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戦争・解雇の安倍打倒、闘う労働運動づくりへ5・15闘争に立とう

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戦争・解雇の安倍打倒、闘う労働運動づくりへ5・15闘争に立とう! 
   
(写真 日本IBM・ビジネスサービス社の門前で解雇撤回を訴えた【4月1日 うるま市】)

 世界大恐慌は深まり帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的対立に転化し、新自由主義の歴史的な崩壊が開始された。その中での「復帰」42年の5・15沖縄闘争は、労働者階級の国際連帯闘争でプロレタリア世界革命を手繰り寄せる2010年代中期階級決戦の勝利を切り開く歴史的闘いだ。クリミア・ウクライナ情勢は、米帝と日帝の非和解的対立を軸とした東アジアの激動情勢を促進している。沖縄闘争=安保・沖縄闘争は米帝と日帝の危機と矛盾を撃つ闘いだ。「復帰」42年の5・15沖縄闘争で、民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の安倍政権を打倒し、青年労働者と学生の未来を切り開こう。

日米対立の激化が東アジアを戦争化

 世界大恐慌の進展と大争闘戦の中で、最末期帝国主義の新自由主義の危機と破綻が鋭く突き出されている。帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的段階へと突入しつつある。その世界史的焦点がウクライナ情勢であり、東アジア情勢だ。ロシアは米帝の危機と矛盾を突き、クリミア「併合」からウクライナへと触手を伸ばそうとしている。
 それに対して米帝は帝国主義(とスターリン主義)の戦後世界体制の基軸国から没落しながら、アジア太平洋重視の戦略を一層強力に推し進めている。中国・北朝鮮スターリン主義との対決構造を強め、アジア太平洋地域での主導権の確保を狙うその攻撃の根底には、対日帝の激しい争闘戦がはらまれている。
 4月23〜25日のオバマ訪日・日米首脳会談は、オバマを「国賓」扱いするという安倍政権の対応の中に、戦後日米関係のかつてない危機が存在していることを示した。TPP(環太平洋経済連携協定)における激しい対立は、日米安保同盟の危機の表れでもある。
 米帝はQDR(4年ごとの国防戦略見直し)において、アジア太平洋地域を重視する「リバランス」の継続を打ち出し、三つの海兵遠征軍(MEF)のうち沖縄に司令部を置く第3MEFの存続を表明した。
 さらに米紙ホノルル・スター・アドバタイザー(電子版)によると、米太平洋陸軍のブルックス司令官は、太平洋地域に展開する米陸軍が従来の9万人から10万6千人へ、18%増強されたことを明らかにした。この2月にヘーゲル米国防長官が、陸軍を約52万人から第2次大戦後最小となる44〜45万人規模に削減する方針を表明したにもかかわらずだ。基軸帝国主義から没落した米帝は徹底的にアジア太平洋地域にこだわり、日帝をたたき落とし「覇者」となることで自らの危機を突破しようとしている。
 しかしこのことが、中国・北朝鮮・韓国を巻き込みながら東アジア情勢を軍事化・戦争化させている。今年の5・15沖縄闘争は、この世界情勢・東アジア情勢と真っ向から対決する決戦だ。

日帝の破綻点撃つ新基地阻止の闘い

 日帝・安倍政権は米帝のアジア太平洋重視戦略とウクライナ情勢の激烈化に対して、「戦争のできる国」として絶望的な「飛躍」を成し遂げようとしている。それは米帝を基軸とした戦後世界体制への挑戦を意味する。
 しかし、昨年の特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認、さらには武器輸出、原発再稼働など、安倍政権による改憲・戦争攻撃への労働者階級の怒りが高まっている。その中で安倍は米帝との争闘戦の非和解的激化と自らの反動的・反革命的突出の成否をかけて、沖縄の労働者階級への攻撃を開始している。
 昨年の仲井真弘多・沖縄県知事による辺野古埋め立て申請の承認を受け、普天間基地の辺野古への移設工事の入札が開始された。また、沖縄防衛局は4月11日付で辺野古漁港の使用許可など6項目の申請を名護市に「こそ泥」的に行った。
 安倍政権は、前のめりに辺野古移設攻撃を繰り出している。この夏からもボーリング調査が再び開始されようとしている。だが、このことが沖縄の労働者階級の怒りの火に油を注ぐことになるのだ。4月19日には、辺野古漁港での座り込み10周年の海上・陸上集会と海上デモが行われた。
 その一方で同じ19日には、与那国島への陸上自衛隊配備に向けた駐屯地の起工式が行われた。自衛隊基地の新設は、1972年「復帰」以降初めてのことだ。翌20日には、防衛省が航空自衛隊那覇基地に早期警戒機(E2C)を運用する第603飛行隊を新設している。この両方に参加するため小野寺防衛相が来沖した。また沖縄県竹富町が、右翼的な育鵬社版の公民教科書を使用しないことに対して、文科省が「違法だ」と圧力をかけ続けている。
 安倍の改憲・戦争攻撃の最大の矛盾点・破綻点はどこにあるのか。それは、いまだに日帝が日米安保同盟から「自由」たりえないことだ。そもそも戦後日帝の矛盾点・破綻点として、日米安保問題=安保・沖縄問題が厳然と存在してきた。しかし、世界大恐慌と新自由主義の崩壊という時代の中で、この矛盾・破綻はもやは抜き差しならない段階へと入った。
 安倍政権の「硬直的」とも言える沖縄政策は、この問題の解決不可能性を示している。だから辺野古新基地建設を巡る攻防もまた、日帝・安倍政権の最大の矛盾点・破綻点となっているのだ。
 安倍政権の改憲・戦争攻撃を打ち破る最前線の闘いとして、沖縄闘争=安保・沖縄闘争が前進する時代が始まった。沖縄米軍基地撤去=辺野古新基地建設阻止の闘いは、日帝・安倍政権の矛盾点・破綻点をつかんで離さず、改憲・戦争攻撃を阻止する最も有効で直接的な闘いなのだ。

IJBS解雇撤回闘争を沖縄全体へ

 新自由主義にのめり込む安倍政権の民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の攻撃と階級的根底的に対決して勝利することが問われている。この闘いを担えるのは労働組合だけだ。国鉄決戦を軸に階級的労働運動派が体制内指導部を打倒して、労働組合の本当の力と姿を取り戻すことが求められている。
 今、「基地の島」「非正規職の島」=新自由主義の危機と破綻の中から、沖縄の青年労働者の闘いが始まっている。日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)の雇い止め解雇撤回の闘いは、沖縄の労働者階級と階級的労働運動派の新たな挑戦だ。NTT労組、全駐労(全駐留軍労働組合)を先頭に全産別でIJBS労組の解雇撤回闘争を闘い、沖縄の労働運動を塗り替え、労働組合を体制内指導部から沖縄の労働者階級の手に取り戻そう。
 安倍政権との闘いのゴングが鳴り響いている。全国で青年労働者と学生の澎湃(ほうはい)たる決起が開始されている。自分たちの未来を切り開き命を奪い返す闘いは、「3・11」を経て新たな段階に突入している。青年労働者と学生のすべての怒りと力を、日帝・安倍政権の破綻点である「安保・沖縄」をつかんで離さずに解き放つ時だ。青年労働者と学生が先頭に立ち、新たな安保・沖縄闘争=5・15沖縄闘争をともに闘おう。
 この闘いの先頭に沖縄の青年労働者と学生が決起しよう。沖縄の青年労働者と学生の闘いは、安倍政権を打倒する全国2千万の青年労働者と300万の学生の怒りの先駆けだ。同時に、労働者階級の国際連帯闘争の先駆けでもある。昨年の5・15沖縄闘争でわれわれが発した、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」という呼びかけが、IJBS労組と沖縄大学において具体的な闘いの姿を現し始めた。それはプロレタリア世界革命の勝利に向けた闘いが、沖縄の青年労働者と学生を先頭に開始されたということだ。
 わが沖縄の未来を安倍などの新自由主義者どもに委ねてなるものか! IJBS労組を先頭に青年労働者の団結をよみがえらせよう! 沖縄大学に全沖縄の学生の団結の砦(とりで)として学生自治会を再建しよう。

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解雇撤回、非正規職撤廃! 基地撤去、改憲・戦争阻止!
新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ!
「復帰」42年5・17沖縄集会

 5月17日(土)午後6時開場
 沖縄県青年会館ホール(那覇市久米)
 主催 「復帰」42年 5・17沖縄集会実行委員会
 呼びかけ 国鉄闘争全国運動・沖縄
 関連企画 午後4時 国際通りデモ(県民広場出発)

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5・15平和とくらしを守る県民大会

 5月18日(日)午後2時
 宜野湾市海浜公園野外劇場(沖縄県宜野湾市真志喜)
 主催 沖縄平和運動センター

[転載]戦争・解雇の安倍打倒、闘う労働運動づくりへ5・15闘争に立とう

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戦争・解雇の安倍打倒、闘う労働運動づくりへ5・15闘争に立とう! 
   
