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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    杉並区児童館廃止反対!


    東京労組交流センター総会後に、東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長を先頭して、高円寺で大街宣を行う。

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    被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究


      国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四(昭和五十九)年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 

     八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所(東京)に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

     報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、(1)送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う(2)原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う(3)格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する-の三つのシナリオで検証した。

     このうち、具体的な被害が示されたのは(2)の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会(NRC)に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

     それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五~二十五キロを超えることはない」と記述している。

     長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

     最も被害が大きい(3)の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ(1)の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

     八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

     原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

    ◆公表する理由がない

     外務省軍備管理軍縮課の話 報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

    ◆原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず

     軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽(いんぺい)体質が浮かび上がる。 (斎藤雄介)

     「限定配布の部内資料(『取扱注意』なるも実質的に部外秘)」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

     当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏(80)は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので(非公表に)せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

     作成された二年後の一九八六(昭和六十一)年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。
     当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授(61)は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

     「国家と秘密 隠される公文書」(集英社新書)の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授(62)も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。


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    動労総連合建設の力で解雇を撤回!
    4・5動労神奈川結成集会
     4月5日、横浜市内で国鉄神奈川動力車労働組合結成集会が172名の結集でかちとられました。【呼びかけは3団体(動労神奈川、国鉄闘争全国運動・神奈川、神奈川労組交流センター)】
     全国から動労総連合組合員や国鉄労働者が結集し、動労神奈川と激闘を共にしてきた県内の労働者も続々と集まり会場を埋めました。
     全逓の青年労働者が力強く開会を宣言。二本柳実さん(三浦半島教組)が主催者あいさつとして「動労神奈川結成とストライキで桑原組合員の雇い止めを粉砕した勝利を、感動をもって共有しよう。第二の分割・民営化攻撃とたたかう動労千葉とともにストライキでたたかう労働組合をつくろう。民主労働ゼネストと連帯し、階級的労働運動の拠点建設・組織拡大への決定的な出発点とて今日の集会を闘いとろう」と組合結成から雇い止め攻撃-ストライキへと激闘を駆け抜けて迎えた結成集会の感動と意義を明確にさせました。
     いよいよ動労神奈川組合員の登壇です。大きな拍手や声援が会場を包む中、『動労神奈川』と大書された真新しいのぼり旗のもと、組合員の表情は誰もが、充実感にあふれています。
     国労に脱退届けを提出して新たに動労神奈川委員長に就いた中村幸夫さんは「今の国労本部は腐っている。青年が職場で苦しみ、雇い止めされようとしているのを見て、自分にできることは何かを問い、一緒に闘うことだと決断した。麦のように踏まれても強くなって闘う」と力強く宣言。「ストライキで雇い止めを粉砕し、大勝利しました!」と桑原組合員が述べると会場はひときわ大きな拍手に包まれ、その中で「ストライキに職場の反応はすごかった。支援のみんなの力がうれしかった。組合員をどんどん増やしたい」と組織拡大への決意が語られました。また動労水戸、福島のたたかう仲間、八王子合同労組、婦人民主クラブから檄布の贈呈。
     続いて闘う国労原告団の成田昭雄さんが「青年の闘いに自分も燃えている」と熱く連帯の決意を示しました。
     圧巻は動労総連合が総結集した連帯アピールです。「動労神奈川結成が励みになった。青年部への組織破壊を跳ね返した」(動労千葉青年部)、「組織拡大が一番の力。千葉・水戸も一緒に闘う。力をつけて勝利しよう」(動労水戸)、さらに動労西日本、動労連帯高崎など全国の動労総連合からの心のこもった激励。最後に本部を代表して川崎昌浩動労総連合書記長が「総連合結成から29年。本日を期して関東をはじめ、全国に拡大を」と訴えました。
     「首都圏・東京で、巨大な反撃に踏み出そう」と訴えかけた辻川慎一さん(動労水戸副委員長)の記念講演は、「社会に不必要な労働など一つもない。今こそストライキで誰が職場を動かしているのかをはっきりさせてやる時だ。その闘いが動労神奈川結成から始まった」と動労神奈川の結成の意義を鮮明にさせ、「自分が思ったことを大切にして欲しい」と動労神奈川組合員に語りかけ、全ての労働者が誇りを持ってたちあがる時代が来たことを全参加者が鮮明できた感動的な檄となりました。
     地元神奈川からは湘北合同労組や合同労組かながわで新たに分会を立ち上げた青年たちが星野解放歌「ソリダリティー」を熱唱のうえ決意を語り、医療労働者、三浦半島教労部会が、動労神奈川とともに地域や職場を拠点にしていく決意を表明しました。
     「動労神奈川の決起は職場を獲得し、世界を獲得する決起だ。JR体制と安倍の戦争政策に大打撃を与えている。今こそ全員が組合の主流派に!」という西田貴広さん(全逓)の主催者まとめは、「労働者は勝てる」というこの日全員がつかんだ確信を代弁するものでした。
     闘いはこれからです。労働者としての誇りを大切にし、職場闘争と組織拡大でJR体制を打倒する階級的労働運動の本格的発展が始まりました。動労総連合建設こそ、JR体制下で怒り、苦闘する青年労働者の団結の結集軸となります。全国に動労総連合をさらに拡大しよう。
    (神奈川労組交流センター)

