これは面白い演奏方法だ？？
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[転載]ギターにパーカッションを追加する冴えたやり方…!!（￣□￣；）!!
ギター１本で、演奏を何とか「曲」として成立させようと苦労されている方々共通の苦労といえば。
…やっぱアレンジでしょう。
Chet Atkins御大のギャロッピング奏法だって、メロディとベース・ラインを組み合わせる事によって
あたかもバンド演奏の様な効果を作り出している訳ですし…
まぁベースの方はギターと同じく「弦楽器」ということもあって、何とかなるとは思いますけれど。
…ではパーカッションやドラムを入れたい時はどうするか？
一番定番なのはAndy McKeeの様にギターのボディを叩いてしまうって方法。
ちょっとコンガっぽい感じが加わっていい感じです(^_^)
この方法をさらに一歩進めたのが、Guitaro5000という方。
…こ…こ～れ～は～!?（￣□￣；）!!
ボディを叩くという点ではAndyと同じですが、サウンドホールに付けてあるのって…(^_^;)
コレ、カンヅメのフタ…ですよね？どう見ても…(^_^;)
しかもそれをダブルクリップで止めてある…？？？？？
このフタをピッキングの合間に、右手の指でタッピングする様に叩けば、あたかもスティール・ドラムっぽい
効果が得られる…というコトみたい。
彼はエレアコにミニアンプ繋いで、ちょっとオーバードライヴさせることで、この効果をいっそう強調させている
みたいですね(^_^)
１Ｆの弦と指板の間に紐を挟んで、軽くミュートをかけるのもコツみたいです。
上記動画では、この方法でMichael Jacsonの“Billie Jean”をプレイするレクチャーをしてくれてます(^_^)
ご本家と較べてみると…うーむ、再現度高っ！
思わず「お見事っ！」と膝を叩いて立ち上がっちゃいます(^_^)
それにカンヅメのフタとかダブルクリップとか紐とか、とにかく安上がりですむ…というのがポイント高いです(笑)
こういう伊東家の食卓的というかコロンブスの卵的というか、ちょっと風変わりなテクにも興味がわきます(^_^)
…まずはサバの水煮とか買ってきて、お酒の肴で美味しくいただく所から
始めねば(笑)
最後に、氏の見事なパフォーマンスを存分にご堪能ください(^_^)
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５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）へ！
“国際連帯の島”沖縄と結合し「外注化粉砕・非正規職撤廃！安倍政権打倒！」安保・沖縄闘争に決起しよう！
●在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう！
（１）階級的労働運動と国際連帯闘争で沖縄闘争の新たな時代を切り開こう！
昨年４月２８日、私たちは本土の地で沖縄現地と一体となって闘う組織として在本土沖縄労働者会議を結成しました。新たな歴史的決戦段階に入った沖縄闘争に対する満を持しての結成でした。
４・２８は沖縄が本土と分断された「４・２８屈辱の日」としている日です。日帝・安倍政権は４・２８という日に「日本の主権回復の日」と称して式典を開催することになっていました。私たちはこれに対して満身の怒りを込め、徹底弾劾しました。
在本土沖縄労働者会議は、その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放とかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と宣言しました。
そして、５・１５沖縄闘争は、「『基地の島』から国際連帯の島へ！」、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！」というスローガンで闘いました。それは「万国の労働者、団結せよ！」の復権をかけた闘いでした。
沖縄闘争はもともとその闘いの中に国際連帯闘争という要素を含んでいました。それは、戦後における沖縄の労働運動の闘い、１９５２年の土建争議や６０年～７０年前後の「復帰」闘争の渦中で闘われた全軍労闘争など、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは、「基地の島」をめぐる闘いであり、それは国際連帯闘争として闘われたということです。４・２８沖縄デーは国際連帯闘争として世界各地で闘い取られていました。
そして今、新たな沖縄闘争が階級的労働運動路線を軸に据え、国際連帯闘争として全面的に解き放たれたときに、沖縄闘争の勝利と全世界の労働者階級の解放が一体的に勝ちとることができるということです。
資本主義・帝国主義の最後のあがきとしての新自由主義そのものが破綻している現在、まさに今国際プロレタリアートの団結の力で資本主義・帝国主義を根底から転覆することが可能な時代に入っています。
「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。さらに国際連帯闘争を強化しなければなりません。
その革命（世界革命）勝利の核心にあるのは「万国の労働者、団結せよ！」の復権であるということです。
そもそも沖縄闘争が内包していた国際連帯は全軍労牧港支部青年部の「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語り、「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」の言葉に真髄が表れているのです。後日、ベトナム人兵士は沖縄で「Ｂ５２が飛ばない日はだと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い（牧青の闘い）は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた国際連帯・団結をつくり出してきました。
●在本土沖縄出身労働者は労働組合に入り国際連帯闘争の先頭に立って闘おう！
在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後（沖縄戦後）の米軍基地建設＝土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか（ないしは海外へ移民するか）以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。
そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
今や「民営化・外注化粉砕！ 非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘っていこう！ 動労千葉を先頭とする国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう！その中で沖縄出身労働者、青年労働者を獲得していこう！とくに全国各地の合同・一般労働組合は、その受け皿として目的意識的に闘っていかなければなりません。
●在本土沖縄出身労働者は「血債主義・糾弾主義」と決別し、沖縄現地と一体となって闘おう！
沖縄闘争における在本土の闘いをさらに発展させるために、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括を全面的に開始しなければなりません。総括の核心は、「血債主義・糾弾主義との決別」ということです。
現代は、大恐慌情勢のいっそうの深まりのなかで帝国主義間・大国間の戦争情勢へと突入する時代となっています。しかし同時にそれは、革命の時代の到来でもあります。
今こそ労働者階級の団結の力で、労働者階級自身の解放を通して、すべての人間の解放を勝ちとるために闘うこと、プロレタリア革命を実現する時代が到来しているのです。その主体は労働者階級・労働者そのものだということです。
労働者階級は、賃労働者と資本という非和解的関係（絶対的矛盾・対立関係）のなかで、生きるために団結して闘っていかなければならない存在です。生きるためには自らを解放せずにはおかない革命的階級であるということです。
今日の新自由主義攻撃の攻撃で、沖縄・本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者が、非正規職化・劣悪な労働環境、失業を強いられています。またブルジョアジーは労働者階級の団結を破壊することに敵階級として総力を挙げています。これが新自由主義攻撃の核心です。しかし、非正規職化と失業状態・半失業状態の強制、そして労働者階級の団結破壊を推進すればするほど、またそれが凶暴であればあるほど、労働者階級を分断するあらゆる壁を自ら取り払い、全国・全世界の労働者階級を限りなく一体化させることは不可避です。新自由主義の凶暴化が労働者階級が団結を形成する条件をつくり出しているということです。
在本土沖縄労働者会議の結成宣言で、私たちは、「（在本土沖縄労働者は）沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定しました。それは「世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身労働者もまた革命の主体となる」ということなのです。
１、「全国沖縄青年委員会」とは何だったのか
全国沖縄青年委員会は、「在本土沖縄出身者５０万の生活と権利を防衛し、沖縄差別の元凶＝日本帝国主義打倒のための沖縄出身者の闘う団結形態として・・・」（『ＰＫＯ派兵と闘う沖縄』）、１９９２年９月に結成されました。
１９８０～９０年代年代の中曽根政権による国鉄分割・民営化攻撃、ソ連崩壊からはじまる既成労働運動の総崩れに呼応したものでした。
こうした歴史的激変に対して、国鉄決戦を基軸に総力をあげて労働者階級の中に入り、そこでの闘いの先頭に立ち、階級全体と結合すること、６０００万労働者階級の組織化の先頭に立つことが求められていた。
しかし、全国沖青委は血債主義・糾弾主義を前面に据えて、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めようとするものではありませんでした。ただ沖縄出身者だけで寄り添い、沖縄的紐帯で「団結」を形成しようとするものでしかありませんでした。だから同じ地区と連帯し団結して共に闘っていくのではなく、逆に絶えず本土の仲間を差別者として弾劾していくことをこととしていたのです。
血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断に手を貸し、それをいっそう大きくに拡大していくものでしかなかったのです。
また、同じ在本土の沖縄青年労働者を組織する場合でも、帝国主義による本土と沖縄の労働者階級への団結破壊に対する怒りを組織し、階級として団結し、共に闘い勝利していく道筋を明らかにして組織しようとするものではありませんでした。逆に「あなたも（本土で）差別されたことがあるでしょう。あるはずだ。差別があったと認めるべきだ」と言ったオルグを旨としていました。本土の労働者階級と対立・分断し、それをもって組織しようということでしかありませんでした。これでは団結は形成されません。
沖縄人同士が、本土の労働者と階級的に分断されたところで寄り添ったとしても何の力にもならないことははっきりしています。それは敵の分断攻撃に手を貸すだけであり、あらかじめ敗北しているのです。血債主義・糾弾主義では階級として団結できるわけがないのです。
さらに今ひとつ重要なこととして、全国沖青委の運動の一環として、東京・杉並区における選挙闘争がありました。○○を候補に押し立てて展開されたその選挙戦も血債主義に裏打ちされていることで、革命的議会主義の適用とはほど遠い、ただ当選することを自己目的化する選挙戦でしかありませんでした。だから議会においても現実の階級闘争、階級的労働運動の推進と結合するということにはなりませんでした。
その○○などは、今年２月に行われた東京都知事選では、何と「細川を支持」するというところまで転落してしまっています。これは特筆すべきことです。細川とは、どういう人物なのか。小選挙区制を導入し階級闘争を圧殺した張本人です。さらにはこの細川と連なる小泉などは、郵政民営化を強行し、貧富の「格差は当然」として、新自由主義をガンガン推し進めてきたとんでもない人物です。階級にとって不倶戴天の敵なのです。こういう輩を支持するまでに転落していったのが血債主義者のなれの果てなのです。
２、９２年～９５年過程の沖縄闘争論をめぐる論議について
全国沖青委は、まさにはじめから血債主義・糾弾主義を色濃くもって結成されていました。９２年～９５年過程における沖縄闘争のあり方「自立・自己決定権」をめぐる論議です。
この論議の背景には、当時の沖縄における階級闘争、労働運動が後退を強いられていたということがありました。８０年代の中曽根政権の「戦後政治の総決算」攻撃としての国鉄分割・民営化攻撃があり、沖縄においては「日の丸・君が代」攻撃による沖教組・高教組解体攻撃としてはじまっていました。そして８９年の連合結成と行きつきます。
こうした階級闘争、労働運動の後退ということの中で、沖縄闘争論的にも、「自立・自己決定権」の容認（「沖縄解放論」への屈服）へと傾倒していくことがあったのです。
しかしそれは、事実上「沖縄奪還論」の中の内包されていたプロレタリア自己解放論的契機を放棄し、「自立・自己決定権」を内包した「沖縄解放論」への屈服を意味することでもありました。当時の在本土沖縄戦線の機関誌的意味合いをもって発刊されていた『季刊沖縄』はそういう要素を色濃くもっていました。またそれは沖縄闘争論におけるマルクス主義（プロレタリア自己解放論）からの後退でもありました。さらに、９５年の「沖縄奪還論の再確立」をめぐる論議でも、「自立・自己決定権」をめぐって折衷主義的に集約されることになったということがあります。
沖縄闘争における血債主義・糾弾主義の根底にはこうした「沖縄人民の自決・自己決定論」をめぐる明白な誤りがあったということです。私たちは今こそ、この点をはっきりさせる必要があります。なぜならば、その論議がもっていた意味の大きさがあるからです。それは、９５年以来の沖縄の階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの阻害要因となっていたし、とくに沖縄現地において、労働者同志を主体とした組織建設においても大きな阻害物となっていたからです。
しかし、闘いの中から「プロレタリア革命の主体は労働者である」ということを掴み取りました。そしてついに、昨年の５・１５沖縄闘争において、階級的労働運動路線と国際連帯闘争で新たな沖縄闘争を闘っていく地平が勝ちとられたのです。今年はさらにそれを深化させていかなければなりません。
３、血債主義・糾弾主義と決別しよう！
血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義があるということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があること、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。だから血債主義者の主張は、＜労働者はあらかじめ差別にまみれている存在であり、被差別人民からの糾弾を受けて変革されない限り、革命の担い手にはなりえない＞となるのです。したがって血債主義者とって労働運動とは労働者の経済主義的利害のための闘争でしかなく、蔑視・屈服させる対象でしかありませんでした。
在本土の場合も、その基本的論理として、「排外主義・差別主義との闘いなしに、沖縄労働者人民は決して自己解放の立場・拠点を確立できない」（『ＰＫＯ派兵と闘う沖縄』）としています。資本と「非和解・非妥協で闘う」ことで自らの階級性を形成していくのではなく、＜排外主義・差別主義との闘いなしに労働者の階級としての形成はできない＞としているのです。
