの人々が徹夜で広場を守っている。広場は誰もが自由に意思や意見を表現できる民主的フェスティバルの場と化した。毎日午後9時になると何十万もの人々がイスタンブール各地の通りにあふれ、政府に抗議し、散発的に衝突はあるものの、概して周りに警察はいないし、民衆が集まって平和裏に抗議行動を行っている。土曜日以降、ベシクタシュ地区では毎日何千もの人々が首相官邸を防衛する警官とぶつかっている。

イズミルでは土曜日から火曜日にかけて何十万人もが通りにあふれ、警官と衝突した。だが昨日は警察が撤退し、大規模な平和的デモが行われた。同じようにアンカラでも何十万人もが市内各地から市の中心に向かって行進し、中央クズライ広場に集まった。首相の下に向かおうとした大衆が警察と衝突した。シリア国境のアンタキアやアダナでは今も何万人もの人々が警察と衝突している。

すべての都市や町で、同様の大衆決起が行われている。民衆はニュース・チャンネルでこの「反乱」を報道しない主流メディアにも抗議している。

最初の頃、何百万もが街頭で決起しているのに、主流メディアはペンギンのドキュメンタリーやテキサスの山火事のニュース、娯楽番組を放送しているだけだった。しかし、月曜日には何万人もの人々がこれらの放送局に抗議し、ようやく大衆決起について報道するようになった。更に民衆は、あからさまに政府を支援するテレビ局、銀行、企業などをボイコットしている。例えば警察に協力し、抗議する人々を助けようとしなかったスターバックスや他のケーキのチェーン店など。一日中人々は車のクラクションを鳴らし、スローガンを叫び、旗を持って行進する。すごい盛り上がりだ。大部分は若者だが、あらゆる年代、あらゆる階層の人々がデモに参加している。月曜以降、多くの単科大学、ほとんどすべての総合大学と学生が集会に参加している。

残念なことだが、これまでに3人のデモ参加者が虐殺されている。6月4日にはハタイでアブドゥッラーとジョメルトの２人が、6月2日にはアンカラでエテム・サルスリュクが警官による銃弾の直撃で殺された。複数のカメラが、デモ参加者に発砲する場面を捉えた。6月3日にはイスタンブールで何万人もの人の波が主要な高速道路での車の運行をマヒさせていた時、車がメフメト・アイバタシュを轢き殺した。彼らは青年労働者やさまざまな社会主義政党、社会民主主義政党のメンバーだった。

DISK(トルコ進歩的労働組合連合) KESK(公務員労働組合連合) TMMOB (建築家エンジニア会議所連合) TTB（トルコ医師協会）は、政府に対し、民衆への暴力行使をやめ、2000人以上のデモによる逮捕者を全員釈放し、都市中心部での大衆的デモ禁止措置を解除することを求める共同声明を発表した。更に労働団体は、暴力を行使した責任者の辞任と、市の中心で唯一の緑地であるタクシム広場のGezi公園を公式に保存するよう要求した。6月4日にはKESKがゼネストを決行し、本日5日はDISKがストライキとタクシム広場へのデモを行う。労働団体は今回の大衆決起に積極的に参加している。

すべての同志の皆さんに支持と連帯をお願いする。

敬具

Emre Eren Korkmaz

エミール・エレン・コークマッツ

Director of Organizing and International Relations

Textile Workers Union/Confederation of Progressive Trade Unions of Turkey

組織・国際局長

DISK・繊維労働者組合

トルコ:労働者はゼネストを開始し、政府の弾圧は続く

文責　スティーブン・アーギュ／Revolutionary Tendency

金曜に始まったトルコの大デモの波は今も止まらない。更に、労働団体が闘争に加わった。火曜日（6月4日）にはKESK（公務員労働組合連合）に結集する24万人の公務員労働者がストライキに決起した。DISK(トルコ進歩的労働組合連合)は、本日（6月5日）のゼネストに参加する予定。

労働者たちは、昨年の6月以来、72人の仲間が反テロリズム法違反のデッチ上げで逮捕され、裁判にかけられていることに抗議し、ストライキを行っている。彼らはまた先週の金曜日に始まった反政府大衆デモへの警察の弾圧が続いていることにも抗議してストライキに決起している。

