安全破壊を許さない！外注化阻止！９・１１集会へ
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[転載]安全破壊を許さない！外注化阻止！９・１１集会へ
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集団的自衛権の閣議決定は憲法を踏みにじる暴挙です
８・９長崎平和祈念式典／被爆者代表城臺美彌子さん「平和への誓い」
集団的自衛権の閣議決定は憲法を踏みにじる暴挙です
（写真 平和祈念式典の後、午後から開かれたＮＡＺＥＮナガサキの集会で、安倍への怒りを込めて反戦反核の思いを語る城臺さん【8月9日 長崎市】）
１発の爆弾で
１９４５年６月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時６歳だった私は、防空頭巾（ずきん）がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。８月９日の朝、ようやく目が覚めた頃、あのサイレンが鳴りました。「空襲警報よ、はよう山まで行かんば」。緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕（ごう）へ登りました。
爆心地から２・４㌔の地点、金比羅山中腹にある、現在の長崎中学校校舎の真裏でした。
しかし、敵機は来ず「空襲警報解除」の声で多くの市民や子どもたちは、「今のうち」と防空壕を飛び出しました。その頃、原爆搭載機Ｂ29が長崎上空へ深く侵入していたのです。
私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。おとなりの同級生、トミちゃんが、「みやちゃーん、遊ぼう」と外から呼びました。
その瞬間、キラッ！と光りました。
その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんは、その時何のけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。
たった１発の爆弾で、人間が人間でなくなる。たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で、多くの被爆者が命を落としていきました。
私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。私が被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。
原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは、人間の力ではどうすることもできません。
今強く思うことは、この恐ろしい、非人道的な核兵器を、世界から一刻も早く、なくすことです。
そのためには核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。
武器の輸出は戦争への道
しかし、現在の日本政府はその役割を果たしているのでしょうか。今進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争が戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか。
日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保障をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
原発の再稼働と輸出するな
福島には、原発事故の放射能汚染で、いまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けて、おびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働、原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。
被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで語り継ごうとしています。小学１年生も、保育園生さえも、私たちの言葉をじっと聴いてくれます。
このこと、子どもたちを、戦場へ送ったり、戦火に巻き込ませてはならないという思い、いっぱいで語っています。
長崎市民の皆さん、いいえ、世界中のみなさん。再び、愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。
日本の真の平和を求めて、ともに歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続く限り、被爆体験を伝え残していく決意を、皆様にお伝えし、私の平和への誓いと致します。
平成26年８月９日
被爆者代表 城臺美彌子
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崩壊するＪＲ体制・・・・・・外注化阻止！９・１１郡山現地種会へ
崩壊するＪＲ体制
ＪＲ全社が事故激発の状態に
事故率は私鉄の11倍を超える
安全を極限まで解体したＪＲ
国鉄分割・民営化は完全に破産
ＪＲの安全は北海道のみならず全社で危機的状態に入っている。１０７人の死者を出した05年の尼崎事故のような大事故が、いつ起きてもおかしくない状態だ。
営業許されぬ危機的な水準
２０１２年度の鉄道事故の統計を国土交通省が公表した。その内容は背筋が凍るほどのものだ。左のグラフは鉄道会社内部の原因による30分以上の列車遅延事故（運休を含む）の、列車営業運転１００万㌔あたりの発生件数（事故発生率）を示している。列車運行に影響がなかった事故は除外されるなど完全ではないが、私鉄とも比較できる統計だ。
ＪＲの事故発生率は05年の尼崎事故後、09年度までは減少したが、10年度に増加に転じ、その後増大し続けている。大手私鉄15社がほぼ０・18を維持しているのに対し、ＪＲは09年度の１・40から12年度の１・99に増大した。ＪＲの事故発生率は私鉄の実に11倍だ。
国交省の統計は事故を車両故障、施設故障など原因別に分類しているが、ＪＲでは車両故障、施設故障ともに増えている（表）。そこには要員削減と外注化がもろに影響している。30分以上の列車遅延を出した事故は12年度は計１２２０件で、１日に３件以上起きた。また脱線事故が09年から増え続け、12年度には７件を数えた。同年度の大手私鉄の脱線は１件だ。脱線はＪＲ東日本で連続しており、大事故の前触れと言っても過言ではない。
ＪＲ北海道の事故は11年５月27日の石勝線トンネル内での脱線炎上事故後、爆発的に増加した。その前の10年度の事故発生率は２・41だったが、11年度は３・54、12年度は５・04に跳ね上がり、「事故が事故を呼ぶ」状態になっている。今年に入っても事故は激発。６月22日の江差線貨物列車脱線事故は氷山の一角にすぎない。
ＪＲの事故発生率が２に迫っているのは危機的水準だ。鉄道事業者として営業継続が許されないような状態なのだ。
ＪＲ北海道の事故多発と検査データ改ざんにあわてた国交省は常設の監査体制を取り、ＪＲ東日本が役員を送った。しかし、こんなことで事故が減るわけがない。国鉄分割・民営化による大量首切りとＪＲ体制下での要員の大幅削減・外注化が事故を激発させたのだ。
下請けに集中する労災事故
この期に及んでも国土交通省は外注化推進の方針を変えていない。同省がＪＲ北海道に出した「改善指示」は「外注管理」の「適正化」を命じている。規制緩和と外注化を進めた国交省も安全を崩壊させた張本人だ。国鉄分割・民営化は大破産し、ＪＲ全体が破滅の道をひた走っている。
６月14日、ＪＲ東日本・神田駅付近での吊架線（ちょうかせん。電力線をつるすケーブル）の新設作業中に21歳の青年が転落死亡した。こうした痛ましい労災事故は後を絶たない。
この間も中央線、武蔵野線、名古屋工場で死亡・重大事故が立て続けに起きた。ＪＲは触車、転落、感電の「３大労災の撲滅」を唱え、ＪＲ東日本は「グループ安全計画２０１８」などで「究極の安全」を口にする。しかし内実は逆で、今年６月に行われた国労との団交でＪＲは「重大な労働災害は非常に多くなっているということは本社としても認識している」と認めている。
ＪＲ発足以来、労災で死亡した労働者は総計３４２人に上る。そのうちＪＲ社員が67人、下請け労働者が実に２７５人だ。その半分以上がＪＲ東日本での事故だ。下請け・孫請けの青年労働者が、丸投げ委託、危険な作業、劣悪な労働条件、経験の寸断、安全教育の不徹底などによって殺されている。下請け労働者は命を奪われても、まともな賠償もなされない。
尼崎事故については、会社幹部の責任逃れのために違法な買収や証拠の改ざんが会社を挙げて行われた。99年の山手貨物線事故に際しては、ＪＲの責任を逃れるために「社員は現場に立ち会うな」という指示が出された。ＪＲ北海道は事故の責任のすべてを現場労働者に押し付けて懲戒解雇を強行した。
反合・運転保安闘争で反撃を
ＪＲで働く全労働者にとって、事故は「明日は我が身」だ。事故の度に「現場の要求を会社がのんでいればこんなことは起きなかった」「現場の声を会社が聞けば事故はゼロにできる」と、労働者の怒りと無念の声がわき上がる。しかし、その怒りを闘いに転じなければ、労働者の命は守れない。労働組合の団結と闘いだけが、資本に安全を強制することができる。動労千葉は反合理化・運転保安闘争路線のもと、外注化粉砕・非正規職撤廃の闘いを貫き、外注先の労働者を組合に組織する勝利を実現した。動労水戸の常磐線竜田延伸粉砕・被曝労働拒否の闘いは、労組が職場から反原発を貫く労働運動の新たな歴史を切り開いた。これらの闘いは10月１日外注化実施阻止の国労郡山工場支部の闘いに受け継がれ、広がろうとしている。こうした闘いこそが集団的自衛権行使の７・１閣議決定に立ち向かっているのだ。
破産したＪＲ体制打倒へ、青年を先頭にＪＲ労働者の大反乱をつくり出そう。（佐賀秀也）
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ＪＲ７社の事故発生件数
車両故障 施設故障 脱線
08年度 ５２８ ２６２ ２
09年度 ５０９ ２４４ ４
