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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    中国深センで労働争議 ネットで連帯、学生ら50人拘束

    8/25(土) 22:41配信

                        
    労働争議の主な経緯中国深センで労働争議 ネットで連帯、学生ら50人拘束       
     中国広東省深圳で起きた溶接機械工場の労働争議をめぐり、従業員側の支援に駆けつけた学生ら50人余りが24日、地元警察に拘束された。従業員の支援団体が明らかにした。数千人の学生らが労働者への連帯を表明するという異例の動きに、当局は神経をとがらせ封じ込めに踏み切った。(深圳=益満雄一郎、北京=延与光貞)


      労働争議が起きている工場は、溶接作業に使う機械などを製造する中国資本のメーカー。7月以降、工場の前で従業員側が抗議活動を続け、会社側との対立が深まっていた。

     従業員側の支援グループによると、争議のきっかけは長時間労働や従業員への罰金制度など、不当な待遇に対する改善要求だった。従業員たちは労働組合の設立も求めたが認められず、7月下旬には抗議に加わっていた従業員が何者かから暴行を受けたうえ、約30人が警察に騒動挑発の疑いで拘束されたという。

     争議への支援をネットで呼びかけた女性で、現場に集まった支援グループのリーダー役だった沈夢雨さん(26)も8月11日、何者かに連行されて連絡がとれなくなった。そして24日朝、警察は沈さんらの呼びかけに応じて工場近くに集まっていた北京大や中国人民大、南京大の学生ら約50人を一斉に拘束したという。


    ■毛沢東時代を連想させるスローガン

     中国で労働争議は珍しくない。だが、今回は広東省の名門・中山大の大学院を卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと工場労働者になった異色の経歴を持つ沈さんらの抗議が注目を集め、各地の学生が反応した。これまで北京大など全国16大学の学生らが実名でネット上に支援声明を発表。数千人が署名した。

     署名呼びかけの中心になったのは、北京大で学内のセクハラ事件の情報公開を求め一時軟禁されるなどした経験を持ち、今年卒業したばかりの女性だった。声明は「労働者階級万歳!」といった毛沢東時代を連想させるスローガンも使いながら、労働者の権利を守る活動は自分たちの未来にもつながっていると訴えた。
    朝日新聞社

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    障害者、職場での虐待が過去最多 29年度1308人「倉庫に閉じ込め」「腰蹴られ」

    8/22(水) 17:36配信
    産経新聞
     職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成29年度に1308人(前年度比336人増)に上り、過去最多になったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は597カ所(同16カ所増)で過去最多。同省担当者は「社会全体として職場でのいじめや嫌がらせの関心が高まっており、通報の増加につながっている」と分析している。

     調査は、虐待疑いの障害者を発見した人の通報を義務づけた障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で6回目(1回目は24年10月~25年3月の半年間)。虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、1483カ所(前年度比167カ所増)で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が489人で最も多かった。

     虐待の種別(一部重複)では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか払わないなどの「経済的虐待」が1162人と大半を占める。次いで、暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が116人、身体的虐待が80人、性的虐待が7人だった。

     虐待例では、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があった。また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたケースや、発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりなどの性的虐待を受けた例があった。

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                            全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安



    全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安

    8/23(木) 9:54配信 

     今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、西日本新聞の特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

     「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

     情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん(58)=北九州市小倉北区=だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相 日本の枯葉剤」も出している。

    「立ち入り禁止」の看板
     一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

     《立ち入り禁止 2・4・5-T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》

     原田さんによると、2・4・5-T剤(245T)は、化学物質「2・4-D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

    なぜ、245Tが埋められた?
     吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。

     「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。

     なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上-。

    くすぶる不安、専門家「漏出も」
     ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5-T剤」(245T)。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

     説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

     同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所(九州5県19カ所)はそのままだ。
          ■

     もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

     原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員=福岡県選出=が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。
     「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。

     林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。

    安全性に問題はないのか
     地中の245Tの安全性に問題はないのか。

     林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

     実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。
    「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。
     ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授(コンクリート工学)は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

    市担当者「絶対に流出しないという確証はない」
     地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。
     ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授(環境科学)は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。【あなたの特命取材班】
    SNSで調査報道の依頼を受付中!

