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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    アルゼンチン=所得税に反対しゼネスト=伯国との間の航空便も停止

     アルゼンチンで3月31日、所得税引き上げに反対するストが起き、伯国との間の航空便にも影響が出たと同日付伯字紙やサイトが報じた。
     クリスチーナ政権では4度目のゼネストは、1万5千ペソ(5500レアル相当)以上の給与所得者への所得税課税率を9~35%に引き上げるのに反対するものだ。同国の給与は半年または1年毎に調整されるが、物価上昇率が政府発表で23%、民間機関調査では38%という中、課税対象者は増えるのみだ。
     国民は課税率の引き下げか撤廃を要求して24時間ストに突入したが、経済大臣は、課税率引き上げは必須とした上、免税額は2年前に調整しているし、1100万人の労働者中、納税者は高額所得者の85万人のみなのだから法令変更の意思はないとしたが、労組側は政府が提示した数字を疑問視している。
     31日のゼネストは、バスや地下鉄などの公共交通や輸送全般、銀行やゴミ収集などに至る。交通機関の労組代表は3月30日の政府との交渉後に、最低限の交通機関を稼動させなければ罰則適用と言われたとし、「政府側には対話の意思がない」と批判。政府が譲歩しなければ36時間ストもあると宣言した。
     31日のゼネスト決定で、アルゼンチン航空は31日の伯国発の便の運行を全面停止し、Golも伯国発着便6便をキャンセルした。TAMは17便をキャンセル、1便は時間を変更して運行した。アルゼンチン航空はキャンセルされた便の利用予定者には6月30日までの便への変更を無料で受け付けると発表し、TAMも15日以内の便への変更を無料とする旨を公表している。


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    毎日新聞 2015年01月21日 15時56分(最終更新 01月21日 19時03分)
                「あと10年もすれば戦争を体験した人たちはほとんどいなくなる。今やっておかねばならないことが、いろいろあるんじゃないか」と話す宝田明さん=東京都北区で、梅村直承撮影
    「あと10年もすれば戦争を体験した人たちはほとんどいなくなる。今やっておかねばならないことが、いろいろあるんじゃないか」と話す宝田明さん=東京都北区で、梅村直承撮影

     ◇「人間として言うべきこと」

     お笑いコンビ「爆笑問題」のNHKでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビと政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

     ◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」 旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

     「『おや? 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」(1954年)の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

     その問題が起きたのは昨年12月3日、NHKの情報番組「ゆうどき」(午後4時55分~6時)への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州(現中国東北部)のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

     「無辜(むこ)の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

     宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。


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    4月15日(水)15時~
    東京・渋谷にて
    「ファストフード世界同時アクション」が行なわれます!


    前回の様子はこちらで動画: https://youtu.be/x1RBdFQgzjo

    動画: https://youtu.be/evtMBMdGKy0


    ***

    2013年に、全米100都市以上でファストフード労働者がストライキを行い、時給15ドル要求を掲げて、全米で大きなニュースとなりました。ファストフード労働者の賃金は、アメリカにおいても労働市場の最低水準となっており、一方で、多国籍資本が多額の利益を得ている状態です。それに対し、ファストフード労働者など低賃金で働く労働者に公正な賃金を保障することが必要であるという流れが起こっています。昨年5月15日の「全世界同時アクション」には、全米158都市、世界36カ国、93都市が参加。日本では、東京も含めて27都市で行動が取り組まれました。東京での行動はニューヨークタイムスなど海外マスコミによっても大きく報道されました。今年も東京渋谷を中心に、パフォーマンス、アピール行動を行う予定です。

    <東京アクション概要>名称「ファストフード世界同時アクション」主催「ファストフード世界同時アクション」東京実行委員会独自スローガン「働きすぎはもう終わりだ。」「時給¥1500円 これが常識。」

    日時 4月15日(水)15:00開始。

    場所 渋谷区内容(詳細は4月8日の記者会見にて)・

    アクションのホームページ http://fightfor1500japan.blogspot.com/



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    <緊急声明>
    「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する!」


    私たちは、沖縄での辺野古米軍基地建設をめぐる問題に、重大な関心を寄せてきました。沖縄県民の意思は、もはや明確です。昨年2014年1月の名護市長選挙では、同米軍基地建設反対を公約する稲嶺進氏が再選、11月の県知事選では、同じく建設反対を明言する翁長雄志氏が、10万票もの大差で、現職の仲井真弘多氏を破り、12月に行われた総選挙では、小選挙区すべてで建設反対候補が勝利しました。思想・信条を超え、また政治的・党派的違いを超えた「オール沖縄」で、辺野古米軍基地建設には、「NO」という県民の強い意思が示されたのです。
    にもかかわらず、安倍政権は、仲井真前知事が2013年暮れ、公約を翻して行った公有水面埋め立て承認を盾に、強引に埋め立て工事を進めています。こうした政府の行為は、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙です。
    新知事は、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」(以下「第三者委員会」)を設置することを決め、仲井真弘多前知事が行った公有水面埋立承認手続に法律的な瑕疵がなかったかどうか、検証を始めました。つまり、埋立承認、あるいはその根拠となった環境アセスメントの正統性が崩れる可能性があるということにほかなりません。まともな民主主義国の政府であれば、少なくともこの検証期間中、埋立工事を中断するのが当然です。
    翁長県知事は3月23日、新たな決断を下しました。ボーリング調査を含むすべての作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したのです。この指示に従わない場合、辺野古沿岸の岩礁破砕許可を取り消すことを視野に入れたものです。
    このまま強引に工事を進めれば、沖縄県民との深刻な衝突や将来にわたる本土への不信の醸成が懸念されるだけでなく、日本という国に対する、内外からの信用が地に堕ちることになるでしょう。
    私たちは、翁長新知事の基地移設拒否の立場を支持し、今回の知事の作業中止指示と岩礁破砕許可取り消しについても、全面的な支持を表明するものです。私たちは、次の諸点について強く要請します。