10年度 ５４８ ２６４ ６
11年度 ６２４ ２５５ ７
12年度 ６８７ ３０３ ７
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市民「遺族がいる青瓦台に行く」...警察と対峙
市民「遺族がいる青瓦台に行く」...警察と対峙
警察、市民の行進を制止...孤立した遺族「暴力警察は退け」
チョン・ジェウン、ユン・ジヨン記者 2014.08.23 22:01
セウォル号遺族が青瓦台に近い清雲孝子洞住民センターの前で二日間、 野宿座り込みを続けている中で、 市民が青瓦台の近くへと進入を試みたが、警察兵力に阻止された。 市民は清雲孝子洞住民センター前のあちこちで警察と対峙し、 警察は車壁と兵力で交差点を塞いで移動を制限した。
警察は住民センター方向の歩道を統制し、市民は3か所に分けて孤立したままデモを繰り広げた。 彼らは「暴力警察は退け」というシュプレヒコールをあげて集会とデモなどを続けた。 清雲孝子洞住民センターの前で座り込みをしているセウォル号遺族もスローガンなどをあげて警察と対峙した。
市民「遺族がいる青瓦台に行く」...警察と対峙
8月23日午後5時、光化門広場で開かれた「特別法制定要求国民大会」に参加した約1千人の市民は集会の後、 青瓦台方向へと行進を試みた。 彼らは「遺族がいる青瓦台に行く」として午後6時30分頃から平和に行進を始めたが、 警察は光化門広場を封鎖して行進を阻止した。
そのため市民は平和な行進を認めるよう要求して警察と衝突し、 世宗文化会館の反対側の広場の前で警察と市民との間で小競合いが発生した。 衝突が続き、主催側は午後7時頃に光化門広場の行進を整理し、 「すべての手段と方法を使って遺族が座り込んでいる清雲洞事務所に集まってくれ」と訴えた。
市民は午後7時に光化門広場で解散した後、 それぞれ清雲孝子洞住民センター前に移動した。 警察は光化門広場-景福宮駅-通仁市場-清雲孝子洞事務所までの道に兵力を配置して市民の移動を制限した。 約500人の市民が住民センター前の交差点にある障害者福祉センター前など、 3か所に分散孤立したまま集会とデモを続け、 警察は午後9時まで3回にわたり解散命令をして、デモ参加者に司法処理する方針だと明らかにした。
警察はセウォル号遺族座込場に近い歩道を全面的に統制し、 警察車壁と兵力を動員して市民の座込場進入を遮断している。 近隣で暮らす住民の通行も止めていざこざも起きた。 警察は住民の身分を確認した後、通行を認めた。 70人ほどの遺族は清雲孝子洞住民センターの前で孤立させられ、 座込場には報道機関の出入も遮断されている。
青瓦台近くで二日間徹夜座り込みをするセウォル号遺族「暴力警察は退け」
セウォル号特別法制定要求の声がソウル市光化門から清雲孝子洞住民センター前に集まり、 ここで二日間、野宿座り込みをしているセウォル号惨事の遺族は喜びを隠せなかった。 その一方で、家族は集会隊伍が警察に連行されたり暴力事態が発生したという知らせ聞くたびに残念そうな心も隠せなかった。
家族は光化門で集会が始まった午後5時頃から、 別名「セウォル号特別法制定要求家族大討論会」を開いて自由発言を続けた。 集会隊伍が清雲孝子洞住民センター前に集まり始めると、 家族は「頑張れ」、「暴力警察は退け」、「特別法を制定しろ」、「青瓦台が責任を取れ」、「最後まで一緒にしてください」、「ありがとう」などのスローガンを叫び続け、彼らをむかえた。 警察の車両と兵力でぎっしり詰まった空間でも、家族はずっと道路を見ながら警察暴力に抗議した。
故イ・ウンビョルさんの叔母キル・オクポ氏は、警察兵力に対してプラカードを持って 「なぜ警察が善良な市民を暴力的に扱うのか。警察は暴力団か」とし 「大韓民国の警察がここにいれば誰が暴漢を捉えるのか。 警察は国民の税金で、暴力の使い方しか学ばないのか」と叱り飛ばした。
清雲孝子洞住民センターの前で3日間ハンストをしているセウォル号国民対策会議のキム・テヨン共同運営委員長は 「光化門で私たちを支持して、 セウォル号特別法制定を要求するためにここにきた」とし 「だが政府は警察兵力を最大限かき集め、光化門と青瓦台の家族が会うことを防いでいる」と話した。 続いて「4月16日にセウォル号惨事が起きてから朴槿恵政権がしたことは、 真実を隠そうとしたこと」とし 「今日の事態を見てもわかるように、朴槿恵政権は相変らず私達の目と耳を塞いでいる」と批判した。
セウォル号特別法制定についての朴槿恵大統領の回答を待ちながら野宿座り込みをしている檀園高校2年の故李某君のお父さん、李某氏は 「初めて公式発言をする」と言って前に出てきてマイクを持ち、 朴槿恵政権を強く批判した。 李氏は「いったい誰のためにこの政府が絶対的な権力を振り回すのかわからない」とし 「家族と会ってくれない朴槿恵大統領と会うために、 われわれはすでに珍島で警察の阻止線を突破して行ったことがある」と強調した。
▲檀園高校故チェ・ソンホ君のお母さん、オム・ソヨン氏が清雲孝子洞住民センターの前に座って、子供の写真がついた身分証を見てさわっている。
光化門広場「特別法制定要求国民大会」
セウォル号特別法が制定されなければ30日に大規模集会を開催
「セウォル号惨事国民対策会議(国民対策会議)」はこの日の午後5時、 光化門広場で「特別法制定要求国民大会」を開いた。 集会に参加した約1千人の市民は 「今や特別法制定のために青瓦台が答えろ」と声を高めた。
檀園高校2年3組の故キム・シヨンさんのお母さん、ユン・ギョンヒ氏は 「うちの子は船内から泣きながら恐ろしいと話し、 ヘリコプターと救助船が来ているので救助されたら必ず電話をするといった。 しかしうちの子はそれから6日後、電話機を手にしっかり握ったまま戻った」とし 「われわれは、彭木港では無力な親だったとしても、 今は全国から署名を集め、ハンストをして、青瓦台へ、国会へと向かい、 こうして戦っている」と声を高めた。
続いて「兄弟、姉妹の死でトラウマに苦しむ子供たちを家に置いて、 親はこうして外で特別法制定のために戦っている」とし 「うんざりするといわずに、国民の皆さんがきちんとした起訴権と捜査権がある特別法が制定されるように助けてほしい」と涙を流した。
竜山惨事犠牲遺族のチョン・ジェスク氏は舞台に上がり 「竜山惨事殺人虐殺の主犯だった政権を相手に真相究明、責任者処罰を叫びながら、 まだ全国を歩きまわっている」とし 「セウォル号遺族を見れば心が張り裂けそうだ。 しかし皆さんは一人ではない。隣に国民がいる。誰一人耳を傾けてくれる人がいなくても、皆さんと一緒に最後まで戦う」と強調した。
大学生も特別法制定のための行動に動く意向を明らかにした。 ソウル大のイ・ギョンファン総学生会長は 「ソウル大総学生会は、学内の民主的な教授、先輩と共に8月25日、 大学から青瓦台までのデモ行進を決議した。 われわれは捜査権、起訴権がある特別法の制定を要求して4時間ほどのデモ行進を行い、 慶煕大学生もこのデモ行進に参加すると決議した」とし 「9月には全国の大学生が青瓦台へと向かうデモ行進にする」と明らかにした。
なおセウォル号の遺族らは8月22日から大統領面談を要求して、青瓦台前で野宿座り込みを続け、 面談が実現するまで無期限の野宿座り込みを続けると決めた。 国民対策会議は大統領との面談および特別法制定が行われなければ、 今後、大規模な集会とデモ行進、宣伝戦などの闘争を続ける方針だ。
国民対策会議のヤン・ハヌン共同運営委員長は 「遺族の要求の民心は天心だ。 朴槿恵大統領はこれ以上歴史に逆らうな」と警告し 「8月25日、ソウル大と慶煕大学生のデモ行進が行われる予定だ。 30日までに特別法が制定されなければ、国民対策会議は30日に光化門広場で大規模集会を開く。 秋夕からは数千万枚の宣伝ビラを全国に配るなどの大規模宣伝戦を行う予定」と明らかにした。
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一緒に歌いませんか！闘いの中に歌を甦らせよう！
♪♪ ＮＡＺＥＮ品川定例会 ♪♪
一緒に歌いませんか！闘いの中に歌を甦らせよう！
あなたはハングル語で歌える歌がありますか？韓国では労働現場で労働者が労働歌を歌っています。韓国の労働者と連帯する機会の多い昨今、私たちと一緒にハングル語で「韓国労働歌」の歌唱指導を受けて歌唱練習をしませんか！
★「鉄の労働者」「ニムのための行進曲」など
主催・ＮＡＺＥＮ品川
協賛・なんぶユニオン
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★「鉄の労働者」「ニムのための行進曲」など
★８・１７大集会参加者報告会
８月２５日（月曜日） 午後６時３０分から
場所・品川区中小企業センター音楽室
（東急大井町線下神明駅下車２分）
「音楽室」はなんぶユニオンで借りてあります
参加費・５００円
連絡先 品川区大井１－３４－５なんぶユニオン
電話 ０３－３７７８－０７１７
ＮＡＺＥＮ定例会担当 宮里勝博
主催・ＮＡＺＥＮ品川
協賛・なんぶユニオン
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[転載]一緒に歌いませんか！闘いの中に歌を甦らせよう！
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８月２５日（月曜日） 午後６時３０分から
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[転載]辺野古新基地、３６００人が抗議 工事後初の県民集会
「平成の琉球処分だ」
新たな「島ぐるみ闘争」に発展する辺野古
辺野古新基地、３６００人が抗議 工事後初の県民集会
2014年8月24日 琉球新報
辺野古への新基地建設に反対し、シュプレヒコールを上げる参加者＝２３日午後３時、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（山城博明撮影）
【辺野古問題取材班】名護市辺野古沖の新基地建設に反対しようと、県内市民団体などは２３日午後２時、米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート周辺で県民集会「止めよう新基地建設！みんなで行こう、辺野古へ。」を開催した。約３６００人（主催者発表）が参加した。移設に向けた作業としてシュワブ内で建物解体工事が始まった７月１日以降、最大規模の県民集会となった。参加者は「民意を無視した強行だ」「政府の暴力を許さない」と声を上げ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する意思を示した。