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    動労総連合建設の力で解雇を撤回!
    4・5動労神奈川結成集会
     4月5日、横浜市内で国鉄神奈川動力車労働組合結成集会が172名の結集でかちとられました。【呼びかけは3団体(動労神奈川、国鉄闘争全国運動・神奈川、神奈川労組交流センター)】
     全国から動労総連合組合員や国鉄労働者が結集し、動労神奈川と激闘を共にしてきた県内の労働者も続々と集まり会場を埋めました。
     全逓の青年労働者が力強く開会を宣言。二本柳実さん(三浦半島教組)が主催者あいさつとして「動労神奈川結成とストライキで桑原組合員の雇い止めを粉砕した勝利を、感動をもって共有しよう。第二の分割・民営化攻撃とたたかう動労千葉とともにストライキでたたかう労働組合をつくろう。民主労働ゼネストと連帯し、階級的労働運動の拠点建設・組織拡大への決定的な出発点とて今日の集会を闘いとろう」と組合結成から雇い止め攻撃-ストライキへと激闘を駆け抜けて迎えた結成集会の感動と意義を明確にさせました。
     いよいよ動労神奈川組合員の登壇です。大きな拍手や声援が会場を包む中、『動労神奈川』と大書された真新しいのぼり旗のもと、組合員の表情は誰もが、充実感にあふれています。
     国労に脱退届けを提出して新たに動労神奈川委員長に就いた中村幸夫さんは「今の国労本部は腐っている。青年が職場で苦しみ、雇い止めされようとしているのを見て、自分にできることは何かを問い、一緒に闘うことだと決断した。麦のように踏まれても強くなって闘う」と力強く宣言。「ストライキで雇い止めを粉砕し、大勝利しました!」と桑原組合員が述べると会場はひときわ大きな拍手に包まれ、その中で「ストライキに職場の反応はすごかった。支援のみんなの力がうれしかった。組合員をどんどん増やしたい」と組織拡大への決意が語られました。また動労水戸、福島のたたかう仲間、八王子合同労組、婦人民主クラブから檄布の贈呈。
     続いて闘う国労原告団の成田昭雄さんが「青年の闘いに自分も燃えている」と熱く連帯の決意を示しました。
     圧巻は動労総連合が総結集した連帯アピールです。「動労神奈川結成が励みになった。青年部への組織破壊を跳ね返した」(動労千葉青年部)、「組織拡大が一番の力。千葉・水戸も一緒に闘う。力をつけて勝利しよう」(動労水戸)、さらに動労西日本、動労連帯高崎など全国の動労総連合からの心のこもった激励。最後に本部を代表して川崎昌浩動労総連合書記長が「総連合結成から29年。本日を期して関東をはじめ、全国に拡大を」と訴えました。
     「首都圏・東京で、巨大な反撃に踏み出そう」と訴えかけた辻川慎一さん(動労水戸副委員長)の記念講演は、「社会に不必要な労働など一つもない。今こそストライキで誰が職場を動かしているのかをはっきりさせてやる時だ。その闘いが動労神奈川結成から始まった」と動労神奈川の結成の意義を鮮明にさせ、「自分が思ったことを大切にして欲しい」と動労神奈川組合員に語りかけ、全ての労働者が誇りを持ってたちあがる時代が来たことを全参加者が鮮明できた感動的な檄となりました。
     地元神奈川からは湘北合同労組や合同労組かながわで新たに分会を立ち上げた青年たちが星野解放歌「ソリダリティー」を熱唱のうえ決意を語り、医療労働者、三浦半島教労部会が、動労神奈川とともに地域や職場を拠点にしていく決意を表明しました。
     「動労神奈川の決起は職場を獲得し、世界を獲得する決起だ。JR体制と安倍の戦争政策に大打撃を与えている。今こそ全員が組合の主流派に!」という西田貴広さん(全逓)の主催者まとめは、「労働者は勝てる」というこの日全員がつかんだ確信を代弁するものでした。
     闘いはこれからです。労働者としての誇りを大切にし、職場闘争と組織拡大でJR体制を打倒する階級的労働運動の本格的発展が始まりました。動労総連合建設こそ、JR体制下で怒り、苦闘する青年労働者の団結の結集軸となります。全国に動労総連合をさらに拡大しよう。
    (神奈川労組交流センター)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    <辺野古基金>移設阻止目指し創設 民意を国内外に発信