    1. 日本政府は、海底ボーリング調査を含む、辺野古埋立にかかわるすべての行為をただちに中断すべきである。政府が埋立の根拠とする仲井真前知事の「埋立承認」は、すでに沖縄県民によって拒否されている。
    2. この間、日本政府は、沖縄の総意を代表する翁長新知事との面会さえ拒絶しているが、これは、日本国憲法が保障している地方自治と民主主義の精神を否定するものである。民意の尊重が、民主主義の原点である。日本政府は、翁長新知事による面会要請を誠実に受け入れ、本件に関する真摯な協議に応じるべきだ。
    3. 日本政府には、自ら掲げる「地方創生」のスローガンを実践し、沖縄県に基地問題解決と自立経済建設についての実権を移譲するよう、要請する。
    4. 環境大臣には、今回の辺野古米軍基地建設に向けての埋立事業に関する環境影響評価書(辺野古アセス評価書)の内容に対して、環境保全上の見地から適切な意見を述べるべき責任がある。とくに辺野古地域・沿岸地域は、沖縄島の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」(ランクⅠ)とされ、ジュゴンをはじめ絶滅の恐れがある多様な生物種が生息する貴重な海域である。今回の埋立工事等による自然形状の人為的な変更や破壊によって不可逆的で取り返しのつかない絶対的損失がもたらされる恐れがきわめて高い。環境大臣には、世界遺産の候補にもなっている誇るべき沖縄の美しい海域を保全する重大な責務を果たすよう、ここに強く要請する。
    5. 沖縄県民の辺野古新基地建設拒否の意思の背景には、日本全体の0・6%に過ぎない沖縄に、74%もの米軍基地が押し付けられている現状への不満、憤りがある。日本国民には、この構造的差別ともいえる現状を直視し、日本の安全保障の問題は、その負担も含めて、日本全体で考えていくべきことを要請する。

    2015年4月1日
                  浅岡美恵(弁護士)                  
    淡路剛久(立教大学名誉教授)
    礒野弥生(東京経済大学教授)
    内橋克人(評論家)
    遠藤誠治(成蹊大学教授)
    大江健三郎(作家)  
                     加茂利男(立命館大学教授)
                     川瀬光義(京都府立大学教授)
                     古関彰一(独協大学名誉教授)
                    小森陽一(東京大学教授)
                     斎藤純一(早稲田大学教授)
                     高橋哲哉(東京大学教授)
                    千葉 眞(国際基督教大学教授)
                    寺西俊一(一橋大学特任教授)
                     中野晃一(上智大学教授)
                    西川 潤(早稲田大学名誉教授)
                    西谷 修(立教大学教授)
                     原科幸彦(東京工業大学名誉教授・千葉商大教授)
                    前田哲男(評論家)
                    間宮陽介(京都大学名誉教授)
                    宮本憲一(大阪市大・滋賀大学名誉教授)                          
                    和田春樹(東京大学名誉教授)

     *声明へのご賛同をお願いします。拡散してください。
     (賛同フォーム http://mcaf.ee/a2gd9
                            http://chn.ge/1aiGN6r
    第1次〆切 2015年4月20日、第2次〆切同年5月20日
     *現在までの「賛同コメント」

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      マクドナルド、そして最低賃金

    [人権オルム]マクドナルド占拠デモに注目すべき理由

    オ・ジノ(非正規職ない世の中ネットワーク) 2015.04.03 11:23
    「この60年間、年齢、学歴、性別にかかわらず、一生懸命、誠実に働くすべての人に成長の機会を提供した。… 1万8000人のわが職員は、誇らしい職場であるマクドナルドで働くことに強い自負心を持っている。」
    3月30日、マクドナルドの関係者が言った言葉だ。韓国で400店舗、1万8000人の人員を雇用するマクドナルドは、雇用創出のモデルケースかも知れない。実際に2014年10月9日に雇用労働部と韓国雇用情報院が発表した「2008~2013年5年間の雇用成長指数(企業雇用創出指数)が最も高かった企業」で、マクドナルド(韓国)は5位を占めた。同年5月、マクドナルドは「全国採用の日」を開いた。"I'm lovin' It."われわれは良い雇用創出の先頭に立つ企業、マクドナルドを愛するほかはないのか。
            

    雇用創出のモデルケース、マクドナルドを占拠する

    「…われわれは繰り返しマクドナルドに要求します。不当解雇を撤回してください。労働組合活動を理由にした不当な解雇だったことを認め、またイ・ガヒョン組合員が働けるようにしてください。また売り上げと人件費の割合を統制するレイバーコントロール・ポリシーを直ちに廃棄してください。そしてアルバイト労働者の時給を上げてください。マクドナルドの就業規則により、6か月に一回の賃金交渉をしてください。そしてマクドナルドの正規職の割合も増やしてください。こうした問題を議題で、労組との交渉に出てきてください。こうした要求がまた黙殺されるのなら、われわれは2次マクドナルド占拠デモを行います。今回は1次よりさらに多くの店舗で占拠デモが行われるでしょう…」
    3月12日、2次店舗占拠デモをするというアルバ労組の警告状が貼りだされた。2月7日の1次占拠デモの後、マクドナルドの立場が変わらなかったため、解決を要求して貼りだした警告状だった。そして3月28日、マクドナルド新村、鍾路、弘済店の三か所で「占拠デモ」が行われた。当時、ソウル市内の主なマクドナルドの前には警察兵力が常駐する珍しい光景が見られ、一部の店舗は客を入れずにシャッターをおろした。店舗を占拠したアルバ労組と店の扉を閉めたマクドナルド。何があったのだろうか。
    事態はマクドナルドのクルーだったイ・ガヒョン氏の解雇事態から始まる。2014年5月、「勤務時間操作による賃金不払い」などのマクドナルドの不当な労働環境を証言する記者会見に参加したイ・ガヒョン氏は、9月に解雇された。会社は契約満了だといったが「お前の労組活動を不愉快に思う人がいる」というマネージャーの態度は、イ・ガヒョン氏の解雇が労組活動の弾圧であることを示すものだった。これに対して抗議を続けてきたが、変わらないマクドナルドの態度に怒った彼らが占拠デモに動いたのだ。