実行委員会は参加団体を広げ、数万人規模の県民大会を検討している。２３日と同規模の集会も今後辺野古で定期的に開催する予定。
実行委員会は参加団体を広げ、数万人規模の県民大会を検討している。２３日と同規模の集会も今後辺野古で定期的に開催する予定。
集会では、稲嶺進名護市長や市民をはじめ、実行委員会メンバーの政財界の有志や有識者らでつくる「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」、平和市民連絡会、統一連の各代表、県選出・出身の野党国会議員、県議があいさつした。
集会ではアピール文「止めよう新基地建設！命育む美ら海を守り抜く」も採択。「県民の目の前で、国家権力を総動員した横暴が繰り広げられている。私たちは海、陸での抗議行動と連携支援し、辺野古の海を絶対に埋め立てさせない。新基地建設を阻止する」と呼び掛けている。
ゲート前では午前９時すぎに１００人余が集まり、辺野古漁港までデモ行進した。海上でも抗議船が航行した。正午すぎには県内各地から貸し切りバスが続々と到着した。一方、実行委員会が用意した那覇市発、沖縄市発のバスに定員超えで乗車できず、集会現場に到着できない人もいた。
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8・17大集会 １８３０人が安倍打倒へ決意を固める
外注化阻止！９・11郡山へ
戦争阻止の「日比谷宣言」を採択
8・17大集会 １８３０人が安倍打倒へ決意を固める
8・17大集会 １８３０人が安倍打倒へ決意を固める
（写真 日比谷公会堂の1階と2階を埋めた参加者が闘いの勝利を期してこぶしを上げた【8月17日 東京】）
８月17日、東京・日比谷公会堂で開催された「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・17大集会」は、１８３０人を結集して歴史的な大集会としてかちとられた。８・９長崎平和祈念式典で安倍の７・１閣議決定を「暴挙」と弾劾した被爆者・城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんの特別発言を始め、壇上の全発言に戦争絶対阻止・安倍打倒の決意がみなぎり、会場には熱気と感動が満ちあふれた。代表呼びかけ人の鈴木達夫さんが「８・17日比谷宣言」を高らかに読み上げ、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」（略称・許すな改憲！大行動）の開始を宣言した。
城臺美彌子さんが特別発言
「新たな反戦闘争を今日ここから開始しよう！」――安倍政権による集団的自衛権行使の７・１閣議決定の歴史的暴挙に対し、８・17大集会は、この戦争情勢に立ち向かう日本と世界の労働者階級人民の総決起の場としてかちとれた。
集会の司会は、憲法と人権の日弁連をめざす会の森川文人弁護士と法政大学文化連盟・武田雄飛丸委員長の母である武田あかねさんが務めた。オープニングとして医療労働者の永野佳世子さんが「取り戻そう星野」「ソリダリティ〜団結〜」を参加者とともに歌い、福島の女子高校生が３・11以来の思いをつづった手紙を朗読した。
集会の代表呼びかけ人からの発言として、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師、３・11反原発福島行動実行委員会の椎名千恵子さん、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長、とめよう戦争への道！百万人署名運動の西川重則事務局長がそれぞれ発言に立った。高山さんは「今日は戦争阻止宣言の日。日本と世界の労働者民衆が安倍戦争政府を打ち倒すことを決意し、集会の全参加者がその先頭に立つことを誓い合う日です」と集会の意義を鮮明にさせた。
特別発言として、会場からの万雷の拍手を受けて長崎の被爆者・城臺美彌子さんが登壇した。城臺さんは「式典での私の発言は、亡くなった被爆者たち、今も苦しんでいる被爆者たちの声が私を後押ししたものです。平和をなくされてたまるものかとの思いでした。もう止めることはできませんでした」と振り返り、「私たちの命、次世代の人びとの命は、労働者・市民が力を合わせて自ら切り開くものです。一人ひとりは微力ですが無力ではありません。これからも一緒にがんばりましょう」と元気に語った。
集会の司会は、憲法と人権の日弁連をめざす会の森川文人弁護士と法政大学文化連盟・武田雄飛丸委員長の母である武田あかねさんが務めた。オープニングとして医療労働者の永野佳世子さんが「取り戻そう星野」「ソリダリティ〜団結〜」を参加者とともに歌い、福島の女子高校生が３・11以来の思いをつづった手紙を朗読した。
集会の代表呼びかけ人からの発言として、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師、３・11反原発福島行動実行委員会の椎名千恵子さん、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長、とめよう戦争への道！百万人署名運動の西川重則事務局長がそれぞれ発言に立った。高山さんは「今日は戦争阻止宣言の日。日本と世界の労働者民衆が安倍戦争政府を打ち倒すことを決意し、集会の全参加者がその先頭に立つことを誓い合う日です」と集会の意義を鮮明にさせた。
特別発言として、会場からの万雷の拍手を受けて長崎の被爆者・城臺美彌子さんが登壇した。城臺さんは「式典での私の発言は、亡くなった被爆者たち、今も苦しんでいる被爆者たちの声が私を後押ししたものです。平和をなくされてたまるものかとの思いでした。もう止めることはできませんでした」と振り返り、「私たちの命、次世代の人びとの命は、労働者・市民が力を合わせて自ら切り開くものです。一人ひとりは微力ですが無力ではありません。これからも一緒にがんばりましょう」と元気に語った。
許すな改憲！大行動が発足
集会のハイライトは、歴史的な「８・17日比谷宣言」の提起だ。代表呼びかけ人の鈴木達夫弁護士は、「本集会参加者の総意として７・１閣議決定の即時撤回・安倍打倒の宣言を、ここ日比谷から全国・全世界に発信します。城臺さんを始め広島・長崎の被爆者が訴え続けた『二度と戦争をさせない』という魂の叫びを引き継ぐ宣言です」として、宣言文を読み上げた。「国際連帯と労働者人民の団結の力で戦争の危機の時代を乗り越え、人類の新たな歴史を切り開こうではありませんか」という鈴木さんの確信に満ちた提起を受け、会場全体が思いをひとつにした。
これに先立ち、小樽商科大学教授・荻野富士夫さんが「『蟹工船』から見えてくるもの」と題して講演した。荻野さんは「多喜二は中国侵略戦争の切迫の中で『蟹工船』を書き、帝国軍隊、財閥、国際関係、労働者が１本の糸でつながっていることを描こうとした。それは労働小説というだけでなく反戦小説でもある」と明らかにした。
休憩を挟んで、コメディアンの松元ヒロさんが「アベこべ政治をひっくり返そう！」と題するコントを披露。安倍を痛烈にこき下ろす風刺で会場を沸かせ、最後に「まさに今『戦争か革命か』の時代です。みなさん、一緒に闘いましょう！」と締めくくった。
国際連帯のアピールとして韓国・民主労総ソウル地域本部のチョヨンナン統一委員長が登壇し、「私たちは集団的自衛権を即時撤回するよう強く要求します。今日の集会を、日韓の労働者がともに戦争、原発、核兵器、新自由主義に反対して一緒に闘争する国際連帯の契機としましょう。トゥジェン（闘争）！」と熱意を込めて訴えた。
これに先立ち、小樽商科大学教授・荻野富士夫さんが「『蟹工船』から見えてくるもの」と題して講演した。荻野さんは「多喜二は中国侵略戦争の切迫の中で『蟹工船』を書き、帝国軍隊、財閥、国際関係、労働者が１本の糸でつながっていることを描こうとした。それは労働小説というだけでなく反戦小説でもある」と明らかにした。
休憩を挟んで、コメディアンの松元ヒロさんが「アベこべ政治をひっくり返そう！」と題するコントを披露。安倍を痛烈にこき下ろす風刺で会場を沸かせ、最後に「まさに今『戦争か革命か』の時代です。みなさん、一緒に闘いましょう！」と締めくくった。
国際連帯のアピールとして韓国・民主労総ソウル地域本部のチョヨンナン統一委員長が登壇し、「私たちは集団的自衛権を即時撤回するよう強く要求します。今日の集会を、日韓の労働者がともに戦争、原発、核兵器、新自由主義に反対して一緒に闘争する国際連帯の契機としましょう。トゥジェン（闘争）！」と熱意を込めて訴えた。
９・11郡山から11月集会へ
集会の最後に、各界からの発言として、動労千葉の田中康宏委員長、日本ＩＢＭビジネスサービス労組の富田晋委員長、「君が代」不起立被処分者の根津公子さん、全学連の斎藤郁真委員長、動労水戸の辻川慎一副委員長が発言に立った。
田中さんは今秋決戦に向けて、国労郡山工場支部の呼びかける９・11郡山集会、そして11・２労働者集会への結集を呼びかけた。富田さんは辺野古新基地着工を徹底弾劾し、「今日は新たな反戦闘争を規定する歴史的な集会。自衛官も原発労働者も基地労働者もすべてを巻き込む労働運動で基地建設を止めよう！」とアピール。根津さんは、「君が代」不起立の闘いが「子どもを戦場に送る教育」を拒否する闘いであったことを明らかにした。斎藤さんは全国学生の団結で法大文化連盟委員長・武田雄飛丸君を奪還した勝利を報告した。辻川さんは「労働者階級が立ち上がれば、そのもとに膨大な人たちがともに決起する情勢。階級的労働運動をとことん貫くことが私たちの回答だ」と強調した。
最後に、集会参加者全員の圧倒的な拍手で「日比谷宣言」を採択し、熱気あふれる歴史的な集会を締めくくった。
８・17大集会は、階級的労働運動を軸とした全人民の団結と国際連帯の発展こそ、戦争を阻止し社会を変革する唯一の道であることを鮮明に示した。「日比谷宣言」はそのことを全国・全世界の労働者階級人民の前に示し、ともに闘うことを熱烈に呼びかけた歴史的な宣言である。