(写真 日本IBM・ビジネスサービス社の門前で解雇撤回を訴えた【4月1日 うるま市】)

 世界大恐慌は深まり帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的対立に転化し、新自由主義の歴史的な崩壊が開始された。その中での「復帰」42年の5・15沖縄闘争は、労働者階級の国際連帯闘争でプロレタリア世界革命を手繰り寄せる2010年代中期階級決戦の勝利を切り開く歴史的闘いだ。クリミア・ウクライナ情勢は、米帝と日帝の非和解的対立を軸とした東アジアの激動情勢を促進している。沖縄闘争=安保・沖縄闘争は米帝と日帝の危機と矛盾を撃つ闘いだ。「復帰」42年の5・15沖縄闘争で、民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の安倍政権を打倒し、青年労働者と学生の未来を切り開こう。

日米対立の激化が東アジアを戦争化

 世界大恐慌の進展と大争闘戦の中で、最末期帝国主義の新自由主義の危機と破綻が鋭く突き出されている。帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事的段階へと突入しつつある。その世界史的焦点がウクライナ情勢であり、東アジア情勢だ。ロシアは米帝の危機と矛盾を突き、クリミア「併合」からウクライナへと触手を伸ばそうとしている。
 それに対して米帝は帝国主義(とスターリン主義)の戦後世界体制の基軸国から没落しながら、アジア太平洋重視の戦略を一層強力に推し進めている。中国・北朝鮮スターリン主義との対決構造を強め、アジア太平洋地域での主導権の確保を狙うその攻撃の根底には、対日帝の激しい争闘戦がはらまれている。
 4月23〜25日のオバマ訪日・日米首脳会談は、オバマを「国賓」扱いするという安倍政権の対応の中に、戦後日米関係のかつてない危機が存在していることを示した。TPP(環太平洋経済連携協定)における激しい対立は、日米安保同盟の危機の表れでもある。
 米帝はQDR(4年ごとの国防戦略見直し)において、アジア太平洋地域を重視する「リバランス」の継続を打ち出し、三つの海兵遠征軍(MEF)のうち沖縄に司令部を置く第3MEFの存続を表明した。
 さらに米紙ホノルル・スター・アドバタイザー(電子版)によると、米太平洋陸軍のブルックス司令官は、太平洋地域に展開する米陸軍が従来の9万人から10万6千人へ、18%増強されたことを明らかにした。この2月にヘーゲル米国防長官が、陸軍を約52万人から第2次大戦後最小となる44〜45万人規模に削減する方針を表明したにもかかわらずだ。基軸帝国主義から没落した米帝は徹底的にアジア太平洋地域にこだわり、日帝をたたき落とし「覇者」となることで自らの危機を突破しようとしている。
 しかしこのことが、中国・北朝鮮・韓国を巻き込みながら東アジア情勢を軍事化・戦争化させている。今年の5・15沖縄闘争は、この世界情勢・東アジア情勢と真っ向から対決する決戦だ。

日帝の破綻点撃つ新基地阻止の闘い

 日帝・安倍政権は米帝のアジア太平洋重視戦略とウクライナ情勢の激烈化に対して、「戦争のできる国」として絶望的な「飛躍」を成し遂げようとしている。それは米帝を基軸とした戦後世界体制への挑戦を意味する。
 しかし、昨年の特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認、さらには武器輸出、原発再稼働など、安倍政権による改憲・戦争攻撃への労働者階級の怒りが高まっている。その中で安倍は米帝との争闘戦の非和解的激化と自らの反動的・反革命的突出の成否をかけて、沖縄の労働者階級への攻撃を開始している。
 昨年の仲井真弘多・沖縄県知事による辺野古埋め立て申請の承認を受け、普天間基地の辺野古への移設工事の入札が開始された。また、沖縄防衛局は4月11日付で辺野古漁港の使用許可など6項目の申請を名護市に「こそ泥」的に行った。
 安倍政権は、前のめりに辺野古移設攻撃を繰り出している。この夏からもボーリング調査が再び開始されようとしている。だが、このことが沖縄の労働者階級の怒りの火に油を注ぐことになるのだ。4月19日には、辺野古漁港での座り込み10周年の海上・陸上集会と海上デモが行われた。
 その一方で同じ19日には、与那国島への陸上自衛隊配備に向けた駐屯地の起工式が行われた。自衛隊基地の新設は、1972年「復帰」以降初めてのことだ。翌20日には、防衛省が航空自衛隊那覇基地に早期警戒機(E2C)を運用する第603飛行隊を新設している。この両方に参加するため小野寺防衛相が来沖した。また沖縄県竹富町が、右翼的な育鵬社版の公民教科書を使用しないことに対して、文科省が「違法だ」と圧力をかけ続けている。
 安倍の改憲・戦争攻撃の最大の矛盾点・破綻点はどこにあるのか。それは、いまだに日帝が日米安保同盟から「自由」たりえないことだ。そもそも戦後日帝の矛盾点・破綻点として、日米安保問題=安保・沖縄問題が厳然と存在してきた。しかし、世界大恐慌と新自由主義の崩壊という時代の中で、この矛盾・破綻はもやは抜き差しならない段階へと入った。
 安倍政権の「硬直的」とも言える沖縄政策は、この問題の解決不可能性を示している。だから辺野古新基地建設を巡る攻防もまた、日帝・安倍政権の最大の矛盾点・破綻点となっているのだ。
 安倍政権の改憲・戦争攻撃を打ち破る最前線の闘いとして、沖縄闘争=安保・沖縄闘争が前進する時代が始まった。沖縄米軍基地撤去=辺野古新基地建設阻止の闘いは、日帝・安倍政権の矛盾点・破綻点をつかんで離さず、改憲・戦争攻撃を阻止する最も有効で直接的な闘いなのだ。

IJBS解雇撤回闘争を沖縄全体へ

 新自由主義にのめり込む安倍政権の民営化・外注化、非正規職化と改憲・戦争の攻撃と階級的根底的に対決して勝利することが問われている。この闘いを担えるのは労働組合だけだ。国鉄決戦を軸に階級的労働運動派が体制内指導部を打倒して、労働組合の本当の力と姿を取り戻すことが求められている。
 今、「基地の島」「非正規職の島」=新自由主義の危機と破綻の中から、沖縄の青年労働者の闘いが始まっている。日本IBM・ビジネスサービス労働組合(IJBS労組)の雇い止め解雇撤回の闘いは、沖縄の労働者階級と階級的労働運動派の新たな挑戦だ。NTT労組、全駐労(全駐留軍労働組合)を先頭に全産別でIJBS労組の解雇撤回闘争を闘い、沖縄の労働運動を塗り替え、労働組合を体制内指導部から沖縄の労働者階級の手に取り戻そう。
 安倍政権との闘いのゴングが鳴り響いている。全国で青年労働者と学生の澎湃(ほうはい)たる決起が開始されている。自分たちの未来を切り開き命を奪い返す闘いは、「3・11」を経て新たな段階に突入している。青年労働者と学生のすべての怒りと力を、日帝・安倍政権の破綻点である「安保・沖縄」をつかんで離さずに解き放つ時だ。青年労働者と学生が先頭に立ち、新たな安保・沖縄闘争=5・15沖縄闘争をともに闘おう。
 この闘いの先頭に沖縄の青年労働者と学生が決起しよう。沖縄の青年労働者と学生の闘いは、安倍政権を打倒する全国2千万の青年労働者と300万の学生の怒りの先駆けだ。同時に、労働者階級の国際連帯闘争の先駆けでもある。昨年の5・15沖縄闘争でわれわれが発した、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」という呼びかけが、IJBS労組と沖縄大学において具体的な闘いの姿を現し始めた。それはプロレタリア世界革命の勝利に向けた闘いが、沖縄の青年労働者と学生を先頭に開始されたということだ。
 わが沖縄の未来を安倍などの新自由主義者どもに委ねてなるものか! IJBS労組を先頭に青年労働者の団結をよみがえらせよう! 沖縄大学に全沖縄の学生の団結の砦(とりで)として学生自治会を再建しよう。

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解雇撤回、非正規職撤廃! 基地撤去、改憲・戦争阻止!
新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ!
「復帰」42年5・17沖縄集会

 5月17日(土)午後6時開場
 沖縄県青年会館ホール(那覇市久米)
 主催 「復帰」42年 5・17沖縄集会実行委員会
 呼びかけ 国鉄闘争全国運動・沖縄
 関連企画 午後4時 国際通りデモ(県民広場出発)

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5・15平和とくらしを守る県民大会

 5月18日(日)午後2時
 宜野湾市海浜公園野外劇場(沖縄県宜野湾市真志喜)
 主催 沖縄平和運動センター

転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]5・15沖縄現地闘争(5・17~19)~6・8国鉄集会に決起しよう!

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5・15沖縄現地闘争(5・17~19)~
6・8国鉄集会に決起しよう!
                    在本土沖縄労働者会議 宮里勝博
 
●「普天間基地即時撤去!辺野古新基地建設反対!」で労働者は団結して闘おう!
 