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する沖縄の経済人や与党県議、首長経験者などが9日、辺野古移設阻止を目指す「辺野古基金」を創設した。移設反対の民意を国内外に発信することが目的で、寄付を広く募って国内や米国の新聞に移設反対を訴える意見広告を掲載するなどさまざまな活動費に充てる。辺野古移設に反対する大がかりな基金創設は初めてとみられる。

     9日に那覇市で開かれた記者会見には沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事も駆けつけ「多くの人が力を合わせて基金をつくり、頑張っていく基礎ができるのは本当にありがたい。(移設問題は)世界が注目している。多くの県民と力を合わせて頑張っていきたい」と移設阻止の公約実現に向けて決意を新たにした。

     基金の共同代表には、地元建設・小売り大手「金秀(かねひで)グループ」の呉屋守将(ごや・もりまさ)会長や県内ホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬(たいら・ちょうけい)CEO(最高経営責任者)などの経済人のほか、元外務省主任分析官で作家の佐藤優さん、昨年11月に亡くなった俳優の菅原文太さんの妻文子さんら6人が就任。呉屋氏はグループの経常利益の1%を移設反対の活動に寄付する意向を示している。

     趣意書では「辺野古新基地建設を強行する政府の行為は県民の意志を侮辱し、民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ。沖縄の声を国内外に発信し、県内移設を断念させる運動の前進を図るために物心両面から支援を行う」としている。

     呉屋氏は「米政府や米国民に直接、間接に訴えていくことが重要だ」と述べた。翁長知事も移設反対の民意を直接伝えるため、近く訪米することを検討している。

     基金の問い合わせは金秀本社(098・868・6611)。【佐藤敬一】





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    辺野古新基地反対「屈辱の日」に那覇で3000人集会

      名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は9日、県議会内で会議を開き、4月28日午後6時から那覇市の県庁前の県民広場で3千人以上の「県民大集会」の開催を決定した。

     また、実行委は5月17日午後1時から沖縄セルラースタジアム那覇で、万人規模の県民大会を開催することも決定した。

     4月28日はサンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本の施政権から切り離された「屈辱の日」とされると同時に、今年は安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談が予定される。

     実行委は4・28に合わせ大規模な集会を開き、あらためて辺野古反対の民意をアピールする考え。

     当初はキャンプ・シュワブゲート前での集会を検討したが、4・28が平日のため、参加を募りやすい那覇の県民広場を会場とした。現地では午前6~8時にゲート前行動、同9時~正午まで議員団が海上行動にあたる。

     午後6~7時まで県民広場で集会を開き、同7~8時まで国際通りをデモ行進する予定。



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    辺野古に基地はいらない 学生の力で戦争はばもう

    4・28辺野古現地集会&国会デモへ


     沖大生のみなさん! 全国-全世界の仲間とともに名護市・辺野古への基地建設をとめよう。戦争計画である「新ガイドライン」の締結と戦争法の国会制定をはばもう。その力が私たち学生にはあります。「4・28沖縄デー」の辺野古現地集会、国会デモに立ち上がろう!