    マクドナルド、大韓民国のフランチャイズの基準

    マクドナルド労働者の暮らしを見ると、問題の深刻性がわかる。2014年12月にアルバ労組がマクドナルドのアルバイト経験がある労働者を対象にした実態調査の結果によれば、勤労契約書を作成しなかったケースは35%で、賃金未払いも22%に達した。賃金未払いにあった人のうち、実際に働いた時間と月給に反映された勤務時間が違っていたというケースは44%だった。週休、残業、夜間手当てがきちんと払われないケースも70%あった。実態調査の結果は時給が7000ウォン~9000ウォンにもなるというマクドナルドの広告が偽りであることを暴露した。客が少ないという理由で早退を要求する別名「コッキ」を受けたケースも64%に達した。これらの数字はマクドナルドのアルバイト労働者たちの労働環境が非常に不安定で、それぞれが期待していた月給さえきちんと受け取れない現実を見せた。マクドナルドの素顔はそうだった。
    今回のマクドナルド占拠デモに注目すべき理由は、こうした実態がマクドナルド一か所だけでなく、韓国社会フランチャイズ全般に広がっているからだ。効率性、計量の可能性、予測の可能性、統制の増大を称する「マクドナルド化」は、労働者にも同じように適用される。管理職以外の職員はすべて非正規職で、彼らの賃金水準は最低賃金に過ぎないマクドナルドは、韓国のほとんどのフランチャイズ企業の尺度になっている。ソウル市25区のアルバイト現況(2015)によれば、主に大企業のフランチャイズであるファーストフード店の平均賃金は5898ウォン、コーヒー専門店は5544ウォン、コンビニは5434ウォンだという。「最低」の基準として決めた最低賃金が平均賃金になっている歪んだ労働環境を作るのにマクドナルドが先頭に立っているのだ。

    さらに多くの望みと意志を集める時

    今では保守言論も最低賃金について積極的な反応を見せている。ある漫画では「ビッグマック指数」を問題にして「なぜ最低賃金をビッグマックのセット一つを買えるかどうかで判断するのか」とし、探してみれば最低賃金より安いセットもあり、単品を買って食べることもできるのだという発想の転換を提示する。小商工人の困難を語り、今日一食をラーメンで過ごす人もより良い明日を夢見ていると話す。そして最低賃金の値上げを要求する人々に「従北」、「左アカ」のレッテルを付ける。それでも最低賃金値上げを要求する声は高まっていく。
    国連社会権委員会は「(2)社会権規約第7条第(a)項第(ii)号により、勤労者とその家族の人間らしい生活を営める適切な生活水準の賃金」を話す。しかし韓国社会における最低賃金の現実は、人間らしい生活のための最低限の保障という名目からはほど遠い。今の最低賃金は1人の最低の生計費をまかなうにも非常に足りない。一週間に一回ぐらいは良い食事をしたいという望み、携帯電話料金の心配をしたくないという望み、慶弔事を怖がりたくないという望み、こうした素朴な望みを持つ多くの「乙」が最低賃金を大幅な値上げをしろと叫ぶ。最初は誰もが大ボラだと言った「最低賃金1万ウォン」は、民主労総をはじめとする主要市民社会団体の共同の要求になった。何よりも最低賃金1万ウォンが貴重なのは、統計的な数値から提出されたのではなく、人間らしく暮らしたいという望みから算出された数字だという点だ。
    最低賃金を論じる時、いつも登場したビッグマック指数はマクドナルド占拠デモを経て、具体的な人生に入ってきた。ビッグマックは難しい計算で作った統計ではなく、ビッグマックを作るマクドナルド労働者たちの手中にある。保守勢力は最低賃金が上げられれば、誰がその費用を負担するのかと尋ねる。2013年の家計所得は2008年より26.5%増加し、その間企業所得は80.4%増加した。大韓民国10大財閥の社内留保金は500兆を越えたという。大韓民国の1年間の予算を軽く超える企業の社内留保金だけで十分に負担できる。今や、もっと多くの望みと意志を集め、声をあげる時だ。

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    アメアパ分会が大勝利 

    都労委が「解雇無効」命令

     東京西部ユニオンのアメリカン・アパレル分会が3月23日、東京都労働委員会で解雇無効の勝利命令をかちとった。非正規職の青年たちが団結してもぎとった画期的勝利だ。

    ●不当労働行為認定、原職復帰

     私たち東京西部ユニオンのアメリカン・アパレル分会の分会長への不当な雇い止め解雇からちょうど2年の3月23日、東京都労働委員会で解雇無効の命令をかちとりました。画期的な勝利命令です。

     命令の内容は、組合の主張が丸ごと通ったといえる痛快な勝利でした。「会社は、仲間を増やす組合を嫌い、分会長に対してWARNING(戒告)をデッチあげて首にした。しかもそのために団体交渉をなかなか開催しなかった。それは不当労働行為である。解雇は無効、原職に復帰させ、2年分の賃金を支払え」という内容です。

     アメリカン・アパレルで働く労働者のほとんどが低賃金・非正規職の青年たちです。アメアパ分会は、時には高揚しながらも、多くは職場の「地味な」活動の連続でした。職場の仲間が自主退職してしまうなど悔しい経験もしてきました。しかし、何があろうと職場の仲間との団結にこだわり抜いてきました。職場から離れた仲間も新たな職場で西部ユニオンに加入して闘っていたり、また別の仲間は「一生つき合っていきたい仲間ができた」と言います。それは資本と闘うなかで生まれた団結です。

     労働委員会闘争では、西部ユニオン10年の実績と、現場ならではの発想が結びつき、最後まで粘り強く闘い抜いてきました。まさにあきらめずに団結して闘い抜くならば勝てるということ、青年労働者の生きる希望は闘う労働組合の団結にこそあることを示しました。

     アメアパ分会は、解雇撤回・原職復帰の闘いに勝ちきりたい、仲間ともっとつながりたいと、資本を追撃中です。

    ●直ちに社前で団交要求行動

     命令から2日後には、社前で解雇撤回・原職復帰の団交要求の申し入れ行動に立ちました。

     資本が「あいつはどろぼうだ」などとうそ八百を並べて職場を分断するなかでも、同僚は「いつから戻るの?」と歓迎してくれました。「こんな会社には戻りたくない」という一方、「仲間のためにも解雇撤回で闘う」と葛藤していた分会長も、その姿を見て「本当に職場に戻れる」と確信し、闘志を燃やしています。

     その後の分会会議も大いに盛り上がりました。「仲間がいなかったら闘いきれなかった。自分のためだけだったら頑張れない。自分の解雇を撤回させること、会社との力関係を変えることが、悔しい思いをして辞めていったり、一緒に働いてきた仲間のためになる」「分会長の解雇撤回闘争を始めてから解雇された者はいない。会社は簡単に首切りとかできなくなった」「組合員が増えたのは闘い続けたからだ」など、勝利の総括がされました。

    ●この力で杉並区議選必勝へ

     東京西部ユニオンはこの間、鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回や、荻窪郵便局における不当なスキル評価の撤回など連続して勝ち抜いています。これは30年に及ぶ国鉄1047名解雇撤回闘争の勝利です。仲間を信じ、団結を崩さずに闘い抜くならば必ず勝てる。動労千葉や動労水戸のように資本と非和解で団結の拡大を総括軸にした、闘う労働組合の炎が、鈴コン分会、そしてアメアパ分会へと燃え広がったのです。