国際労連書記長シャラン・バローは声明を発した。

「トルコ政府が行ってきた労働組合を敵視する政策は、今や、単に政府に自分たちの声を聞いてもらいたい、正当な異議申し立てを弾圧するのをやめてもらいたい、と素朴に願う大衆との全面的激突にまで発展している。エルドアン首相は、十分な理由なしに拘束している多くの労働組合員、ジャーナリスト達を釈放すべきだ。そして対話に応じるべきだ。」

現在のトルコでの反乱に火をつけたのは、皆に愛され、歴史のある市の公園をショッピング・モールに作り変える計画に抗議するデモ参加者に対して5月最後の週に警察が行った残忍な弾圧だった。レセップ・タイイップ・エルドアン首相配下の警察は平和的デモ参加者に残忍に襲いかかった。また今月、シリア内戦で大虐殺を行っているイスラム主義者、自由シリア軍をエルドアン首相の軍隊が支援していることや、政治的自由の抑圧、そして半イスラム主義のエルドアン政府によるアルコール販売の規制、人前での愛情表現禁止などの動きに反対してデモが爆発した。

この大衆反乱に直面し、トルコの副首相ビュレント・アリンチュは先週のGezi公園のデモ隊への「行き過ぎた暴力行使」を謝罪した。先週、Geziパークで抗議者に対する「過度の暴力」について謝罪し、こう発言した。

「デモの当初において、環境に関心を持つ人々に行き過ぎた暴力を行使したのは間違いだった。公正を欠き、この市民の方たちに謝罪します。政府はこのできごとから教訓を得ました。我々は民衆を無視する権利もないし、無視することなど到底できない。民主主義は反対の声なしには成立しない」

こう言ったにもかかわらず、彼は何百人も負傷させ（そのうち多くが生死にかかわるもの）、無数の人々を死に追いやり、大規模な逮捕を行ったデモ隊への警察の暴力行使については一切謝罪しなかった。ブルジョア・マスコミでさえようやく警察のデモ隊への弾圧により死者が出たことを認め始めたが、彼らがこのことを重要視していない、と考えるに足る十分な理由がある。更にトルコ人権機関は、1,000人もの囚人が虐待され、拷問を受けていることを問題にしている。アリンチュの空々しい謝罪のジェスチャーにもかかわらず、警察は民衆を黙らせるため活動家を逮捕し続けている。昨日も政府はツイッターで偽情報を流した、との容疑でウズマルの24人を逮捕した。ウズマル警察は、同じ容疑で更に12人を逮捕しようとしている、と発表した。

こうしている間もエルドアンの残忍な政権に対する抵抗は止まっていない。抗議は続き、ゼネストが始まった。

弾圧は、アメリカに支えられたトルコ資本主義政権にとって何ら新しいものではない。

昨年、政府は人権派弁護士の一斉逮捕を強行した。トルコ政府は長い間クルド語の使用を違法とし、学校でも禁じてきた。トルコ政府は、つい最近になってようやくいくつかの規制を解除するようにはなったが、極めて限られたものであり、不十分なやり方でしかない。

クルド人政治組織も長い間禁じられており、クルド人コミュニティは米軍支援のもと残忍な戦争のターゲットとされ、3万人の人々が虐殺された。

The Revolutionary Tendency（革命の波）という我が組織は、エルドアン政府の抑圧を非難する、また資本主義国家を粉砕するプロレタリア革命で、トルコの残忍な資本家政府＝親帝国主義政府を転覆することを主張する。またクルド語、トルコ語、アラビア語を話す共和国（それらの国はどんな言語を話すことも保障し、今は被抑圧クルド人に認められていない諸権利も保障する）で形成される中東社会主義共和国連邦を作るため闘う。

資本主義国家を粉砕するこの闘争は、本質的に軍隊のランク　アンド　ファイルと高級将校や警察との間に分岐を起こさせるだろう。

警察との闘いの中で使うよう兵士が防毒マスクを手渡している写真は、その希望の明かしだ。

トルコにおける労働者の権利と異議申し立ての権利のために！

クルド人の言語および政治的権利のために!

トルコへの米国の軍事援助をやめさせよう!　アメリカの社会主義革命を通じて米国の帝国主義を打倒しよう!

警察もろともトルコ資本主義国家を粉砕する革命的プロレタリア党の建設のために!

労働者民主主義、資本家の収奪（無補償で資本を接収）、社会主義的計画経済に向けて!