    安倍や菅は絶対に許せない


     辺野古新基地建設をめぐる攻防は、安倍政権との“全面戦争”に入っています。
     3月3日、中谷元防衛相は本格的埋め立て工事を「夏頃にも着手」と宣言。これを受けて沖縄防衛局は、海底ボーリング調査を半年ぶりに再開しました。これに対して3月21日、大浦湾に面した瀬嵩の浜に3900人の労働者市民が集まり、怒りの声をあげました。
     翁長知事はサンゴの破壊を理由に作業停止命令を出しました。しかし、菅官房長官は「命令は違法」と主張して作業を続行しています。先日4日、菅義偉官房長官が来県し、翁長知事との初の会談に臨みました。しかし、事前の記者会見等で明らかなように、沖縄の声に完全無視を決め込んでいます。もう怒りの限界です!

    国民を守るはウソ 戦争法を通すな


     辺野古新基地建設は、「負担軽減」ではなく、オスプレイ配備や戦争安保国会と一体の新たな戦争体制づくりです。
     安倍政権は昨年7月、「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定を強行しました。5月にも多くの戦争法案を国会に提出しようとしています。「国を守るため」と言って自衛隊を世界中に展開し、際限ない侵略戦争に道を開くものです。「国民を守るため」もウソです。過去の戦争が示すように、その本質は「1%」のどん欲な資本家とその政府が生き延びるための戦争です。そのために「99%」の民衆同士を殺し合わせ、学生・若者は戦争で「血を流せ」ということです。

    国境こえた闘いと団結で戦争はばもう


     世界は歴史的な大恐慌のただ中にあります。資本主義は行きづまり、労働者が非正規や貧困に突き落とされ、「生きさせろ!」のストライキやデモが全世界で爆発しています。韓国では4月24日、80万人が加盟する労働組合の全国組織=民主労総が「このままでは生きていけない パククネ政権打倒!」を掲げてゼネストに立ち上がろうとしています。この闘いにつづき、ゼネストで安倍政権をたおそう!
     国境をこえた闘いと団結で、戦争でしか生きられない政府をたおす。社会を「1%」の支配者から取り戻す。ここに戦争-基地建設を止め、学生が生きる展望があります。

    4/28 辺野古現地集会&国会デモへ


     安倍政権は4月27日の日米外務防衛閣僚会議(2プラス2)で「新ガイドライン」を締結し、翌28日、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談で、辺野古新基地建設の推進や世界中での戦争協力を宣言しようとしています。
     これに対して4月28日、沖縄では昨年から5度目となる辺野古現地集会が呼びかけられています。また同じ日、私たちは国会議事堂へのデモや座り込みを行う全国学生の首都一日行動を呼びかけています。
     ぜひみなさん、一緒に行動しましょう! ともに学生自治会の運動を発展させよう! 新入生歓迎講演会も、他では聞けない貴重な話をぜひ聞きに来てください!

    ◆基地建設を居直る菅官房長官の発言

    ◆「行政の長が代わったからもう一度見直すというのはどうかと思う」
    ◆「このまま進めても全く問題ない」
    ◆「(県民の民意は)分かりません」
    ◆「(反対が強くても)そこはやはり、国としてやるべきだ」

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    リベラルを装う沖大 仲地博学長は学生弾圧を容認する輩だ!

    サークル紹介WEEKについて

    ◆ビラまき全面禁止をうちやぶったぞ!
    ◆新たな分断と新歓破壊を許さず、表現活動の規制を完全撤廃させよう!