     闘う労働組合、労働者の団結こそが戦争を止め、安倍を倒す力です。このアメアパ分会の勝利を拡大するのが杉並区議選です。私もこの仲間たちの闘いから大いに勇気をもらって全力で闘います。区議選勝利へともに闘いましょう!(北島邦彦)


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    韓国民主労総が4・24ゼネストを宣言

     4月1日、韓国民主労総はソウルの政府庁舎前で記者会見を行い、パククネ政権による「労働市場構造改革」という名の雇用破壊・賃金破壊の大攻撃と真っ向から対決し、4月ゼネストに総決起すると宣言した。ゼネストは、①パククネの「労働者を殺す政策」粉砕、②公務員年金制度の大改悪阻止、③最低賃金時給1万ウォン、④すべての労働者の労働基本権獲得、の4大要求を掲げて闘われる。現在、各職場・地域ごとにゼネストへの組合員総投票(団結署名)を展開し、4月16日のセウォル号惨事1周年には全国各地でゼネストへの総決起大会を行い、4月24日のゼネスト実現に向け全力で動き出している。

     パククネ政権は昨年末以来、「労働市場の構造改革」と称して、解雇の実質自由化、間接雇用と派遣労働の一層の拡大、賃金体系の大改編、労働時間規制の緩和といった大攻撃を一括してしかけてきた。そしてこの間、民主労総と並ぶもう一つのナショナルセンターである韓国労総が参加した労使政委員会で、3月末を期限に韓国労総の屈服と「合意」を取りつけようと策動してきた。だがこの策動は、3月末にいたって、現場労働者の激しい怒りの噴出の前に破産した。パククネの攻撃を「財閥のみを生かし、労働者を殺す」ものとして弾劾し、絶対反対の総決起を訴えた民主労総の闘いは、今や全労働者の怒りと新たな決起を次つぎと呼び起こすものとなっている。

     3月28日にはソウル市内で、「公的年金強化のための共同闘争本部」主催の集会が、民主労総とともに韓国労総傘下の組合をも総結集して開かれた。年金支給額を引き下げる一方、保険料は大幅に引き上げる改悪案に対し、全教組・公務員労組を先頭に全国から結集した8万人が「公務員年金死守」のボードを掲げてヨイド公園を埋め尽くした(写真)。

     4月1日には民主労総の記者会見に続き、最大の地域本部であるソウル本部で、ゼネスト勝利に向けた実践団(オルグ団)の発足式が開かれた。ソウル本部執行部とともにこの場に参加したハンサンギュン民主労総委員長は、現代自動車労組、起亜車労組で組合員のゼネスト投票への参加がそれぞれ90%、75%を超えたと報告し、金属労組傘下の大工場でも現場労働者のストへの熱気が高まっていることを明らかにした。そして「われわれの放った矢は、パククネの心臓を突き刺す」と、自信と確信を込めて語った。

     今やすべての闘いが、4・24ゼネストの一点に向かってのぼりつめようとしている。この4・24は、民主労総結成直後の1996~97年の大ゼネスト以来13年ぶりとされる、韓国労働者階級の歴史的な一大決起の始まりだ。

     この闘いは同時に、正規・非正規の分断をのりこえて全労働者が一つに団結する突破口を開くものになろうとしている。韓国の人口約5000万、労働者1800万人のうち、非正規職労働者は公式統計でも800万、実際には1000万人に達すると言われる。その大半が青年労働者や女性労働者だ。ハンサンギュン執行部は、これら非正規職労働者、未組織低賃金労働者の生存権保障をゼネストの中心課題に押し上げ、彼らの「生きさせろ!」の叫びを組織労働者のすべてが自分自身の要求として掲げて闘うことによってこそ、パククネの全攻撃を根底から粉砕する道が切り開かれるのだと訴えている。

     民主労総ゼネストに連帯し、その勝利へ向けともに闘おう! 日韓労働者の国境を越えた団結を今こそ強化し、日本における闘いの大前進を押し開こう。(O&S)

    ①「労働市場構造改革をゼネストで阻止しよう!」の横断幕を掲げて記者会見を行う民主労総(4月1日)、②ヨイド公園を埋めた8万人の公務員労働者。手に掲げるボードには「年金を年金らしく! 公務員年金死守しよう!」と書かれている(3月28日)

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    新ベンチャー革命2015321日 No.1089
     
    タイトル:クリミア半島は第二のキューバ危機(米露核戦争危機)に陥っていた:それを未然に防いだのは女性の米海軍代将・ヘザー・コール氏だった
     
    1.米海軍の女性代将が、米露核戦争を未然に防いだ?
     
     米国情報(注1)によれば、ロシアの対外諜報機関(注2)が重大情報をロシア内で流しているそうです、それは、米オバマ大統領が米海軍に対してロシアに対する限定的な先制核攻撃命令を出していたという情報です。ところが、ヘザー・コール(女性)という米海軍代将がその命令を拒否して、米軍による核攻撃は失敗したそうです。そのため、コール氏は逮捕・解任されたそうです(注1)。
     
     このニュースの発信元はロシア政府ですが、米国サイドの情報でも、この女性の海軍代将の解任が報じられています(注3)。米国報道ではコール代将の解任理由は伏せられていますが、ロシアの諜報機関の情報から、その理由が判明します。
     
     このニュースから、なぜ、プーチンが核戦争も辞さないと発言したのかの理由が見えてきました。そして、3月初めから中旬まで10日間もプーチンが消息不明になった理由も見えてきました。
     
    2.第二のキューバ危機(米露核戦争危機)がクリミア半島で起きていたのか
     
     1945年、広島・長崎に原爆が投下されて以来、今日まで、世界で核戦争は起きていません。もし起きたら、世界の破滅ですから・・・。
     
     しかしながら、196210月、ケネディ大統領が暗殺される1年前、キューバ危機が起きており、米ソの核戦争一歩手前まで行っています(注4)。幸い、当時のケネディ大統領とソ連・フルシチョフ首相の対話によって、核戦争が回避されています。
     
     そのキューバ危機と同様の米露核戦争危機がクリミア半島で起きていた可能性があります。これほど重大なニュースをマスコミは何故、報道しないのでしょうか。今のマスコミはほんとうにどうしようもありません。
     