しかし労働者は、まずもって資本との闘いで自らを階級として自覚し、階級性を形成していく存在なのです。決して逆ではない。労働者階級とは本来そういう階級なのです。体制内派は、体制内であるが故に資本と非和解的に徹底して闘うことができません。だからこそ、労働者階級としての階級性が決して形成できないのです。
私たちは、「労働者は国境をこえて一つの階級である」という認識をしっかりともって闘っていかなければなりません。労働者は国境を越えた存在だということです。
「万国の労働者、団結せよ！」という呼びかけが、今こそ現実の階級闘争の中に貫かれなければなりません。労働者階級は、全世界の仲間との国境を越えた団結を形成することよってこそ、階級として資本と「非和解・非妥協」で闘い、また帝国主義によるあらゆる戦争を阻止することができるのです。このことが今ほど鮮明にされなければならないと思います。
自らが血債主義・糾弾主義に内在化的に関わってきた（ある意味で積極的に推進してきた）が故に、今ここに痛苦な反省を込めて捉え返しを行いたいと思います。そして今こそ在本土の運動の中に根強くあった血債主義・糾弾主義と断固決別し、これを打倒していこうということです。この階級的労働運動路線のもとで、国際連帯を掲げて、新たな闘いに入っていきたいと思います。
●在本土沖縄出身者は、沖縄現地の闘いと一体となって国際連帯を掲げ、本土における沖縄闘争の牽引者として闘っていこう！ 「非正規職撤廃！辺野古新基地建設阻止！」の闘いの先頭に立とう！
７０年安保－沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「本土復帰」でした。だから今も沖縄の現実は「変わっていない」のです。
それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は４０％から１０％台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
昨年、安倍政権は普天間基地の辺野古移設へ、沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させました。そしてこれを受けて自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は公有水面埋め立て認可」を強行しました。「保守総崩れ」で「民主党政権で辺野古問題は終わるから、保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産）の路線は最後的に破産しました。それは沖縄問題を「構造的沖縄差別」として描き出してきた路線の行き着いた先とも言えます。「転向」したのは既成政党であり、沖縄の労働者階級は膝を屈したわけではありません。
１月１９日に名護市長選挙が行われ現職の稲嶺氏が当選しました。しかし、「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。これは社会を資本に売り渡す行為であり、自分で自分の基盤を掘り崩すようなものです。稲嶺は名護市役所の民営化・外注化＝名護市職労破壊を推し進めている張本人です。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の共同代表である翁長那覇市長も、那覇市職労を敵視し、那覇市の新庁舎から組合事務所を撤去した人物にほかなりません。今や一切のあいまいなものがなくなり、日帝・安倍政権と沖縄の労働者階級とがむき出しで直接対峙する情勢が到来したのです。
辺野古の新基地建設反対の闘いは、沖縄と全国の労働者階級の闘いとして勝利してきました。毎年５月に沖縄で行われる平和行進をはじめ、米軍の事件・事故に対して何百回ともなく行われてきた抗議闘争の主力を担ってきたのは自治体をはじめとする労働組合なのです。
さらに、安倍政権の特定秘密保護法の強行は広範な反対運動へと発展しています。「基地の島」は今も「秘密だらけの島」です。米軍政下の核や毒ガスが持ち込まれ、また基地の中では平然と有害物質が使用されてきました。諜報部隊（ＣＩＡ）の暗躍なども、その全貌はいまだに明らかにはされていません。「復帰」後のいまも、オスプレイをはじめとする最新兵器の配備や演習、それに伴う事故、戦争への出撃、まさに沖縄そのものが秘密の中にあるといっても過言ではありません。そして、現在も基地労働者には「保安解雇」、つまり米軍が気に入らない人物を解雇できる制度が存在しています。特定秘密保護法は、労働者階級の団結した闘い、労働組合への攻撃としてあるのです。
●解雇撤回闘争と国際連帯で新たな沖縄闘争に挑戦しよう！
沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争が闘われました。
ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された、異常な職場ができあがった。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきた。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。当該自身が確信に燃えています。
私たちは、この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。
今回の労組書記長解雇に対する労働者階級の回答は、職場における徹底的な闘いであり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体化することだ。最高裁への10万筆署名とともにＩＪＢＳ解雇撤回を全国の仲間が職場で訴えよう。
今日の大恐慌と戦争情勢の高まりの中で、プロレタリア世界革命の突破口として、沖縄おける階級的労働運動の発展をかちとろう。在本土沖縄労働者会議の闘いとして全力で解雇撤回闘争を支援・連帯していこう！
５・１メーデーから５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）、６・８国鉄集会に決起しよう！
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[転載]川内村で「帰還準備宿泊」始まる 最長３カ月、都路村に続き２例目
－福島民報より転載－
東京電力福島第一原発事故に伴う川内村の「避難指示解除準備区域」で２６日、住民の帰還に向けた準備宿泊が始まった。１日に避難指示が解除された田村市都路地区に続き２例目。最長で３カ月間続けて地区内にとどまり、自宅の掃除や手入れなどができるようになった。村は、災害公営住宅の建設や商業施設整備などを急ぎ、住民の早期帰還を後押しする。
村内には、福島第一原発から２０キロ圏内で、年間被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」の２区域がある。長期宿泊を認められたのは、避難指示解除準備区域に設定されている村東部地域の一部。１３４世帯２７６人の避難住民のうち、２４日までに１８世帯４０人が宿泊を届け出た。
１カ月ごとに更新手続きが必要で、親類や知人も届け出れば宿泊できる。希望者には線量計も貸し出す。村は随時、準備宿泊を受け付ける。
これまでは滞在できるのは日中だけで、夜は避難先に戻らなければならなかったが、政府は「国による除染が終わった」として、比較的線量の低い避難指示解除準備区域で制限を緩和した。３カ月間は、避難指示の全面解除に向けた準備期間と位置付けている。
遠藤雄幸村長は「準備宿泊で、住民からどういう課題があるか声を聞き、解除について考えたい」と話した。
村は住民の早期帰還に向けた環境整備を急いでいる。村国保診療所の常勤医師が今月から不在となり、現在、非常勤医師で対応しているが、５月に県から常勤医師１人の派遣を受ける。今秋の入居開始を目指して災害公営住宅の造成工事にも着手し、居住制限区域の住民に１５戸、避難指示解除準備区域の住民に１０戸用意する。
年内には商業施設を整備するほか、２７年度中に新たな特別養護老人ホームを開設する方針だ。
県もさまざまな支援策を打ち出している。営農再開を進めるため、３月に県相双農林事務所双葉農業普及所川内普及所を村内に開設した。村役場に県職員２人が常駐し、平成２５年度に再開したコメやソバの作付けを指導している。
村の生活基盤を再生するため、県が委嘱した復興支援専門員２人を今月から村商工会に配置した。経済産業省の補助金を活用した商業施設整備の企画・立案などを担う。
－以上転載終了－
一部住民の帰宅したい気持ちは、十分に理解出来る。
しかし、原発の爆発から、28年間経過した、チェルノブイリの現状を踏まえると、この判断は間違っていると言わざる得ない。
健康被害が出なければ、危険だと理解できないのだろうか？
NAZENは、今以上に情報発信していきます。
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[転載]チェルノブイリ放射能との闘い
この映像は、3年前にテレビ朝日にて放送された｢チェルノブイリ放射能との闘い｣です。２０１１年当時、爆発事故から２５年、その現状を鮮明に映し出しています。
1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故は、原発周辺住民はもちろんのこと、周辺地域の動植物にも放射線被曝による大きなダメージを与えました。しかし放射線による被害はそれだけにとどまらず、昆虫や微生物などの小さな生き物にも深刻な被害が出ており、これが巡り巡って事故から28年経過した現在になって問題化している。
例えばゾーン周辺に生息する鳥は、その他のエリアに生息する鳥と比べて明らかに脳の大きさが小さくなっていたり、ゾーン周辺の木々の成長速度が明らかに遅くなっていたり、クモやハチ、チョウチョ、バッタなどの昆虫の数が少なくなっているなど、ゾーンと放射線量が少ない地域とでは動植物の生態に大きな違いがみられる。
また、チェルノブイリからはほど遠いドイツで捕獲された野生のイノシシの、放射線量がいまだに危険なレベルであったりするように、原発事故の影響は事故発生ポイント周辺だけにとどまっていない。
また、チェルノブイリからはほど遠いドイツで捕獲された野生のイノシシの、放射線量がいまだに危険なレベルであったりするように、原発事故の影響は事故発生ポイント周辺だけにとどまっていない。
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もう一度、歴史を学んだほうがいい
富岡製糸場、世界遺産へ…８時間労働・寮完備 女性進出に一役
富岡製糸場は、１日８時間労働や夏冬の長期休暇など、明治期の労働環境としては、女性工員にとって世界でもまれなほど恵まれていた。製糸技術を学んだ女性工員たちは帰郷後、各地で技術を伝えることにも貢献。こうした環境を、登録の事前審査を行った国際記念物遺跡会議（イコモス）も注目し、勧告に大きく影響したといえそうだ。
女性工員の過酷な労働環境を描いた映画「あゝ野麦峠」（昭和５４年製作）などの影響で、戦前の製糸場には暗いイメージがつきまとう。だが、富岡製糸場の環境は異なっていた。
文化庁や群馬県関係者らによると、明治５（１８７２）年の設立当初に働いていた女性工員は約４００人。労働時間は１日約８時間で、週休１日のほか夏冬に各１０日間の休暇があり、食費や寮費などは製糸場が負担していたという。
明治２６年に民間に払い下げられてからは、労働時間が長くなるなど環境は悪化したが、「女工哀史のような過酷な環境ではなかったようだ」と文化庁関係者。教育施設も併設され、女性工員たちは辞めた後も、地元の製糸場などで指導的な役割を果たすことが少なくなかったという。
イコモスは今回の登録勧告にあたり、配慮事項として「女性たちの指導者あるいは労働者としての役割を通じた技術移転について調査を行うこと」を求めた。文化庁関係者は、「世界でもまれに良好な当時の女性労働環境が、注目されたためだろう」としている。
女性工員の過酷な労働環境を描いた映画「あゝ野麦峠」（昭和５４年製作）などの影響で、戦前の製糸場には暗いイメージがつきまとう。だが、富岡製糸場の環境は異なっていた。
文化庁や群馬県関係者らによると、明治５（１８７２）年の設立当初に働いていた女性工員は約４００人。労働時間は１日約８時間で、週休１日のほか夏冬に各１０日間の休暇があり、食費や寮費などは製糸場が負担していたという。
明治２６年に民間に払い下げられてからは、労働時間が長くなるなど環境は悪化したが、「女工哀史のような過酷な環境ではなかったようだ」と文化庁関係者。教育施設も併設され、女性工員たちは辞めた後も、地元の製糸場などで指導的な役割を果たすことが少なくなかったという。
イコモスは今回の登録勧告にあたり、配慮事項として「女性たちの指導者あるいは労働者としての役割を通じた技術移転について調査を行うこと」を求めた。文化庁関係者は、「世界でもまれに良好な当時の女性労働環境が、注目されたためだろう」としている。
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[転載]「絶対」反対です！
昨日の集団的自衛権に反対する４・２７集会で動労千葉から特別アピールがありました。
紹介する声明は日本のみならず、海外でも発信されています。
賛同組合数は4月26日現在で６２組合です。さらに多くの組合に加わって欲しいと思います。
憲法改悪反対労組声明
戦後60数年にわたって阻んできた改憲と戦争への衝動が安倍政権の手によって解き放たれようとしている。内閣法制局長官をすげ替えて憲法解釈がクーデター的に変更されようとしている。集団的自衛権を容認し、武器輸出三原則を見直して世界中に自衛隊を派兵し、武器を輸出できるようにしようというのだ。特定秘密保護法を制定し、公務員やマスコミを「懲役10年」の恐怖で沈黙させようというのだ。「新たな戦前」が始まろうとしている。かつて歩んでしまったアジア諸国への侵略戦争と敗戦。その深い反省の中で制定されたはずの憲法はふみにじられ、新たな戦争への歯止めが外れようとしている。
自民党が発表した改憲草案は、戦争放棄をさだめた9条を「戦争条項」に180度変貌させてしまっている。「国防軍を保持する」「自衛権の発動は妨げない」「国は、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」というのだ。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」とうたわれた前文や97条は偏狭なナショナリズムに書き替えられ、「天皇は元首」と明記されている。「秩序を害することを目的として結社することは認められない」と、結社・言論・表現の自由、基本的人権、労働基本法が根本的に否定され、すべての権利を停止することができる「国家緊急事態権」も盛り込まれている。
戦争が至るところで増殖している。沖縄では日米安保体制と米軍基地の再編強化が進んでいる。国家主義や排外主義、領土問題が洪水のように煽られ、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
戦後政治を支配した自民党の一貫した立場は、「自主憲法」を制定し、再び独自の軍事大国として登場したいということであった。だから、「憲法改悪反対」は日本の労働運動にとって全ての闘いの土台をなす最も重要な課題であった。
しかし、総評・社会党の解散と労働運動のとめどない後退が事態を一変させた。「戦争反対」の原点は忘れ去られ、労働運動の中からも改憲を容認する部分が生まれてきたのだ。われわれは歴史から学んできたはずであった。しかし、支配の危機につき動かされ、国益と結びついた戦争への衝動が現実化したとたんに、それまでは戦争に反対してきたものが挙国一致と戦争の支持者に転落していった歴史が再び繰り返されようとしている。