８・17大集会の成功をもって安倍打倒の今秋決戦の火ぶたは切られ、11・２労働者集会１万人結集への進撃の号砲が打ち鳴らされた。この高揚を引き継ぎ、９・11郡山外注化阻止決戦へ、そして９〜10月全国各地区での国鉄集会から11月へ攻め上ろう！
田中さんは今秋決戦に向けて、国労郡山工場支部の呼びかける９・11郡山集会、そして11・２労働者集会への結集を呼びかけた。富田さんは辺野古新基地着工を徹底弾劾し、「今日は新たな反戦闘争を規定する歴史的な集会。自衛官も原発労働者も基地労働者もすべてを巻き込む労働運動で基地建設を止めよう！」とアピール。根津さんは、「君が代」不起立の闘いが「子どもを戦場に送る教育」を拒否する闘いであったことを明らかにした。斎藤さんは全国学生の団結で法大文化連盟委員長・武田雄飛丸君を奪還した勝利を報告した。辻川さんは「労働者階級が立ち上がれば、そのもとに膨大な人たちがともに決起する情勢。階級的労働運動をとことん貫くことが私たちの回答だ」と強調した。
最後に、集会参加者全員の圧倒的な拍手で「日比谷宣言」を採択し、熱気あふれる歴史的な集会を締めくくった。
８・17大集会は、階級的労働運動を軸とした全人民の団結と国際連帯の発展こそ、戦争を阻止し社会を変革する唯一の道であることを鮮明に示した。「日比谷宣言」はそのことを全国・全世界の労働者階級人民の前に示し、ともに闘うことを熱烈に呼びかけた歴史的な宣言である。
８・17大集会の成功をもって安倍打倒の今秋決戦の火ぶたは切られ、11・２労働者集会１万人結集への進撃の号砲が打ち鳴らされた。この高揚を引き継ぎ、９・11郡山外注化阻止決戦へ、そして９〜10月全国各地区での国鉄集会から11月へ攻め上ろう！
８・17日比谷宣言（全文）
東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使＝戦争のための「７月１日閣議決定」の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の「二度と戦争をさせない」という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。
（１）「７・１閣議決定」は、憲法９条を破壊しました。「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への大転換です。これは、全世界の人民に対する戦争宣言であり、日本人民は生きぬく未来のかかった分岐点に立っています。
「我が国の存立を全うする」と称して、武力の行使＝戦争が、いつでも時の内閣の決定で可能となります。しかも他国のためにする戦争ではありません。安倍首相が国会で明言したように、わが国と密接な関係にあるとみれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡はもとより地球の裏側へでも「我が国の自衛の措置」として自衛隊が派兵されるのです。
人々の命と生活が、国家を守ることと一体であるかのような欺瞞は許されないことです。あの第２次世界大戦の末期に、東京大空襲で、沖縄で、広島・長崎で、数十万の命が奪われたのは「国体（国家）護持」のためだったことを、多くの人々は決して忘れていません。のみならず、戦場での死者の過半以上が餓死だったことも歴史に刻みこまれています。国家も軍隊も労働者人民を守ることなど断じてないのです。
（２） 戦争を阻止する道は、国境を越えた全世界の人々の連帯と団結です。２度の世界大戦をはじめとした幾多の戦争の経験を、今度こそ社会を変革する力に変える時です。
世の中の「１％」の資本家と支配者が、資源や市場や勢力圏を奪い合うために「99％」の人民を動員するのが戦争です。お互いが、妻も夫も、子どもも、親も持つ人民どうしが殺し合うことに何の意味があるのでしょうか。尖閣問題が示しているように、ことさらに他国の人々を互いにさげすみ敵対させる、よこしまな意図をもった政治こそが戦争につながります。安倍政権は、アジアで最も好戦的と評される、その戦争政治の当事者でありながら「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」などと、うそぶいています。
各国人民が、「自衛」を常に口実とする「自国の戦争」に反対し、それでも戦争に走る政府は打倒する。労働者人民に国境のないことの実践はここにあります。今こそ私たちは、韓国民主労総のパククネ政権打倒の闘いと連帯して、中国・朝鮮、アメリカをはじめ、全世界の人々に戦争に走る自国政府の打倒のために立ちあがることを訴えます。
（３）安倍政権を倒し、戦争を阻止するもう一つの力は労働運動です。社会を動かしている労働者階級こそが、この戦争と大失業において日本と世界の人々の全未来を背負っています。
日本が新自由主義へと走る１９８０年代、「自主憲法制定」を人生の目標にしていた中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で労働運動をつぶして改憲をする」と公言し、改憲と戦争が労働運動をめぐる攻防にあることを自認しました。
この国鉄分割・民営化に絶対反対の旗を掲げて４半世紀。動労千葉はますます団結を固めてＪＲの全面外注化・安全破壊に闘いの炎を燃やし続け、動労水戸は福島の怒りと結んだ被曝労働拒否のストライキを打ち抜き、今や高線量地域への帰還強制と内部被曝無視と対決する地域住民の支柱です。非正規労働者が労働組合を結成して解雇撤回をかちとった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利は、「現代の蟹工船」といわれる過酷な労働現場で苦しむ全国２０００万人の非正規青年労働者の胸に怒りの火を点しました。
戦争国家への転換は、「戦後革命」で労働者人民が支配階級に強制した諸権利を破壊することと一体で進みます。社会保障制度の解体、10％の消費増税と法人税の10％引き下げ、民営化・規制緩和による安全の崩壊、残業代ゼロ法案など労働者人民の深い怒りは充満しています。労働運動の再建で、これら全てに反撃し、その根を絶ちましょう。
（４）２０１１年３月11日以来、日本の労働者人民の総意は、〈原発再稼働絶対反対、全原発の廃炉〉へと大きく転換しました。そして反原発闘争は、福島・東京・全国においてすでに数十万、数百万規模の国家と非和解の怒りの行動として発展しています。
しかし福島では、現在も大規模・深刻な放射能汚染が日々拡大し、命と生活の危機が進んでいます。「全てはコントロールされており、安全だ。健康被害は現在も将来もおこらない」という安倍首相の大ウソや石原環境相の「金目」発言のうらで進む２００万県民の棄民の現実です。明確に核武装を意識した鹿児島川内原発をはじめとした原発の再稼働は絶対に許しません。
沖縄・辺野古新基地建設とオスプレイの佐賀空港配備も、「７・１閣議決定」を現実化するものとして阻止しましょう。
（５）私たちは、１９４５年８・15から69年目にあたり、「日比谷宣言」を発し、その実践と持続的発展をめざし、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」（略称「許すな改憲！大行動」）を立ち上げます。安倍政権打倒の大運動に日本のみならず全世界の賛同を訴えます。
怒りの声は社会の隅々に広がり、誰もが根底からの変革を求めています。国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代を乗り越え、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう。
２０１４年８月17日
改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・17大集会
東京・日比谷公会堂に集まった私たちは、集団的自衛権行使＝戦争のための「７月１日閣議決定」の即時撤回と安倍政権打倒にともに立ち上がることを、全国・全世界に呼びかける宣言を発します。今夏、被爆69周年の広島・長崎に力強く刻みこまれた被爆者と日本人民の「二度と戦争をさせない」という不動の信念をひきついで、本宣言を発します。
（１）「７・１閣議決定」は、憲法９条を破壊しました。「戦争放棄の国」から「戦争をする国」への大転換です。これは、全世界の人民に対する戦争宣言であり、日本人民は生きぬく未来のかかった分岐点に立っています。
「我が国の存立を全うする」と称して、武力の行使＝戦争が、いつでも時の内閣の決定で可能となります。しかも他国のためにする戦争ではありません。安倍首相が国会で明言したように、わが国と密接な関係にあるとみれば、ペルシャ湾ホルムズ海峡はもとより地球の裏側へでも「我が国の自衛の措置」として自衛隊が派兵されるのです。
人々の命と生活が、国家を守ることと一体であるかのような欺瞞は許されないことです。あの第２次世界大戦の末期に、東京大空襲で、沖縄で、広島・長崎で、数十万の命が奪われたのは「国体（国家）護持」のためだったことを、多くの人々は決して忘れていません。のみならず、戦場での死者の過半以上が餓死だったことも歴史に刻みこまれています。国家も軍隊も労働者人民を守ることなど断じてないのです。
（２） 戦争を阻止する道は、国境を越えた全世界の人々の連帯と団結です。２度の世界大戦をはじめとした幾多の戦争の経験を、今度こそ社会を変革する力に変える時です。
世の中の「１％」の資本家と支配者が、資源や市場や勢力圏を奪い合うために「99％」の人民を動員するのが戦争です。お互いが、妻も夫も、子どもも、親も持つ人民どうしが殺し合うことに何の意味があるのでしょうか。尖閣問題が示しているように、ことさらに他国の人々を互いにさげすみ敵対させる、よこしまな意図をもった政治こそが戦争につながります。安倍政権は、アジアで最も好戦的と評される、その戦争政治の当事者でありながら「我が国を取り巻く安全保障環境の悪化」などと、うそぶいています。
各国人民が、「自衛」を常に口実とする「自国の戦争」に反対し、それでも戦争に走る政府は打倒する。労働者人民に国境のないことの実践はここにあります。今こそ私たちは、韓国民主労総のパククネ政権打倒の闘いと連帯して、中国・朝鮮、アメリカをはじめ、全世界の人々に戦争に走る自国政府の打倒のために立ちあがることを訴えます。
（３）安倍政権を倒し、戦争を阻止するもう一つの力は労働運動です。社会を動かしている労働者階級こそが、この戦争と大失業において日本と世界の人々の全未来を背負っています。