    3.やっぱり、米国戦争屋ネオコンは狂人集団だった
     
    2003年から10年以上、本格的戦争を行っていない米国戦争屋ネオコンは、アンチ米戦争屋のオバマ政権が二期も続いて、もう発狂しており、戦争中毒の禁断症状がでていると本ブログではみていました(注5)。案の定、彼らは米露核戦争を画策していたということですが、もう狂っているとしか言いようがありません。ところが、安倍自民党と日本政府はこのような狂人集団に乗っ取られているのです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     一方、プーチンは20153月某日、核戦争を辞さないという過激な発言をして、そのことを315日にロシア国営放送を通じて全世界に公表しています(注6)。
     
     そのニュースに対し、米戦争屋ネオコンに乗っ取られている日本では、アンチ・プーチン勢力(悪徳ペンタゴン日本人勢力を含む)が大騒ぎして、核使用威嚇を行ったプーチンを罵倒しました。
     
     しかしながら、ロシアに核戦争を仕掛けようとしていたのは、案の定、米戦争屋ネオコンの方でした。ところが、日本のマスコミは米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、プーチン発言だけを取り上げて、プーチンをワルモノ扱いしたのです。プーチンはオバマが対露限定核攻撃命令を出したことを知って、核戦争も辞さないと発言したということです。
     
    4.昨年11月の中間選挙で、米共和党が勝利して以来、米戦争屋ネオコンは米露核戦争をオバマに強要していたようだ
     
     オバマ政権の国防長官ヘーゲルは昨年の中間選挙後、唐突に辞任させられましたが、米国報道(注1)によれば、米戦争屋ネオコンから、米軍の対露先制攻撃を強要されて拒否したからのようです。もし辞任しなかったら、暗殺されていたかもしれません。ヘーゲルは、ケリー国務長官同様に、ベトナム戦争経験者であり、筋金入りの反戦主義者です、だから、オバマはヘーゲルやケリーを登用しています(注7)。ちなみに、上記、コール代将とヘーゲルは連携して、命がけで米戦争屋ネオコンに逆らったと思われます。
     
     要人暗殺や偽旗テロ殺人を平気で行う、戦争中毒の狂人勢力・米戦争屋ネオコンに逆らうのがいかに大変か、よくわかります。
     
     日本の安倍自民党や官僚も、凶暴な米戦争屋ネオコンに恫喝されると言いなりになるわけですが、ヘーゲルやコールは命がけで米戦争屋ネオコンに逆らってきたようです。
     
     米戦争屋ネオコンのいいなりになったら、核戦争が起きて、世界は破滅してしまいます、だから、米国政府中枢部には、命がけで米戦争屋ネオコンと対峙する勇気ある人物がまだいるということです。情けない日本の指導層と比べて、ほんとうにうらやましい。
     
    5.オバマは米戦争屋ネオコンの恫喝に屈したのか
     
     上記の米国発のロシア情報(注1)では、オバマは米戦争屋ネオコンの要求に屈して、対露限定核攻撃命令を出したようですが、これは辛い命令だったでしょう。
     
     もし、米戦争屋ネオコンの要求を拒否すれば、ケネディ暗殺と同様の仕打ちが待っています、そこで、オモテムキ、命令を出して、ヘーゲルとコールが拒否したことにして、その場を繕ったのでしょう、とりあえず・・・。
     
     オバマの背後には、欧州での核戦争を嫌う欧州寡頭勢力が控えていますから、水面下で欧州寡頭勢力に頼んで、プーチンに核戦争も辞さないと発言させて、かろうじて、米露核戦争勃発をひとまず回避したのでしょう。
     
     一方、それでは収まらない米戦争屋ネオコンはこのまま引き下がることはあり得ません。
     
     本ブログでは、米戦争屋ネオコンおよびイスラエル・ネオコンは、すでに、限定的核攻撃用の小型核兵器を開発しているとみています(注5)。なぜなら、9.11事件や3.11事件にて、そのような核爆弾が使用されていると疑われるからです。
     
     2013年、イスラエルがシリアに対して行った空爆で、小型核爆弾が使用された疑いが持たれています(注8)。
     
     われら日本人は、核爆弾と言えば、広島・長崎の原爆や、きのこ雲の巨大な核爆発(従来型の核爆弾)を連想しますが、その感覚はもう時代遅れです。
     

    注1:Before it’s news “Top US Commander Under Arrest For Refusing To Fire NukesAt Russia2015319

     
    注2:ロシア対外情報庁
     
    注3:Navy TimesTACAMO wing CO fired amid investigation2015319
     
    注4:キューバ危機
     
    注5:本ブログNo.1087核戦争も辞さないと発言したプーチンは第三次世界大戦の危機に気付いている:戦争中毒で禁断症状の出ている米国某勢力はウクライナに次いで米国でもクーデターを計画しているのか』2015319
     
    注6:本ブログNo.1085ロシア・プーチンは核戦争する覚悟ができている:米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力は米ドル基軸通貨体制を崩壊させて、世界統一通貨フェニックスで世界再編を計画?』2015316
     
    注7:本ブログNo.1016反戦のヘーゲル米国防長官辞任:中間選挙でネオコンが復活した米国は来年シリア戦争を始める、そして日本の自衛隊員が犠牲になる』20141124
     
    注8:YouTubeIsrael is a nuclear attack about Syria”2013820
     

    ベンチャー革命投稿の過去ログ
    http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

     
    テックベンチャー投稿の過去ログ
     

    転載元: 新ベンチャー革命


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    新ベンチャー革命2015321日 No.1089
     
    タイトル:クリミア半島は第二のキューバ危機(米露核戦争危機)に陥っていた:それを未然に防いだのは女性の米海軍代将・ヘザー・コール氏だった
     
    1.米海軍の女性代将が、米露核戦争を未然に防いだ?
     