昨年4月28日、本土の地で沖縄現地と一体となって闘う組織として在本土沖縄労働者会議を結成しました。そして安倍政権の4・28「日本の主権回復の日式典」を弾劾しました。沖縄では4・28は沖縄が本土と分断された「屈辱の日」として闘われた日です。これは明らかに「基地との共存」への屈服攻撃であり、断じて許すわけにはいきません。
今年、安倍政権は式典を開催しません。これ以上式典を続ける(続けるといってもこれまでも数回しか式典は開かれなかった。)と沖縄闘争の爆発に慄いて中止したのが現状です。
昨年、安倍政権は普天間基地の辺野古移設へ、沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させました。そしてこれを受けて自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は「公有水面埋め立て認可」を強行しました。しかし、保守勢力が屈服するのは想定内のことです。
「保守総崩れ」で「民主党政権で辺野古問題は終わるから、保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」(社民・社大・共産)の路線も最後的に破産しました。それは沖縄問題を「構造的沖縄差別」として描き出してきた路線の行き着いた先とも言えます。
1月19日に名護市長選挙が行われ現職の稲嶺氏が当選しました。しかし、稲嶺は「基地反対」を言いながら、労組・労働者の団結を破壊し外注化を強行しいています。これは社会を資本に売り渡す行為であり、自分で自分の支持基盤を掘り崩すようなものです。稲嶺は名護市役所の民営化・外注化=名護市職労破壊を推し進めている張本人です。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の共同代表である翁長那覇市長も、那覇市職労を敵視し、那覇市の新庁舎から組合事務所を撤去した人物にほかなりません。
しかし、安倍政権に「屈服・転向」したのは既成政党であり、沖縄の労働者階級は膝を屈したわけではありません。
いまだ、新たな基地は建設されておりません。辺野古新基地建設反対の闘いは、沖縄と全国の労働者階級の闘いとして日々勝利しています。いよいよ、今や一切のあいまいなものがなくなり、日帝・安倍政権と沖縄・本土の労働者階級とがむき出しの直接対峙する情勢が到来しているのです。
  今年の5・15沖縄闘争は、「解雇撤回、非正規職撤廃! 基地撤去、改憲・戦争阻止!新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ!」というスローガンで闘います。それは「万国の労働者、団結せよ!」の復権をかけた闘いです。
  「沖縄闘争」はもともとその闘いの中に国際連帯闘争という要素を含んでいました。それは、戦後における沖縄の労働運動の闘い、1952年の土建争議や60年~70年前後の「復帰」闘争の渦中で闘われた全軍労闘争など、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは、「基地の島」をめぐる闘いであり、それは国際連帯闘争として闘われたということです。4・28沖縄デーは国際連帯闘争として世界各地で闘い取られていました。
今、新たな沖縄闘争が階級的労働運動路線を軸に据え、国際連帯闘争として全面的に解き放たれたときに、沖縄闘争の勝利と全世界の労働者階級の解放が一体的に勝ちとることができるということです。
  資本主義・帝国主義の最後のあがきとしての新自由主義そのものが破綻している現在、まさに今、国際プロレタリアートの団結の力で資本主義・帝国主義を根底から転覆することが可能な時代に入っているのです。
 「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信します。その革命(世界革命)勝利の核心にあるのは「万国の労働者、団結せよ!」の復権です。
 
●「民営化・外注化粉砕!非正規職撤廃!」で労働者は団結して闘おう!
 
沖縄だけでなく、本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落とされています。あるいは仕事を奪い失業状態に落としこまれています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。3月31日(日本IBM・ビジネスサービス労働組合〔IJBS労組〕)書記長が雇い止め=解雇されました。
3月31日、4月1日の2日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合JBS労組書記長への雇い止め=解雇撤回闘争を闘いました。それには全国から仲間がかけつけて支援してくれました。また、定期大会には全国の組合・有志から激励と会社への抗議が多数寄せられました。
 IJBSは日本IBMが100%出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99%が非正規職で労働法も解体された、異常な職場です。
 IJBS労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきたのです。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。
この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め=解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。この攻撃は「沖縄振興策」の破綻を労働者解雇で隠蔽し、さらなる若年非正規労働者を貧困におとしめるものです。
97年の普天間基地移転・辺野古新基地建設という日米帝国主義のプランに対し、辺野古新基地建設阻止闘争は今日まで新基地建設を許してはいません。基地は作られていないのです。その時点で破綻しているのです。
また、それと抱合せて「沖縄北部振興策」と称してブラック企業を誘致して24時間労働、非正規職、最低賃金(沖縄は全国の最低賃金664円だ)で若年労働者を過労死、病気に追い込み使い捨ての攻撃がかけられてきているのです。IJBS労組結成は北部振興策の破綻を暴き反撃に出たのです。今回の解雇攻撃もその一環としてあるのです。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。「戦争は解雇攻撃(戦場)として職場で始まっているのです」。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。
 今回の労組書記長解雇に対する労働者階級の回答は、資本とは非和解・非妥協で職場における徹底的な闘いであり、国鉄1047名解雇撤回闘争と一体化し、最高裁への10万筆署名運動とともにIJBS解雇撤回を全国の仲間が職場で訴えよう。
 今日の大恐慌と戦争情勢の高まりの中で、プロレタリア世界革命の突破口として、沖縄おける階級的労働運動の発展をかちとろう。5・15沖縄現地闘争(5・17~19)-6・8国鉄集会に決起しよう。

転載元: たたかうユニオンへ!

契約職の代打船長に責任感・乗員統率力なし

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旅客船沈没
契約職の代打船長に責任感・乗員統率力なし

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/04/23/2014042300979.html
 旅客船沈没:契約職の代打船長に責任感・乗員統率力なし
 旅客船「セウォル号」を捨てて逃げたイ・ジュンソク船長(69)は「契約職の代打船長」だったことが確認された。海運業界ではこうした「代打船長」の慣行が事故原因になったと指摘されている。ベテラン船長たちは「イ船長は船長として船に乗っていたものの、事実上の船長役は部下の航海士に任せていたものとみられる。あくまで『代打船長』であり、『名義だけの船長』ということだろう」と話している。
 イ船長は1985年に二等航海士資格を取得、海運会社の小型旅客船船長を経て2006年11月に清海鎮海運に入社した。以来、清海鎮海運の仁川-済州往復フェリー「セウォル号」と「オハマナ号」を操船し、その後定年退職したが、契約職の「代打船長」として1年ずつ契約を更新してきたことが分かった。月給は270万ウォン(約27万円)。セウォル号のある乗員は「イ船長はオハマナ号の船長を長く務めて定年を過ぎて退職したものの、特任制度で本来の船長が不在の時にオハマナ号やセウォル号の船長をしていた」と話す。
 海運業界によると、6000トン級の旅客船は業務がきつい上に専門性が必要なため、一般的には船長が2人いて交代で運航に当たるという。韓国海技士協会のミン・ホンギ元会長は「船長は会社内規にもよるが一般的には58-60歳が定年だ。しかし、労働基準法で定められた定年は特にない。小規模な企業では年齢が高い船長をひとまず契約職の『ピンチヒッター(代打)』として雇い、人件費を削減するケースが多い」と話す。
 船長を15年経験し、現在は水先人をして22年になる男性(67)は「普通、仁川-済州間の旅客船船長の月給は400万-500万ウォン(40-50万円)程度。エリートとされる海洋大学出身者は年間給与1億ウォン(1000万円)以上の外国航路を希望し、沿岸旅客船に乗るのは嫌がる」と話した。比較的若いエリート船長たちが沿岸旅客船を避ける傾向と、低賃金で雇用しようとする船会社の意向が一致したことから、69歳と定年をはるかに過ぎたイ船長が代打で船長を務めることになったというのだ。
  「高齢の代打船長は判断力も瞬発力も鈍り、事故時に船長としての役割を果たしていなかった可能性がある」と専門家は指摘する。ベテラン船長を多く輩出している木浦海洋大学総同窓会のキム・ジョンス常務は「以前は『自分の船は自分が最後まで責任を取る』という『マイシップ(My Ship)精神」があったが、最近はそうした考え方は弱まっているようだ」と話した。
 
 また、代打船長は問題のある乗員に対し下船命令など人事権を振るうことができないため、代打船長が船に乗るときには乗員たちが指示に従わないことが多いという。ある海運業界関係者は「代打船長は力がない。陸地の本社にコネがある乗員たちは代打船長をバカにしていることもある」と内情を語った。
 金城敏(キム・ソンミン)記者

 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

薄明かりの下で見た栗原優さんはきれいだった、かっこいな!