     西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

    西日本新聞社

     


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                            全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安



    全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安

    8/23(木) 9:54配信 

     今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、西日本新聞の特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

     「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

     情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん(58)=北九州市小倉北区=だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相 日本の枯葉剤」も出している。

    「立ち入り禁止」の看板
     一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

     《立ち入り禁止 2・4・5-T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》

     原田さんによると、2・4・5-T剤(245T)は、化学物質「2・4-D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

    なぜ、245Tが埋められた?
     吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。

     「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。

     なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上-。

    くすぶる不安、専門家「漏出も」
     ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5-T剤」(245T)。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

     説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

     同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所(九州5県19カ所)はそのままだ。
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     もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

     原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員=福岡県選出=が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。
     「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。

     林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。

    安全性に問題はないのか
     地中の245Tの安全性に問題はないのか。

     林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

     実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。
    「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。
     ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授(コンクリート工学)は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

    市担当者「絶対に流出しないという確証はない」
     地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。
     ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授(環境科学)は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。【あなたの特命取材班】
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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                            全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安



    全国46カ所に猛毒埋設 ベトナム戦争の枯れ葉剤成分 専門家「漏出の恐れも」 地元に不安

    8/23(木) 9:54配信 

     今年で終結43年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、西日本新聞の特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

     「7月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

     情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん(58)=北九州市小倉北区=だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、6年前には著書「真相 日本の枯葉剤」も出している。

    「立ち入り禁止」の看板
     一緒に福岡、佐賀県境にある埋設地に向かった。福岡県那珂川町から佐賀県吉野ケ里町に入り、坂本峠付近の林道を歩く。国有林の一角に突然、緑のフェンスで囲われた区域が現れた。傍らに看板が立つ。

     《立ち入り禁止 2・4・5-T剤を埋没してありますので囲い内の立ち入りや土石等の採取をしないで下さい》

     原田さんによると、2・4・5-T剤(245T)は、化学物質「2・4-D」と混合することで枯れ葉剤になる。不純物として含まれるダイオキシンには奇形を生じさせる強い毒性があるという。

    なぜ、245Tが埋められた?
     吉野ケ里町に埋設されている量は945キログラム。数メートル先には九州自然歩道の散策路があり、ウオーキング愛好家も通る。約1キロ北東には、水道用水の確保などを目的にした福岡県営五ケ山ダムが完成したばかりだ。

     「245Tが地中でどうなっているか。掘り返さないと分かりませんよ」。原田さんは警告する。

     なぜ、245Tが埋められたのか。調べてみると、埋設地はここだけではなかった。その数、九州だけで20カ所以上-。

    くすぶる不安、専門家「漏出も」
     ベトナム戦争で米軍が使った枯れ葉剤の成分の一つで、全国の山林に埋められている除草剤「2・4・5-T剤」(245T)。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、54カ所に上ったという。福岡県を除く九州6県21カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」

     説明によると、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、245Tを国有林に散布した。その後、奇形を生じさせる恐れがあるとして海外で問題になったため、71年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

     同庁に残る資料には、全国54カ所の埋設地が記されている。総量は固形状で約2万5千キログラム、液体状で約1830リットル。うち8カ所は「埋設地が民有地だった」などの理由で撤去したが、残る46カ所(九州5県19カ所)はそのままだ。
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     もっとも、林野庁が245Tを使用・埋設した時期はベトナム戦争と重なる。枯れ葉剤研究を続ける北九州市立大職員の原田和明さんは別の見方を示す。「日本で造られた245Tが輸出され、米軍の枯れ葉剤に転用されていたのでは」

     原田さんが注目するのは、69年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員=福岡県選出=が、同県大牟田市の工場で造られる245Tを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。
     「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた245Tの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。

     林野庁はベトナム戦争との関連について「記録がなくて分からない」という。

    安全性に問題はないのか
     地中の245Tの安全性に問題はないのか。

     林野庁は廃棄に際し、除草剤の10倍程度に当たる量の土と混ぜ、セメントで固めてコンクリート塊にし、水源から離れた地中に1カ所300キログラム以内の分量で埋めるように通達を出した。