     米国情報(注1)によれば、ロシアの対外諜報機関(注2)が重大情報をロシア内で流しているそうです、それは、米オバマ大統領が米海軍に対してロシアに対する限定的な先制核攻撃命令を出していたという情報です。ところが、ヘザー・コール(女性)という米海軍代将がその命令を拒否して、米軍による核攻撃は失敗したそうです。そのため、コール氏は逮捕・解任されたそうです(注1)。
     
     このニュースの発信元はロシア政府ですが、米国サイドの情報でも、この女性の海軍代将の解任が報じられています(注3)。米国報道ではコール代将の解任理由は伏せられていますが、ロシアの諜報機関の情報から、その理由が判明します。
     
     このニュースから、なぜ、プーチンが核戦争も辞さないと発言したのかの理由が見えてきました。そして、3月初めから中旬まで10日間もプーチンが消息不明になった理由も見えてきました。
     
    2.第二のキューバ危機(米露核戦争危機)がクリミア半島で起きていたのか
     
     1945年、広島・長崎に原爆が投下されて以来、今日まで、世界で核戦争は起きていません。もし起きたら、世界の破滅ですから・・・。
     
     しかしながら、196210月、ケネディ大統領が暗殺される1年前、キューバ危機が起きており、米ソの核戦争一歩手前まで行っています(注4)。幸い、当時のケネディ大統領とソ連・フルシチョフ首相の対話によって、核戦争が回避されています。
     
     そのキューバ危機と同様の米露核戦争危機がクリミア半島で起きていた可能性があります。これほど重大なニュースをマスコミは何故、報道しないのでしょうか。今のマスコミはほんとうにどうしようもありません。
     
    3.やっぱり、米国戦争屋ネオコンは狂人集団だった
     
    2003年から10年以上、本格的戦争を行っていない米国戦争屋ネオコンは、アンチ米戦争屋のオバマ政権が二期も続いて、もう発狂しており、戦争中毒の禁断症状がでていると本ブログではみていました(注5)。案の定、彼らは米露核戦争を画策していたということですが、もう狂っているとしか言いようがありません。ところが、安倍自民党と日本政府はこのような狂人集団に乗っ取られているのです。
     
    なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
     
     一方、プーチンは20153月某日、核戦争を辞さないという過激な発言をして、そのことを315日にロシア国営放送を通じて全世界に公表しています(注6)。
     
     そのニュースに対し、米戦争屋ネオコンに乗っ取られている日本では、アンチ・プーチン勢力(悪徳ペンタゴン日本人勢力を含む)が大騒ぎして、核使用威嚇を行ったプーチンを罵倒しました。
     
     しかしながら、ロシアに核戦争を仕掛けようとしていたのは、案の定、米戦争屋ネオコンの方でした。ところが、日本のマスコミは米戦争屋ネオコンに牛耳られていますから、プーチン発言だけを取り上げて、プーチンをワルモノ扱いしたのです。プーチンはオバマが対露限定核攻撃命令を出したことを知って、核戦争も辞さないと発言したということです。
     
    4.昨年11月の中間選挙で、米共和党が勝利して以来、米戦争屋ネオコンは米露核戦争をオバマに強要していたようだ
     
     オバマ政権の国防長官ヘーゲルは昨年の中間選挙後、唐突に辞任させられましたが、米国報道(注1)によれば、米戦争屋ネオコンから、米軍の対露先制攻撃を強要されて拒否したからのようです。もし辞任しなかったら、暗殺されていたかもしれません。ヘーゲルは、ケリー国務長官同様に、ベトナム戦争経験者であり、筋金入りの反戦主義者です、だから、オバマはヘーゲルやケリーを登用しています(注7)。ちなみに、上記、コール代将とヘーゲルは連携して、命がけで米戦争屋ネオコンに逆らったと思われます。
     
     要人暗殺や偽旗テロ殺人を平気で行う、戦争中毒の狂人勢力・米戦争屋ネオコンに逆らうのがいかに大変か、よくわかります。
     
     日本の安倍自民党や官僚も、凶暴な米戦争屋ネオコンに恫喝されると言いなりになるわけですが、ヘーゲルやコールは命がけで米戦争屋ネオコンに逆らってきたようです。
     
     米戦争屋ネオコンのいいなりになったら、核戦争が起きて、世界は破滅してしまいます、だから、米国政府中枢部には、命がけで米戦争屋ネオコンと対峙する勇気ある人物がまだいるということです。情けない日本の指導層と比べて、ほんとうにうらやましい。
     
    5.オバマは米戦争屋ネオコンの恫喝に屈したのか
     
     上記の米国発のロシア情報(注1)では、オバマは米戦争屋ネオコンの要求に屈して、対露限定核攻撃命令を出したようですが、これは辛い命令だったでしょう。
     
     もし、米戦争屋ネオコンの要求を拒否すれば、ケネディ暗殺と同様の仕打ちが待っています、そこで、オモテムキ、命令を出して、ヘーゲルとコールが拒否したことにして、その場を繕ったのでしょう、とりあえず・・・。
     
     オバマの背後には、欧州での核戦争を嫌う欧州寡頭勢力が控えていますから、水面下で欧州寡頭勢力に頼んで、プーチンに核戦争も辞さないと発言させて、かろうじて、米露核戦争勃発をひとまず回避したのでしょう。
     
     一方、それでは収まらない米戦争屋ネオコンはこのまま引き下がることはあり得ません。
     
     本ブログでは、米戦争屋ネオコンおよびイスラエル・ネオコンは、すでに、限定的核攻撃用の小型核兵器を開発しているとみています(注5)。なぜなら、9.11事件や3.11事件にて、そのような核爆弾が使用されていると疑われるからです。
     
     2013年、イスラエルがシリアに対して行った空爆で、小型核爆弾が使用された疑いが持たれています(注8)。
     
     われら日本人は、核爆弾と言えば、広島・長崎の原爆や、きのこ雲の巨大な核爆発(従来型の核爆弾)を連想しますが、その感覚はもう時代遅れです。
     

    注1:Before it’s news “Top US Commander Under Arrest For Refusing To Fire NukesAt Russia2015319

     
    注2:ロシア対外情報庁
     
    注3:Navy TimesTACAMO wing CO fired amid investigation2015319
     
    注4:キューバ危機
     
    注5:本ブログNo.1087核戦争も辞さないと発言したプーチンは第三次世界大戦の危機に気付いている:戦争中毒で禁断症状の出ている米国某勢力はウクライナに次いで米国でもクーデターを計画しているのか』2015319
     
    注6:本ブログNo.1085ロシア・プーチンは核戦争する覚悟ができている:米国戦争屋と対立する欧州寡頭勢力は米ドル基軸通貨体制を崩壊させて、世界統一通貨フェニックスで世界再編を計画?』2015316
     
    注7:本ブログNo.1016反戦のヘーゲル米国防長官辞任:中間選挙でネオコンが復活した米国は来年シリア戦争を始める、そして日本の自衛隊員が犠牲になる』20141124
     