見た目と歌のギャップにとまどった鈴木峻さんだった。

[転載]【原発再稼働反対なら】動労水戸ストライキ応援拡散キャンペーン☆

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【原発再稼働反対なら】動労水戸ストライキ応援拡散キャンペーン☆

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 常磐線で働くJRの労働組合、国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)が、楢葉町の6・1帰町宣言に合わせて、広野駅ー竜田駅間の運転再開を通告してきたことに対して、ストライキを含む争議を各省庁に通告、再稼働にむけた帰還と被ばく隠し、被ばく労働の強制に対する闘いを宣言しています。すべてのみなさんに、拡散と応援メッセージの集中をお願いしたいです。

動労水戸のブログはこちら
 
 川内原発の「優先審査」=再稼働宣言が原子力規制委によって出され、日本の原子力政策の復活が進められようとしています。

 東電はついに黒字転換、実に4386億円の黒字(2014年3月期)。電気料金を8.46%引き上げた。廃炉部門は子会社化して赤字を押しつけ収束作業員共々切り捨てた。そして放射線量をかくして住民を帰還させ、賠償金を徹底的に切りつめた。これで原発を動かせば元通り、ボロもうけシステムの復活。「原発は安全な商品。これからも儲けさせていただきます」。こんなメッセージの裏では福島の子どもたちが甲状腺にできたしこりとともに生きている。「君たちの甲状腺がんは原発のせいじゃない。だって原発は安全なんだから。安全でなければならないのだ」。大熊と双葉に作る計画が打ち出された核廃棄物中間貯蔵施設は実質「永久貯蔵施設」。福島まるごと捨ててしまおうということ。なのに「帰れる」という幻想のもとに、孤独で寒い仮設住宅に閉じこめられてたままのおばあちゃん、おじいちゃんたち。「悔しい、、」この声にならない声が政治に届かないまま、亡くなっている。再稼働のコインの裏表、福島の棄民政策。この悔しさと怒りを背負って、戦闘宣言を発しているのが、動労水戸のみなさんです。

30㎞圏の解除と共に、常磐線は広野駅まで開通した。そのときも動労水戸はストライキで闘いました。そして今回。ついに20㎞圏内に常磐線が原発に向かって突入していくことになる。「除染は済んでいる」? 見てください、この写真を。放射能のつまった黒いトンパックの山の中を走る。乗客を乗せて。運転士ももちろん被ばくする。
竜田駅のモニタリングポストは0.219マイクロシーベルト毎時。実際の線量は0.34マイクロ(下の線量計)。


 5月10日には試運転、そして線見訓練(運転士がなれるための訓練)が開始されます。6月1日には運転再開が通告されています。動労水戸は、JR水戸支社が断念しない限り、ストライキを構えての闘いをやる予定です。


★みなさんにお願いしたいこと★

①この情報を、ツイッターやフェイスブック、ブログやお手紙、ご自身で拡散をして下さい。そして動労水戸への応援メッセージを寄せて下さい。

《国鉄水戸動力車労働組合》 
   e-mail ☆ doro_mito@yahoo.co.jp
   住所   ☆ 水戸市三の丸3-1-3
   電話  ☆ 029-227-6020
   FAX  ☆ 029-227-6291

②JR水戸支社に抗議・説得を
   JR東日本 水戸支社 運輸部 029-221-2629
   JR東日本水戸支社総務部総務課 029-227-5884

③5月10日、いわきでの行動に参加を
  13時 いわき駅前街頭宣伝
  14時 いわき運輸区抗議行動
  15時 集会

③職場から、一緒に声を上げてください

  まっとうな労働組合があるところは、連帯行動や支援決議を。どうしようもない労働組合しかない職場、労働組合がない職場は職場を変えるために、一人でも隣の仲間にこの話をして空気を変えていきましょう。あらゆる職場が原発につながっている。あなたの職場を変えるのが原発をなくす力です。

④6・8国鉄闘争全国集会で動労水戸と握手!

 ぜひ全国からご参加ください。
  6月8日 東京・文京シビックホール 13時
  http://www.doro-chiba.org/z-undou/z-index.htm
   

拡散キャンペーンにぜひ力を貸して下さい☆

転載元: 群馬合同労働組合

栗原優 at 経産省前脱原発テント


KHMU(韓国保健医療労組)情報 2014年5月6日

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KHMU INFO 6, May 2014

On May Day event “Let us converge our furious mind to step forward beyond our grieves”

KHMU reaffirmed that the tragedy is due to the government's excessive deregulations and, therefore, it urges the suspension of the commercialization and privatization of healthcare

20140506KHMU INFO6.docx

20140506KHMU INFO6.pdf

Korean Confederation of Trade Union (KCTU) held the 124th May Day commemorative event on May 1 in fifteen major cities in South Korea including Seoul. KCTU announced Five-point Demands with regard to the sinking of ferry, Sewol, and Eleven-point Rally Demands, which include the resignation of the Park, Geun Hye administration.

KCTU demanded as follows in an effort to resolve the tragic accident: President Park should take responsibilities for the sinking of ferry, Sewol, which was led by the government's overall incompetence and lax administrative control Implementing a paid vacation system in times of crisis for the victims and their families Instant suspension on privatization and deregulation policies, which prioritize profits ahead of people's lives Reinforcing punishment against business owners responsible for serious disasters or fatal accidents with an enactment of capital-slaughter law Enforcement of laws that prohibit exploiting non-regular workers in permanent jobs.

In the event, KCTU unveiled Eleven-Point Demands as follows: the resignation of President Park administration Halt on the labor repression and guarantee on the basic legal rights of labor. Stopping privatization and recession in basic pension pledge Attaining paid vacation of every worker in May day Abolishing prolonged labor and shortening practical working hours Elimination of non-regular positions and conversion of them into regular positions Rationalization of minimum wage

and normalization of the ordinary wage Blocking wrongful normalization in public sector Sacking the chief of National Intelligence Service (NIS) and calling on dismantlement of NIS in order to secure the value of democracy Strengthening the

responsibilities of Industrial safety authorities and reinforcing industrial disaster penalty law Discarding Trans-Pacific Partnership (TPP) deals.

The event was held in Seoul, starting at 14:00 PM at Seoul station, and about 10,000 workers marched to Seoul Plaza and there in the combined tribute altar did they pay tribute to the victims of the sinking ferry with their flags down.

At the venue, a large-scale placard was put up, exclaiming <For whom does this country exist? Stop murdering!> and protesters were carrying out hand-sized banners, saying <Outrage beyond the deepened sorrow>, <We deserve better, Ms. President!>.

Participant organizations tied yellow ribbons atop the flags.

Members in KCTU also wore yellow and black ribbons to express their condolences as well as their desperate hope for the victims and their families of the sinking ferry.

KHMU will have an all-out strike on June against the privatization of healthcare.

Korean Health and Medical Workers’ Union (KHMU, president: Yoo, Ji-hyun) held a street event and signature-collection campaign at Seoul Station after one o'clock on May 1, as part of publicizing efforts to let people know about expected problems of privatization in healthcare system along with the Headquarters of Pan-National Movement for deterring healthcare privatization and reinforcing public access to it.

KHMU has been conducting a million's signature campaign against the privatization of healthcare, and 300,000 people has already participated in it in late April.

In addition, KHMU marched on the street at the event, carrying out placards which say <Collapsed crisis management system! Breakdown in healthcare due to the privatization! For whom is the government intended?>

Prior to the event, KHMU hosted temporal delegates meeting on April 30, and detailed 2014 bargaining and fight plans and decided to raise a fund for fighting against the privatization of healthcare. In the special statement they elaborated, they resolved to urge full-scale fact-finding and truth ascertainment over the sinking ferry to urge thorough reforms in government policies with regard to their neglects of fundamental obligations of securing people's safety and lives and their attempts to reduce the health and medical field to just a profit-seeking market to reflect public determinations including deterrence on the privatization of healthcare and enhancement of public access to healthcare. KHMU confirmed that every affiliate determined to register a mediation application on June 5th and participate in the general strike on June 23.

President Yoo, Ji-hyun stated on that day, pointing out "Calamity caused by capital avarice, excessive deregulation, safety frigidity, incompetence and irresponsibility shall not be repeated." And He added, "The government's healthcare privatization policy will only end up with nothing but abandonment of people's lives," and "we should commence our fight for nullifying it since it regards people's health and lives as a profit model."

KHMU joined a press conference, urging Thailand authorities to release a labour agitator, Somyot

Meanwhile, on May 1, members of labor and non-government organizations such as KHMU, KCTU, the People's Solidarity for Participatory Democracy, and the Korean House for International Solidarity held a press conference in front of Thailand embassy to Seoul, urging the Thailand government to release Somyot immediately and revoke Lease Majeste law in violation of human rights. Devoted activist for Democracy, labor agitator and journalist, Somyot Pruksakasemsuk got detained by coup d'état military authorities on April 30, 2011 for violation of the ridiculous law. The judiciary in Thailand had sentenced the activist to 11 years of imprisonment and he has been behind bars for three years.

Attendees urged Thailand authorities to free Somyot and all political prisoners and abolish Lease Majeste Law in Thailand.