     実際には特命取材班が赴いた福岡、佐賀県境の同県吉野ケ里町も含め、通達の分量を上回るケースが目立つ。84年に問題化して再調査したが、環境への影響がないと確認したという。
    「通達に反する大量投棄は事実だが、245Tは長期間、安定状態にあり、誰かが掘り返さない限り地中で動く可能性は考えにくい」と担当者。同庁は年2回の定期点検や災害発生後の臨時点検をしており、吉野ケ里町の埋設地についても、7月の西日本豪雨の後に異常がないことを確認したという。
     ただ、点検は現地を目視するだけだ。地中のコンクリート塊について、岡山大の阪田憲次名誉教授(コンクリート工学)は「コンクリートは引っ張る力に弱く、水を通す性質がある。地中で亀裂が入ったり、土の中の有機物と化学変化を起こして劣化したりする可能性がある。雨水が染み込んで有害物質が周辺に出る恐れもある」と指摘する。

    市担当者「絶対に流出しないという確証はない」
     地元にも不安はくすぶる。吉野ケ里町や、五ケ山ダム下流域の福岡市など周辺自治体は毎年、245Tの撤去を求める要望書を林野庁に出している。同市はダムや周辺河川の水質検査を続けており、異常はないというが、市担当者は「絶対に流出しないという確証はない」と漏らす。
     ダイオキシンに詳しい長山淳哉・元九州大准教授(環境科学)は「ダイオキシンの有害性は長年にわたって残り、分解する微生物も自然環境にほとんどいない。周囲に流出し、食物連鎖を通じて濃縮されれば、人間の健康被害につながりかねない。早急に地中を掘り起こし、調査するべきだ」としている。【あなたの特命取材班】
    SNSで調査報道の依頼を受付中!

     西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

    西日本新聞社

     

    転載元: たたかうユニオンへ!


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  • 08/27/18--13:42: 星野文昭作製カバン
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    2018年8月27日(月)、平良ご夫妻が購入された「星野文昭カバン」を受け取ってきました。全国のみなさんにも、写真だけ撮らせていただいて、お届けします。平良先生、悦美さん、すみません。

    刑務所担当者が夏休みで不在のため、今日ようやく購入できました。デザインから、縫製まで星野さんの手によるものだそうです。制作者の姿が映り込んだような、骨太、頑丈な作りです。ミシン目の状態など、星野さんの息遣いがとどくでしょうか?

    残念ながら、当面これで、在庫なし。担当者によると「次は10月の矯正展ごろできればいいかな、という感じです。」とのことです。

    ベージュの方は、群馬救援会が「こんな立派なカバンをつくっている人なんです。」ということで、要望書をひろげるために使いたいとお話があり、平良さんも「そういうことなら・・・(笑)」と御貸しくださることになりました。黒は沖縄へ、ベージュは群馬にさっそく送ります。(了)

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    【拡散希望です】
    9月1日(土)午後1時~2時 NHK教育。こころの時代~宗教・人生~ アンコール「イエスと歩む沖縄」が再放送されます。星野さん救援にとって、そして辺野古が焦点化しているいま、お話を聞いていただくことが大きな波及力だとおもいます。ぜひ、一人でも多くのかたに、ご案内が届くと幸いです。 http://www4.nhk.or.jp/kokoro/x/2018-09-01/31/13865/2008319/

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    世界に誇る食ブランドが危ない!〜「これでいいのか豊洲市場移転」緊急集会

     8月28日、東京・飯田橋の東京都消費者生活総合センターで日本消費者連盟が主催する「食の安全・安心を守ろう ! これでいいのか豊洲市場移転 築地を守れ!緊急集会」が開催された。不透明に強引に進められる豊洲移転を危惧する各分野の科学者・築地で働く人・消費者の立場の市民たちが150人(主催者発表)参加し超満員になり、熱気あふれる発言が飛び交った。
     纐纈美千世・日本消費者連盟事務局長の開会あいさつに続いて、中澤誠・東京中央市場労働組合委員長(写真上)による講演「豊洲市場で食の安全はどうなるー築地市場の現場から考えるー」 が行われた。中澤さんは強い語気で「築地に手を掛けた人は悲惨な目に遭っているんですよ」と述べた後、次のような講演をした。