    沖大当局は、今年のサークル勧誘を新方式にすると発表しました。4月6日~10日の1週間を「サークル紹介WEEK」として、「チラシ配布」「音出し」含めて“自由に”勧誘できるスペースをつくるそうです。しかし、参加資格は公認サークルのみ。音出しは昼休みなら自由ですが、ビラは事前に許可印が必要だそうです。

     「新方式」は第一に、沖大当局が13年12月に学生規則を改悪して定めた「ビラまき全面禁止」が1年あまりで事実上破綻したことを意味します。大学当局はそうは言わないでしょうが、破綻させた力は、自由を求める学生の声であり、「ビラまき禁止規則撤廃」「大学の戦争協力阻止」を掲げた自治会再建の力です。

     第二に、全面禁止は崩れたものの、これは公認サークルとそれ以外に分断した新たな学生支配のやり方を狙うものです。ビラをまいてよい学生とダメな学生がいること自体がおかしいことです。しかも、それをどうして大学側に決められなければならないのでしょうか?

     第三に、しかしはっきりしたのは、大学側の言う規制に一貫性も正当な根拠もないということです。大学側にあるのは、ただただ、「学生を団結させたくない」「大学や国への批判的言論を封じたい」という政治的もくろみだけです。

     最後に、だからこそ学生は大学の主人公として、自由なキャンパスをとりもどすために団結しよう。何より、戦争は学生の団結破壊、キャンパスでの言論弾圧から始まります。学生こそ戦争反対・基地建設反対の運動の先頭に立とう。「大学の戦争協力」を阻止し、キャンパスを戦争反対のとりでにしよう。

    沖縄大学学生自治会とは?

    ◆沖縄大学学生自治会とは?


     学生が自分の権利や未来を守るために団結して、学生としての意思を示し、行動する組織、それが学生自治会です。4人に1人が辞めていく高い学費。学生だけでの施設利用禁止やビラまき禁止など年々強まる規制。辺野古で基地建設が始まってもキャンパスで反戦集会一つできない現実。こうした現実を変えるため、昨年5月に反戦集会と執行部選出のシール投票を実施し、約20年ぶりに再建しました。
    仲地博学長は口では「自由な学風、学生が第一」と言いながら、実際には学生の自治活動に敵対しています。自治会が発展するか否かはみなさんの意思と行動によって決まります。積極的な参加をよろしくお願いします。

    ◆執行部として行動しよう


     毎週1回の執行部会議で話し合い、決まったことを実践していきます。
     執行部会議 4月7日(火)18時~ @多目的室(予定)
           4月21日(火)18時~ @ 〃
           4月30日(木)18時~ @ 〃
     5月に執行部を選出するための全学選挙を行う予定です。

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    リベラルを装う沖大 仲地博学長は学生弾圧を容認する輩だ!

    サークル紹介WEEKについて

    ◆ビラまき全面禁止をうちやぶったぞ!
    ◆新たな分断と新歓破壊を許さず、表現活動の規制を完全撤廃させよう!


    沖大当局は、今年のサークル勧誘を新方式にすると発表しました。4月6日~10日の1週間を「サークル紹介WEEK」として、「チラシ配布」「音出し」含めて“自由に”勧誘できるスペースをつくるそうです。しかし、参加資格は公認サークルのみ。音出しは昼休みなら自由ですが、ビラは事前に許可印が必要だそうです。

     「新方式」は第一に、沖大当局が13年12月に学生規則を改悪して定めた「ビラまき全面禁止」が1年あまりで事実上破綻したことを意味します。大学当局はそうは言わないでしょうが、破綻させた力は、自由を求める学生の声であり、「ビラまき禁止規則撤廃」「大学の戦争協力阻止」を掲げた自治会再建の力です。

     第二に、全面禁止は崩れたものの、これは公認サークルとそれ以外に分断した新たな学生支配のやり方を狙うものです。ビラをまいてよい学生とダメな学生がいること自体がおかしいことです。しかも、それをどうして大学側に決められなければならないのでしょうか?