<Video Clips Description>

Ø  On April 10, the rally against the privatization of the railway and medical industry in front of the National Assembly

http://youtu.be/sI4oNrjpajA

Ø  On May 1, a press conference held for the release of Somyot.

http://youtu.be/Mwu25X4e_Zk

 
 
KHMU(韓国保健医療労組)情報 201456
 
  メーデーに際し、「悲しみを乗り越え、前に進むために、我々の燃えるような怒りを一つにしよう」
  KHMU(韓国保健医療労組)は、今回の悲劇が、政府の行き過ぎた規制緩和により惹き起こされたことを改めて確認し、それゆえ保健医療労働の営利商業化、民営化を凍結するよう強く求める。
 
 韓国民主労総(KCTU)は、51日、ソウルなど韓国の15の主要都市で第124回メーデー記念行事を開催した。民主労総は、セウォル号沈没に関する5項目要求、またパク・クネ政権退陣など11項目の集会決議を発表した。
 
民主労総は、悲劇の事故の解決に向け、以下のことを要求する。
△パク大統領は、政府の規制が全面的に無能で弛み切っていたために惹き起こされたセウォル号の沈没事故について責任を取るべきだ
△犠牲者や家族に、有給休暇制度を適用せよ
△人の命より利益を優先する民営化、規制緩和政策を一旦凍結せよ
△「資本による殺人に関する法律」を制定し、深刻な惨事や人身事故に対する企業経営者への罰則を強化せよ
△継続的業務に従事する非正規労働者からのピンハネを禁止する法律を制定せよ
 
更に民主労総は、メーデー行事の中で11項目の要求を明らかにした。
△パク・クネ内閣の総辞職
△労働運動への弾圧をやめ、労働者の基本的な権利を保障せよ
△民営化を止め、年金に関する基本公約を後退させるな
△すべての労働者が有給休暇でメーデーに参加できるようにせよ
△長時間労働を廃し、現在の労働時間を短縮せよ
△非正規労働を制限し、非正規労働者を正規労働者にせよ
△最低賃金を適正化し、通常の賃金も正常化せよ
△公共部門での誤った「正常化」をやめろ
△国家情報院(NIS)院長を解任し、民主主義を保障するため、国家情報院の廃止せよ
△企業の安全責任者の責任追及を強化し、産業災害処罰法を強化せよ
TPP交渉を破棄せよ
 
 行事はソウルで開催された。ソウル駅で午後2時開始。1万人の労働者がソウル広場までデモ行進を行った。旗を降ろし、会場に設置された合同祭壇で、沈没事故の犠牲者に献花を行った。
現場では、「この国は誰のためにあるのか?人殺しをやめろ!」と大書された大看板が掲げられ、参加者は手に手に「深い悲しみより怒りの方が強い」「私たちが大統領になった方がマシだ!」と書かれた小さい旗を持った。
 参加団体は旗の上に黄色いリボンを結びつけて弔意を表した。
民主労総の組合員も哀悼の意と沈没船の犠牲者や家族の方々の一縷の希望を表現するため黄色と黒のリボンを着用した。
韓国保健医療労組は保健医療の民営化に反対し、6月に全面ストを計画している。
 韓国保健医療労組(KHMU、ユ・ジヒョン委員長)は、保健医療システム民営化の問題点を知ってもらうため、51日メーデーの午後1時からソウル駅での路上パフォーマンスと署名活動を行った。この行動は、保健医療民営化反対全国運動本部と共に行われた。
 保健医療労組は、保健医療民営化反対100万人署名運動を行ない、4月後半には30万筆が既に集まっている。
さらに、保健医療労組は「危機管理システムが崩壊!民営化で保健医療はつぶされる!政府は誰のためにやろうとするのか?」と書かれたプラカードを持ってデモも行った。
 このイベントに先立ち、保健医療労組は430日、代表者会議を主催した。そこで2014年の交渉・闘争計画を詳述し、保健医療民営化反対を闘う基金の設置を決定した。
入念に作った特別声明で、下記のことを決議した。
△沈没事故について早急に全面的な実情調査と事実確認を行え
△人々の安全と命を守るための最低の義務も怠り、利益追求のためだけに保健医療の切り下げを行おうとする政府の政策を早急に全面的に見直せ
△保健医療の民営化をやめ、公的保健医療を促進する、など大衆の声を反映させろ
 保健医療労組は、傘下の組合に対し、65日の仲裁申請者に登録し、623日ゼネストに参加するよう指示をおろした。
 ユ・ジヒョン委員長は代表者会議の席上、こう述べた、「資本の強欲、行き過ぎた規制緩和、安全の崩壊、無能と無責任が引き起こした今回の大惨事を二度と繰り返してはならない。政府の保健医療民営化政策は、人々の命を奪う、という結果を生み出すだけだ。保健医療を金もうけの道具としか考えない政策である以上、これを無きものにする闘いを開始しなければならない」保健医療労組は、タイ当局に労働運動家ソムヨットの早期釈放を求める記者会見にも参加した。
 51日、労働組合員やNGO、たとえば韓国保健医療労組、民主労総、PSPD(参与連帯:株主になって大企業相手に訴訟を起こすなど、政府や大企業を監視する活動をしている団体:訳者注)、KHIS(国際連帯韓国の家)などがソウルのタイ大使館前で記者会見を行い、タイ政府に対し、直ちにソムヨット氏を釈放し、人権侵害の「王室不敬罪」を廃止するよう強く求めた。労働運動家でありジャーナリストであるソムヨット・プルクサカセムスク氏は2011430日の軍事クーデタの際、ばかげた法律に違反した、という理由で拘束された。そしてタイ司法当局は禁錮11年の不当判決を下し、既に3年獄中に拘束している。
 参加者は、ソムヨット氏や政治犯を釈放し、不敬罪を廃止するよう強く求めた。
 

【緊急拡散】5・10いわき緊急闘争

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 原発直近への帰還強制は原発再稼働・輸出と一体の許し難い攻撃です。JR水戸支社は、10日に試運転、11日から乗務員の線見訓練に入ると言っています。動労水戸は、10日に怒りの行動に起ちます。支援連帯を呼びかけます。

 方針は、10日(土)午後1時・いわき駅前に集合です。街宣後、いわき運輸区への抗議申し入れ、その後、集会を予定しています。緊急ですが、是非総結集をお願いします。
 動労水戸が闘いに起ち上がっていることを出来るだけ拡げてください。竜田延伸に対する抗議・決議をあげてください。

   常磐線竜田延伸に対する動労水戸の闘いに対して、理不尽な帰還を事実上強制される楢葉町の仮設住民からかつてない反響と共感が寄せられています。何より会社の施策と真っ向から闘っているJRの労働組合であるという事が、強い信頼の土台になっています。これまでの積み重ねの上に、従来は「過激」とされてきた事が根底からの信頼に転じています。
 共同診療所を支える佐久間さんの感想も含め、ここに階級的労働運動路線を貫く原発事故との闘いの、もっとも劇的勝利の現実が切り開かれていると確信しました。

 闘う労働組合の登場、労働者全体だけでなく、最も苦しめられている福島の人々が求めているのです。それこそが、打ち沈められている思いと怒りを解放していく。その確信を、現実として深めています。

 ところで他方楢葉町の町長は、住民の不安と怒りの高まりの中で「6月帰町宣言」から「帰町判断」に表現を後退させています。とすれば、JRの青年たちは既成事実をつくるために、住民に先駆けて被曝労働を強制される事になるのです。それは断固抵抗すれば、粉砕も不可能ではない事を示しています。

 忙しいし期間で遠慮してましたが、やはり可能的最大限の結集をお願いしたいと考えを変えました。取り分け労働組合の旗が重要です。福島を、いわきを、楢葉をはじめとする仮設住民を(実は何より動労水戸組合員を)励まし抜く必要があります。

 除染労働者に続き、仮設の原発労働者ともついに結びつきました。地殻変動の始まりです。緊急ですが、重大な転換的闘争になる感触があります。転送に次ぐ転送で、呼び掛けを広げて頂ければ有りがたいです。何卒宜しくお願いします。
 
帰還強制のための竜田延伸絶対反対 動労水戸ストライキ
 


 私たち国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)はJRの労組です。私たちは2月1日・2日の「ポケモントレイン」いわき~広野間の運行に反対し、ストライキに立ち上がります。私たちは、以下の理由から、JRで働く者としてポケモントレインの運行に反対します。

第一に、「子どもが喜ぶイベント」と称して、原発事故避難者に帰還を強制する政府の方針にJRが加担することが許せないからです。
このイベントは、JR東日本水戸支社が「復興支援」という名目で茨城・福島の子どもたちを無料で招待してポケモントレインをいわき~広野間で走らせるというものです。しかし、このイベントの真の目的は、常磐線を竜田駅(楢葉町)まで延伸するための宣伝行為です。鉄道が再開することは、避難者への「鉄道が再開したから元いた町に戻れ。補償も打ち切る」という巨大な圧力になります。
原発事故によって今も多くの人たちが避難を強いられ、先の見えない生活を送っています。

一方で、放射性廃棄物の処分場を原発周辺の自治体に押し付けるという政策も進められようとしています。このような中で、避難者に帰還を強制する政策にJRが加担することは、鉄道で働く者として断じて認められません。

安全に対するJRの無責任を許さない

第二に、放射能の問題や、鉄道の安全に対する配慮について、会社側が全く責任を取ろうとしないからです。
放射能の影響は、体が未発達な子どもに強く現れます。しかし会社側は「放射線被ばくの基準は国に従う」としています。

「年間20mSvまで被ばくしても問題ない」などと言う国の基準を誰が信用しているでしょうか。子どもの甲状腺がんが多発しているのは、住民を放射能から守ろうとしてこなかった政府の責任です。安倍政権は「原発は重要なエネルギー源」とし、原発再稼働と海外輸出を進めようとしています。このような政府の方針にJRが追随することは許しがたい犯罪行為です。

 また、原
発事故が収束せず今も危険をはらんだ4号機の燃料棒取り出し作業が行われている中で、原発に近づく形で列車を運行することは非常に危険です。JRは私たちとの交渉の中でも、緊急時に東電から直接連絡が来る体制はないと明言しています。利用者・労働者の安全は確保できないということです。安全を第一とする鉄道会社としてあってはならないことです。
 