       「豊洲市場の問題点についてお話します。土地の取得経緯が不透明。 汚染対策は測定箇所を減らし、消えた盛り土や謎の地下空間など不正だらけ。追加対策後もシアン・ベンゼンの数値は上がり続け、地下水位はコントロールできない。卸・仲卸・青果の建物が道路で分断され、搬出人の動線すらできていない。 仲卸棟の床耐荷重はターレ(運搬用車両)の重さ以下の700kg。 グラスファイバーで仕切られた店舗が狭い。スロープが危険なヘアピンになっている等、建物の構造が欠陥だらけ。アクセスが悪く、駐車場も足りず、入場に時間がかかり、仕入れた品物を集積して搬出するのに混乱を起こす。卸売市場だけが移転すると、豊洲から築地場外店舗への買い回りも実質不可能。買い出し業者からは営業時間に間に合わない。築地に納入する生産者から、仕入れている小売・飲食業者まで『築地ブランド』の信頼の元で商売を続けてきた」
    「築地がなくなることは、生産者・地域の店にとって危惧。豊洲市場予定地の土地そのものの地盤が弱く、災害時には道路が使えなくなり、食の流通がストップする。築地に比べて莫大な建物の運用コストに加え、汚染対策を恒久的に続けるため、年間98億円の赤字が見込まれている。築地は現在黒字。築地は国内外の買い物客・観光客に大人気。世界中のシェフ・美食家から絶賛されている。2020年オリンピック・パラリンピック時に、築地を破壊して駐車場にすることは世界から批判される」
    「東京都が勝手に移転と取り壊し決め、しかもその費用は自分持ちという理不尽さに対抗するために、築地市場で働く人たちで営業権組合をたちあげました。そして農水省に豊洲移転不認可と築地市場存続の要請をしました」

     本間慎・東京農工大学名誉教授(写真上)は「高濃度土壌汚染が残る豊洲新市場」という題名の報告の中で次のように語った。
    「もともと石原慎太郎氏が都知事だったときに、築地市場の土地は別の使い方をすると金になるとして、代替地として、東京ガスの工場跡地で毒物汚染地として宅地などとしては売れない豊洲(六丁目)を決めた。そもそも生鮮食品を扱うような土地ではない」「今回の安全宣言は非公開でたった2人の専門会議でやった。この専門会議というのは能力がないのか、政治的圧力に弱いのか、その両方なのか。いずれにせよ、真の科学者ではない。私は科学者として、このようなやり方を許すことができない。第三者、消費者・労働者に寄り添った専門の科学者による再調査をしなければならない」
     そして、シャネル日本法人社長でフランス人のリシャール・コラス氏による次のメッセージを紹介した。
    「築地市場を移転すれば、銀座だけでなく、東京、さらには日本のイメージを破壊しかねないと考えています。築地を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。築地が日本や東京にとってまさしくある種の『ブランド』だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ『生』で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。築地が日本や東京にとってまさしくある種の『ブランド』だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。また、築地には多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ『生』で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学ーそうしたものがあそこには詰まっているのです。築地がなくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、『日本の食を体験したい』と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません」

     その後、質疑応答・発言・交流が行われた。
     日本科学者会議の石渡真理子(有機資源化学専門)さん(写真上)は 「専門者会議が発表した豊洲市場予定地の地下の写真を見ると明らかに地下水が上がってきている。ベンゼンは水より沸点が低く気体になりやすい。シアンが乾燥して散らばり、水銀が気体となって、それらの気体を吸い続けると大変危険。とても働ける環境ではない。そして、東京都が第三者による再調査を拒んでいることがおかしい」と語った。
     仲卸女将さん会の新井真沙子さんは「築地市場で働く私たちのほとんどは家族経営、三代四代続く人情豊かな江戸っ子です。なぜ無責任なやり方をされて、冷ややかでカビだらけの豊洲市場予定地に行かなければならないのでしょうか。現在築地市場で働く4000人の若者のために、後期高齢者の私たちは豊洲移転反対と築地市場存続を訴えていきますので、是非皆さん応援してください」と声をつまらせながら訴えた。
     閉会あいさつで大野和興・日本消費者連盟共同代表は 「築地のような卸売市場は小規模の生産者がフェアに生産物を出荷できる場所です。絶対に潰してはいけない。豊洲では大量生産者しか出荷できなくなるのです」と話した。
     私たちの取材の中で、中澤誠さんは 「豊洲市場は現在小池都知事の「安全?宣言」に基づいて。農水省に認可申請を出していますが、まだ認可されていません。豊洲市場を認可しないように農水省に、豊洲移転を撤回するように東京都に、ひとりひとりが手紙や電話やインターネットやFAXなどで要請してください」と訴えた。(ジョニーH)