始まりは国鉄分割・民営化だった。中曽根元首相は、その狙いを「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことを明確に意識してやった」「行革でお座敷をきれいにして、立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と語っている。今こそその流れを断ち切り、労働者の団結した力を取り戻さなければならない。
外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。政治反動と表裏一体で貧困と格差が蔓延し、雇用、社会保障制度、教育、医療等、生きる権利そのものへの激しい破壊攻撃が加えられている。
福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大し、打つ手すらない危機が進行しているというのに、この国の政府は、原発マフィアの利益のために、「全てはコントロールされており安全」という虚言で真実を覆い隠し、200万県民を見殺しにしようとしている。
われわれは歴史の大きな分岐点に立っている。憲法改悪を許してはいけない。戦争への道を阻止しなければいけない。戦争反対の闘いが、労働運動の重要な課題となっている。それは平和を求める労働者の特別な任務だ。その闘いはどんな困難を伴おうとやり遂げなければいけない課題だ。なぜなら、労働者の団結した闘いこそが歴史を動かし、社会を変革する力だからだ。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。
生きることそのものを奪われた怒りの声が積みあがっている。時代への危機感が満ち溢れようとしている。われわれは、アジア―世界の民衆と連帯し、力を合わせて憲法改悪反対の闘いに立ち上がる。平和のための特別の任務として戦争につながるすべてに反対する。その声を広げるために全力で努力する。未来への希望を自らの手で築きあげるために二度と過ちは繰り返さない。
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※ 自民党ＨＰ憲法草案
※ 中曽根康弘2008年インタビュー
中曽根内閣時代の85年に、GNPを引き上げ、米英と対等につきあえるまでになった。90年代以降はずっ
と下降ラインを描いていたのを、02年、小泉内閣がストップをかけた。
「5年止めることができた。でも、小泉内閣は、私がやったような政治の本道―たとえば財政とか行革とか、教育―ではなくて、道路と郵政をやっただけだ。どちらかと言えばはじっこのことだ。それを劇場政治として面白くやったんだな。俺に言わせれば印象派の政治だ（笑）。それが終わって、安倍内閣が憲法や教育の改正という本道に戻そうとした。ところが病気で倒れちゃって、福田内閣になって、まだ、下降が続いている。いまはどん底を這っているね。だから、もう一度なんとか上昇ラインに日本を持っていきたい。そして安心してからあの世に行きたいと思っているんだ。いまは日本がいちばんの下降ラインにある不幸なときだけども、私のなかのものはいままで以上に燃えているんだ」
と下降ラインを描いていたのを、02年、小泉内閣がストップをかけた。
「5年止めることができた。でも、小泉内閣は、私がやったような政治の本道―たとえば財政とか行革とか、教育―ではなくて、道路と郵政をやっただけだ。どちらかと言えばはじっこのことだ。それを劇場政治として面白くやったんだな。俺に言わせれば印象派の政治だ（笑）。それが終わって、安倍内閣が憲法や教育の改正という本道に戻そうとした。ところが病気で倒れちゃって、福田内閣になって、まだ、下降が続いている。いまはどん底を這っているね。だから、もう一度なんとか上昇ラインに日本を持っていきたい。そして安心してからあの世に行きたいと思っているんだ。いまは日本がいちばんの下降ラインにある不幸なときだけども、私のなかのものはいままで以上に燃えているんだ」
※ 中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書
一九八七年四月、国鉄を分割民営化した当時の首相中曽根康弘氏は、二〇〇五年十一月二十日、ＮＨＫ日曜討論で「国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ。」云々と語っている。その他、同様の趣旨の発言は、一九九六年週刊誌アエラ（一九九六年十二月三十日号）をはじめ、多くの紙面等でも繰り返されている。
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国鉄の分割民営化は国鉄が赤字だったからじゃない。
サービスが悪かったからじゃない。
（この二つは国鉄ネガキャンと言っていいほど宣伝されました。）
闘う労働組合を解体させたかったから。
メーデーに安倍を来賓として呼ぶようなあり得ない労働組合にしたかったから。
労働者の使い捨てのお先棒を担ぐ組織にしたかったから。
労働者同士の強い繋がりを切り離したかったから。
それに屈することなく絶対的に闘っているのが動労千葉であり動労水戸であり
強く繋がって組合員を見捨てない各地の本物の労働組合です。
嘘だと思ったら一回、動労千葉の田中委員長の話を聴いてみて。
裁判で勝利を勝ち取った鈴コンの吉本書記長の話を聴いてみて。
本物とはこういう人達、こういう組合を指すんだ！ってはっきり分かるから。
えっ？国鉄闘争？国鉄って何？という人も
えっ？まだやってるの？スゲーね。って言う人も
動労千葉は日本一嫌われている組合だ。なんて吹聴して回ってる人も
解雇撤回まで頑張れ！応援してるよ一緒に闘おう！って人も
この上記「憲法改悪反対労組声明」を声を出して読んで欲しいです。
資本と闘う組合が無いと労働者は国に資本に使い捨てにされます。
中曽根が撒いた種に小泉が水を遣り、今、安倍が実を付けたがっています。
もっと前、自民党結党時からの悲願が改憲・戦争の出来る国なんですけど、中曽根以降あらわです、隠す事も恥じる事もしなくなった、原発も呼び込んだ！
冗談じゃない！！
戦争は究極の国民使い捨てです。
男は兵器を使う道具、殺人のための道具に
女は道具の補給の為に子どもを産む道具に
国民は人から物になるんです。
生きる権利なんて無い、生きなくってもイイんですから。
そんなのは絶対に嫌です。
ですから
憲法改悪に対して絶対反対を貫きましょう！！
一項加えれば、とか、条件付きでとか
そんなあやふやな事で賛成に回ってはダメ！譲歩しちゃダメ！！
絶対反対しか改憲を止める方法はありません！
二つの旗がカッコイイ。
改憲も原発もやめさせられるのは「絶対反対」だけです。
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[転載]闘うメーデーへ！
メーデー歌
【作詞】大場 勇
【作曲】栗林 宇一
【作曲】栗林 宇一
聞け万国の労働者
とどろきわたるメーデーの
示威者に起る足どりと
未来をつぐる鬨の声
とどろきわたるメーデーの
示威者に起る足どりと
未来をつぐる鬨の声
汝の部署を放棄せよ
汝の価値に目醒むべし
全一日の休業は
社会の虚偽をうつものぞ
汝の価値に目醒むべし
全一日の休業は
社会の虚偽をうつものぞ
永き搾取に悩みたる
無産の民よ決起せよ
今や廿四時間の
階級戦は来りたり
無産の民よ決起せよ
今や廿四時間の
階級戦は来りたり
起て労働者奮い起て
奪い去られし生産を
正義の手もて取り返せ
彼らの力何物ぞ
奪い去られし生産を
正義の手もて取り返せ
彼らの力何物ぞ
われらが歩武の先頭に
掲げられたる自由旗を
守れメーデー労働者
守れメーデー労働者
掲げられたる自由旗を
守れメーデー労働者
守れメーデー労働者
・・・・
知ってますか？メーデー歌。
インターナショナルを知らず、モジョモジョした私ですが。
存在は知ってました、題名だけってやつです。。トホホ
しかし！この歌は子供の頃から知ってるんですよね～～～。
何故なんだろ、理由は不明（爆）
カッコイイ歌詞でしょ～
みんな聴いてくれ！
メーデーにデモをして声を挙げよう
未来につながる要求だ
ストすればすぐに分かる
ゼネスト成れば勝利する
ゼネスト成れば勝利する
労働者が社会を動かしているんだよ
嘘の社会の化けの皮がはがれるさ
何時までも搾取され続けてなるものか
社会をわれわれの手に取り戻そう！
って事だと意訳してます。
メーデーって怒りの結集、労働者の団結、
生きるための闘いなんです。
安倍なんか呼んじゃって「政府とのつながりの強さ」なんて強調しようとするのは大きな間違い。
結集した労働者に唾を吐きかけるようなものなんです。
実際に参加者から抗議の声が上がったでしょ。
組合が政府・資本に尻尾振ってどうする！
目を向ける方向が違うでしょ！！！って事です。
チラシに書いてあります。
先日、電車を待っているときに
「メーデーって5月1日にやらなきゃダメだろう」って話してる声が聞こえました。
ああそうか、5月1日にしなきゃメーデーの意味が薄れてしまううんだ。
祭日じゃないから日曜じゃないから集まりづらいからって理由で4月最後の日曜日とかに集会が開かれる事もあるのだと思うけど。
5月1日に物凄く大切な意味があって、それが平日なら尚のこと大きな意味を持つんだと今更ながら気づいた次第。
さぁ安倍政権の労働者圧殺に立ち向かい、安倍を倒す
労働者のためのメーデーへ！！
メーデーって怒りの結集、労働者の団結、
生きるための闘いなんです。
安倍なんか呼んじゃって「政府とのつながりの強さ」なんて強調しようとするのは大きな間違い。
結集した労働者に唾を吐きかけるようなものなんです。
実際に参加者から抗議の声が上がったでしょ。
組合が政府・資本に尻尾振ってどうする！
目を向ける方向が違うでしょ！！！って事です。
チラシに書いてあります。
メーデーとは労働者が闘いに立ち上がり8時間労働を勝ち取った歴史的な「闘いの原点の日」です。これを忘れちゃいけません。
先日、電車を待っているときに
「メーデーって5月1日にやらなきゃダメだろう」って話してる声が聞こえました。
ああそうか、5月1日にしなきゃメーデーの意味が薄れてしまううんだ。
祭日じゃないから日曜じゃないから集まりづらいからって理由で4月最後の日曜日とかに集会が開かれる事もあるのだと思うけど。
5月1日に物凄く大切な意味があって、それが平日なら尚のこと大きな意味を持つんだと今更ながら気づいた次第。
さぁ安倍政権の労働者圧殺に立ち向かい、安倍を倒す
労働者のためのメーデーへ！！
↧
[転載]おわび
おわび
本日、宝の山本館・別館の記事でご案内した「５．１新宿メーデー」のチラシが間違っておりました。わたしが早合点して去年のチラシを掲載してしまいました。
ご迷惑をおかけした関係者方々に深くお詫び申し上げます。
チラシには開催場所が「新宿中央公園」となっておりましたがこれは間違いで、正しくは四谷区民センターでした。
４月２２日の宝の山本館の記事『５・１新宿メーデーへ！ 安倍首相をメーデーに招待する連合を倒せ！』、ここにはちゃんと正しい日時、場所を書いているのに、しっかり確認もせずに間違ったチラシを掲載してしまいました。
わたしのまったくの不注意でした。
そしてわたしの間違い記事に気づかずに中央公園に集まってくださったみなさま、ホントに済みませんでした。
会ったこともないのに雰囲気を察してお声をかけて下さってホントにありがとうございます。
まだ他にいらしたのかも知れませんが、何ぶんお顔も知らない仲、ご迷惑をおかけしましてたいへん申し訳ありませんでした。
以後、充分気を付けます。
これに懲りず、今後ともよろしくお願いします。
本日の５．１新宿メーデー・デモ
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解散地点の新宿中央公園前
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５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）～６・８国鉄集会に決起しよう！
５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）～６・８国鉄集会に決起しよう！
在本土沖縄労働者会議 宮里勝博
●「普天間基地即時撤去！辺野古新基地建設反対！」労働者は団結して闘おう！
昨年４月２８日、本土の地で沖縄現地と一体となって闘う組織として在本土沖縄労働者会議を結成しました。そして安倍政権の４・２８「日本の主権回復の日式典」を弾劾しました。沖縄では４・２８は沖縄が本土と分断された「屈辱の日」として闘われた日です。これは明らかに「基地との共存」への屈服攻撃であり、断じて許すわけにはいきません。
今年、安倍政権は式典を開催しません。これ以上式典を続ける（続けるといってもこれまでも数回しか式典は開かれなかった。）と沖縄闘争の爆発に慄いて中止したのが現状です。
昨年、安倍政権は普天間基地の辺野古移設へ、沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させました。そしてこれを受けて自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は「公有水面埋め立て認可」を強行しました。しかし、保守勢力が屈服するのは想定内のことです。
「保守総崩れ」で「民主党政権で辺野古問題は終わるから、保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産）の路線も最後的に破産しました。それは沖縄問題を「構造的沖縄差別」として描き出してきた路線の行き着いた先とも言えます。
１月１９日に名護市長選挙が行われ現職の稲嶺氏が当選しました。しかし、「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。これは社会を資本に売り渡す行為であり、自分で自分の基盤を掘り崩すようなものです。稲嶺は名護市役所の民営化・外注化＝名護市職労破壊を推し進めている張本人です。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の共同代表である翁長那覇市長も、那覇市職労を敵視し、那覇市の新庁舎から組合事務所を撤去した人物にほかなりません。安倍政権に「屈服・転向」したのは既成政党であり、沖縄の労働者階級は膝を屈したわけではありません。
いまだ、新たな基地は建設されておりません。辺野古新基地建設反対の闘いは、沖縄と全国の労働者階級の闘いとして勝利しています。いよいよ、今や一切のあいまいなものがなくなり、日帝・安倍政権と沖縄の労働者階級とがむき出しの直接対峙する情勢が到来しているのです。
今年の５・１５沖縄闘争は、「解雇撤回、非正規職撤廃！ 基地撤去、改憲・戦争阻止！新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！」というスローガンで闘います。それは「万国の労働者、団結せよ！」の復権をかけた闘いです。
沖縄闘争はもともとその闘いの中に国際連帯闘争という要素を含んでいました。それは、戦後における沖縄の労働運動の闘い、１９５２年の土建争議や６０年～７０年前後の「復帰」闘争の渦中で闘われた全軍労闘争など、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは、「基地の島」をめぐる闘いであり、それは国際連帯闘争として闘われたということです。４・２８沖縄デーは国際連帯闘争として世界各地で闘い取られていました。
今、新たな沖縄闘争が階級的労働運動路線を軸に据え、国際連帯闘争として全面的に解き放たれたときに、沖縄闘争の勝利と全世界の労働者階級の解放が一体的に勝ちとることができるということです。
資本主義・帝国主義の最後のあがきとしての新自由主義そのものが破綻している現在、まさに今、国際プロレタリアートの団結の力で資本主義・帝国主義を根底から転覆することが可能な時代に入っているのです。「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信します。その革命（世界革命）勝利の核心にあるのは「万国の労働者、団結せよ！」の復権です。