水戸支社、常磐線6・1竜田延伸を提案
労働者・利用者を守る具体策示さず

「世界一危険な区間」の運行再開強行するJR
 4月22日、JR水戸支社は、原発事故以降不通となっていた常磐線広野~竜田間について、本年6月1日から運転を再開する計画であることを関係各労組に提案した。同区間の運転再開については竜田駅がある楢葉町長の帰町宣言を受けてから行うとしていた。しかし、この時期に運転再開の提案を行ったのは、4月17日に楢葉町長から、5月下旬ごろに帰町宣言を行う予定なので運転再開の準備をするよう要請を受けたからだという。
 提案の内容は、同区間の運転再開を本年6月1日とすること。運転本数は1日9往復。その準備として、5月10日設備関係を確認するため試運転を行う。5月11日~30日まで乗務員訓練を行う(机上訓練および乗務訓練)というものだ。

 これに対して動労水戸は、会社は世界で最も危ない区間・世界で最も放射能が濃い区間を運転する認識はあるのか、乗客の安全、労働者の安全は確保できるのかと説明を求めた。水戸支社は、「原発事故は収束していないという認識である」としながらも、原発で重大事故があった際の対策については、従来どおり「行政(福島県)から水戸指令に連絡が入る→対策本部を立ち上げる」云々と言うのみで、具体的な避難計画や避難方法、乗務員に対する訓練などは全く明らかにされなかった。
 また、乗務員など労働者に対する放射線の健康被害に対しても、水戸支社は「沿線の除染は完了している」と言い、「これまでどおり(積算線量計を任意で所持する)とはしない」とは言いつつも何ら具体的なものは示されなかった。ちなみに、これまで運転してきた広野駅の一時間あたりの乗降客は、ピーク時の16時からの1時間でもわずか24人であることが明らかにされた。
 
 

 
安全無視・被曝強制に絶対反対で闘おう!
 
 

 すべての仲間のみなさん!とりわけ、いわき運輸区の乗務員の仲間のみなさん!
 広野~竜田の運転再開は、みんなが感じているようにけっして安全ではない。安全が確保されていない以上、運転再開はするべきではない。
 まず何よりも、原発事故は依然として収束していない。4号機の燃料棒取出しは一つ誤れば大事故に至る作業であり、メルトダウンした炉心は廃炉への道筋さえ定まらず、膨大な汚染水も増える一方だ。こうした中で原発から20㌔圏内に進入し列車を運転するからにはそれなりの対策があってしかるべきだ。原発で重大事故が起きた際の連絡方法、避難方法、そのための日ごろからの訓練などなど。こうした危機管理を怠ると韓国のセウォル号沈没事故のような大惨事を引き起こすことは明らかだ。
 また、沿線の放射線量は決して安全だとはいえない。水戸支社は「沿線の除染は完了した」と言っているが、放射性物質は周辺の広範囲に厳然として存在し、除染をしても数ヶ月もすれば元の値に戻ってしまうというのは現地では常識だ。政府は、原発事故の影響を小さく見せるために警戒区域を一刻も早く狭め、住民を帰宅させるために、年間の放射線許容量を一般人も放射線従事者と同じ年間20mSvに基準を変更したが、そもそも放射線被曝は「ゼロ以外は危険」なのだ。動労水戸は広野に放置されていたK544車両の交番検査や、郡山に乗り入れている気動車のラジエータ清掃作業に反対してきたが、それは内部被曝の危険から労働者を守るためだ。空間線量の基準がどうであろうと、そこに放射性物質がある以上は、それを体内に吸い込み内部被曝の危険があることに変わりはない。そうした危険な場所に列車を走らせ労働させるからには、やはりそれなりの対策が必要なはずだ。
 こうした当たり前の安全対策が十分取られているのか。放射線被曝による健康被害は、被曝した本人ばかりでなくその子孫に代々影響をもたらす。青年労働者はこうした重大な事態をあきらめられるのか。年配の労働者は次世代にふりかかる問題に目をつぶっていていいのか。労働組合は労働者のためにあるのではないか。労働者と利用者の安全のために労働組合はあるのではないのか。外注化もダイ改の労働強化も闘わずして合意して、その上に今度は被曝労働にも反対しないのか。いま、自らが加盟する労働組合が問われている。
 動労水戸は、4月28日、ストライキの通知を関係省庁に行い、広野~竜田運転再開に反対して闘う体制を準備している。試運転・訓練含め、運転再開への動きに対して反対を貫いて闘おう。すべての仲間は運転再開に絶対反対の声を上げよう。動労水戸と共に闘おう!

[転載]【緊急拡散】5・10いわき緊急闘争

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 原発直近への帰還強制は原発再稼働・輸出と一体の許し難い攻撃です。JR水戸支社は、10日に試運転、11日から乗務員の線見訓練に入ると言っています。動労水戸は、10日に怒りの行動に起ちます。支援連帯を呼びかけます。

 方針は、10日(土)午後1時・いわき駅前に集合です。街宣後、いわき運輸区への抗議申し入れ、その後、集会を予定しています。緊急ですが、是非総結集をお願いします。
 動労水戸が闘いに起ち上がっていることを出来るだけ拡げてください。竜田延伸に対する抗議・決議をあげてください。

   常磐線竜田延伸に対する動労水戸の闘いに対して、理不尽な帰還を事実上強制される楢葉町の仮設住民からかつてない反響と共感が寄せられています。何より会社の施策と真っ向から闘っているJRの労働組合であるという事が、強い信頼の土台になっています。これまでの積み重ねの上に、従来は「過激」とされてきた事が根底からの信頼に転じています。
 共同診療所を支える佐久間さんの感想も含め、ここに階級的労働運動路線を貫く原発事故との闘いの、もっとも劇的勝利の現実が切り開かれていると確信しました。

 闘う労働組合の登場、労働者全体だけでなく、最も苦しめられている福島の人々が求めているのです。それこそが、打ち沈められている思いと怒りを解放していく。その確信を、現実として深めています。

 ところで他方楢葉町の町長は、住民の不安と怒りの高まりの中で「6月帰町宣言」から「帰町判断」に表現を後退させています。とすれば、JRの青年たちは既成事実をつくるために、住民に先駆けて被曝労働を強制される事になるのです。それは断固抵抗すれば、粉砕も不可能ではない事を示しています。

 忙しいし期間で遠慮してましたが、やはり可能的最大限の結集をお願いしたいと考えを変えました。取り分け労働組合の旗が重要です。福島を、いわきを、楢葉をはじめとする仮設住民を(実は何より動労水戸組合員を)励まし抜く必要があります。

 除染労働者に続き、仮設の原発労働者ともついに結びつきました。地殻変動の始まりです。緊急ですが、重大な転換的闘争になる感触があります。転送に次ぐ転送で、呼び掛けを広げて頂ければ有りがたいです。何卒宜しくお願いします。
 
帰還強制のための竜田延伸絶対反対 動労水戸ストライキ
 


 私たち国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)はJRの労組です。私たちは2月1日・2日の「ポケモントレイン」いわき~広野間の運行に反対し、ストライキに立ち上がります。私たちは、以下の理由から、JRで働く者としてポケモントレインの運行に反対します。

第一に、「子どもが喜ぶイベント」と称して、原発事故避難者に帰還を強制する政府の方針にJRが加担することが許せないからです。
このイベントは、JR東日本水戸支社が「復興支援」という名目で茨城・福島の子どもたちを無料で招待してポケモントレインをいわき~広野間で走らせるというものです。しかし、このイベントの真の目的は、常磐線を竜田駅(楢葉町)まで延伸するための宣伝行為です。鉄道が再開することは、避難者への「鉄道が再開したから元いた町に戻れ。補償も打ち切る」という巨大な圧力になります。
原発事故によって今も多くの人たちが避難を強いられ、先の見えない生活を送っています。

一方で、放射性廃棄物の処分場を原発周辺の自治体に押し付けるという政策も進められようとしています。このような中で、避難者に帰還を強制する政策にJRが加担することは、鉄道で働く者として断じて認められません。

安全に対するJRの無責任を許さない

第二に、放射能の問題や、鉄道の安全に対する配慮について、会社側が全く責任を取ろうとしないからです。
放射能の影響は、体が未発達な子どもに強く現れます。しかし会社側は「放射線被ばくの基準は国に従う」としています。

「年間20mSvまで被ばくしても問題ない」などと言う国の基準を誰が信用しているでしょうか。子どもの甲状腺がんが多発しているのは、住民を放射能から守ろうとしてこなかった政府の責任です。安倍政権は「原発は重要なエネルギー源」とし、原発再稼働と海外輸出を進めようとしています。このような政府の方針にJRが追随することは許しがたい犯罪行為です。

 また、原
発事故が収束せず今も危険をはらんだ4号機の燃料棒取り出し作業が行われている中で、原発に近づく形で列車を運行することは非常に危険です。JRは私たちとの交渉の中でも、緊急時に東電から直接連絡が来る体制はないと明言しています。利用者・労働者の安全は確保できないということです。安全を第一とする鉄道会社としてあってはならないことです。
 