     第三に、しかしはっきりしたのは、大学側の言う規制に一貫性も正当な根拠もないということです。大学側にあるのは、ただただ、「学生を団結させたくない」「大学や国への批判的言論を封じたい」という政治的もくろみだけです。

     最後に、だからこそ学生は大学の主人公として、自由なキャンパスをとりもどすために団結しよう。何より、戦争は学生の団結破壊、キャンパスでの言論弾圧から始まります。学生こそ戦争反対・基地建設反対の運動の先頭に立とう。「大学の戦争協力」を阻止し、キャンパスを戦争反対のとりでにしよう。

    沖縄大学学生自治会とは?

    ◆沖縄大学学生自治会とは?


     学生が自分の権利や未来を守るために団結して、学生としての意思を示し、行動する組織、それが学生自治会です。4人に1人が辞めていく高い学費。学生だけでの施設利用禁止やビラまき禁止など年々強まる規制。辺野古で基地建設が始まってもキャンパスで反戦集会一つできない現実。こうした現実を変えるため、昨年5月に反戦集会と執行部選出のシール投票を実施し、約20年ぶりに再建しました。
    仲地博学長は口では「自由な学風、学生が第一」と言いながら、実際には学生の自治活動に敵対しています。自治会が発展するか否かはみなさんの意思と行動によって決まります。積極的な参加をよろしくお願いします。

    ◆執行部として行動しよう


     毎週1回の執行部会議で話し合い、決まったことを実践していきます。
     執行部会議 4月7日(火)18時~ @多目的室(予定)
           4月21日(火)18時~ @ 〃
           4月30日(木)18時~ @ 〃
     5月に執行部を選出するための全学選挙を行う予定です。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    郵政非正規ユニオン1日行動 八王子西局・荻窪局へ申し入れ

     郵政非正規ユニオンは3月28日、「新大阪局での雇い止め解雇撤回! JP労組中央の春闘裏切り妥結弾劾! 人間らしく生きられる職場と賃金を! 官製春闘粉砕!」を掲げ、合同労組八王子、労組交流センター全逓労働者部会とともに春闘1日行動を闘った。

     八王子西局でのS組合員の解雇から1年。この日の行動はS組合員の解雇撤回闘争をさらに断固として継続する宣言として、八王子西局での行動から始まった。朝7時からのビラ配布では、多くの労働者が受け取り、職場に入っていった。8時からの局前集会とシュプレヒコール(写真)の後、局側が一方的に打ち切った団体交渉を再開するよう要求した。それに対して局側はインターホン越しに「(団体交渉要求書は)郵便受けに入れておいてください」と繰り返すだけで、責任者も出てこないという許し難い対応に終始した。私たちは怒りを倍加させ、支店に向けて再度激しい弾劾のシュプレヒコールをたたきつけた。
     10時30分から1時間、荻窪駅北口で情宣活動を行った後、午後0時30分、荻窪局前に移動した。ここで、4・26杉並区議選での必勝をめざす東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんや西部ユニオンの仲間たちと合流した。
     荻窪局前でも非正規ユニオンの大きな「団結」旗を掲げてビラを配布するとともに、仲間たちが日本郵政と荻窪局を弾劾する発言を次々と行った。続いて、「2015年春闘要求」を議題とする日本郵便株式会社と荻窪局長あての団体交渉申入書の提出を行った。だが、対応にあたった管理職は当初、「担当者はいません」と言い張り、名前を名乗ることも拒否し受け取りを拒否した。このユニオン蔑視の姿勢を弾劾し抗議を続け、申入書を受け取らせた。
     その後、高円寺駅前で北島邦彦さんとともに街頭宣伝を行い、締めくくりとして総括集会を行って春闘1日行動をやり抜いた。
     今回の春闘1日行動をやり抜いた意義は大きい。結成から4年目を迎える郵政非正規ユニオンを、賃上げをかちとり、権利の獲得も実現する労働組合として本格的に建設していく1日となった。さらに青年を先頭に、郵政非正規ユニオン、合同労組八王子、全逓部会が杉並区議選と一体的に闘った。階級的労働運動路線そのものとして、春闘と選挙戦を軸に闘う実践そのものだ。
     西日本でも関西合同労組新大阪郵便局分会が3月末雇い止め阻止の3波のストライキを闘い、郵政決戦は全国に拡大しつつある。東京西部ユニオンのアメリカン・アパレル分会は東京都労働委員会で解雇無効の命令をかちとった。
     動労総連合を全国に建設し、展望を持って大胆に組織的に躍進しよう! 巨大郵政資本が危機におびえる今、2015年こそが勝負の年である!
    (郵政非正規ユニオン執行委員長 齋藤裕介)