●「民営化・外注化粉砕！非正規職撤廃！」で労働者は団結して闘おう！
沖縄だけでなく、本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落とされています。あるいは仕事を奪い失業状態に落としこまれています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。今や「民営化・外注化粉砕！ 非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。３月３１日（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長が雇い止め＝解雇されました。
３月３１日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合ＪＢＳ労組書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争を闘いました。それには全国から仲間がかけつけて支援してくれました。また、定期大会には全国の組合・有志から激励と会社への抗議が多数寄せられました。
ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された、異常な職場です。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきたのです。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。
この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。この攻撃は「沖縄振興策」の破綻を労働者解雇で隠蔽し、さらなる若年非正規労働者を貧困におとしめるものです。
９７年の普天間基地移転・辺野古新基地建設という日米帝国主義のプランに対し、辺野古新基地建設阻止闘争は今日まで新基地建設を許してはいません。基地は作られていないのです。その時点で破綻しているのです。
また、それと抱合せて「沖縄北部振興策」と称してブラック企業を誘致して２４時間労働、非正規職、最低賃金（沖縄は全国の最低賃金６６４円だ）で若年労働者を過労死、病気に追い込み使い捨ての攻撃がかけられてきているのです。ＩＪＢＳ労組結成は北部振興策の破綻を暴き反撃に出たのです。今回の解雇攻撃もその一環としてあるのです。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。「戦争は解雇攻撃（戦場）として職場で始まっているのです」。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。
今回の労組書記長解雇に対する労働者階級の回答は、資本とは非和解・非妥協で職場における徹底的な闘いであり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体化し、最高裁への10万筆署名とともにＩＪＢＳ解雇撤回を全国の仲間が職場で訴えよう。
今日の大恐慌と戦争情勢の高まりの中で、プロレタリア世界革命の突破口として、沖縄おける階級的労働運動の発展をかちとろう。５・１５沖縄現地闘争（５・１７～１９）－６・８国鉄集会に決起しよう
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街に出た青少年、2千余の市民…「セウォル号追慕」キャンドルを持つ
街に出た青少年、2千余の市民…
「セウォル号追慕」キャンドルを持つ
犠牲者追慕、政府糾弾キャンドル集会全国154か所に拡散
キム・バルム、ユン・ジヨン記者 2014.05.03 22:47
セウォル号惨事の犠牲者を追慕して、政府に責任を要求するキャンドルが全国に広がっている。
5月3日、ソウルでは数百余人の青少年がキャンドルを持って道路に出て、2千人の市民も大規模な都心キャンドル集会を行った。 青年と市民の都心沈黙デモ行進も続いている。 セウォル号惨事の後、現在までに全国でおよそ150か所にキャンドル集会が広がった。
街に出た青少年「青少年追慕の日」を開催
「私たちは、まだ動いてはいけないのですか」政府糾弾行動に突入
セウォル号惨事18日目をむかえた5月3日、 キャンドルを持った青少年が道路に溢れ出た。 「21世紀青少年共同体希望」をはじめ、中高校に在学している青少年、市民など約500人がこの日の午後3時30分、光化門、清渓広場で「青少年追慕の日」を開催した。
制服を着て追慕集会に参加した青少年は、セウォル号惨事の犠牲者を追慕して、朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任を問うた。 参加者は片手にキャンドルを、片手には黄色の画用紙を持った。 画用紙には「こんなことしかできなくて、ごめんね」、「私たちは、まだ動いてはいけないのですか」、「青少年が先頭に立つ国、恥ずかしくもありませんか」、「私たちが出てきた理由は誰もが知っているのに大統領だけは知りません」といったメッセージで一杯になった。
青少年らは舞台に上がり、命を失った友人を追慕して、朴槿恵政権の責任回避と無能力を強く叱責した。 チャンソン女子中に在学中のウィ・イナ学生は 「大統領が非難される理由は、総責任者だからだ。 責任者が争っている間に子供たちだけが死んでいき、総責任者の大統領は言葉だけで責任を取ると逃げている」と声を高めた。
高校三年に在学中のチン・ハオン学生はバイオリンを演奏しながら、セウォル号惨事で命を失った友人を追慕した。 彼が演奏した曲は映画タイタニックで演奏者たちが沈没直前まで甲板に残って演奏していた「主よ、御許に近づかん」という曲だ。 チン・ハオン学生は「ニュースを見て、とても勉強していられずに出てきた」とし 「二度とこうした事故がないことを望む気持ちで演奏した」と説明した。
オルタナティブ・スクールに通う高校1年のチョン・ダウン学生は、一人でキャンドル集会に来た。 チョン・ダウン学生は「周辺の友人に一緒にキャンドルデモに行こうと聞いたが、みんな塾や読書室に行かなければいけないといわれ、一人で出てくるしかなかった」とし 「大韓民国は青少年が悲しむべき時間まで足りない国のようでさらに悲しい」と吐露した。
青少年らはセウォル号不明者の生還を祈るパフォーマンスと共に、追慕詩の朗読を続けた。 学生の自由発言が終るたびに拍手と呼応が続いた。 忠北からキャンドル集会に来たある男子学生は 「まだ多くの子供たちがあのとても冷たい海の中に沈んでいるのに、なぜ大統領は暖かい青瓦台で眠れるのか」とし 「国家があって、海上警察があるのに、なぜ民間人が救助をするのか。 これは国家が犯した殺人だ」と政府を糾弾した。
先日、中間考査を受けて集会に参加した高校生のチン・ソヨンさんも 「中間考査の試験準備で憲法を読んだが、憲法1条を読んでとても腹が立った。 大韓民国の権力が本当に国民から出てくるのかわからない」と声を高めた。
キャンドルを持った青少年は、この日を始め、今後も追慕キャンドル集会を開催し続ける計画だ。 「21世紀青少年共同体希望」は青少年準備委員会を構成するように決め、来る10日にまた青少年追悼行事を開く。
2千余の市民、光化門、清渓広場で大規模追慕キャンドル集会
集会後に都心デモ行進...10日にも大規模キャンドル集会を予定
2千人の市民もキャンドルを持って街に出てきた。 この日の午後6時から、清渓川のソラ広場には2千人の市民が集まった。 市民は黄色いリボンを胸に付け、「朴槿恵が責任を取れ」、「子供たちを生き返らせろ」という文句が書かれた黄色いプラカードとキャンドルを持った。 子供たちの手を取って出てきた家族の姿も続々と目についた。
高校の国語教師のチョ・ヨニ氏は 「制服を着た子供たちが階段に上がるたびに、セウォル号で犠牲になった学生たちが一人、二人と船から出てきて抱かれるような幻想を見る。 いったい学校をどうしてこんなことにしたのか」とし 「もうこれ以上悲しんでいられない。 私たちが道路に出て、私たちが話すことができなければ、子供たちはまた冷たい海に閉じ込められる。 恐れずに、私たちが大韓民国セウォル号をまた立て直さなければならない」と声を高めた。
5月1日、江南駅一帯で「沈黙がこれほど申し訳ないとは思いませんでした」というプラカードを持って乳母車追慕デモ行進をした主婦も、またそこに出てきた。 当時、デモ行進に参加したソ・ファイル氏は 「育児で疲れて大変なお母さんたちが、赤ん坊を抱きあげ、背負って通りに出た。 デモは初めてだととても心配していた」とし 「だが動くなと言っておきながら、何の対策も出せない政府、底まで見せた無能な政府のために路上に出てきた」と説明した。
続いて「私たちが抱いている子供たちも、この国で生きていかなければならない。 もう怒ってばかりいないで、話をしなければと考えた」と強調した。 5月1日に乳母車デモ行進をした主婦たちは、来る5日の子供の日に午後1時から弘大一帯で二回目の乳母車デモ行進をすることにした。 5日にはこれまで参加した主婦をはじめ、お父さんたちも大挙デモ行進に参加する予定だ。
集会に参加したイエス生かすのチェ・ホングク牧師も 「われわれは今まで一つの小さな動きが大きな奇蹟を望む気持ちでキャンドルを灯してきた。 しかし切実な気持ちが今は悲劇になっている。 悲しみを越え、怒りで一杯だ」とし 「朴槿恵大統領は宗教指導者を呼んで、今後謝罪すると話した。 だが朴槿恵の辞任だけが本当の謝罪だ」と断言した。
韓国進歩連帯のパク・ソグン共同代表は 「今は悲嘆と怒りに加え、責任者の処罰と真実糾明、再発防止を要求するキャンドルが広がっている」とし 「約300人の国民を守れなかった朴槿恵大統領は資格未達であり、許せない。 今や市民社会が参加する汎国民的真相調査委を稼動させなければならない」と要求した。
集会の参加者らは「セウォル号惨事市民キャンドル円卓会議」と「国家情報院時局会議」が主催したセウォル号追慕集会の後、 光化門から明洞一帯を通り、都心デモ行進を行った。
また、5月1日に弘大と明洞、市庁などで沈黙デモ行進をした約200人の大学生と市民もこの日、また弘大と明洞、光化門一帯で沈黙デモ行進を行った。 黒い服に白いマスクを着用し、菊の花と「動かないでください」というプラカードを持った青年と市民は光化門の東亜日報社の前で警察兵力に止められ、連座追慕集会を開いた。
一方「セウォル号惨事市民キャンドル円卓会議」は5月10日、また大規模な追慕キャンドル集会を開く方針だ。 毎日7時、ソウル市光化門ファイナンスビルの前での追慕キャンドル集会が続いており、ソウルだけでも28か所でキャンドル集会が開かれている。 京畿(31か所)、江原(3か所)、忠北(5か所)、全北(3か所)、全南(18か所)、慶北(3か所)、慶南(10か所)、済州(1か所)、仁川(2か所)、大邱(6か所)、釜山(5か所)、蔚山(17か所)、光州(17か所)と、全国154か所でもキャンドル集会が続いている。
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全北バス労働者が投身「民主労総脱退後、復職の提案で苦しむ」
全北バス労働者が投身「民主労総脱退後、復職の提案で
苦しむ」
民主労総、「生計困難な解雇者の身分を悪用した労働弾圧」
ムン・ジュヒョン記者 2014.05.03 08:26
124回世界メーデーの一日前の4月30日夜、民主労総全州市内バス労組新城旅客支会の解雇者チン○○組合員が自殺を試みた。 全北大病院で治療を受けているが、現在は意識がない状態だ。 全北地域バス支部は5月1日から新城旅客の社屋で使用者側の謝罪と再発防止対策用意などを要求して座り込みをしている。
▲124回世界メーデーがあった5月1日午後、民主労総全北地域の労働者たちはチン組合員が首を吊った新城旅客社屋の前で糾弾集会を開いた。1日から社屋で座り込みを始めたバス労働者たちは、2日も集会などを繰り返して「チン○○組合員を生き返らせろ」と訴えている。［出処:チャムソリ］
こうした中、チン組合員が自決を決心した理由が使用者側の懐柔など弾圧から始まったという証言が同僚の間からあがっている。
「民主労総を脱退して復職させるという提案に苦しんだ」
チン組合員が自殺を試みる3日前の4月27日頃、一緒に食事をしたという同僚のA氏は「使用者側管理者が250万ウォン程度の金を用意できると言って、事務室に来いと提案したとチン組合員が言っていた」と話した。
A氏は、チン組合員は「いくら暮らしが苦しくても、先輩と争ってはいけないでしょう」と言ってこの提案を断ったと伝えた。
A氏は「解雇されたのもくやしいが、自分を解雇した会社の下に入ってこいという言葉にとても精神的に苦労した」とし 「(バス運転手も)自尊感がある。こんな精神的な苦労から極端な選択をしたようだ」と話した。
労組によれば、使用者側の管理者らは何度かチン組合員を呼んで懐柔を試みたと見られる。 労組の関係者は「初めは復職を提案し、次に会社の管理者になるよう提案した」とし 「その条件は民主労総からの脱退と通常賃金訴訟取り消しだった」と説明した。
こうした提案があるという知らせを聞いてソン・キワン支会長をはじめとする労組の幹部は 「まず復職が先だ。 民主労総から脱退しても良い。 気持ちだけは共にしよう」という意を伝えた。 しかし会社の提案は失敗した。
同僚は「会社がチン組合員とピンポンゲームをした」と表現した。 例えば、ある会社の管理者がこの提案をして、他の会社管理者がこの提案をひっくり返すという調子だ。 チン組合員はこうした会社の復職に関するちくはぐな動きについて同僚のB氏に 「1、2か月間、会社管理者のいたずらに弄ばれたようでくやしい」とし 「もう解雇問題を最高裁までも持って行くつもりだ」と打ち明けた。
チン組合員が携帯電話のメモ帳に残した遺書にも同僚に 「使用者側の悪だくみに弄ばれるな」とし 「みんな固く団結して闘争して、皆さんの権利を行使しろ」と書き残した。
これに関して、使用者側のある関係者は 「スカウトといえるが、どこからそんな話が出たのかわからない」と否定した。 ただしこの関係者は「4月初め頃、チン○○氏をバスの運転手として採用しようとする動きはあったが、中間で意見が合わず、保留状態だった」と話した。
民主労総、「懲戒理由の発生から時間が経っての解雇の試みは、明白な弾圧」
一方、チン○○組合員の解雇について、光州地方法院は5月1日午前 「チン組合員の解雇は不当解雇だ」とし、チン組合員の首長を認めた。 あと10時間我慢すれば同僚と共に良い知らせを分けあえたという点で、 周辺をさらに残念にさせた。
光州地方法院は相当な時間が経った懲戒理由で懲戒するのは、理由の発生日から30日以内に懲戒委を経て処分するという団体協約に違反しているという 全北地方労働委員会の2013年5月の判決が妥当だと解釈した。
全北地方労働委員会は昨年5月の判決で不当解雇と判定したが、 使用者側が再審を請求して開かれた中央労働委員会では、 チン組合員の懲戒理由に注目して不当解雇と判定した。
チン組合員は2012年2月頃、2次バスストライキで他の労組組合員と争って拘束され、 9月に執行猶予の宣告を受けて出所した。 使用者側はその年の10月30日にチン組合員を解雇し、 自らも解雇手順に問題があるとみて、4か月後の昨年2月20日に解雇を取り消した。
▲新城旅客を含む全州市内バス5社所属のバス労働者が2010年12月8日、労働条件改善などを要求してストライキをした。5社は相変らず労組と対立している。チン組合員を含むバス労働者たちは2010年中旬、他の労組幹部らが個人あたり約1000万ウォンの通常賃金を100万ウォンで合意して、幹部の賃金は約70万ウォン値上げする合意をしたという知らせが伝えられ、民主労総に集団加入した。［出処:チャムソリ］
この過程で使用者側は、昨年2月7日、すべての懲戒は理由発生日から30日以内に懲戒委を経て処分し、互いに賃金事件を除くすべての告訴と告発を取り下げるという団体協約を労組と結んだ。 しかし使用者側はこの団体協約適用時期の昨年3月4日、チン組合員に最終解雇通知した。