日本が新自由主義へと走る１９８０年代、「自主憲法制定」を人生の目標にしていた中曽根元首相は「国鉄分割・民営化で労働運動をつぶして改憲をする」と公言し、改憲と戦争が労働運動をめぐる攻防にあることを自認しました。
この国鉄分割・民営化に絶対反対の旗を掲げて４半世紀。動労千葉はますます団結を固めてＪＲの全面外注化・安全破壊に闘いの炎を燃やし続け、動労水戸は福島の怒りと結んだ被曝労働拒否のストライキを打ち抜き、今や高線量地域への帰還強制と内部被曝無視と対決する地域住民の支柱です。非正規労働者が労働組合を結成して解雇撤回をかちとった東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利は、「現代の蟹工船」といわれる過酷な労働現場で苦しむ全国２０００万人の非正規青年労働者の胸に怒りの火を点しました。
戦争国家への転換は、「戦後革命」で労働者人民が支配階級に強制した諸権利を破壊することと一体で進みます。社会保障制度の解体、10％の消費増税と法人税の10％引き下げ、民営化・規制緩和による安全の崩壊、残業代ゼロ法案など労働者人民の深い怒りは充満しています。労働運動の再建で、これら全てに反撃し、その根を絶ちましょう。
（４）２０１１年３月11日以来、日本の労働者人民の総意は、〈原発再稼働絶対反対、全原発の廃炉〉へと大きく転換しました。そして反原発闘争は、福島・東京・全国においてすでに数十万、数百万規模の国家と非和解の怒りの行動として発展しています。
しかし福島では、現在も大規模・深刻な放射能汚染が日々拡大し、命と生活の危機が進んでいます。「全てはコントロールされており、安全だ。健康被害は現在も将来もおこらない」という安倍首相の大ウソや石原環境相の「金目」発言のうらで進む２００万県民の棄民の現実です。明確に核武装を意識した鹿児島川内原発をはじめとした原発の再稼働は絶対に許しません。
沖縄・辺野古新基地建設とオスプレイの佐賀空港配備も、「７・１閣議決定」を現実化するものとして阻止しましょう。
（５）私たちは、１９４５年８・15から69年目にあたり、「日比谷宣言」を発し、その実践と持続的発展をめざし、「改憲・戦争・原発・貧困許さない大行動」（略称「許すな改憲！大行動」）を立ち上げます。安倍政権打倒の大運動に日本のみならず全世界の賛同を訴えます。
怒りの声は社会の隅々に広がり、誰もが根底からの変革を求めています。国際連帯と労働運動の力で、この戦争の危機の時代を乗り越え、労働者人民の団結で人類の新たな歴史を切り開きましょう。
２０１４年８月17日
改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・17大集会
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9・９東京下町映画上映会
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声明 西郡の団結をうち固め、更地化・民営化絶対反対の闘いに打って出る！
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外注化阻止！９・１１郡山闘争へ
外注化阻止！９・１１郡山闘争へ
国労郡山工場支部 橋本光一さんのアピール ![]()
郡山総合車両センター外注化阻止の９・11闘争に向けての国労郡山工場支部の橋本光一さんの訴えを、「共に闘う国労の会」会報50号から転載。全国から９・11郡山に駆けつけ、外注化阻止へともに闘おう。
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国労郡山工場支部 橋本光一さんのアピール
郡山総合車両センター外注化阻止の９・11闘争に向けての国労郡山工場支部の橋本光一さんの訴えを、「共に闘う国労の会」会報50号から転載。全国から９・11郡山に駆けつけ、外注化阻止へともに闘おう。
●被曝車両Ｋ５４４と闘った職場を外注化
７月１日、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定。中曽根首相は「国労をつぶし、総評を壊滅に追い込むことを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」「行革でお座敷をきれいにし、立派な憲法を床の間に安置する」と言った。逆に考えると、戦争・改憲阻止のためには、労働組合が強くなることが求められているのではないでしょうか。
ＪＲ東日本は、郡山総合車両センター（＝郡山工場）における機器着脱業務、主電動機大修工事の一部業務、車輪旋盤業務の外注化を10月１日に実施しようとしています。
特に機器着脱業務は私の所属する職場であり、支部の委員長、書記長、副分会長、分会書記長がいる国労の拠点職場でもあります。そして何よりも、昨年の夏、動労水戸がストライキを断固打ち抜き、被曝労働を阻止したあのＫ５４４編成を、郡山において防護服着用で迎え撃ち、職場の運動の中で、平成採用の青年の作業除外をかちとった職場でもあります。政府と一緒になって原発を推進するＪＲ東日本にとっては憎悪の対象であり、そこをつぶしに来たということでもあります。
７月１日、安倍政権は集団的自衛権行使容認を閣議決定。中曽根首相は「国労をつぶし、総評を壊滅に追い込むことを明確に意識して国鉄分割・民営化をやった」「行革でお座敷をきれいにし、立派な憲法を床の間に安置する」と言った。逆に考えると、戦争・改憲阻止のためには、労働組合が強くなることが求められているのではないでしょうか。
ＪＲ東日本は、郡山総合車両センター（＝郡山工場）における機器着脱業務、主電動機大修工事の一部業務、車輪旋盤業務の外注化を10月１日に実施しようとしています。
特に機器着脱業務は私の所属する職場であり、支部の委員長、書記長、副分会長、分会書記長がいる国労の拠点職場でもあります。そして何よりも、昨年の夏、動労水戸がストライキを断固打ち抜き、被曝労働を阻止したあのＫ５４４編成を、郡山において防護服着用で迎え撃ち、職場の運動の中で、平成採用の青年の作業除外をかちとった職場でもあります。政府と一緒になって原発を推進するＪＲ東日本にとっては憎悪の対象であり、そこをつぶしに来たということでもあります。
●「外注化には反対」東労組組合員も表明
しかし、この外注化には弱点があります。外注化にあたっての教育期間は７月から９月までのたったの３カ月。外注化されたら、そのうち要員数も減らされます。
現場長が行った個人面談では次々と外注化反対の声が出されました。「機器着脱業務は、配線作業や配管作業も含むものであり、たった３カ月で覚えられるような簡単な業務ではない。覚えないまま無理に外注化したら品質や安全性は保たれない」「その証拠に、２００９年に車体抜き乗せ業務が外注化された当初、様々な不具合が生じ車両の品質・安全性が低下した。そして、現在に至っても劣悪な労働環境は一向に改善されていない。今回の外注化はそれをまた繰り返すことになる。たまたま大事故にはなっていないが、なってからでは遅い。労災が起きてからでは遅い」「３カ月という教育期間中においてさえ、安全と品質が損なわれる要素がある。過去には教育実習生が起こした配線ミスで、床下機器を燃やしたこともある」などです。
国労、東労組問わず出されたこの抗議の声に対して、現場長は「車両故障や労災が起きないように努力してもらいたい」を繰り返すのみで、まともな回答はなに一つありません。
しかも「外注化を無理やり進めるのなら、何かあったときに責任は会社が、という覚悟あるのか」という質問に対しては、「すべて、教える人の責任でやってほしい」という答えしか返ってきません。
しかし、この外注化には弱点があります。外注化にあたっての教育期間は７月から９月までのたったの３カ月。外注化されたら、そのうち要員数も減らされます。
現場長が行った個人面談では次々と外注化反対の声が出されました。「機器着脱業務は、配線作業や配管作業も含むものであり、たった３カ月で覚えられるような簡単な業務ではない。覚えないまま無理に外注化したら品質や安全性は保たれない」「その証拠に、２００９年に車体抜き乗せ業務が外注化された当初、様々な不具合が生じ車両の品質・安全性が低下した。そして、現在に至っても劣悪な労働環境は一向に改善されていない。今回の外注化はそれをまた繰り返すことになる。たまたま大事故にはなっていないが、なってからでは遅い。労災が起きてからでは遅い」「３カ月という教育期間中においてさえ、安全と品質が損なわれる要素がある。過去には教育実習生が起こした配線ミスで、床下機器を燃やしたこともある」などです。
国労、東労組問わず出されたこの抗議の声に対して、現場長は「車両故障や労災が起きないように努力してもらいたい」を繰り返すのみで、まともな回答はなに一つありません。
しかも「外注化を無理やり進めるのなら、何かあったときに責任は会社が、という覚悟あるのか」という質問に対しては、「すべて、教える人の責任でやってほしい」という答えしか返ってきません。
●ついに反撃ののろしはあがった！ ９・11郡山闘争を決断！
国労郡山工場支部は、動労水戸がストライキを決行した日、６月30日に、支部全員集会を工場門前で開催し、鉄道車両検修職場で働く労働者として、10・１外注化は絶対阻止する。職場でふんばってる東労組組合員や、頑張っている外注会社の労働者、そして心ある地域の仲間といっしょに闘い、外注化阻止に責任をとることを決断しました。長年の資本の抑圧、体制内の制動を押しのけて、ついに反撃ののろしは上がりました。７月16日には、動労総連合強制出向訴訟の森川弁護士を講師に招き、郡工支部主催の公開学習会を開催し、労組交流センターの仲間とともに学習しました。
今回対象になっている私の職場は13人で、そのうち国労は６人です。７人の東労組組合員とともに、外注先の労働者との団結をつくる取り組みも始まっています。ストライキでＣＴＳ労働者の組織拡大をした動労千葉のように、外注化阻止の闘いをきっかけに組合も会社も超えた団結をつくりたいと思っています。