    ●要請先 

    『農水省は、食の安全と流通の安定を守る為に、豊洲市場を認可しないで』要請 * webから「農水省」「ご意見」で検索
    〒100ー8950東京都千代田区霞ヶ関1ー2ー1
    農林水産省 消費・安全局 消費・安全局 消費者行政・食事課   

    FAX:03ー3502ー0594

    『東京都は豊洲市場予定地安全性の最調査をし、移転撤回、築地市場存続』要請 *webから「東京都」「ご意見」で検索
    〒163ー8001 東京都新宿区西新宿2ー8ー1

    〔都民の声総合窓口〕FAX:03ー5388ー1233  


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    〔解説〕レイバー・ノーツ誌8月号からバーモント州の看護師ストライキの記事を翻訳した。組合に入っていない介護などの補助労働者の賃上げも要求して市民の支持を得ることができた、という成功例である。このバーモント大学病院があるのはバーリントン市であり、バーニー・サンダース議員の地元で1980年代には市長を務めていたことでも知られている。(レイバーネット国際部・山崎精一)*毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。

    バーモント州の看護師ストが非組合員の賃上げを要求

      ジョナ・ファーマン(レイバーノーツ・スタッフ) http://www.labornetjp.org/image/2018/0825kokusai
     専門職の労働者のストライキで賃上げが主な要求の場合は、世間からの支持を取り付けることが課題となる。抜け目のない経営者は組合員はわがままだと主張する。組合のない労働者と比べると既に高い給料を得ていると言いたいのだ。
     7月12日から13日にかけてバーモント州で二番目に大きな雇用主であるバーモント大学病院の1800人の看護師と医療技術者が賃上げを要求してストライキに入った。病院があるバーリントン市の市民はストライキ支援に立ち上がった。「警官や消防士やUPS社の宅配運転手たちがピケに駆け付けて握手を求めてきました」と神経科看護師のマギー・ベレンスさんは言う。「ピザ宅配が何十ものピザを差し入れたり、アイスクリームを只で届けてくれました」
     病院から市の中心部に向けて1000人のスト労働者たちがデモを始めると「道端のレストランで夕食中の人たちが立ち上がってスタンディングオベーションで迎えてくれたのです。感激しました」
     なぜこのように広い支持を得られたのか? それはこの病院労働者たちは自分たちの賃上げだけを要求していたのではなかったからだ。電話交換手、庁舎清掃、給食、介護などの組合員ではない同僚のために最低時給15ドルも要求していたのだ。
     2011年のリストラの結果、バーモント州からニューヨーク州北部に広がる6つの病院、訪問看護協会、診療所からなるバーモント大学医療ネットワークが設立された。その中で一番の中心はこの大学病院だった。州で唯一の一級外傷センターで一番重症の難しい患者を扱っていた。10年間小児科と外科の集中治療看護師を務めているジェイソン・ウィンストンは重篤患者を大学病院が受け入れるのは当然だと言う。「しかし、そのためには設備が必要です。また人員を増やす必要があるし、採用するには十分な賃金も必要です」
     ところが、病院ではいつも看護師が欠員である。バーモント大学病院の看護師の給与は30マイル離れたニューヨーク州プラッツバーグにあるチャンプレイン・バレー病院よりも低い。ニューヨーク州の物価はバーモントよりかなり低く、しかもチャンプレイン・バレー病院では特別治療の必要な患者をバーモント大学病院に送ってきているのである、とウィンストンさんは言う。
     ●最賃15ドルを求めて
     看護師と技術職を対象に労働協約の要求づくりのためのアンケートをしたところ、賃金が一番の関心事項だが、新しい工夫を求めていることも分かった。組合員たちは自分たちの賃上げだけではなく、非組合員の事務職や補助労働者の賃上げも求めていたのだ。バーモント看護師医療専門職連盟は病院の全労働者の四分の一足らずを代表しているに過ぎない。