チン組合員の同僚は「闘鶏のような性格だが、人間性と義理にあつく、バスストライキの期間にも先に立って闘争した」とし 「他の労組の不正について詳しく知っていて、民主労総設立の当時も主導した人だ。 会社としては邪魔な人だっただろう」とし、チン組合員に対する解雇は標的だと主張した。
民主労総全北本部のキム・ヨンタク教宣局長は 「チン組合員が自殺を試みたのは、バス会社のあくらつな弾圧と解雇労働者を利用した欺瞞のためだ。 当然、会社から謝罪と以後の再発防止に対する十分な約束が必要だ」と話した。
▲チン組合員の自殺未遂の知らせを聞いて全北地域の労働者たちが1日午後、新城旅客社屋に集結し、糾弾集会を開いた。この日、約500人がこの場に集まった。民主労総全北本部はこの問題が全州市内バスの慢性的な労組弾圧と見て、闘争を拡大する計画だ。［出処:チャムソリ］
続いて「われわれはバスに対するあくらつな労働弾圧は、全北バス運送事業組合次元で行われた組織的な蛮行だと判断する」とし 「新城旅客だけでなく、事業組合、全州市にもはっきり責任を問う」とし、これから闘争を全面に拡大する意思を表明した。(記事提携=チャムソリ)
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マスコミも無視、職場保険や旅行者保険からも排除...死んでも差別
葬儀費も受け取れないセウォル号アル
バイト遺族「罪人のように声も出せず」
マスコミも無視、職場保険や旅行者保険からも排除...死んでも差別
ユン・ジヨン記者 2014.05.02 11:05
セウォル号惨事で死亡した非正規職アルバイトは、死んでも差別に苦しんでいる。 清海鎮海運側からは葬儀費も支払われず、外部からは「一般乗客」ではなく「職員」だったという冷たい視線にも苦しむ。
満19歳でセウォル号で死んだアルバイト、故イ・ヒョンウ氏の父親は 「同じようにくやしく犠牲になったのに、罪人のように声もあげられない」と鬱憤を放った。
セウォル号に搭乗していた非正規職アルバイトは合計4人だった。 そのうち故イ・ヒョンウ氏をはじめとする二人が命を失った。 友人だった彼らは、軍隊に行く前にアルバイトで小遣を稼ぐため、セウォル号で3日間の短期アルバイトを始めた。 11万7千ウォンを稼ぐためだった。 だがアルバイト初日に惨事が発生し、命を落とした。
清海鎮海運側は、アルバイトは会社の正職員ではないという理由で葬儀費も支払わない。 遺族は清海鎮海運側とたった一度の面会も電話もできなかった。 息子の葬儀にも弔問にさえこなかった。
故イ・ヒョンウ氏は大学1年生の満19歳で、檀園高校犠牲者と同じような年頃だ。 彼の父親のイ某氏は5月2日、CBSラジオの［キム・ヒョンジョンのニュースショー］とのインタビューで 「会社の名前を聞くだけでも血が逆流する」とし 「すでに会社が非常識で、道義を知らないということはわかっていたが、葬儀費も支給しないというのだから... 本当に一度彼らの顔を見たい」と鬱憤を放った。
死んでまでアルバイトという身分差別を受けると同時に、外部からは一般乗客ではない「職員」だったという批判的な視線にも苦しんでいる。 イ氏は「(亡くなった人々を職員か一般乗客かに分ける)部分がなくはないようだ。 それでまるで罪人であるかのように声も出せなかった」とし 「同じように犠牲になったし、みんな会社の非倫理的な態度のために(死亡したが)、 重要ではない人はいない。家族もいるのに。その部分が少し残念だ」と吐露した。
続いて「本当にくやしくも大人の誤りで犠牲になったのに、 檀園高校の学生もそうで、息子のヒョヌや一般の亡くなった方も、みんな残念に思って抱いてくれれば本当に有難いという言葉をぜひ申し上げたい」と訴えた。
現在、清海鎮海運側はアルバイトへの葬儀費は支払っておらず、仁川市が葬儀費を支給している。 仁川市が病院と船主会社側に支払い保証をしている状況で、清海鎮海運側に今後、葬儀費の支給を要求する方針だ。 もし政府の協力や清海鎮海運側の葬儀費支給がなければ、仁川市が葬儀費を支払うことになる。
今日(5月2日)午前8時頃、死亡したアルバイトのバン・ヒョンス氏の出棺が行われ、明日午前8時にはイ・ヒョンス氏の出棺が予定されている。 仁川市商売文化チームのクォン・ホチャン チーム長は5月1日、CBSラジオの［鄭寛容(チョン・グァニョン)の時事ジョッキー］とのインタビューで 「現在、言論では檀園高校の学生たちだけにしかフォーカスが合わされていない。 事実、これら二人の学生は、檀園高校の学生と2歳、3歳しか差がない」と説明した。
続いて「檀園高校の学生たちは、教育庁や政府次元で積極的な支援も約束され、公開のマスコミにもよく出てくるが、この学生たち(アルバイト)は今、清海鎮海運の正規職職員でも正規職乗務員でもないので、職場保険や共済組合などの恩恵もない」とし 「(一般旅行客ではないため)旅行者保険のようなものもなく、だからよく考えてみると疎外され、マスコミからも照明を受けられない。 (遺族は)それがさらに悲しく、とても気分がわるい気持ち」と説明した。
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[転載]「私だって娘と県外移住したい」～３年間我慢した福島市の母親、封印を解く時は来るか？
原発が爆発事故を起こした直後から、汚染地を離れたいという気持ちをずっと抱えてきた。夫は反対した。仕事も辞められなかった。
でも消えない「ここに娘と住み続けて良いのか」という葛藤─。
福島市の母親（39）が移住への想いを語ってくれた。娘が小学校を卒業する前に移住を決意しようと思う。だがそれは、移住に後ろ向きな夫との別れを意味する。迷いは当然。すぐに答えは出ない。
こんな非情な選択を迫る原発事故。これもまた、福島の現実だ。
【口にできない被曝への不安】
原発事故以降、山梨県内の保養プログラムに定期的に参加している。現地で土いじりをしていると、小学３年生の娘が無邪気に尋ねてくる姿に涙がこぼれるという。
「この花、摘んで良い？」
「タンポポは触って良いの？」
本当は福島から少しでも遠くに行きたい。保養のたびに「このまま福島に帰らずに移り住んでしまおうか」と考える。幸い、娘の甲状腺検査は異常なしとされる「A1」。検査結果にはひとまず胸をなでおろしたが、今後も福島市での生活を続けて良いのか、懸念は払しょくされない。
「友達にも本心は言えません。被曝の懸念や避難のことを、ここでは口にしなくなりました。山梨の保養スタッフだけですね、本音を口にして相談できるのは…」
封印した被曝への不安。娘には免疫力を下げないようにと昔ながらの食事を作るように心がけてきた。他人に不安を悟られまいとする生活で、知らず知らずのうちに疲労を蓄積していたのだろう。娘を連れて山梨にまで保養に出かけると、ふっと力が抜けて何も出来なくなってしまうという。本音を隠し、気を張った福島での生活。保養の最終日に涙がこぼれるのも無理はない。
放射線量が高いのは、何も特殊な場所ではない。子
どもたちが毎日、自転車で登下校をする場所も、被曝
の危険が十分にあるのだ
＝福島市の文知摺橋
【夫の反対と職場の混乱がネックに…】
あの時、夫は真っ先に避難に反対した。
「避難？この子の学校はどうするんだよ？」。
娘は新学期から幼稚園の年長になろうとしていた。夫の両親との同居は震災前から決まっており、自宅の改修も進んでいた。同居を心待ちにしていた義父母、完成間近の二世帯住宅…。本音を封印するには十分すぎる環境だった。
仕事も障壁となった。専門職のため代わりがいない。震災後の混乱の中がむしゃらに働いたが、本当は避難したかった。何人かの先輩が、仕事を捨てるように福島県外に避難して行った。「こんなときに逃げるなんて…」。同僚たちは、避難した先輩たちへ露骨に敵意を示した。「実は私も…」。何度、この言葉を口にしようとしては飲み込んだだろう。
「とても避難を言い出せる状況ではなかったです。人手不足で混乱し、おまけに私は今の職場に転職したばかり。仕事を辞めるなんて不可能でした」。
山形県に避難した友人から「こっちにおいでよ」と何度も誘われたが、「うん」とは言えなかった。
気付けば３年。仕事に子育て、日々の生活に忙殺されて、ふと原発事故のことも放射線ことも忘れる瞬間があるという。
「ついつい、流されそうになる自分がいるんですよね」。
県外の避難先から福島市に戻ってきたママ友もいる。国や行政のアピールが奏功したか、街は原発事故などなかったように日常生活を取り戻した。今年の3.11、メディアはこぞって震災特集を組んだが、新聞もテレビも観なかった。観たところで、娘を放射線量の低い土地に連れて行ってあげることはできない。
小学生たちの登校風景。福島駅西口のモニタリング
ポストの数値は下がったが、通学路の放射線量は依
然として高い。安心するにはまだ早い
【移住に傾く気持ち、消えぬ迷い】
「ここのお母さんたちは、普通に暮らしているように見えても何らかの不安を抱えているんです。時間が経つにつれて口に出しにくくなってますからね。外からでは分からないんです」
自分もその一人…。
しかし、我慢も限界だ。封印してきた避難への想いが、いよいよ頭をもたげてきた。
「これから決意するとしたら、もはや短期避難ではなく移住になるでしょう。夫と一緒に移住することは無理ですから、母子２人での移住になるでしょうね」
思春期を迎えることを考えると、避難を決断するなら娘が小学校を卒業する前しかない。時間がない。あとは自分が踏ん切りをつけるだけ。でも迷う。
「娘はパパっ子なんですよ。被曝の不安を抱えたまま福島市での生活を続けるのが良いのか、夫と引き離してでも放射線量の低い土地に移住するのが良いのか…。答えは出ません」。
迷いは当然だ。
夫に内緒で自分の気持ちと向き合う日々。夫に相談すれば反対されることが分かっている。もしかしたら、先回りされて移住できなくなってしまうかもしれない。周囲からは「そろそろ、弟か妹はまだ？」と言われるが、原発事故による汚染が解消されないなかで、子づくりする気持ちにはなれない。
「福島県外に出てからでないと、出産なんて考えられません」。
移住を決意する時、それは夫との離婚をする時だ。非情な選択を女性に迫る原発事故。これもまた、原発事故の厳然たる一面なのである。
（了）
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不安な大韓民国、生命に直結する業務に「非正規職」が溢れ、災難救助隊、鉄道保守、操縦士も非正規職…安全脆弱構造を生産
不安な大韓民国、生命に直結する業務に「非正規職」が溢れ、災難救助隊、鉄道保守、操縦士も非正規職…安全脆弱構造を生産
ユンジヨン記者2014.04.23
セウォル号沈没と共に韓国政府の「安全イデオロギー」もその煽りで海の底に沈没してしまった。今回の事件を契機に政府の不実な災難管理システム、事件隠蔽疑惑、不十分な対策などがまな板の上に上り、このかんパククネ政府が掲げてきた「安全社会」の価値の虚構の素顔が現れることになった。
特に政府はこのかん国民の安全、生命と直結する核心業務を不安な雇用形態に拡散してしてきたのであるから、「安全」に対する不安感は一層増幅している状況だ。セウォル号の非正規職雇用形態が安全に脆弱な構造を作ったという事実が露になって、今後国民の生命と直結する多数の業務の非正規職雇用形態に対する改善要求にもつながるものと見られる。
不安な大韓民国、生命直結核心業務にも「非正規職」が溢れ
セウォル号沈没惨事過程でマスコミをとおして船長をはじめとする核心乗務員の多数が非正規職として雇用されていたとう事実が露になった。安全と対応管理に脆弱だったセウォル号の非正規職雇用形態が今回の大惨事を煽ったという指摘だった。
実際、セウォル号全体乗務員中非正規職は15名で全体の半分以上を占めていた。非常状況時に乗客の安全と救助などに責任を持たなければならないセウォル号の総指揮者格の船長は1年づつの契約職だった。機関部、甲板部など核心乗務員人員の70%も非正規職だった。
しかしセウォル号惨事で明らかになった安全核心人員の非正規職雇用形態は氷山の一角であるだけだ。飛行機の操縦士や鉄道施設維持保守、バス運転士をはじめとして災難救助隊のような国民の安全及び生命と直結する核心業務がすでに非正規職に固着した状態であるからだ。
このかん労働界や市民社会は安全、生命と直結する核心業務の正規職雇用を要求してきた。国民の足である船舶や飛行機、バス、鉄道など交通手段はともすると大型惨事を呼び起こすこともあるだけに、雇用安定をとおして安全性及び専門性を確保しなければならないためだ。
それにもかかわらず巨大航空社の操縦士と乗務員、鉄道維持保守業務、バス運転士などは多数が不安な非正規職身分だ。大韓航空の場合すでに11年前の2003年から外国人操縦士を非正規職として採用してきた。外国人派遣業者をとおして人員を供給される方式だった。その後外国人操縦士に関する不法派遣疑惑が起こり、雇用労働部から何回にもわたって不法派遣の指摘も受けた。
しかし大韓航空側はこのような論難にもかかわらず政府に操縦士と乗務員まで派遣を許容してくれと要求したりもした。会社側は昨年6月、ソンスンファン国土交通部長官を相手に操縦士と客室乗務員までも派遣を許容するよう派遣法改正を建議したことがある。2012年末基準で大韓航空の全体操縦士は2,224名であり、客室乗務員は5,708名だ。操縦士中の約15%は非正規職外国人操縦士だ。
安全脆弱構造を作り…操縦士、鉄道保守、災難救助隊も非正規職
鉄道公社も鉄道安全の核心業務である維持、保守業務をすべて外注化した。これに従い鉄道施設の維持保守業務を行う労働者たちは外注業者の非正規職労働者で埋められた。線路保守外注業者のコレールテクに所属する労働者中非正規職の比率は96%に達する。さらに去る2011年12月、コレールテクの安全対策の不備で労働者5名が列車に引かれて亡くなる事故が発生してもいる。
貸切バス労働者の場合、状況は一層深刻だ。去る2010年運輸労働政策研究所の研究報告書によると貸切バス労働者の90%が「チープ労働者」と呼ばれる特殊雇用労働者として雇用されている。貸切バス労働者の平均月給は2007年基準104万ウォン（１０万2千円）だ。労働者たちは月チープ料と会社代行経費40万ウォン（３万9千円）、斡旋料、監査償却費、油類費、道路費などを直接支払わなくてはならない。
はなはだしくは北漢山、雪岳山、智離山など国立公園の災難救助隊も大部分が非正規職身分だ。政府の雇用率達成のために国立公園安全管理業務を非正規職の仕事場に拡大したわけだ。昨年基準、20の国立公園で勤務中の安全管理要員は総147名だ。その中安全管理班は44名、災難救助隊は103名と集計される。
昨年国政監査でイジョンフン・セヌリ党議員は、安全管理要員中、運営業務職員の7名を除くとすべて非正規職身分だと指摘している。災難救助隊100余名もすべてが非正規職で、国立公園内全体安全管理専従者の95%が非正規職であるわけだ。
それだけではなく、山岳事故発生時、負傷者1名を背負子に背負って降りてくる時に必要な人力も最小4名であるが、国立公園別安全監視専従者は3~4名に過ぎないことが分かった。事故状況が発生したとき敏捷な対応は枯死して救助にさえ立つことができない状況だ。
ユンジヨン記者2014.04.23
セウォル号沈没と共に韓国政府の「安全イデオロギー」もその煽りで海の底に沈没してしまった。今回の事件を契機に政府の不実な災難管理システム、事件隠蔽疑惑、不十分な対策などがまな板の上に上り、このかんパククネ政府が掲げてきた「安全社会」の価値の虚構の素顔が現れることになった。
特に政府はこのかん国民の安全、生命と直結する核心業務を不安な雇用形態に拡散してしてきたのであるから、「安全」に対する不安感は一層増幅している状況だ。セウォル号の非正規職雇用形態が安全に脆弱な構造を作ったという事実が露になって、今後国民の生命と直結する多数の業務の非正規職雇用形態に対する改善要求にもつながるものと見られる。
不安な大韓民国、生命直結核心業務にも「非正規職」が溢れ