そして、９月11日には外注化阻止の大衆闘争をやることを決断しました。組合員には年休闘争としての参加を呼びかけるとともに、内外にも呼びかけることで、社会問題化していこうと考えています。当日の詳細は決まっていませんが、「ＪＲの安全破壊を許さない！」「郡山総合車両センター外注化阻止！９・11集会」「本町緑地に13時集合」という案内を先行してファックスしました。闘争の内容は、本格的には午後からになると思いますが、郡山工場一周デモ、集会などをやって、夕方、郡山駅前にむかって再度デモ行進をして駅前で解散としたいと思っています。
そして、やっぱりストライキで闘いたい。ストライキを本部に要求することも執行委員会で決まっています。ストライキというのは戦術を超えた影響力があります。郡工がストライキに立ち上がったら階級的な影響力ははかり知れないと思います。
国労郡山工場支部は、動労水戸がストライキを決行した日、６月30日に、支部全員集会を工場門前で開催し、鉄道車両検修職場で働く労働者として、10・１外注化は絶対阻止する。職場でふんばってる東労組組合員や、頑張っている外注会社の労働者、そして心ある地域の仲間といっしょに闘い、外注化阻止に責任をとることを決断しました。長年の資本の抑圧、体制内の制動を押しのけて、ついに反撃ののろしは上がりました。７月16日には、動労総連合強制出向訴訟の森川弁護士を講師に招き、郡工支部主催の公開学習会を開催し、労組交流センターの仲間とともに学習しました。
今回対象になっている私の職場は13人で、そのうち国労は６人です。７人の東労組組合員とともに、外注先の労働者との団結をつくる取り組みも始まっています。ストライキでＣＴＳ労働者の組織拡大をした動労千葉のように、外注化阻止の闘いをきっかけに組合も会社も超えた団結をつくりたいと思っています。
そして、９月11日には外注化阻止の大衆闘争をやることを決断しました。組合員には年休闘争としての参加を呼びかけるとともに、内外にも呼びかけることで、社会問題化していこうと考えています。当日の詳細は決まっていませんが、「ＪＲの安全破壊を許さない！」「郡山総合車両センター外注化阻止！９・11集会」「本町緑地に13時集合」という案内を先行してファックスしました。闘争の内容は、本格的には午後からになると思いますが、郡山工場一周デモ、集会などをやって、夕方、郡山駅前にむかって再度デモ行進をして駅前で解散としたいと思っています。
そして、やっぱりストライキで闘いたい。ストライキを本部に要求することも執行委員会で決まっています。ストライキというのは戦術を超えた影響力があります。郡工がストライキに立ち上がったら階級的な影響力ははかり知れないと思います。
●９・11を巡り率直な議論
郡山工場支部も、あらかじめ、組合員の強固な団結があるわけではありません。この間開かれている集会においては、率直な議論が交わされています。外注化やそれにむけた教育のデタラメさについては、一様に怒りがある一方、「ストライキについては、何年も国労はやってないからあきらめがある」「デモをやったって、周りの人は何もわからないで、うるさいと思うだけじゃないのか」「分割・民営化の時は本気でやったが、今はその時のような気持ちにはならない。今回の提起はみんな戸惑うことはあると思う」などネガな意見も多く出されました。ある意味これが国労の現状です。しかし、いっさいは執行部の意識性にかかっています。また、「外注会社の労働者の気持ちに寄り添う形で運動を進めていくこと。究極の目的は仲間を増やすこと、組織拡大、団結を強めること」といった集会での発言に示されるように、外注会社の労働者の組織化を展望しながら東労組平成採の青年に影響を与える闘いにしようという一致点をもって団結がつくられつつあることは決定的です。
郡山工場支部も、あらかじめ、組合員の強固な団結があるわけではありません。この間開かれている集会においては、率直な議論が交わされています。外注化やそれにむけた教育のデタラメさについては、一様に怒りがある一方、「ストライキについては、何年も国労はやってないからあきらめがある」「デモをやったって、周りの人は何もわからないで、うるさいと思うだけじゃないのか」「分割・民営化の時は本気でやったが、今はその時のような気持ちにはならない。今回の提起はみんな戸惑うことはあると思う」などネガな意見も多く出されました。ある意味これが国労の現状です。しかし、いっさいは執行部の意識性にかかっています。また、「外注会社の労働者の気持ちに寄り添う形で運動を進めていくこと。究極の目的は仲間を増やすこと、組織拡大、団結を強めること」といった集会での発言に示されるように、外注会社の労働者の組織化を展望しながら東労組平成採の青年に影響を与える闘いにしようという一致点をもって団結がつくられつつあることは決定的です。
●９・11が成功すれば、国労が変われば、労働運動が変われば、社会が変わる！
郡山工場が10・１外注化阻止で爆発すれば全国の国労に波及する。そしたら国労が変わる。変わるって言ったって原型をとどめないほどぶっ壊れて、あらためてつくる的な変わり方。そうなったら、日本の労働運動全体も変わるし、そしたら世の中、社会が変わる。郡山工場の国労組合員の苦悩は、ＪＲの現場すべてにある。郡工で突き抜けたら全国に波及する。そういう展望が内在する10・１郡工外注化阻止闘争にしたいと思います。９・11はまさに決戦です。決戦の郡山へ、総力決起を訴えます！ともに頑張りましょう。
郡山工場が10・１外注化阻止で爆発すれば全国の国労に波及する。そしたら国労が変わる。変わるって言ったって原型をとどめないほどぶっ壊れて、あらためてつくる的な変わり方。そうなったら、日本の労働運動全体も変わるし、そしたら世の中、社会が変わる。郡山工場の国労組合員の苦悩は、ＪＲの現場すべてにある。郡工で突き抜けたら全国に波及する。そういう展望が内在する10・１郡工外注化阻止闘争にしたいと思います。９・11はまさに決戦です。決戦の郡山へ、総力決起を訴えます！ともに頑張りましょう。
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戦争と新基地を阻むのは労働者の階級的団結の力だ！
辺野古新基地着工を許さない！
戦争と新基地を阻むのは労働者の階級的団結の力だ！
日帝・新自由主義・安倍政権は７月１日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定という暴挙に手を染めた当日、辺野古新基地建設の本体工事を開始した。そして８月14日に立ち入り制限区域を示すブイとフロートの設置を行い、18日には海底ボーリング調査に着手した。沖縄の労働者階級の安倍政権への怒りが全島に満ちあふれている。
戦争と新基地を阻むのは労働者の階級的団結の力だ！
日帝・新自由主義・安倍政権は７月１日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定という暴挙に手を染めた当日、辺野古新基地建設の本体工事を開始した。そして８月14日に立ち入り制限区域を示すブイとフロートの設置を行い、18日には海底ボーリング調査に着手した。沖縄の労働者階級の安倍政権への怒りが全島に満ちあふれている。
反合・運転保安闘争の路線で「７・１」と闘う
１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来18年にわたって辺野古への新基地建設を阻んできた沖縄の労働者階級の闘いに追いつめられた安倍政権は、ついにあらゆる欺瞞（ぎまん）的ペテン的言辞もかなぐり捨てて辺野古に突っ込んできた。
しかしこれこそ、新自由主義の崩壊という断崖絶壁に立たされている日帝・安倍政権の危機的姿そのものである。安倍政権はただただ仲井真知事の埋め立て承認に依拠し、11月の県知事選までに工事をごり押しし、いわば「既成事実」を積み重ねることで沖縄の労働者階級の「あきらめ」を願望しているにすぎない。
だが、沖縄の労働者階級の怒りと闘いは日帝の思惑とは逆に、県知事選挙そのものをものりこえて発展していくことになる。革命の火薬庫に手をかけたこと、沖縄の労働者階級の逆鱗（げきりん）に触れたことで、安倍政権はその最期の時を迎えつつある。われわれはますます勝利の確信も固く、階級的労働運動路線を貫き、沖縄と福島をプロレタリア革命の拠点として打ち固めていかなければならない。
重要なことは、「７・１」をどうとらえるのか、ということだ。動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動の前進が、国労郡山工場支部の闘いとつながり、国鉄決戦の新時代を切り開きつつある。この党と労働者階級の渾身（こんしん）の闘い＝「現代革命への挑戦」が新自由主義の危機を一層促進し、「７・１」を安倍政権にいわば強制したのだ。だから安倍は辺野古に対して、機動隊と海上保安庁を全国動員して徹底的に弾圧を加えることしかできないのである。そしてそのことを通してますます階級対立が非和解的に激化せざるを得ない状況をつくりだしている。それは、安倍だけではなく、体制内指導部の思惑をも超えた沖縄の労働者階級の根底的決起の情勢を日々熟成させるだけだ。
辺野古新基地建設を阻止する闘いに問われていることは、「７・１」と対決し勝利する路線と方針である。それは動労千葉が貫いてきた反合・運転保安闘争路線で闘う労働組合を沖縄の地によみがえらせることだ。
反合・運転保安闘争路線は、最大の合理化である非正規職化との闘いを沖縄を始め全国で生み出している。それは同時に、このような労働者の使い捨ての現実に労働者を屈服させる中で新基地建設を強行し、戦争に突き進もうという攻撃に対して、労働者の誇りを取り戻し、命を守る闘いでもある。かつて沖縄で戦争を止めようと闘われた朝鮮戦争時の土建争議も、ベトナム戦争時の全軍労の闘いも、「命を守る闘い」だった。
動労千葉の反合・運転保安闘争路線とは、これらの闘いを継承し発展させていく路線である。そしてその闘いが動労水戸の被曝労働拒否の闘いから、国労郡山工場支部の闘いへと発展している。この闘いの中に、辺野古への新基地建設を阻止する唯一の勝利の道がある。
職場で徹底的に闘うことが戦争を阻止する。そして戦争を阻止するためにも、ストライキを打てるような闘いを職場でつくり上げていこう。辺野古への新基地建設を強行するようなこの社会そのものをすべて、今こそぶっとめろ！ この社会の主人公は「１％」ではなく、99％の労働者であることを自らの闘いで示したとき、基地建設を止めることができる。