    注8:YouTubeIsrael is a nuclear attack about Syria”2013820
     

    ベンチャー革命投稿の過去ログ
    http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

     
    テックベンチャー投稿の過去ログ
     

    転載元: 新ベンチャー革命


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    <非正規社員>不本意就労331万人

      有効求人倍率(1.09倍)がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も4年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。

     「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の30代の男性は昨年、上司からそう言われた。2歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。

     かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月20万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。

     近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。

     総務省の労働力調査によると、2014年の非正規労働者は1962万人で5年連続の増加となった。10年前の04年に比べると400万人も増えている。一方、正規労働者は3278万人で7年連続の減少。04年に比べると130万人少なくなった。

     14年の非正規労働者約1962万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」(25.2%)▽「家計の補助・学費を得たい」(21.4%)--など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約331万人いた。特に、働き盛りの25~44歳の男性非正規では不本意層が4割を占める。

     14年の有効求人倍率(1.09倍)はバブル期以来の高水準で、完全失業率(3.6%)も4年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授(労働経済学)は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。

     政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長3年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】

     ◇アベノミクス、実態は非正規拡大

     安倍晋三首相は就任した2012年から2年間の「アベノミクス」の成果として「100万人の雇用を生み出した」と強調する。だが2年間で正規労働者は約50万人減り、非正規労働者は約150万人増えた。首相が言う「100万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。

     13年の総務省の調査によると、非正規の男性の78%は就労収入が年間300万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。


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    2015年4月25日 ”4.25 日比谷・平和パレード”
    NO NUKES 戦後70年記念 NO WAR
    4.25 日比谷・平和パレード
    <集合>午後1時 (出発)3時 
    <会場>日比谷野外音楽堂(雨天決行)

    ◎パレードコースは銀座を一回りして日比谷公園解散となります。
    (4時半~5時解散予定)
    ◎ご入場の際にカンパをお願い致します。

    1:00~ ☆呼びかけ人あいさつ
    2:30~ ☆パレードの流れ説明
    3:00~ ☆パレード出発



    =制服向上委員会LIVE=
    "NO NUKES NO WAR LIVE"
    3.11以降私たちが歌って来た歌と想いを全て発表致します。

    <時>4月25日(土)開場 17:00 開演 18:00
    <於>日比谷野外音楽堂(雨天決行)
    <入場料>¥1,000-
    ☆「デモでは何も変わらない」と福島の被災者の方が発言しましたが、
     私たちは"変わる"と信じてパレードを実施します!
    <主催>     制服向上委員会

    <お問合せ>  
    アイドルジャパンレコード
    TEL:042-438-6917 FAX:042-438-6919 
    Mail: info@idol-japan-records.ne




    3.11でわかったこと  原発の危険性!
    3.11でかわったこと  私たちの意識!
    3.11以降気付いた事を 3.11以降知り合った多くの方と共に!
    辺野古の海を守る沖縄の人々を 反社会派扱いする安倍内閣
    今こそ声を大にして 暴徒化する安倍内閣にNOを!

    辺野古への基地移設 NO
    集団的自衛権  NO
    憲法九条改正  NO
    原発再稼働  NO
    消費増税  NO
    与那国島への自衛隊基地 NO


    主旨:ルールとマナーを守らない政治家たちの戦後70年の悪態にさよなら!子供と自然と未来のために。今、私たちが出来る事から始め、優しい気持ちと豊かな心を育む新しい日本を築きましょう!福島の原発事故が収束しないのは東電に任せるからで同様に日本を自民党とその仲間たち(公明党、民主党他)に任せておいてはいけないのです。その為にみんなで知恵を出し合って、耐えて来た戦後70年の自民党体制を変えましょう。


    呼びかけ人になって下さる方は
    info@idol-japan-records.net 宛に
    ご連絡ください。

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    「普天間は奪い取ったもので無条件で返すべき」
       ~防衛省抗議行動で島袋さん

                       尾澤邦子
     4月6日、辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催の定例防衛省抗議行動があり、参加しました。午後6時半、日の丸を掲げる人たちの妨害をはねのけるように、日音協の方たちの歌が響きました。「ここに座り込め」「沖縄を返せ」などなど、みんなで歌いました。

     アジア共同行動の方の司会で全員でシュプレヒコール。続いて紹介された沖縄出身の島袋さん(写真下)。「普天間の代わりの基地をどうするのかと言われるが、普天間は米軍が銃剣とブルトーザーで奪い取ったもの。強盗のようなものだ。無条件で返すべきだ」と話しました。そして「沖縄に負担させるな。政府の責任だ。政府の態度がまちがっている」と力を込めました。

     キリスト者平和ネットの平良さん(写真下)は「先ほど辺野古から連絡があった。金井さん(?)の船が、海保の船に突っ込まれて、ガラスがめちゃめちゃに壊された。こちらは非暴力で闘っているのに」と話しました。また「米軍は抑止力にはなっていない。新しい基地はいらない」と訴えました。反安保実の方は「沖縄の人々の闘いが、安倍政権を引きずり出した。もう一度気合を入れて正面から闘おう。ヤマトの地で闘いをつくろう」と訴えました。

     二人の方が政府への抗議要請文を読み上げて、担当の方に渡しました。現地辺野古から安次富さんが電話で話しました。「きのう菅官房長官と翁長知事の会談があった。官房長官の上から目線での“埋め立てをやる”との態度に、知事は“植民地時代の高等弁務官と同じ”と言った。4.28に安倍政権との全面対決で県民大会を予定している。沖縄の怒りを米政府につきつける闘いをつくっていく。どんな恫喝にも屈せず闘う」と話しました。参加者は約140名でした。


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    140回目のタカキン。

    途中で燃料のガソリン切れのアクシデント。それでも新メンバー参加のスパングルズ、アカペラで盛り上げる。
    ヒロシマからスパングルズにもみじまんじょうが届き、救現堂でみんなでいただく。
    県議選始まり、にぎやかです。

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    転載元: NAZENぐんま


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    ◇狙い撃ち解雇攻撃を2波のストライキで粉砕した!!

    ◇実際、この攻撃は、打ち破ることができる。


    中西副委員長の職場復帰を勝ち

    取ったぞ!


    「JR大再編」第2の分割・民営化攻撃粉砕へ


    労働組合が本気で団結して闘えば勝利できる!