水戸支社、常磐線6・1竜田延伸を提案
労働者・利用者を守る具体策示さず

「世界一危険な区間」の運行再開強行するJR
 4月22日、JR水戸支社は、原発事故以降不通となっていた常磐線広野~竜田間について、本年6月1日から運転を再開する計画であることを関係各労組に提案した。同区間の運転再開については竜田駅がある楢葉町長の帰町宣言を受けてから行うとしていた。しかし、この時期に運転再開の提案を行ったのは、4月17日に楢葉町長から、5月下旬ごろに帰町宣言を行う予定なので運転再開の準備をするよう要請を受けたからだという。
 提案の内容は、同区間の運転再開を本年6月1日とすること。運転本数は1日9往復。その準備として、5月10日設備関係を確認するため試運転を行う。5月11日~30日まで乗務員訓練を行う(机上訓練および乗務訓練)というものだ。

 これに対して動労水戸は、会社は世界で最も危ない区間・世界で最も放射能が濃い区間を運転する認識はあるのか、乗客の安全、労働者の安全は確保できるのかと説明を求めた。水戸支社は、「原発事故は収束していないという認識である」としながらも、原発で重大事故があった際の対策については、従来どおり「行政(福島県)から水戸指令に連絡が入る→対策本部を立ち上げる」云々と言うのみで、具体的な避難計画や避難方法、乗務員に対する訓練などは全く明らかにされなかった。
 また、乗務員など労働者に対する放射線の健康被害に対しても、水戸支社は「沿線の除染は完了している」と言い、「これまでどおり(積算線量計を任意で所持する)とはしない」とは言いつつも何ら具体的なものは示されなかった。ちなみに、これまで運転してきた広野駅の一時間あたりの乗降客は、ピーク時の16時からの1時間でもわずか24人であることが明らかにされた。
 
 

 
安全無視・被曝強制に絶対反対で闘おう!
 
 

 すべての仲間のみなさん!とりわけ、いわき運輸区の乗務員の仲間のみなさん!
 広野~竜田の運転再開は、みんなが感じているようにけっして安全ではない。安全が確保されていない以上、運転再開はするべきではない。
 まず何よりも、原発事故は依然として収束していない。4号機の燃料棒取出しは一つ誤れば大事故に至る作業であり、メルトダウンした炉心は廃炉への道筋さえ定まらず、膨大な汚染水も増える一方だ。こうした中で原発から20㌔圏内に進入し列車を運転するからにはそれなりの対策があってしかるべきだ。原発で重大事故が起きた際の連絡方法、避難方法、そのための日ごろからの訓練などなど。こうした危機管理を怠ると韓国のセウォル号沈没事故のような大惨事を引き起こすことは明らかだ。
 また、沿線の放射線量は決して安全だとはいえない。水戸支社は「沿線の除染は完了した」と言っているが、放射性物質は周辺の広範囲に厳然として存在し、除染をしても数ヶ月もすれば元の値に戻ってしまうというのは現地では常識だ。政府は、原発事故の影響を小さく見せるために警戒区域を一刻も早く狭め、住民を帰宅させるために、年間の放射線許容量を一般人も放射線従事者と同じ年間20mSvに基準を変更したが、そもそも放射線被曝は「ゼロ以外は危険」なのだ。動労水戸は広野に放置されていたK544車両の交番検査や、郡山に乗り入れている気動車のラジエータ清掃作業に反対してきたが、それは内部被曝の危険から労働者を守るためだ。空間線量の基準がどうであろうと、そこに放射性物質がある以上は、それを体内に吸い込み内部被曝の危険があることに変わりはない。そうした危険な場所に列車を走らせ労働させるからには、やはりそれなりの対策が必要なはずだ。
 こうした当たり前の安全対策が十分取られているのか。放射線被曝による健康被害は、被曝した本人ばかりでなくその子孫に代々影響をもたらす。青年労働者はこうした重大な事態をあきらめられるのか。年配の労働者は次世代にふりかかる問題に目をつぶっていていいのか。労働組合は労働者のためにあるのではないか。労働者と利用者の安全のために労働組合はあるのではないのか。外注化もダイ改の労働強化も闘わずして合意して、その上に今度は被曝労働にも反対しないのか。いま、自らが加盟する労働組合が問われている。
 動労水戸は、4月28日、ストライキの通知を関係省庁に行い、広野~竜田運転再開に反対して闘う体制を準備している。試運転・訓練含め、運転再開への動きに対して反対を貫いて闘おう。すべての仲間は運転再開に絶対反対の声を上げよう。動労水戸と共に闘おう!

転載元: たたかうユニオンへ!

新書『自爆営業』発刊~ノルマ達成のために自腹を切らされる労働者

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新書『自爆営業』発刊~ノルマ達成のために自腹を切らされる労働者
 
 
 
 自爆営業とは、ノルマ達成のために日本郵便の職員が、年賀状などを金券ショップに持ち込み、安く売った分の差額に自腹を切る行為をいう。
 驚くのは、一部のブラック局のブラック上司の下で働く社員が…ではなく、約25万人の日本郵便の職員の多くが、年賀状販売開始の11月1日からいっせいに自爆するという事実だ。
 一人が1万枚のノルマを自力で売るなど絶対に無理。金券ショップで1枚43円で売ると、1万枚なら7万円の自爆。さらに、年賀状より売るのが難しい「かもめーる」や「ふるさと小包便」も自爆するので、1人が1年で10万円単位の自爆はザラ。
 はた目には、そんな無茶なノルマは断ればいいと思うが、当人たちにすれば、ノルマ未達成だと、上司の恫喝が待ち、昇進(非正規から正規など)や昇給のストップがちらつかされ、はたまた、ビール瓶をひっくり返した「お立ち台」に立たされて、全社員の前で「皆様の足を引っ張り申し訳ありません」と詫びを言わせられる。
 自爆営業のある現場には、必ず、パワハラや長時間サービス残業もある。
 1997年度、郵便現場では、236人が精神疾患により休職し、44人が自殺した。民営化された2007年度には、精神疾患者は788人に激増。
 2010年。精神疾患で何度も休職していたAさんは、抗うつ薬を服薬しながら勤務していたが、年賀状のノルマとお歳暮の配達で1年で忙しさのピークを迎える12月上旬に突然飛び降り自殺した。汚いのが、職場が遺族に対して、その死亡を巡る書類において「『労災ではない』の項目に○をしてください」と、労災扱いしなかったことだ。考える余裕もないまま○をしてしまった遺族は、昨年末、「やはりおかしい。労働環境が問題だ」と職場を提訴。今後は、どれくらいのノルマがあったのかも争点の一つになる。
 郵便現場だけではない。職員に、自社の製品を買い取らせたり、必要経費を負担させたりの自爆営業はじつに多くの職場に浸透している。
 売れ残り商品を、社員割引価格で買い取らせていた引き売り業者のT社。配達に必要なガソリン代や車両リース代などを月9万円前後を給与から控除する牛乳配達会社のN社。
 彼らは会社に向かって叫ぶ。「月11万円の手取りでどうして生きていけましょうか!」そして、本書では、自爆営業をする必要がないことを訴える。
 N社でも、昨年小さな労組が立ち上がった。ガソリン代やリース代の控除はまだなくならないが、労使交渉で有給休暇の取得や定年退職の延長などを実現させている。
 労働者を守るのは労働者自身だ。労働組合の力は大きい。やはり、結論はそこしかないと確信している。
 自爆営業は、経営の失敗を労働者に尻拭いさせるものでしかない。それに従う必要はない。(樫田秀樹 『自爆営業』著者)
新書: 228ページ・842円 2014年5月発行 出版社: ポプラ社

労働者はひとつ非正規職撤廃

5・23狭山集会へ!

川崎駅事故の原因は外注化!


毎月やってる東電本社直撃デモへ!

この話は極秘というほどのものではないだろう!・・

6・8国鉄全国集会へ!署名は大きな力です!

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常磐線竜田延伸阻止へ動労水戸がストライキ

 6・8国鉄闘争全国集会は、日本における新自由主義の本格的始まりとなった国鉄分割・民営化でつくり出されたJR体制を打倒し、革命勝利へと突き進む労働者人民の未来をかけた大集会です。JRとその体制こそは労働者人民の命と安全を破壊し、「命よりも金もうけ」を貫く新自由主義の象徴であり、ブラック企業の典型です。破産し崩壊するJR体制がJR西日本の尼崎事故、JR北海道の数々の事故、JR東日本の川崎駅事故を引き起こし、労働者人民の命を奪い、安全を脅かしているのです。
しかもJR東日本は、採用してわずか1年の労働者に、熟練を必要とする仕業検査までやらせるという安全破壊に突き進んでいます。そればかりか、福島第一原発事故で避難している労働者人民を、高放射線量地域である楢葉町に帰還させるために、6月1日から常磐線を竜田駅まで延伸させ、被曝を強制しようとしています。絶対に許せません。動労水戸とともに6・1竜田延伸を絶対阻止しましょう。
しかもこの動労水戸の闘いは、細川・小泉連合による反原発闘争の解体と運動の総転向を狙うとんでもない攻撃と、真っ向から対決し粉砕する決定的な闘いです。
JR資本は今、帝国主義として脱落を深める日帝の海外侵略と戦争政策の先兵となり、原発や武器輸出と一体の鉄道パッケージ輸出に全力を挙げようとしています。JR資本は、新幹線の車両、信号、通信、運行管理などのシステム輸出で、海外の鉄道メジャーとの受注競争にかちぬき、そのために国内では鉄道事業を全面的に外注化して、徹底的にコスト削減を行おうとしているのです。
この鉄道のパッケージ・システム輸出こそ安倍政権の「成長戦略」の柱であり、今や日帝の絶望的延命策となっています。JR体制はJR東海名誉会長・葛西敬之ともども安倍政権の根幹そのものなのです。
ところがこのJR体制は、2月23日のJR東日本の川崎駅事故が示すように鉄道の安全を崩壊させているばかりか、JR貨物やJR北海道・四国・九州の経営破綻問題も爆発して、すでにガタガタで、完全に崩壊していることは明らかです。国鉄分割・民営化は大破産したのです。
これに対し、労働者人民の命と安全を破壊し被曝まで強制するJR体制を打倒することこそ、今やすべての労働者人民の要求です。何よりもJRで働く青年労働者が安全破壊と労働破壊のJR体制に激しい怒りを爆発させ、怒りの決起を始めています。しかもJR資本とJR総連カクマルの結託による労働者支配の崩壊も始まり、JR体制打倒の歴史的チャンスが到来しています。
こうした中で闘われている動労千葉や動労水戸のストライキは、JR体制を打倒し革命勝利を切り開く新たな国鉄決戦への決起です。国家や資本が何の責任もとれず、この社会を破壊する存在でしかないことはもはや明らかです。今こそ労働者は労働組合のもとに団結し、歴史的命脈が尽き腐りきった資本主義・帝国主義を打倒して、労働者が主人公の真に人間的な共同社会を建設するために闘う時です。
国鉄決戦勝利への歴史的集会として、6・8を全国結集で大成功させましょう。