セウォル号沈没惨事過程でマスコミをとおして船長をはじめとする核心乗務員の多数が非正規職として雇用されていたとう事実が露になった。安全と対応管理に脆弱だったセウォル号の非正規職雇用形態が今回の大惨事を煽ったという指摘だった。
実際、セウォル号全体乗務員中非正規職は15名で全体の半分以上を占めていた。非常状況時に乗客の安全と救助などに責任を持たなければならないセウォル号の総指揮者格の船長は1年づつの契約職だった。機関部、甲板部など核心乗務員人員の70%も非正規職だった。
しかしセウォル号惨事で明らかになった安全核心人員の非正規職雇用形態は氷山の一角であるだけだ。飛行機の操縦士や鉄道施設維持保守、バス運転士をはじめとして災難救助隊のような国民の安全及び生命と直結する核心業務がすでに非正規職に固着した状態であるからだ。
このかん労働界や市民社会は安全、生命と直結する核心業務の正規職雇用を要求してきた。国民の足である船舶や飛行機、バス、鉄道など交通手段はともすると大型惨事を呼び起こすこともあるだけに、雇用安定をとおして安全性及び専門性を確保しなければならないためだ。
それにもかかわらず巨大航空社の操縦士と乗務員、鉄道維持保守業務、バス運転士などは多数が不安な非正規職身分だ。大韓航空の場合すでに11年前の2003年から外国人操縦士を非正規職として採用してきた。外国人派遣業者をとおして人員を供給される方式だった。その後外国人操縦士に関する不法派遣疑惑が起こり、雇用労働部から何回にもわたって不法派遣の指摘も受けた。
しかし大韓航空側はこのような論難にもかかわらず政府に操縦士と乗務員まで派遣を許容してくれと要求したりもした。会社側は昨年6月、ソンスンファン国土交通部長官を相手に操縦士と客室乗務員までも派遣を許容するよう派遣法改正を建議したことがある。2012年末基準で大韓航空の全体操縦士は2,224名であり、客室乗務員は5,708名だ。操縦士中の約15%は非正規職外国人操縦士だ。
安全脆弱構造を作り…操縦士、鉄道保守、災難救助隊も非正規職
鉄道公社も鉄道安全の核心業務である維持、保守業務をすべて外注化した。これに従い鉄道施設の維持保守業務を行う労働者たちは外注業者の非正規職労働者で埋められた。線路保守外注業者のコレールテクに所属する労働者中非正規職の比率は96%に達する。さらに去る2011年12月、コレールテクの安全対策の不備で労働者5名が列車に引かれて亡くなる事故が発生してもいる。
貸切バス労働者の場合、状況は一層深刻だ。去る2010年運輸労働政策研究所の研究報告書によると貸切バス労働者の90%が「チープ労働者」と呼ばれる特殊雇用労働者として雇用されている。貸切バス労働者の平均月給は2007年基準104万ウォン（１０万2千円）だ。労働者たちは月チープ料と会社代行経費40万ウォン（３万9千円）、斡旋料、監査償却費、油類費、道路費などを直接支払わなくてはならない。
はなはだしくは北漢山、雪岳山、智離山など国立公園の災難救助隊も大部分が非正規職身分だ。政府の雇用率達成のために国立公園安全管理業務を非正規職の仕事場に拡大したわけだ。昨年基準、20の国立公園で勤務中の安全管理要員は総147名だ。その中安全管理班は44名、災難救助隊は103名と集計される。
昨年国政監査でイジョンフン・セヌリ党議員は、安全管理要員中、運営業務職員の7名を除くとすべて非正規職身分だと指摘している。災難救助隊100余名もすべてが非正規職で、国立公園内全体安全管理専従者の95%が非正規職であるわけだ。
それだけではなく、山岳事故発生時、負傷者1名を背負子に背負って降りてくる時に必要な人力も最小4名であるが、国立公園別安全監視専従者は3~4名に過ぎないことが分かった。事故状況が発生したとき敏捷な対応は枯死して救助にさえ立つことができない状況だ。
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[転載]「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」
在独哲学者ハン・ビョンチョル
「セウォル号の殺人者は船長ではなく新
自由主義」
セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」
チョン・ウニ記者 2014.04.29 17:27
現代社会を「疲労社会」と呼び、ヨーロッパの学界に大きな反響を生んだドイツ、ベルリン芸術大学の在独哲学者、 ハン・ビョンチョル教授がドイツの有力日刊紙FAZに今回のセウォル号の災難について 「殺人者は船長ではなく新自由主義」と明らかにして注目されている。
4月26日(現地時間)、ベルリン芸術大学のハン・ビョンチョル教授は 「この船は私たちすべてだ」という題名で、ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)に寄稿し、 「沈没したセウォル号は韓国人だけの問題ではなく、沈む船から脱出した船長は、公共心をただ妄想にという新自由主義イデオロギーの肉身」と明らかにした。
ハン・ビョンチョル教授は今回のセウォル号事故について、 「単に乗務員の不注意や非専門性、または韓国の国家的な特色に原因を求めるべき事故として見過してはならない」とし 「これは私たちの世界そのものについて、多くのことを表す、つまり今日の韓国社会に対する一つのメタファーと解釈される」と前提にした。
ハン教授はまず 「すべての面で船長が単独で責任を負い、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は彼に殺人行為の責任があると非難」したが 「この不幸に対する責任は、現代の元経営者だった李明博(イ・ミョンバク)前大統領の新自由主義政策にある」とし、これを反証する三つの事項を提起した。
［出処:http://www.faz.net/画面キャプチャー］
セウォル号を飲み込んだ新自由主義:労働柔軟化、国家機関民営化、規制緩和
ハン教授が最初に提起した新自由主義の事例は、規制緩和だ。 彼は「一般的に、船舶の生命は20年間続く」が 「2009年に企業側寄りの政府がこれを30年に延長させた」とし 「こうした改革は、当時の李明博政権が集中した新自由主義的な規制緩和の線上で始まった」と伝えた。 彼はこれに対して「20年の制限規定が続いていれば、日本で廃船直前だった18年も経つこの船は輸入されなかっただろう」とし 「ただ利益だけを追求する企業の政策は、事故の危険を深刻に増大させる」と提起した。 「費用を下げて効率的に運営するという、こうした新自由主義の教理は、人命と人間的な尊厳を費用として要求する」ということだ。
ハン・ビョンチョル教授は国家機関の私有化にも誤りがあると指摘した。 彼は「韓国では、海洋事故救助業務が部分的に私有化されている」とし 「費用を削減するための救助措置の民営化は危険なこともある」と明らかにした。
彼は最後に「セウォル号の乗務員のほとんどがいわゆる非正規職だったという点」に注目した。 ハン教授は「彼らは短期契約職だった」とし 「船長さえ非常に低い賃金の1年任期の短期契約職」、 「権威はなく、単に名前だけの船長」だったと指摘した。
ハン教授は「このような労働条件では、いかなる義務、船に対する強い拘束と責任感も持てない」とし 「だから人々は、まず可能なら自分を救う」と明らかにした。 そのため彼は「殺人者はそもそも船長ではなく、新自由主義制度だ」と強調した。
セウォル号船長、労働市場柔軟化政策の結果...「責任感を持てず」
ハン・ビョンチョル教授は、セウォル号惨事の時代的な背景になった新自由主義政策的な問題を提起しつつ、 哲学者としてこのイデオロギーがどんな倫理的な問題を生み、これがまたどう事故につながるのかについても暴いた。
ハン教授はまず 「韓国では正規職は非常にめずらしい」ということに注目し、 「しかし一般的に、契約職労働は道徳を害する」と見た。 彼は「正規職がアジア危機の時にIMFが苛酷に貫徹させた新自由主義アジェンダにより急激に廃止され、(...) 経済の新自由主義化以後、韓国の社会的な雰囲気は非常に険悪で非人間的」とし 「皆が自分自身、そして自分の生存だけを考え」て、「公共心は壊滅した」と明らかにした。
彼はこのような事例として、まず朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめとする韓国の政治家が、自分の履歴のために事故現場に急行して写真を撮った点を上げ、 これは単に制度的な強要に隷属させる新自由主義、いわゆる代案のない社会の症状だと見て、これは韓国でだけではないと強調した。
しかしハン・ビョンチョル教授はこうした公共心の壊滅は「労働政策の結果」だとし、 この原因を新自由主義労働市場柔軟化政策に求める。
ハン教授は「さらに多くの利益と効率のために労働を柔軟化するのは、われわれの新自由主義世界の一般的な傾向」とし 「今日、人々はしばしば一つのプロジェクトのためだけに採用されるが、それでは会社に対する強い拘束力が生まれない」と見た。
彼は代表的に「現在の経営者は会社に対するアイデンティティが非常に弱い」とし 「彼らは会社が沈み始めれば、多少誇張して言えば、一番先にこの会社から離れる」と明らかにし、 「新自由主義は効率を上げるために一般的に拘束力、信頼を破壊する」と診断した。
そのためハン教授は 「韓国の船長の態度は、部分的には新自由主義労働政策の結果」とし 「これは船長に対し道徳的な責任を賦課する『私の船』という強調を全く不可能にした」と見た。 これについて彼は「どんな船長も『自分の船』から一番先に離れることはない」とし 「20年前、韓国で発生した同じような恐ろしい船舶事故での乗務員たちの態度は全く違っていた」とし、当時「乗務員はすべて災難から生き残れなかった」と伝えた。
しかしハン教授は「一般的に船長は、強く自分の船と自分を同一視して、船と自分の運命を共にする」とし 「これは名誉に関する質問」と明らかにした。 しかし彼は「こうした精神は、今日全く存在せず、これは韓国に限られない」とし 「イタリアのコンコルディア号の船長もまず自分の生存だけを考えたのは偶然ではない」と強調した。
「私たちすべてが、自分の生存のためにもがく」
そのためハン・ビョンチョル教授は 「今日の社会自体は生存の社会」で 「皆が自分の生存にもがかなければならない」と見る。
ハン教授は「新自由主義」概念の考案者である経済学者のアレクサンダー・リュストウ(Alexander Ruestow)を引用し、 「彼は人々が単に社会を完全に市場に任せれば、社会はさらに非人間的で、さらに麻痺すると主張した」とし 「そのため彼は、連帯、公共心と人間性を再生させる『重大な政策』を要求」したが、 「新自由主義の今日の形態はこれとは反対に、さらに大きな自我、彼ら自身の企業家を生産する」と憂慮した。
そのため彼はリュストウが見たように、 「競争は市場経済領域の一つ組織原則だが、人々が社会全体を構築する原則ではない」とし 「道徳的かつ社会的な観点で、競争は一つに固まらせる原則ではなく解体させるものであり、今日の全社会の競争は社会の没落、人間的な関係の解体に導く」と主張した。
ハン・ビョンチョル教授はまさにこれにより 「船長だけでなく、まず自分自身の生存を考えるのは今日では典型的」とし 「公共心の解体が続けば、(セウォル号だけでなく)われわれの社会は沈没するだろう」と警告した。
ハン教授はこれ以外にも、今回の災難によって政治家たちが透明性と統制を強化するかもしれないが、これは本質的な原因ではないとし、信頼を失った社会において透明性が、連帯と公共心が消えた社会では統制が強調されるが、透明性と統制は腐敗を防ぐとしても、これは単に症状を除去するだけだとし、その限界を指摘した。
彼は災難の「原因である揺れる公共心、または漸増する利己主義は続くだろう」とし、 彼が当初提起した新自由主義政策の変化についての根本的な省察を提案した。
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[転載]なくそう原発！つながろう福島！５・１０群馬集会へ！！ 【ＮＡＺＥＮぐんま】
なくそう原発！
つながろう福島！
５・１０群馬集会へ！
ＮＡＺＥＮぐんまは「ふくしま」共同診療所を全力で支援します！
2014年3月11日のＴＶ朝日報道ステーションで住民の不安に向き合う診療所として取り上げられ大きな反響のある「ふくしま共同診療所」です。
ふくしま共同診療所ＨＰ
一部抜粋して紹介します。
診療所が目指すもの
この診療所は、福島第一原発事故に対し、「福島の子どもたちの命と健康を守ろう」と呼びかけられた基金によって建設されました。
●地域で求められる、あらゆる医療要求を全力でにないます
●人々が生き、生活するために、医療・福祉を、共同の場としてつくりあげます
●被災、被ばくの現実と訴えから学び・応え、ともに避難、保養をすすめ、健康増進をかちとってゆきます
●地域の人々と連携し、健康と人権を守り、安心・信頼の医療をすすめます
●全職員によるチーム医療と、民主的な運営をすすめます
福島では放射能被害がまるで無いもののようにウヤムヤにされたり
放射能とうまく付き合って生きて行く事が「ふるさと」を守る事のように宣伝されたりと、どうにもおかしな方向に向かわせる力が働いているようです。
これは全国的にも広がっているように感じます。
ふくしま共同診療所についても「甲状腺がんの不安を煽っている」とか「放射能の影響を訴えるなら診療所なんて作ってないで避難させるべき」とか色々な考えの方がいらっしゃるようですが。
診療所は決して不安を煽っている訳でも、避難を否定している訳でもありません。
先に抜粋引用した中にはっきりと書かれています。
不安があっても相談出来ない、不安があってもどうしてよいかわからない。
そんな不安に正面から向き合う診療所です。
ふくしま共同診療所に「布施幸彦」医師がいます。
群馬の誇りだと思います。
2012年12月に診療所が開院しましたが、以降今年の春までは館林厚生病院で副院長を務めながら毎週末に福島に通い、子どものみならず仮設住宅への訪問も行っていました。
今年の春からは厚生病院の副院長の職を辞して診療所に専念してくれています。
名誉よりもお金よりも「人の命」を大切に考えてくれる素晴らしい「お医者さん」が群馬にいました！
この記事は昨毎日新聞群馬版に載ったものです。
布施先生は診療所のニュースレター「ここから通信」に
こんなイラストが出来ちゃうくらい人気者です。
その！！
布施幸彦医師が！！
何と！
忙しい合間を縫って！
5月10日（土曜日）に群馬県庁でお話をしてくれます！
来てくれるんです！！
それがこれ！
福島のお母さんも貴重なお話を聴かせてくれます。
これはもう
二人のお話を聴きに行くしかないでしょう！
是非、お友達・ご近所お誘い合わせてお出かけ下さいね♪
私たちは他人事として知らん顔して、過ぎたこととして知らん顔してていいんでしょうか？
赤城大沼のワカサギの検査結果直近２回が82～83ベクレルで基準値以下です、持ち帰れます。って驚きの報道があった直後に、国からさらなる安全性確保に対する指導があったことから、やっぱり「持ち帰り自粛」でしょ。
放射能の事、他人事じゃないんですよ。
放射能の事、他人事じゃないんですよ。
ふくしま共同診療所は募金によって支えられています。
【郵便振替口座】
02200-8-126405
加入者名／福島診療所建設基金
【銀行口座】
福島銀行 本店（110） 普通預金 1252841
加入者名／福島診療所建設基金 代表 渡辺 馨
記事元: ＮＡＺＥＮぐんま
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国鉄闘争全国運動 ６・８全国集会へ
国鉄１０４７名解雇をめぐる裁判で昨年９月、東京高裁が不当労働行為を明確に認定しました。
一審判決に続く高裁での不当労働行為の認定は、〈国鉄分割・民営化における解雇は間違いであった〉ことを認めさせる画期的判決です。「解雇撤回」の旗を降ろさずに闘いを継続した国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の存在と、これを支援した４万５千筆に及ぶ署名が大きな力を発揮しました。