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    日機労組 ストで「官製春闘」打破 動労総連合と連なり勝利

     日本機械工業労組(東京・八王子市)は、一丸となってストライキで「官製春闘」を打ち破り賃上げをかちとった。
     15春闘は昨年に続いて「官製春闘」と呼ばれ、3月18日の金属労協の大手労組集中回答日には3千〜4千円のベア回答が出された。トヨタは定期昇給分を合わせて1万1千円台となった。だが製造業で1千人以上の大企業は全体の0・2%にすぎない。圧倒的多数の民間中小製造業は大資本の支配下にあり、「アベノミクスの恩恵」にすらあずかれない。定期昇給もなく「官製春闘」も通じない。資本は労組に新自由主義的な意志を激烈かつ鮮明に表してくる。

     JAM傘下の日本機械工業(日機)労組は、昨春闘で賃金カットの全額解消をかちとった地平を引き継ぎ、15春闘において本格的な賃金闘争を開始した。日機労組は、資本による「累積赤字」を理由にした低賃金の強制に対し、「賃金構造維持分を取り戻せ」という闘いを起こした。
     賃金構造維持分は、現在の賃金カーブを維持するのに必要な金額であり、毎年、1歳年上の先輩の賃金水準に達することのできる、ある種の「定期昇給」だ。定年退職者の労務費を内転させるだけであり、賃金構造を維持しても「総額労務費は不変」だった。だが日機資本は、総額労務費の削減で利益を生み出し赤字を解消してきた。だから賃金水準を固定化して利益を圧迫することは資本としては受け入れられないものであった。
     実際、日機資本は、利益の確保のために「1円も惜しむ」がごとく、初回回答を崩さなかった。強固な対応で屈服を迫る資本に対し、組合は3月23日に残業・出張拒否突入集会を開いて残業拒否闘争に突入した。それでも初回回答を変えない資本に対して拡大闘争委員会で闘争戦術を議論した。
     「賃金構造維持分を出さないなら行動しかない」「一歩も引かない覚悟でやろう」「賃金構造維持を確保するのが争点であり、会社も逆の意味でそうだろう。ここで確保できるかが重要だ」「構造維持分は大事な問題だ。組合一丸となってやるべきだ」。委員会では組合員の怒りにあふれた意見が続出し、ストライキ方針が決議された。
     組合は24日に1時間のストライキを敢行した。スト突入集会では全組合員が集まるなか、執行部全員が決意表明を行い、会社の役員室前で「低額回答は許さないぞ!」とシュプレヒコールをたたきつけた。ストライキは2年前に敢行したばかりであった。
     組合員の怒りは強烈なインパクトを資本に与えたが、利益確保の姿勢は崩れない。組合は再び3月26日の午前中の指名ストと午後からの全面ストを背景に交渉に臨んだ。その結果、初回回答から1200円引き上げる11年ぶりの水準となる4200円を引き出した。賃金構造維持分には届かなかったが実力で賃上げをかちとったのである。
     動労千葉や動労水戸、動労西日本、そして動労神奈川のストライキが労働者階級の最先端で闘われることで中小民間労組のストライキ闘争も爆発する。日本機械労組のストもそうである。ロシア革命のように、ストライキにはストライキで連帯する階級情勢が生まれるのだ。その無限の可能性を秘めている国鉄闘争の勝利をかちとりプロレタリア革命を実現しよう。(三多摩労組交流センター 山口弘宣)


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