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国鉄10万筆署名達成し解雇撤回・拠点建設へ

 6・8国鉄大集会は国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるための総決起の闘いです。国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、国鉄新10万筆署名を達成し、最高裁に解雇撤回・JR復帰の判決を出させようではありませんか。
国鉄1047名解雇が不当・不法な国家的不当労働行為であることを、この間、東京地裁と東京高裁に認めさせることができたのは、動労千葉による国鉄分割・民営化反対の2波の大ストライキが圧倒的な正義だったからです。国鉄分割・民営化絶対反対を貫き、JR体制による外注化・非正規職化攻撃と闘いぬいている動労千葉の闘いが、全産別・職場で圧倒的な吸引力を発揮する時がきました。
この間、多くの連合傘下の労働組合が上部団体の制動を超えて、10万筆署名を取り組むことを決定しています。全国各地のメーデーで労働者が列をなして10万筆署名に応じました。国鉄分割・民営化反対闘争に勝利したいという熱い思いがこめられています。こうした中で東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回の大勝利は、非正規職労働者であっても職場に労働組合をつくり団結して闘えば勝てることを示しました。
今こそ、国鉄を先頭に、自治体、教労、郵政の4大産別と全産別に、動労千葉のような階級的労働運動の拠点をつくり出す時です。6・8国鉄大集会を、階級的労働運動を職場からつくり出す新たな出発点として圧倒的に成功させようではありませんか。

6・8国鉄全国集会へ!署名は大きな力です!

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国鉄10万筆署名を完全達成
6・8全国集会に大結集しよう!


国鉄闘争全国運動が呼びかける6・8全国集会(6月8日午後1時から、東京・文京シビックホール)は、日本労働者階級の未来をかけた「解雇撤回」の集会だ。この集会までに解雇撤回・JR復帰の10万筆署名をなんとしても達成しよう。10万筆の署名を集めきれば、それは安倍政権の改憲と戦争、首切り自由と総非正規職化の攻撃を打ち砕き、政権そのものを打倒する大きな力になる。闘う労働運動の復権へ、署名運動をさらに力強く推進し、6・8集会に大結集しよう。

鈴コン分会の勝利に続き解雇撤回へ

 東京地裁で4月16日、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が解雇無効の勝利判決をかちとった。3カ月雇用の非正規の生コン労働者が団結を維持し抜き、過去に組合をつぶした経験を持つ資本との熾烈(しれつ)な攻防に勝利したのだ。これは日本労働運動史における画期的・歴史的な勝利だ。時代は大きく変わり始めた。
何より強調したいのは、鈴コン分会は少数から出発しながらその団結を守り抜き、職場と地域、全国に団結を拡大して勝利の力としたことである。総評解散―連合結成以後、解雇撤回争議への支援を組織することが著しく困難になったことを考えれば、鈴コン分会が職場・地域で、そして全国に訴えて団結を拡大し、その力で解雇撤回をもぎり取ったことの意義は語るに尽くせない。
労働者は、鈴コン分会のように闘い、勝利することができるのだ。これは労働運動の復権に向けて巨大なインパクトを与える。
鈴コン労働者の団結の拡大とストライキに追い詰められた鈴コン資本は2011年11月、分会三役の解雇に踏み切った。百パーセント不当解雇であることははっきりしていた。問題は労働者が団結を維持し拡大できるかどうかだった。鈴コン分会は鮮やかに、そして感動的にその団結を守り抜き、発展させて、見事に勝利したのだ。
労働者が団結を守り抜くことができるなら、必ず勝利できる。マルクス主義と階級闘争の根本思想を労働者階級の手に取り戻した歴史的な勝利だ。この勝利の意義を一人でも多くの労働者に届けよう。
国鉄1047名解雇をめぐる裁判で昨年9月25日、東京高裁が不当労働行為を明確に認定した。一審判決に続く高裁での不当労働行為の認定は、〈国鉄分割・民営化における解雇は間違いであった〉ことを認めさせる画期的判決である。「解雇撤回」の旗を降ろさずに闘いを継続した動労千葉の存在と、これを支援した5万筆に迫る署名が裁判所を包囲し圧倒した。
戦後最大の労働運動への攻撃だった国鉄分割・民営化を不当労働行為と高裁に認めさせ、解雇撤回の判決を出せと最高裁に迫っているのだ。これはものすごい地平だ。
ただ一点、鈴コン分会の解雇撤回の判決に続き、最高裁で国鉄1047名解雇撤回の判決を出させるために、全国の労働者に署名運動の取り組みと6・8集会への大結集を訴えよう。

全世界で安全崩壊させた新自由主義

 韓国の旅客船沈没事故は、非正規雇用化と規制緩和が引き起こした深刻な事故である。
船長以下大半の労働者が6カ月から1年の短期間雇用の契約社員であり、保有する2隻に交替で船長を投入して人件費を削っていたのだ。正社員が1人もいなかったとの報道もある。多くの労働者がこの航海で初めて顔を合わせる状況で、経歴1年に満たない航海士や、旅客船が初めてという操舵士によって運航されていた。
これはけっして韓国だけの話ではない。全世界で吹き荒れた新自由主義の攻撃は、労働者の命を至るところで奪い続けている。
日本でも、国鉄分割・民営化から始まった民営化と外注化の攻撃は、安全と雇用を徹底的に破壊している。JR北海道の現実や京浜東北線川崎駅構内事故を見れば、本当に恐るべき安全崩壊の現実が社会全体を覆っていることが示されている。
JR北海道では、数百カ所でレール異常が放置されるほど人員も資材も資金もない状態で列車を走らせている。2011年の石勝線脱線火災事故では車輪に40㌢もの剥離(はくり)があるのに、修繕もせず列車を走らせていたことが発覚した。時給750円で募集した、ほとんど経験のない労働者が車両の検修業務に従事させられ、基本的なメンテナンスができない状況になっているのだ。
こうした安全の崩壊は、JR北海道だけでなくすべてのJRに及んでいる。2月23日のJR東日本の京浜東北線・川崎駅構内における脱線・転覆事故は、一つ間違えば「第2の尼崎事故」になっていた重大きわまる事態だ。
外注化で現場の作業が数社にバラバラに発注され、指揮命令系統などの鉄道業務の基本中の基本が解体されているのだ。「JR崩壊」「鉄道崩壊」と報じられるほどの安全崩壊を引き起こしているのだ。
民営化と外注化が安全と雇用を破壊したことをはっきりと見据えなければならない。動労千葉―動労総連合は、鉄道業務の丸投げ外注化に対する歴史的な闘いを開始した。国鉄闘争全国運動が呼びかける6・8全国集会は、民営化・外注化と対決して闘う労働運動の復権をかけた集会だ。

戦争・改憲を阻み安倍政権倒す闘い

 安倍政権は特定秘密保護法の制定に続き、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の解体を始め、改憲と戦争の道を突き進んでいる。同時に、派遣の全面解禁や残業代ゼロ法案など恐るべき「雇用改革」を狙っている。さらには自治体業務や小中学校の丸ごと民営化をもって解雇自由・総非正規職化の扉を開け放とうとしている。「岩盤規制打破」を叫んでの国家戦略特区は、労働者の生命と権利を奪いつくす攻撃だ。
さらに安倍政権は、日本の底知れぬほどに深い危機を改憲と戦争、排外主義でのりきろうとしている。国鉄闘争は改憲と戦争国家化を阻む闘いだ。「解雇撤回・JR復帰」をめぐる最高裁での闘いは、改憲を阻止し、安倍政権を倒す闘いだ。
国鉄1047名解雇撤回の闘いは今こそ大きな意味を持っている。10万筆署名を集めきり、6・8全国集会へ大結集しよう。


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5/10動労水戸・辻川副委員長アピール!

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