ところがこの判決は、不当労働行為を認定しながら、解雇撤回ではなく慰謝料を支払えばよいと命じました。こんなことが許されて良いはずはありません。いま私たちは最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決をかちとるために闘っています。
戦後最大の労働運動への攻撃だった国鉄分割・民営化（１９８７年）に対して不当労働行為と解雇撤回の判決を出させれば労働運動復権へ大きな力となります。 解雇撤回へ10万筆署名へのご支援、ご協力をお願いします。
６月８日、東京・文京シビックホールで国鉄闘争の全国集会を開催します。多くの方の参加と署名へのご協力を訴えます。
国鉄から始まった民営化と外注化は安全と雇用を破壊しました。ＪＲ北海道や京浜東北線川崎駅構内事故を見て下さい。恐るべき「安全崩壊」の現実が社会全体を覆っています。国鉄分割・民営化と同じ時期に制定された労働者派遣法から始まった非正規雇用化は現在は約４割。
集団的自衛権の行使容認をはじめ安倍政権は改憲と戦争の道をひた走っています。同時に、限定正社員制度の導入や派遣の全面解禁などの正社員ゼロ化政策、残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションなどの「雇用改革」を進めています。これを許せば日本の労働者の賃金は数十兆円も減るとの試算もあります。
安倍政権による改憲と戦争、そして総非正規雇用化の政治と対決する闘う労働組合の復権が必要です。国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは今こそ大きな意味を持っています。
６・８全国集会は誰でも参加できる集会です。多くの方の参加を呼び掛けます。
一審判決に続く高裁での不当労働行為の認定は、〈国鉄分割・民営化における解雇は間違いであった〉ことを認めさせる画期的判決です。「解雇撤回」の旗を降ろさずに闘いを継続した国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の存在と、これを支援した４万５千筆に及ぶ署名が大きな力を発揮しました。
ところがこの判決は、不当労働行為を認定しながら、解雇撤回ではなく慰謝料を支払えばよいと命じました。こんなことが許されて良いはずはありません。いま私たちは最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決をかちとるために闘っています。
戦後最大の労働運動への攻撃だった国鉄分割・民営化（１９８７年）に対して不当労働行為と解雇撤回の判決を出させれば労働運動復権へ大きな力となります。 解雇撤回へ10万筆署名へのご支援、ご協力をお願いします。
６月８日、東京・文京シビックホールで国鉄闘争の全国集会を開催します。多くの方の参加と署名へのご協力を訴えます。
国鉄から始まった民営化と外注化は安全と雇用を破壊しました。ＪＲ北海道や京浜東北線川崎駅構内事故を見て下さい。恐るべき「安全崩壊」の現実が社会全体を覆っています。国鉄分割・民営化と同じ時期に制定された労働者派遣法から始まった非正規雇用化は現在は約４割。
集団的自衛権の行使容認をはじめ安倍政権は改憲と戦争の道をひた走っています。同時に、限定正社員制度の導入や派遣の全面解禁などの正社員ゼロ化政策、残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションなどの「雇用改革」を進めています。これを許せば日本の労働者の賃金は数十兆円も減るとの試算もあります。
安倍政権による改憲と戦争、そして総非正規雇用化の政治と対決する闘う労働組合の復権が必要です。国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは今こそ大きな意味を持っています。
６・８全国集会は誰でも参加できる集会です。多くの方の参加を呼び掛けます。
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外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会
外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会
本気で闘い世界変えよう
国を越え４５０人 〝安倍を倒せ〟と団結
本気で闘い世界変えよう
国を越え４５０人 〝安倍を倒せ〟と団結
（写真 25回目の全国交流集会をかちとり、勝利感みなぎる団結ガンバロー【4月13日 横浜】）
４月13日、「打ち破ろう分断！ 取り戻そう団結！ 世界の労働者は団結して闘おう！」「オリンピックはやめろ！ 外国人労働者を使い捨てるな！」を掲げた第25回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会（同全国実行委主催）が、横浜市開港記念会館で開かれた。韓国から民主労総ソウル本部を迎え、在日・滞日外国人労働者を先頭に４５０人が一堂に会し、「団結して闘えば世界を変えられる」「安倍政権を倒そう」と熱く誓い合った。
〝東京五輪やめろ〟
全学連国際部の内田しをりさんとビルマ民主化活動家の２人の司会で集会が始まった。
３年目の３・11を闘った福島からのアピールをふくしま合同労組の坂元太平さんが行い、「被曝労働であることを百も承知で除染作業で働いているフィリピン人の少年がいる。福島を切り捨てて東京オリンピックを誘致し、外国人労働者を使う、すべての根っこはひとつだ」と訴えた。
在本土沖縄労働者会議の宮里勝博さん（なんぶユニオン委員長）が非正規職撤廃を闘う５・15沖縄闘争を呼びかけた。
全国実を代表して基調報告に立った牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんは、３月に牛久入管収容所で相次いで被収容者が亡くなったことなどを怒りをもって暴露した。安倍政権が推し進める労働政策、とりわけ東京オリンピックのインフラ建設への外国人労働力導入とそれをテコにした全労働者の非正規職化、さらに愛国主義・排外主義の全面化攻撃を打ち破る力は、労働者が労働組合で団結して闘うこと、国際連帯の闘いにあると提起し、団結を呼びかけた。
続いて「外国人労働者」をテーマにジャーナリストの安田浩一さんが講演。安田さんは、中国人研修生の実態から見える日本社会の実像について問題を投げかけた。「時給２００円で朝から晩まで働かせ、休みもなく、パワハラ・セクハラやり放題。詰め寄った経営者から出た言葉は『外人に給料を払わないかんの？』。そこには労働者、人間、人格は存在しない。都合のいい安価な労働力があるだけだ」
ヘイトスピーチへの怒りを込めて、「外国人問題とは外国人労働者問題であり、排外主義・ヘイトスピーチは地続きの問題。醜悪な政策に彩られた国内問題だ」「この社会を変えていかなければならない」と結んだ。
民主労総ソウル本部からの特別アピール（要旨別掲）があり、後半は「すべての難民、仮放免者に無条件の在留を！」として、クルドやビルマ、中国の難民・仮放免者と支援グループが次々に登壇し、日本の入管行政の問題点を批判した。
３年目の３・11を闘った福島からのアピールをふくしま合同労組の坂元太平さんが行い、「被曝労働であることを百も承知で除染作業で働いているフィリピン人の少年がいる。福島を切り捨てて東京オリンピックを誘致し、外国人労働者を使う、すべての根っこはひとつだ」と訴えた。
在本土沖縄労働者会議の宮里勝博さん（なんぶユニオン委員長）が非正規職撤廃を闘う５・15沖縄闘争を呼びかけた。
全国実を代表して基調報告に立った牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんは、３月に牛久入管収容所で相次いで被収容者が亡くなったことなどを怒りをもって暴露した。安倍政権が推し進める労働政策、とりわけ東京オリンピックのインフラ建設への外国人労働力導入とそれをテコにした全労働者の非正規職化、さらに愛国主義・排外主義の全面化攻撃を打ち破る力は、労働者が労働組合で団結して闘うこと、国際連帯の闘いにあると提起し、団結を呼びかけた。
続いて「外国人労働者」をテーマにジャーナリストの安田浩一さんが講演。安田さんは、中国人研修生の実態から見える日本社会の実像について問題を投げかけた。「時給２００円で朝から晩まで働かせ、休みもなく、パワハラ・セクハラやり放題。詰め寄った経営者から出た言葉は『外人に給料を払わないかんの？』。そこには労働者、人間、人格は存在しない。都合のいい安価な労働力があるだけだ」
ヘイトスピーチへの怒りを込めて、「外国人問題とは外国人労働者問題であり、排外主義・ヘイトスピーチは地続きの問題。醜悪な政策に彩られた国内問題だ」「この社会を変えていかなければならない」と結んだ。
民主労総ソウル本部からの特別アピール（要旨別掲）があり、後半は「すべての難民、仮放免者に無条件の在留を！」として、クルドやビルマ、中国の難民・仮放免者と支援グループが次々に登壇し、日本の入管行政の問題点を批判した。
労働組合で団結を
「労働組合で団結しよう！」として、神奈川の湘北合同労組、茨城県地域連帯労組が登壇した。
湘北合同労組の小林利行委員長は「結成以来３年、外国人組合員に聞き取り調査をしたところ、最低賃金以下、残業代も払わない、ちょっとしたミスを見つけては賃金カット、罰金を取られるなど、外国人研修生と同じだった。そこで今年３月に外国人部会を組織し、分会として労働運動をやっていくことを決定した」と報告。５人の外国人組合員が「この国は労働者の国、労働者が１週間休めば国がつぶれる。労働者の権利のために闘おう」などと訴えた。
茨城県地域連帯労組の辻川あつ子委員長が「組合員は一人ひとりが国際連帯の主体であると自覚し、積極的に外国人と交流をしています」と外国人組合員を紹介した。韓国人男性は「国境を越えて団結することを呼びかけたい」、バングラデシュの男性も「みんな地球人だ。第２次大戦の時、日本は２００万人を強制連行して無理やり働かせた。さっきのビデオで『朝鮮人殺せ、殺せ』ってやっている若い人たちには『恥を知れ』というしかない。沖縄も福島も根っこは同じ、新自由主義だ」と喝破した。小竹運輸グループ労組の植田書記長も「労働者から搾取するやつらが支配する世の中を、すべての人にすべてを与える世の中に変えよう。そのために職場で闘う」ときっぱり表明した。
最後に動労千葉の田中康宏委員長が立ち、「社会の不正に心から怒って団結した力を集めるのが労働運動だ。先ほどのヘイトスピーチの映像、あれをやっているのは実はこの国の政府だ。これは外国人だけの問題ではなく、すべての労働者の問題だ。労働者一人ひとりに力がある。国鉄分割・民営化から始まった新自由主義、30年にわたる労働者への全面戦争、収奪と差別・抑圧、国家主義、そのすべてを変えることを求めて６月８日に国鉄闘争全国集会を開きます。労働者はひとつ、ともに団結して闘いましょう！」
司会のビルマ人が「一人でできないことも団結すればできる」と閉会あいさつをし、全学連の斎藤郁真委員長の音頭で団結ガンバロー！ インターナショナルが響いた。本気になって闘えば、世界を変えることができる。実践に踏み出す決定的な交流集会となった。
湘北合同労組の小林利行委員長は「結成以来３年、外国人組合員に聞き取り調査をしたところ、最低賃金以下、残業代も払わない、ちょっとしたミスを見つけては賃金カット、罰金を取られるなど、外国人研修生と同じだった。そこで今年３月に外国人部会を組織し、分会として労働運動をやっていくことを決定した」と報告。５人の外国人組合員が「この国は労働者の国、労働者が１週間休めば国がつぶれる。労働者の権利のために闘おう」などと訴えた。
茨城県地域連帯労組の辻川あつ子委員長が「組合員は一人ひとりが国際連帯の主体であると自覚し、積極的に外国人と交流をしています」と外国人組合員を紹介した。韓国人男性は「国境を越えて団結することを呼びかけたい」、バングラデシュの男性も「みんな地球人だ。第２次大戦の時、日本は２００万人を強制連行して無理やり働かせた。さっきのビデオで『朝鮮人殺せ、殺せ』ってやっている若い人たちには『恥を知れ』というしかない。沖縄も福島も根っこは同じ、新自由主義だ」と喝破した。小竹運輸グループ労組の植田書記長も「労働者から搾取するやつらが支配する世の中を、すべての人にすべてを与える世の中に変えよう。そのために職場で闘う」ときっぱり表明した。
最後に動労千葉の田中康宏委員長が立ち、「社会の不正に心から怒って団結した力を集めるのが労働運動だ。先ほどのヘイトスピーチの映像、あれをやっているのは実はこの国の政府だ。これは外国人だけの問題ではなく、すべての労働者の問題だ。労働者一人ひとりに力がある。国鉄分割・民営化から始まった新自由主義、30年にわたる労働者への全面戦争、収奪と差別・抑圧、国家主義、そのすべてを変えることを求めて６月８日に国鉄闘争全国集会を開きます。労働者はひとつ、ともに団結して闘いましょう！」
司会のビルマ人が「一人でできないことも団結すればできる」と閉会あいさつをし、全学連の斎藤郁真委員長の音頭で団結ガンバロー！ インターナショナルが響いた。本気になって闘えば、世界を変えることができる。実践に踏み出す決定的な交流集会となった。
民営化を必ず阻止する
民主労総ソウル本部 イヒョンチョル副本部長
パククネ政府は昨年12月、民営化反対をかけて闘った鉄道ストライキを弾圧し、12月22日には民主労総本部に公権力が暴力的に乱入しました。
民主労総は12月28日、ソウル広場に10万人が結集して怒りを見せつけ、２月25日のパククネ就任１周年には国民ゼネストを行いました。動労千葉の連帯行動に心からの感謝を述べます。
鉄道労組に対する弾圧は続いています。数百名が解雇され、多くの組合員を強制配転しようとしています。これにより一人の労働者が命を絶ちました。鉄道労組は、前委員長と事務処長が鉄塔に登って高空ろう城を開始し、再びストライキを準備しています。
保健医療労組を始め医療民営化に反対する同志たちも強力な闘争を決意しています。私有化・民営化政策に対し、公共性を守るための闘争も激烈に行われるでしょう。
すべての労働者の連帯闘争で人間の尊厳性を守る暮らしをつくろう。もっと怒って新自由主義に反対して闘い、民営化・私有化を阻止しよう！ トゥジェン（闘争）！
民主労総は12月28日、ソウル広場に10万人が結集して怒りを見せつけ、２月25日のパククネ就任１周年には国民ゼネストを行いました。動労千葉の連帯行動に心からの感謝を述べます。
鉄道労組に対する弾圧は続いています。数百名が解雇され、多くの組合員を強制配転しようとしています。これにより一人の労働者が命を絶ちました。鉄道労組は、前委員長と事務処長が鉄塔に登って高空ろう城を開始し、再びストライキを準備しています。
保健医療労組を始め医療民営化に反対する同志たちも強力な闘争を決意しています。私有化・民営化政策に対し、公共性を守るための闘争も激烈に行われるでしょう。
すべての労働者の連帯闘争で人間の尊厳性を守る暮らしをつくろう。もっと怒って新自由主義に反対して闘い、民営化・私有化を阻止しよう！ トゥジェン（闘争）！
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解雇撤回と基地撤去は一つ 沖縄現地闘争へ！
解雇撤回と基地撤去は一つ
５・１５（17日～19日）沖縄闘争に決起しよう！
電通労働者委員会
解雇撤回・非正規職撤廃と沖縄基地撤去は一つ。「本土復帰」から42年目の５・15沖縄闘争は、安倍の戦争と改憲、階級戦争に対する労働者階級の一大反撃の闘いです。14春闘で解雇撤回を求める青年労働者を先頭に、現場の怒りが噴出しています。「官製春闘」の「ベースアップ」なんて大うそだ。資本の外注化・賃下げと労働者分断に協力するＮＴＴ労組幹部を打倒し、闘う労働組合をつくり出しましょう。国鉄署名を進め、５・15闘争に総結集しましょう。