     バーモント州議会は5月に最賃を15ドルに引き上げる条例を可決したが、知事が拒否権を行使していた。看護師たちは大学病院が職員の最賃を15ドルに引き上げる予算があることを知っていたので、組合はそのために闘う意志を固めた。
     労働組合は労働協約の対象ではない職種の賃上げについて交渉することは表向きにはできない。しかし、病院は「交渉単位に属する従業員(この場合は看護師と医療技術者)の職務が過大にならないように十分な数の補助スタッフを確保しなければならない」という協約条項がある。慢性的な欠員をなくすためには補助スタッフの賃金を引き上げて人員を確保する必要があると、労働組合は主張した。
     組合は5月に地域集会を開いて、初任給が13ドルを下回っている介護士の低賃金問題を取り上げた。ベレンスさんによると、「看護師の仕事には介護士は絶対に必要です。血圧や温度を測り、床ずれを予防するための体位交換をし、排せつを助けています。介護士は相棒です。」「介護士は看護師以上にいつも欠員です。そこで看護師は本来の仕事の上に介護士の仕事をやらねばなりません」
     地域集会の後、600人の看護師と支援者はバーリントン市の中心部に向けてデモを行い、その後大学病院が準備中の分院に向った。その分院は中心部向けの医療を行うために新しいビルの一部を借り上げるもので、そのために相場より100万ドルも高い年間賃料を払うことになっている。「市中心部の医療にとっては素晴らしいことです。しかしそのためにお金があり、理事報酬のためのお金があるのなら、看護師のためにも使えるはずです」とウィンストンさんは言っている。
     ●大衆動員
     組合員たちはこの2日間のストライキのために一年半かけて準備した。その中心は執行部だけではなくできるだけ多くの組合員を含めた体制を作ることだった。
     組合規約によると各科の看護師は一人の交渉委員を選出でき、大きい科は二人以上選べる。その結果、交渉委員は総勢で36人となった。交渉委員でなくても団体交渉に参加することが奨励されている。労働組合はいつもできるだけ多くの組合員を参加させてきた。
    ○最初の団交申込は普通は事務的な手続きなのだが、100人の看護師が参加して書面を手交した。
    ○第一回団交には400人近い看護師が参加した。
    ○6月のストライキ権確立投票には1300人が投票して94パーセントが賛成した。
    ○ストライキ直前の最終団交には赤いTシャツを着た数百人の看護師たちが団交室に入り、「欠員補充で命を救おう」「理事長、今日は何床ベッドメーキングしたんだ?」とシュプレヒコールを繰り返した。ブルムステッド理事長は2017年の年俸が200万ドルを超えていた。
     ●大きな未来像
     職歴3年のベレンスさんは組合員活動チーム(組合員10人に一人ほど選ばれる職場のリーダーの集まりで職場委員と似た活動を行う)に選ばれている。つまり神経科の同僚たちを活動に参加させる責任がある、大変な仕事である。神経科ではこれまでの交渉ではあまり参加していなかった。日々の労働条件はそんなに悪くはなく、責任者も公正な人だと思われていた。「ストライキに反対の人もいたし、様子見の人も沢山いました。」とベレンスさんは言う。そこで彼女は他の部署の人員不足や重労働を考えてもらおうとした。整形外科や泌尿器科などでは補助スタッフが足りず、看護師一人当たりの患者数はもっと多い。集会、デモ、大衆団交は「団結を固める」ために大事で、「みんなを勇気づけ、組合は本気なことを病院に見せつける」効果があった。
     ストライキの日が迫るにつれ勢いがついていった。「最後の一月で大きく飛躍しました。」とベレンスさんは語る。それは何カ月も毎日のように組合員活動チームが何百人もの組合員と一対一の対話を行い、質疑討論会を繰り返した成果である。
     これまで組合に協力して来なかった人が何人もピケに加わっているのを見てベレンスさんは驚きうれしくなった。一月前にスト権投票の時に反対票を投じた人が彼女にこう言った「ストライキがもう一度必要ならやりましょう!」