     動労西日本の15春闘の闘いの柱であった、中西副委員長職場復帰闘争は、4月2日、中西副委員長の職場である四条畷駅に復帰する大勝利を勝ち取った。動労西日本の総力をあげた闘いがもぎりとった勝利だ。

     動労西日本は、「中西副委員長の職場復帰実現」を真っ向から掲げて、2・27、関西・広島での第1波スト、3・12、第2波広島ストライキを打ち抜いた。


     同時に職場復帰を求める仮処分闘争を闘い、不当な取扱を絶対に許さない闘いを繰り広げた。
     こうした組合あげた闘いが、職場復帰をを切り開いたのだ。
     労働組合が、「ひとりはみんなのために。みんなはひとりのために」と本気になって団結して闘えば、勝利することができることを鮮やかに示したのだ。

     JR西日本は、中西副委員長を復業をさせずに、4月中旬に「180日病欠」に追い込もうとしてきた。これをもって「休職辞令」を発令して、休職に追い込み、3年間の休職状況に追いやって復職させず解雇して、JR西日本から追放しようという攻撃をかけてきたのだ。
     動労西日本は、この攻撃を完全粉砕したのだ。



    労働組合破壊の狙い撃ち解雇攻撃

     この攻撃は、完全な狙い撃ち解雇攻撃だ。

     JR西日本は、動労西日本の先頭で闘う中西副委員長の闘いに、青年労働者の怒りの総決起を見たからこそ、狙い撃ち攻撃をかけてきたのだ。
     動労西日本は、JR西日本と真っ向から対決して闘う唯一の労働組合だ。「奴隷協約」である「総合労働協約」を結ばずJR西日本と闘ってきたのだ。

     なにより、JR西日本の中の労働組合として、尼崎事故を弾劾して、JR西日本に事故責任をとらせる闘いを一貫して闘い抜いてきた。
     JR西日本は、この動労西日本の先頭に立つ中西副委員長を追放して、動労西日本を破壊しようと攻撃をしかけてきたのだ。動労西日本はこの攻撃を団結の強化・拡大で打ち破ったのだ。


    解雇自由を目指す悪辣な手口を粉砕した!

     中西副委員長の職場復帰の勝利は「解雇自由」を目指すJR西日本の悪辣な手口を暴露し、粉砕する闘いとして勝ち取られた。

     JR西日本が卑劣なことは、中西副委員長への職場復帰拒否・解雇攻撃を「安全衛生取扱準則」なる「運用の指針」でしかないものを使ってやってきたことだ。

     JR西日本は「就業規則」に何一つ手を入れることなく、「安全衛生取扱準則」の内容を書き換えて、事実上の解雇規定の変更を盛り込み、解雇を狙ってきたのだ。労働者に対する一方的「不利益変更」を「安全衛生取扱準則」の書き換えでやってきたのだ。

     今回の場合は、①産業医に復業・復職を拒否する権限を与えたことである。
     さらに、②産業医を名実共にJR西日本の手先・先兵と位置づけたことである。

    「安全衛生取扱準則」では、「産業医」という言葉を使わずに、「管理医」と呼び、労働者の安全衛生をまもる存在としての「産業医」ではなく「JR西日本の利害を体現した「管理医になることを強制しようとする内容になっているのだ。
     このように、JR西日本は、精神的・肉体的に疾患にかかった労働者を「安全衛生取扱準則」で解雇自由に追い込める規定に改悪してきたのだ。

     動労西日本は、ストライキで、中西副委員長への職場復帰拒否攻撃が解雇自由を狙うものであることを、明らかにし、労働者全体の攻撃だととらえきって闘いに立ち上がった。
     同時に、仮処分闘争では、JR西日本の好き放題を許さず、手足を縛り、手詰まりに追い込む闘いとして貫かれ勝利したのだ。


    外注化・非正規化粉砕・JR体制を打倒しよう!

     中西副委員長職場復帰闘争は、「JR大再編」=第2の分割・民営化攻撃との最先端攻防として勝利したことが決定的だ。
     国鉄分割・民営化から28年。JR体制は完全に破産し崩壊している。

     JR北海道や貨物だけではない。なによりJR東日本が、全面的な外注化・非正規化、地方切り捨ての先頭になって、第2の分割・民営化攻撃というべき「JR大再編」攻撃をかけてきていることにそれは明らかだ。

     今や、運転士・車掌も含めた外注化・非正規化が狙われているのだ。

     2015年「3・14」ダイヤ改正攻撃こそ、3年がかりで、鉄道事業のすべてを外注化・非正規化しようとする大攻撃だ。それは、労働組合の破壊であり、全面的な安全崩壊をもたらして、第2第3の尼崎事故が起ころうとしているのだ。

     JR西日本も尼崎事故を居直り、ますます外注化・非正規化にのめり込もうとしている。
     外注化・非正規化攻撃は、青年労働者の未来を奪う攻撃だ。青年労働者の怒りの決起はこれからが本番だ。

    第2の分割民営化攻撃こそ、JR体制を打倒する情勢の到来だ!


    動労神奈川に続き動労総連合を全国につくろう!

     実際、この攻撃は、打ち破ることができる。

     動労千葉は、外注会社・千葉鉄道サービス(CTS)の労働者との団結をかけて闘い、外注化を中から食い破る闘いをつくりだしCTS労働者の大結集情勢になっている。
     動労水戸は、被曝労働拒否の闘いで、青年労働者の怒りの結集を勝ち取っている。

     2・22に結成された、動労神奈川は、車両清掃を業務とする外注会社「環境アクセス」の青年労働者の怒りがつくりだした労働組合だ。

     会社は、組合結成に対して、雇用契約を3ヶ月から1ヶ月へと契約内容の変更を迫ってきた。さらに許せないことに、4月雇い止めを通告してきたのだ。
     しかし、これに怒りを燃やし、当該の労働者を先頭にした24時間ストライキが叩きつけられたのだ。動労神奈川は、このストで、雇い止めを阻止し、3ヶ月契約に戻させる勝利をもぎりとっている。

     動労神奈川結成と緒戦の勝利は、外注化・非正規化に対する青年労働者の怒りが、巻き起こり、JRを揺るがす闘いに発展することを突きだした。外注化・非正規化に対する青年労働者を先頭とする怒りが、必ずJR体制を焼き尽くすのだ。

     2015年、いよいよJR体制との決着を付ける闘いが開始された。

     「JR大再編」との闘いこそ、全社会に広がる戦争と民営化攻撃を打ち破り、労働運動を甦らせ、労働者が主人公となる社会をつくる決定的闘いだ。JR体制打倒の闘いに立ち上がろう!








    転載元: 宝の山


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