しかしこれこそ、新自由主義の崩壊という断崖絶壁に立たされている日帝・安倍政権の危機的姿そのものである。安倍政権はただただ仲井真知事の埋め立て承認に依拠し、11月の県知事選までに工事をごり押しし、いわば「既成事実」を積み重ねることで沖縄の労働者階級の「あきらめ」を願望しているにすぎない。
だが、沖縄の労働者階級の怒りと闘いは日帝の思惑とは逆に、県知事選挙そのものをものりこえて発展していくことになる。革命の火薬庫に手をかけたこと、沖縄の労働者階級の逆鱗（げきりん）に触れたことで、安倍政権はその最期の時を迎えつつある。われわれはますます勝利の確信も固く、階級的労働運動路線を貫き、沖縄と福島をプロレタリア革命の拠点として打ち固めていかなければならない。
重要なことは、「７・１」をどうとらえるのか、ということだ。動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動の前進が、国労郡山工場支部の闘いとつながり、国鉄決戦の新時代を切り開きつつある。この党と労働者階級の渾身（こんしん）の闘い＝「現代革命への挑戦」が新自由主義の危機を一層促進し、「７・１」を安倍政権にいわば強制したのだ。だから安倍は辺野古に対して、機動隊と海上保安庁を全国動員して徹底的に弾圧を加えることしかできないのである。そしてそのことを通してますます階級対立が非和解的に激化せざるを得ない状況をつくりだしている。それは、安倍だけではなく、体制内指導部の思惑をも超えた沖縄の労働者階級の根底的決起の情勢を日々熟成させるだけだ。
辺野古新基地建設を阻止する闘いに問われていることは、「７・１」と対決し勝利する路線と方針である。それは動労千葉が貫いてきた反合・運転保安闘争路線で闘う労働組合を沖縄の地によみがえらせることだ。
反合・運転保安闘争路線は、最大の合理化である非正規職化との闘いを沖縄を始め全国で生み出している。それは同時に、このような労働者の使い捨ての現実に労働者を屈服させる中で新基地建設を強行し、戦争に突き進もうという攻撃に対して、労働者の誇りを取り戻し、命を守る闘いでもある。かつて沖縄で戦争を止めようと闘われた朝鮮戦争時の土建争議も、ベトナム戦争時の全軍労の闘いも、「命を守る闘い」だった。
動労千葉の反合・運転保安闘争路線とは、これらの闘いを継承し発展させていく路線である。そしてその闘いが動労水戸の被曝労働拒否の闘いから、国労郡山工場支部の闘いへと発展している。この闘いの中に、辺野古への新基地建設を阻止する唯一の勝利の道がある。
職場で徹底的に闘うことが戦争を阻止する。そして戦争を阻止するためにも、ストライキを打てるような闘いを職場でつくり上げていこう。辺野古への新基地建設を強行するようなこの社会そのものをすべて、今こそぶっとめろ！ この社会の主人公は「１％」ではなく、99％の労働者であることを自らの闘いで示したとき、基地建設を止めることができる。
ＩＪＢＳ労組先頭に沖縄闘争の新時代へ
沖縄の労働者のみなさん！ とりわけ青年労働者のみなさん！ 「オール沖縄」の「島ぐるみ」をのりこえて、労働組合の闘いを軸とした闘い＝真の「島ぐるみ闘争」＝全島ゼネストをつくりだしていこう。
安倍政権の辺野古への新基地建設強行は、青年労働者を先頭に沖縄の労働者階級総体をこの新たな闘いへと駆り立てている。「絶対反対論」と「階級的団結論」で沖縄の労働運動と階級闘争を指導する、新たな階級の指導部が次々と生まれている。日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労組（ＩＪＢＳ労組）の闘いを先頭に、沖縄の労働運動の新時代が切り開かれつつある。断固としてこの道を進もう！ そして、拠点労組・拠点職場をこの情勢下でさらに拡大・強化していこう。９月沖縄県統一地方選＝北中城村議選に勝利しよう！
８・17大集会は、安倍政権の辺野古への新基地建設着工に対する労働者階級の最大の反撃として大成功した。ＩＪＢＳ労組の富田晋委員長が「新たな反戦闘争」を提起し、郡山工場の労働者と固く団結して、９・11国労郡山工場支部の外注化阻止の闘いへの総決起を呼びかけた。国鉄闘争と沖縄・福島の闘いが一体的に闘われることを通して形成される階級的な団結が、戦争を阻止し、新基地建設を阻むのである。辺野古への新基地建設攻撃に最後のとどめを刺そう！日本の労働運動の輝かしい新時代の幕を開けよう。
安倍政権の辺野古への新基地建設強行は、青年労働者を先頭に沖縄の労働者階級総体をこの新たな闘いへと駆り立てている。「絶対反対論」と「階級的団結論」で沖縄の労働運動と階級闘争を指導する、新たな階級の指導部が次々と生まれている。日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労組（ＩＪＢＳ労組）の闘いを先頭に、沖縄の労働運動の新時代が切り開かれつつある。断固としてこの道を進もう！ そして、拠点労組・拠点職場をこの情勢下でさらに拡大・強化していこう。９月沖縄県統一地方選＝北中城村議選に勝利しよう！
８・17大集会は、安倍政権の辺野古への新基地建設着工に対する労働者階級の最大の反撃として大成功した。ＩＪＢＳ労組の富田晋委員長が「新たな反戦闘争」を提起し、郡山工場の労働者と固く団結して、９・11国労郡山工場支部の外注化阻止の闘いへの総決起を呼びかけた。国鉄闘争と沖縄・福島の闘いが一体的に闘われることを通して形成される階級的な団結が、戦争を阻止し、新基地建設を阻むのである。辺野古への新基地建設攻撃に最後のとどめを刺そう！日本の労働運動の輝かしい新時代の幕を開けよう。
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ＮＡＺＥＮ品川結成１周年の感動的集会
ＮＡＺＥＮ品川結成１周年の感動的集会東京 なんぶユニオン 田中洋子
７月31日のＮＡＺＥＮ品川１周年集会に参加しました。ＤＶＤ（５・31いわき現地闘争―辻川動労水戸副委員長発言）を全員で見て、なんぶユニオン副委員長が「ＭＯＸ燃料を用いる原子炉の安定性」というテーマで講演を行いました。
ＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料にプルトニウムを混ぜたもので、天然ウラン濃縮を使用する原発よりはるかに放射能が高く危険性が高い。
最初に講師は、「帝国主義は核燃料＝核武装を必ず持たざるをえない」と言い切りました。政府が再稼働をもくろむ川内、玄海、高浜原発はすべてＭＯＸ燃料。「ふげん原発」は20年以上前から小規模にＭＯＸ燃料で再処理技術を高めるためにやってきた（今は廃炉）。現在建設中の大間原発はそれを大規模にやろうとしている。大間を「電力確保のため」という説明で建設しようとしているが、核武装のためだという結論から入ったので、この後の専門的説明もわかりやすかった。
政府・電力資本は、すべての燃料をＭＯＸ型にして新しく建設しようとしている。その炉の運転条件は既存のものとは異なり大規模になることは十分に予想される。稼働が失敗したら福島以上の事故が想定できると聞いてゾッとした。再稼働攻撃に怒りが燃えた。
次に、ＮＡＺＥＮ東京など各団体から連帯のあいさつを受け、ＮＡＺＥＮ品川のメンバーから毎回参加している金曜行動への参加の呼びかけがあった。別の参加者は「原発労働者の魂の叫び」のオリジナルソングを歌い、集会を盛り上げてくれた。最後に行動提起を受け、８・17集会に向けて全力で闘うことを確認しました。
南部地区から「反原発・集団的自衛権反対・非正規職撤廃」の闘いをつくり出す感動的な集会になりました。
ＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料にプルトニウムを混ぜたもので、天然ウラン濃縮を使用する原発よりはるかに放射能が高く危険性が高い。
最初に講師は、「帝国主義は核燃料＝核武装を必ず持たざるをえない」と言い切りました。政府が再稼働をもくろむ川内、玄海、高浜原発はすべてＭＯＸ燃料。「ふげん原発」は20年以上前から小規模にＭＯＸ燃料で再処理技術を高めるためにやってきた（今は廃炉）。現在建設中の大間原発はそれを大規模にやろうとしている。大間を「電力確保のため」という説明で建設しようとしているが、核武装のためだという結論から入ったので、この後の専門的説明もわかりやすかった。
政府・電力資本は、すべての燃料をＭＯＸ型にして新しく建設しようとしている。その炉の運転条件は既存のものとは異なり大規模になることは十分に予想される。稼働が失敗したら福島以上の事故が想定できると聞いてゾッとした。再稼働攻撃に怒りが燃えた。
次に、ＮＡＺＥＮ東京など各団体から連帯のあいさつを受け、ＮＡＺＥＮ品川のメンバーから毎回参加している金曜行動への参加の呼びかけがあった。別の参加者は「原発労働者の魂の叫び」のオリジナルソングを歌い、集会を盛り上げてくれた。最後に行動提起を受け、８・17集会に向けて全力で闘うことを確認しました。
南部地区から「反原発・集団的自衛権反対・非正規職撤廃」の闘いをつくり出す感動的な集会になりました。
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９・１１郡山集会に結集しよう！
１０・１郡山工場外注化阻止へ！
９・１１郡山集会に結集しよう！
9月11日(木)13時
本町緑地(JR郡山駅から南に徒歩5分)
主催：国鉄労働組合郡山工場支部
民営化・外注化は必ず事故を引き起こす
２００１年、朝霧事故で保線作業をしていた労働者がＪＲ資本に殺されてから今もなお、多くの現場労働者や利用者・地域住民がＪＲ資本によって殺され続けている。国鉄分割民営化・ＪＲによる外注化で、指揮命令系統が完全に崩壊した。二次・三次下請けと委託を重ねることで安全が損なわれ、車両品質も低下している。
今こそ、ＪＲ本体とＪＲ関連会社という枠を越えて、労働組合の壁を越えて、職場全体で外注化阻止を闘うときだ。国鉄労働組合郡山工場支部は、全国のＪＲ関連労働者に９・11集会への参加を呼びかけている。ＪＲ東日本郡山工場の外注化阻止闘争は、郡山における外注化阻止闘争というだけではない。そこから広がる、全国の職場の外注化を阻止する第一歩として決定的に重要だ。ＪＲ西日本では後藤工場（米子）、ＪＲ四国では多度津工場での闘いが重要になってくる。
外注化の本当の目的は労働組合を解体すること