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    〔解説〕レイバー・ノーツ誌8月号からバーモント州の看護師ストライキの記事を翻訳した。組合に入っていない介護などの補助労働者の賃上げも要求して市民の支持を得ることができた、という成功例である。このバーモント大学病院があるのはバーリントン市であり、バーニー・サンダース議員の地元で1980年代には市長を務めていたことでも知られている。(レイバーネット国際部・山崎精一)*毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。

    バーモント州の看護師ストが非組合員の賃上げを要求

      ジョナ・ファーマン(レイバーノーツ・スタッフ) http://www.labornetjp.org/image/2018/0825kokusai
     専門職の労働者のストライキで賃上げが主な要求の場合は、世間からの支持を取り付けることが課題となる。抜け目のない経営者は組合員はわがままだと主張する。組合のない労働者と比べると既に高い給料を得ていると言いたいのだ。
     7月12日から13日にかけてバーモント州で二番目に大きな雇用主であるバーモント大学病院の1800人の看護師と医療技術者が賃上げを要求してストライキに入った。病院があるバーリントン市の市民はストライキ支援に立ち上がった。「警官や消防士やUPS社の宅配運転手たちがピケに駆け付けて握手を求めてきました」と神経科看護師のマギー・ベレンスさんは言う。「ピザ宅配が何十ものピザを差し入れたり、アイスクリームを只で届けてくれました」
     病院から市の中心部に向けて1000人のスト労働者たちがデモを始めると「道端のレストランで夕食中の人たちが立ち上がってスタンディングオベーションで迎えてくれたのです。感激しました」
     なぜこのように広い支持を得られたのか? それはこの病院労働者たちは自分たちの賃上げだけを要求していたのではなかったからだ。電話交換手、庁舎清掃、給食、介護などの組合員ではない同僚のために最低時給15ドルも要求していたのだ。
     2011年のリストラの結果、バーモント州からニューヨーク州北部に広がる6つの病院、訪問看護協会、診療所からなるバーモント大学医療ネットワークが設立された。その中で一番の中心はこの大学病院だった。州で唯一の一級外傷センターで一番重症の難しい患者を扱っていた。10年間小児科と外科の集中治療看護師を務めているジェイソン・ウィンストンは重篤患者を大学病院が受け入れるのは当然だと言う。「しかし、そのためには設備が必要です。また人員を増やす必要があるし、採用するには十分な賃金も必要です」
     ところが、病院ではいつも看護師が欠員である。バーモント大学病院の看護師の給与は30マイル離れたニューヨーク州プラッツバーグにあるチャンプレイン・バレー病院よりも低い。ニューヨーク州の物価はバーモントよりかなり低く、しかもチャンプレイン・バレー病院では特別治療の必要な患者をバーモント大学病院に送ってきているのである、とウィンストンさんは言う。
     ●最賃15ドルを求めて
     看護師と技術職を対象に労働協約の要求づくりのためのアンケートをしたところ、賃金が一番の関心事項だが、新しい工夫を求めていることも分かった。組合員たちは自分たちの賃上げだけではなく、非組合員の事務職や補助労働者の賃上げも求めていたのだ。バーモント看護師医療専門職連盟は病院の全労働者の四分の一足らずを代表しているに過ぎない。
     バーモント州議会は5月に最賃を15ドルに引き上げる条例を可決したが、知事が拒否権を行使していた。看護師たちは大学病院が職員の最賃を15ドルに引き上げる予算があることを知っていたので、組合はそのために闘う意志を固めた。
     労働組合は労働協約の対象ではない職種の賃上げについて交渉することは表向きにはできない。しかし、病院は「交渉単位に属する従業員(この場合は看護師と医療技術者)の職務が過大にならないように十分な数の補助スタッフを確保しなければならない」という協約条項がある。慢性的な欠員をなくすためには補助スタッフの賃金を引き上げて人員を確保する必要があると、労働組合は主張した。