「ＮＴＴが７年ぶりにベア実施 それでも上がる不満の理由」「ＮＴＴグループ８社は、３月12日に春の労使交渉を終え、組合側は平均月額１６００円という７年ぶりのベースアップをかちとった。にもかかわらず、若手社員からは失望の声が出ている。その理由は、ベアの中身をみてみると分かる。まず、昇給は『エキスパート職』と呼ばれる主査や係長など社員全体の54％にあたる現場のリーダー層に限ったものであること。これが月額１３００円。そして、もう一つが子育て世代に対する扶養手当の充実で、月額２８００円のアップである。……20〜30代の若手社員を始め、独身や子どものいない社員は恩恵にあずかれないことになり、恨み節がでるのも仕方がない」
一部の労働者だけの昇給を「ベア」とは言いません。『週刊ダイヤモンド』はエキスパート職が一律アップと読める表現をとっていますが、実際には「レンジ１」の最も賃金の高い労働者だけのアップです。しかも１級から３級で金額が違い、Ａ〜Ｄの成績評価によっても違ってきます。またこの昇給は、資格賃金ではなくあくまでも「加給」部分です。両方あわせて基準内賃金とはなっていますが、要は成果給であるということに変わりはありません。
50代以降はＮＴＴの02年「構造改革」による50歳退職・再雇用という大攻撃を受けた世代です。とくに01年からの「新賃金制度」（成果給・能力給の導入）以降、この世代はほとんど賃金が上がらないままにされ、最も大きな犠牲を払わされてきました。
昨年10月１日から施行された処遇体系の再構築で50歳退職・再雇用制はなくなったものの、50代では年収１００万円近い賃下げが行われ、資格賃金も減額されました。現場からは「これでは50歳退職・再雇用の方がまだましだった！」という声が上がっています。
青年労働者にとってはたとえ正規職であっても結婚できるのか、子どもを持てるのか――人生設計もままならない現実が強いられています。この青年労働者の怒りをわずかばかりの「扶養手当」のアップでごまかそうとしているのです。
誰も「恩恵」など受けていません。まして非正規職労働者はまったく蚊帳の外におかれてきました。会社側は「非正規労働者の処遇改善については、これまでも各社で正規職登用スキームを順次整備してきたが、今後、本施策をグループ全体で取り組んでいく」としただけです。時給のアップも何もありません。そればかりか、４月から消費税が８％に増税されたことで実質的な大幅賃下げとなっています。許せません。
今回の春闘で、正規職と非正規職の分断が一層固定化されるとともに、正規職の中でも成果給・能力給による分断と競争が持ち込まれました。一律大幅賃上げを求めて闘うことが必要な時にＮＴＴ労組中央は闘おうとしないどころか、資本の攻撃に協力していく。いったいこれが労働組合なのか。現場から怒りが噴き上がり、執行部の中からも「こんなんじゃあ、やってられない」という悲鳴が上がり始めています。
今こそ御用労組幹部を打倒し、労働組合を現場労働者の手に取り戻す重大な情勢が到来しています。
国鉄解雇撤回10万筆署名は、国鉄分割・民営化に始まる全社会的な民営化・外注化、労組解体攻撃を打ち破り、決着を付ける闘いです。
国鉄分割・民営化と一体となった１９８５年の電電公社民営化を突破口に、ＮＴＴ資本によるとどまることを知らない外注化攻撃が、労働者の賃金と労働条件をどんどん引き下げてきました。さらに職場の労働者がどんどん非正規職化されてきました。その全過程が御用労組幹部の協力のもとで行われてきたのです。今やＮＴＴ西日本沖縄グループの人員構成は、社員７８５人に対して非正規社員４４３人、60歳超２０７人となっており、非正規社員の占める割合は45％にもなっています（12年度末）。
民営化・外注化は、労働者の生活を破壊するとともに、職場の安全崩壊をもたらします。ＪＲではＪＲ西の尼崎事故、ＪＲ北海道の安全崩壊、さらにＪＲ東の川崎駅で京浜東北線の回送電車と工事用車両が衝突する脱線・転覆事故が起きました。現場は複数の下請け会社がかかわり、指揮・命令系統は寸断されていました。ＪＲは作業のすべてを下請けに丸投げしてきたのです。そのＪＲとＮＴＴはともに、全社会的な外注化・非正規職化の先端企業です。
国鉄分割・民営化に反対して闘いぬいてきた動労千葉は、外注化・非正規職化絶対反対の闘いを貫き、ＪＲ本体と下請けのＣＴＳ（千葉鉄道サービス）労働者が一体となった組織拡大闘争に打って出ています。動労千葉は現場での外注化粉砕・非正規職撤廃、強制出向粉砕、過労死弾劾の反合理化・運転保安闘争を土台に、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める鉄建公団訴訟で東京地裁・高裁に国家的不当労働行為を認めさせ、最高裁決戦に攻め上っています。
国鉄決戦を基軸とした職場・生産点での階級的労働運動の前進こそが、新自由主義による民営化・外注化、非正規職化を打ち破り、労働者の生活と権利、命を守ることができます。
解雇や賃下げに怒らない労働者はいません。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ！ 国鉄署名を全職場で進め、闘う団結をつくり出しましょう。
沖縄のコールセンターで働く労働者は２万人と言われます。そのほとんどが１カ月・３カ月・半年雇用です。米軍基地強化と一体となった沖縄振興策と沖縄県「マルチメディアアイランド構想」のもとで、次々と沖縄に進出したコールセンターは「雇用確保」とは名ばかりのブラック企業でした。この先駆けを担ったのがＮＴＴ資本であり、96年10月に設置された１０４センターでした。そのＮＴＴが「ＮＴＴマーケティングアクト」を設立して出向・転籍を強制し、青年労働者を非正規職にして搾取を強めてきました。その上さらに安倍政権は、米軍辺野古新基地建設と沖縄「国家戦略特区」を進めようとしているのです。
この沖縄の現実に対する青年労働者の歴史的な反撃が開始されました。ＩＪＢＳ労組の解雇撤回の闘いは、ＮＴＴ労働者自身の闘いです。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ変革していく闘いと一つです。青年労働者を先頭とする職場の怒りを結集し闘おう。
沖縄基地撤去！ 雇い止め解雇撤回！ 国鉄決戦を基軸に、戦争と改憲の安倍打倒へ。全国のＮＴＴ労働者は全労働者の先頭で５・15沖縄闘争に結集しよう。国鉄署名を団結の武器に、闘う労組拠点建設を進めよう。
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解雇撤回、非正規職撤廃！ 基地撤去、改憲・戦争阻止！
新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！
「復帰」４２年 ５・１７沖縄集会
５月17日（土）午後６時開場
沖縄県青年会館ホール（那覇市久米）
主催 「復帰」42年 ５・17沖縄集会実行委員会
呼びかけ 国鉄闘争全国運動・沖縄
関連企画 午後４時 国際通りデモ（県民広場出発）
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５・15平和とくらしを守る県民大会
５月18日（日）午後２時
宜野湾市海浜公園野外劇場
主催 沖縄平和運動センター
５・１５（17日～19日）沖縄闘争に決起しよう！
電通労働者委員会
解雇撤回・非正規職撤廃と沖縄基地撤去は一つ。「本土復帰」から42年目の５・15沖縄闘争は、安倍の戦争と改憲、階級戦争に対する労働者階級の一大反撃の闘いです。14春闘で解雇撤回を求める青年労働者を先頭に、現場の怒りが噴出しています。「官製春闘」の「ベースアップ」なんて大うそだ。資本の外注化・賃下げと労働者分断に協力するＮＴＴ労組幹部を打倒し、闘う労働組合をつくり出しましょう。国鉄署名を進め、５・15闘争に総結集しましょう。
「ベア」の大うそに怒り
14春闘で「ＮＴＴは平均１６００円のベースアップ」と報道されました。しかしその内実はどうか。『週刊ダイヤモンド』（３・24付）は次のような記事を載せています。「ＮＴＴが７年ぶりにベア実施 それでも上がる不満の理由」「ＮＴＴグループ８社は、３月12日に春の労使交渉を終え、組合側は平均月額１６００円という７年ぶりのベースアップをかちとった。にもかかわらず、若手社員からは失望の声が出ている。その理由は、ベアの中身をみてみると分かる。まず、昇給は『エキスパート職』と呼ばれる主査や係長など社員全体の54％にあたる現場のリーダー層に限ったものであること。これが月額１３００円。そして、もう一つが子育て世代に対する扶養手当の充実で、月額２８００円のアップである。……20〜30代の若手社員を始め、独身や子どものいない社員は恩恵にあずかれないことになり、恨み節がでるのも仕方がない」
一部の労働者だけの昇給を「ベア」とは言いません。『週刊ダイヤモンド』はエキスパート職が一律アップと読める表現をとっていますが、実際には「レンジ１」の最も賃金の高い労働者だけのアップです。しかも１級から３級で金額が違い、Ａ〜Ｄの成績評価によっても違ってきます。またこの昇給は、資格賃金ではなくあくまでも「加給」部分です。両方あわせて基準内賃金とはなっていますが、要は成果給であるということに変わりはありません。
50代以降はＮＴＴの02年「構造改革」による50歳退職・再雇用という大攻撃を受けた世代です。とくに01年からの「新賃金制度」（成果給・能力給の導入）以降、この世代はほとんど賃金が上がらないままにされ、最も大きな犠牲を払わされてきました。
昨年10月１日から施行された処遇体系の再構築で50歳退職・再雇用制はなくなったものの、50代では年収１００万円近い賃下げが行われ、資格賃金も減額されました。現場からは「これでは50歳退職・再雇用の方がまだましだった！」という声が上がっています。
青年労働者にとってはたとえ正規職であっても結婚できるのか、子どもを持てるのか――人生設計もままならない現実が強いられています。この青年労働者の怒りをわずかばかりの「扶養手当」のアップでごまかそうとしているのです。
誰も「恩恵」など受けていません。まして非正規職労働者はまったく蚊帳の外におかれてきました。会社側は「非正規労働者の処遇改善については、これまでも各社で正規職登用スキームを順次整備してきたが、今後、本施策をグループ全体で取り組んでいく」としただけです。時給のアップも何もありません。そればかりか、４月から消費税が８％に増税されたことで実質的な大幅賃下げとなっています。許せません。
今回の春闘で、正規職と非正規職の分断が一層固定化されるとともに、正規職の中でも成果給・能力給による分断と競争が持ち込まれました。一律大幅賃上げを求めて闘うことが必要な時にＮＴＴ労組中央は闘おうとしないどころか、資本の攻撃に協力していく。いったいこれが労働組合なのか。現場から怒りが噴き上がり、執行部の中からも「こんなんじゃあ、やってられない」という悲鳴が上がり始めています。
今こそ御用労組幹部を打倒し、労働組合を現場労働者の手に取り戻す重大な情勢が到来しています。
国鉄署名進め労組拠点へ
14春闘で問われたことは労働組合の階級的立場と闘う路線です。大破綻を始めた新自由主義の民営化・外注化、非正規職化に対して絶対反対で闘いぬけるかどうかです。国鉄解雇撤回10万筆署名は、国鉄分割・民営化に始まる全社会的な民営化・外注化、労組解体攻撃を打ち破り、決着を付ける闘いです。
国鉄分割・民営化と一体となった１９８５年の電電公社民営化を突破口に、ＮＴＴ資本によるとどまることを知らない外注化攻撃が、労働者の賃金と労働条件をどんどん引き下げてきました。さらに職場の労働者がどんどん非正規職化されてきました。その全過程が御用労組幹部の協力のもとで行われてきたのです。今やＮＴＴ西日本沖縄グループの人員構成は、社員７８５人に対して非正規社員４４３人、60歳超２０７人となっており、非正規社員の占める割合は45％にもなっています（12年度末）。
民営化・外注化は、労働者の生活を破壊するとともに、職場の安全崩壊をもたらします。ＪＲではＪＲ西の尼崎事故、ＪＲ北海道の安全崩壊、さらにＪＲ東の川崎駅で京浜東北線の回送電車と工事用車両が衝突する脱線・転覆事故が起きました。現場は複数の下請け会社がかかわり、指揮・命令系統は寸断されていました。ＪＲは作業のすべてを下請けに丸投げしてきたのです。そのＪＲとＮＴＴはともに、全社会的な外注化・非正規職化の先端企業です。
国鉄分割・民営化に反対して闘いぬいてきた動労千葉は、外注化・非正規職化絶対反対の闘いを貫き、ＪＲ本体と下請けのＣＴＳ（千葉鉄道サービス）労働者が一体となった組織拡大闘争に打って出ています。動労千葉は現場での外注化粉砕・非正規職撤廃、強制出向粉砕、過労死弾劾の反合理化・運転保安闘争を土台に、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める鉄建公団訴訟で東京地裁・高裁に国家的不当労働行為を認めさせ、最高裁決戦に攻め上っています。
国鉄決戦を基軸とした職場・生産点での階級的労働運動の前進こそが、新自由主義による民営化・外注化、非正規職化を打ち破り、労働者の生活と権利、命を守ることができます。
解雇や賃下げに怒らない労働者はいません。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ！ 国鉄署名を全職場で進め、闘う団結をつくり出しましょう。
解雇撤回・非正規職撤廃を
沖縄県うるま市にある日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）の書記長である青年労働者に雇い止め解雇が強行されました。99％が非正規職という職場で２年前に結成されたＩＪＢＳ労組は「非正規職撤廃！」を掲げて闘ってきました。この闘いへの職場の労働者の圧倒的な共感と支持に追いつめられた資本は、組合つぶしのむきだしの不当労働行為として、労組書記長への雇い止め解雇を強行してきたのです。絶対に許さない！ 全国の闘う仲間が駆けつけて解雇撤回闘争が始まっています。沖縄のコールセンターで働く労働者は２万人と言われます。そのほとんどが１カ月・３カ月・半年雇用です。米軍基地強化と一体となった沖縄振興策と沖縄県「マルチメディアアイランド構想」のもとで、次々と沖縄に進出したコールセンターは「雇用確保」とは名ばかりのブラック企業でした。この先駆けを担ったのがＮＴＴ資本であり、96年10月に設置された１０４センターでした。そのＮＴＴが「ＮＴＴマーケティングアクト」を設立して出向・転籍を強制し、青年労働者を非正規職にして搾取を強めてきました。その上さらに安倍政権は、米軍辺野古新基地建設と沖縄「国家戦略特区」を進めようとしているのです。
この沖縄の現実に対する青年労働者の歴史的な反撃が開始されました。ＩＪＢＳ労組の解雇撤回の闘いは、ＮＴＴ労働者自身の闘いです。ＮＴＴ労組を民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合へ変革していく闘いと一つです。青年労働者を先頭とする職場の怒りを結集し闘おう。
沖縄基地撤去！ 雇い止め解雇撤回！ 国鉄決戦を基軸に、戦争と改憲の安倍打倒へ。全国のＮＴＴ労働者は全労働者の先頭で５・15沖縄闘争に結集しよう。国鉄署名を団結の武器に、闘う労組拠点建設を進めよう。
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解雇撤回、非正規職撤廃！ 基地撤去、改憲・戦争阻止！
新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！
「復帰」４２年 ５・１７沖縄集会
５月17日（土）午後６時開場
沖縄県青年会館ホール（那覇市久米）
主催 「復帰」42年 ５・17沖縄集会実行委員会
呼びかけ 国鉄闘争全国運動・沖縄
関連企画 午後４時 国際通りデモ（県民広場出発）
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５・15平和とくらしを守る県民大会
５月18日（日）午後２時
宜野湾市海浜公園野外劇場
主催 沖縄平和運動センター
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