ＪＲ資本が、民営化・外注化を進めるのは、コスト削減以上に、労働組合を解体するという大きな目的があるからだ。ＪＲ資本は、一気に外注化するのではなく、部分を外注化していき、団結を破壊することで、労働組合つぶしを完遂しようとしている。今回の郡山工場外注化に際しても、工場全体を一気にではなく、機器着脱業務の部分だけを外注化すると言っている。しかし、外注化攻撃がかけられているときこそ、ＪＲ本体と下請けとに分断されている職場の労働者全体が、団結できるチャンスだ。敵の目的である労働組合解体ができなければ、追い詰められるのはＪＲ資本の側なのだ。
ＪＲ各社が進めている駅ナカビジネス。ＪＲ西日本では、岡山駅など主要駅の売店がセブンイレブンに外注化されはじめた。ＪＲ四国でも、宇多津駅の売店がセブンイレブンに外注化された。今まで、ＪＲ関連会社がやっていた駅の売店を、ＪＲと関係ない会社にすべて丸投げ外注化する。ここでもＪＲの無責任体制が作られている。ＪＲ西日本の真鍋社長は、『これまでローカルな駅だとキヨスクを置いても、お客様が少なく、店を閉めざるをえない。ここ10年くらいどんどん売店を閉める方向で進んできました。しかし、小さなお店でも、セブンイレブンさんの品揃え、サービスでやってみれば、経営が成り立つかもしれません。無人駅のような場所でもコンビニを置くことで、駅に人が集まってくる可能性が出てくる。』と言っている。駅の外注化・無人化を進めて駅員を削減する一方で、売店は出店させて、もうけを優先するという、ＪＲ資本を許すことはできない。
自分の職場で外注化阻止を闘い、すべての労働者と団結しよう！
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基地はどこにもいらない！小野寺防衛大臣は帰れ！オスプレイの佐賀空港配備を阻止するぞ！
小野寺防衛大臣は帰れ！オスプレイの佐賀空港配備を阻止するぞ！佐賀県庁前
8月25日≪写真速報≫
8月25日、小野寺五典防衛大臣が佐賀県庁にやってきました。戦争の道具であるオスプレイなどを配備させるため、古川県知事を訪問しました。事前にそのことを知り、抗議の声を上げようとNAZEN福岡も駆けつけました。原発とオスプレイはつながっています。佐賀と福岡もつながっています。行ける人は行き、声を上げるくらいしなきゃ、まじやばい。そういう現状があります。
集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日にありましたが、これはとんでもないことです。政治はガンガン「積極的平和主義」という名の侵略戦争へと突き進もうとしています。「日本版海兵隊」とか「殴り込み部隊」といわれる佐世保の「水陸機動団」の移動にオスプレイが必要で、その場所として佐賀空港が適しているといいます。
ところで「水陸起動団」がどういう部隊かみなさんご存じでしょうか？「列島有事」に備えて積極的平和主義の名の下、昨年１２月に策定の「防衛計画の大綱」で打ち出されています。ググッて（検索して）みてください。いま、沖縄では辺野古新基地建設がむちゃくちゃなやり方で進められています。佐賀空港の軍事基地化で沖縄の負担を減らすなんて嘘八百だれが信じますか？佐賀にも沖縄にもグアムにもオスプレイはいらない。基地はいらない。
ところで「水陸起動団」がどういう部隊かみなさんご存じでしょうか？「列島有事」に備えて積極的平和主義の名の下、昨年１２月に策定の「防衛計画の大綱」で打ち出されています。ググッて（検索して）みてください。いま、沖縄では辺野古新基地建設がむちゃくちゃなやり方で進められています。佐賀空港の軍事基地化で沖縄の負担を減らすなんて嘘八百だれが信じますか？佐賀にも沖縄にもグアムにもオスプレイはいらない。基地はいらない。
写真速報
早朝から佐賀の市民団体や労働組合、100人以上が集まりました。福岡や長崎からも結集しました。そうです、佐賀だけの問題じゃない！
思いを込めて「オスプレイはいらない」とコール！！！
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小野寺防衛大臣、来たーーーーー！！！
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（毎日新聞8月25日夕刊記事・写真 下記をご参照ください）
小野寺防衛大臣、来たーーーーー！！！
（毎日新聞8月25日夕刊記事・写真 下記をご参照ください）
「とめよう戦争への道！百万人署名運動福岡県連絡会」事務局長ももみくちゃに！！
「帰れ！」「帰れ！」「帰れ！」とコールしながら詰め寄る人の波に県庁前は騒然！
示し合わせたわけでもないのに、すごい息ピッタリ。
怒りがすごい。
示し合わせたわけでもないのに、すごい息ピッタリ。
怒りがすごい。
私たちのコール、「声」は武田防衛副大臣が来た時と同様に知事室まで聞こえていました。
（TV番組を観て確認）
（TV番組を観て確認）
「オスプレイはいらない」「佐賀空港にオスプレイはいらない」
「世界のどこにもオスプレイはいらない」「世界のどこにも基地はいらない」
「戦争いやだ」「戦争する国絶対反対」
裏口から出てくるだろうと待ち構え、ここでもシュプレヒコール。
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ところが出てきません。・・・ん？どういうことでしょう？前回はここから武田防衛副大臣が帰っていきました。
通常、ここ以外から出ないハズ。もしかしてこの車？・・・抗議を恐れてコソコソと帰ったようです。
通常、ここ以外から出ないハズ。もしかしてこの車？・・・抗議を恐れてコソコソと帰ったようです。
人の命を金に変え、ぼろもうけしたい安倍政権の野望を打ち砕こう！オスプレイ配備させるか！いまこそ佐賀のみんなと力を合わせて、沖縄と連帯し、九州、全国の闘うみんなと知恵を出し合い、手と手を取り合い、元凶のアベぶっ倒しましょう！！！
（文：事務局 田宮）
（文：事務局 田宮）
転載元: 宝の山（別館）
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原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート
原発安全対策に2・2兆円 40年運転では回収困難 電力9社アンケート
東京電力福島第1原発事故後、電力9社が原発（47基）に投じる安全対策の総額が約2・2兆円に膨らみ、原子炉等規制法で定められた運転期間（40年）を超えて長期運転しなければ、電気料金からの投資回収が一部で難しいことが、西日本新聞が実施した9社へのアンケートで分かった。原発再稼働に向けて新規制基準をクリアするには多額の安全投資が不可欠だが、投資するほど原発は止められず、脱原発を望む世論とは懸け離れる。
本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。
それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。
原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、これまでと同じような償却を続けるなら、40年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘する。
九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値（約2100億円）を守るために、1・5倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると1キロワット時当たり1円の上昇に相当するといい、運転期間が40年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「（長期の減価償却で）十分に回収可能だ」と説明している。
ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。
◆原発の減価償却制度◆ 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。
本紙は、昨年施行された新規制基準で、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント」の設置などが義務づけられたことから、電力9社に安全投資額や原発設備の資産価値（減価償却が終わっていない投資分、2013年度決算ベース）などを聞いた。
それによると、原発の資産価値は9社総額で約2兆800億円。安全投資額も施設が完成した後に上乗せされ、資産価値は倍増する計算だ。
原発の減価償却費は電気料金の原価に含まれ、料金から徴収する仕組みだが、慶応大の金子勝教授は「安全投資が資産価値を既に上回るような電力会社は、これまでと同じような償却を続けるなら、40年を超えて運転しなければ回収できないのは明らか。国や電力会社はそのことを、きちんと説明すべきだ」と指摘する。
九州電力によると、玄海、川内両原発でベントや免震重要棟などの整備を含めた安全投資額は三千数百億円。両原発の資産価値（約2100億円）を守るために、1・5倍ほどの投資をする計算。電気料金単価に反映させると1キロワット時当たり1円の上昇に相当するといい、運転期間が40年以内の回収が難しい原発が出てくるとみられる。九電は今後、どの原発を何年運転するかの計画は明らかにせず、「（長期の減価償却で）十分に回収可能だ」と説明している。
ほかにも、運転年数が20年以下の新しい原発を持つ電力会社は回収に自信を見せるが、再稼働を見通せない東京電力や、老朽化原発が多い関西電力は「安全投資と回収は今後対応を検討する」（広報担当）と慎重な回答にとどまった。
◆原発の減価償却制度◆ 減価償却は、資産取得時の投資額を、資産の利用期間に割り振って毎年の経費として計上する手続き。原発設備の償却費用は電気料金から賄う。安全投資などがあれば、原発の資産額はその分、上乗せされる。廃炉が決定すると利益を生み出さない設備となるため、未償却の費用を一括で損失計上しなければならなかった。だが、会計規則の見直しで一部の原発資産は、廃炉後も継続して減価償却できるようになった。
西日本新聞社
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