     組合は5月に地域集会を開いて、初任給が13ドルを下回っている介護士の低賃金問題を取り上げた。ベレンスさんによると、「看護師の仕事には介護士は絶対に必要です。血圧や温度を測り、床ずれを予防するための体位交換をし、排せつを助けています。介護士は相棒です。」「介護士は看護師以上にいつも欠員です。そこで看護師は本来の仕事の上に介護士の仕事をやらねばなりません」
     地域集会の後、600人の看護師と支援者はバーリントン市の中心部に向けてデモを行い、その後大学病院が準備中の分院に向った。その分院は中心部向けの医療を行うために新しいビルの一部を借り上げるもので、そのために相場より100万ドルも高い年間賃料を払うことになっている。「市中心部の医療にとっては素晴らしいことです。しかしそのためにお金があり、理事報酬のためのお金があるのなら、看護師のためにも使えるはずです」とウィンストンさんは言っている。
     ●大衆動員
     組合員たちはこの2日間のストライキのために一年半かけて準備した。その中心は執行部だけではなくできるだけ多くの組合員を含めた体制を作ることだった。
     組合規約によると各科の看護師は一人の交渉委員を選出でき、大きい科は二人以上選べる。その結果、交渉委員は総勢で36人となった。交渉委員でなくても団体交渉に参加することが奨励されている。労働組合はいつもできるだけ多くの組合員を参加させてきた。
    ○最初の団交申込は普通は事務的な手続きなのだが、100人の看護師が参加して書面を手交した。
    ○第一回団交には400人近い看護師が参加した。
    ○6月のストライキ権確立投票には1300人が投票して94パーセントが賛成した。
    ○ストライキ直前の最終団交には赤いTシャツを着た数百人の看護師たちが団交室に入り、「欠員補充で命を救おう」「理事長、今日は何床ベッドメーキングしたんだ?」とシュプレヒコールを繰り返した。ブルムステッド理事長は2017年の年俸が200万ドルを超えていた。
     ●大きな未来像
     職歴3年のベレンスさんは組合員活動チーム(組合員10人に一人ほど選ばれる職場のリーダーの集まりで職場委員と似た活動を行う)に選ばれている。つまり神経科の同僚たちを活動に参加させる責任がある、大変な仕事である。神経科ではこれまでの交渉ではあまり参加していなかった。日々の労働条件はそんなに悪くはなく、責任者も公正な人だと思われていた。「ストライキに反対の人もいたし、様子見の人も沢山いました。」とベレンスさんは言う。そこで彼女は他の部署の人員不足や重労働を考えてもらおうとした。整形外科や泌尿器科などでは補助スタッフが足りず、看護師一人当たりの患者数はもっと多い。集会、デモ、大衆団交は「団結を固める」ために大事で、「みんなを勇気づけ、組合は本気なことを病院に見せつける」効果があった。
     ストライキの日が迫るにつれ勢いがついていった。「最後の一月で大きく飛躍しました。」とベレンスさんは語る。それは何カ月も毎日のように組合員活動チームが何百人もの組合員と一対一の対話を行い、質疑討論会を繰り返した成果である。
     これまで組合に協力して来なかった人が何人もピケに加わっているのを見てベレンスさんは驚きうれしくなった。一月前にスト権投票の時に反対票を投じた人が彼女にこう言った「ストライキがもう一度必要ならやりましょう!」

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    〔解説〕レイバー・ノーツ誌8月号からバーモント州の看護師ストライキの記事を翻訳した。組合に入っていない介護などの補助労働者の賃上げも要求して市民の支持を得ることができた、という成功例である。このバーモント大学病院があるのはバーリントン市であり、バーニー・サンダース議員の地元で1980年代には市長を務めていたことでも知られている。(レイバーネット国際部・山崎精一)*毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。

    バーモント州の看護師ストが非組合員の賃上げを要求

      ジョナ・ファーマン(レイバーノーツ・スタッフ) http://www.labornetjp.org/image/2018/0825kokusai
     専門職の労働者のストライキで賃上げが主な要求の場合は、世間からの支持を取り付けることが課題となる。抜け目のない経営者は組合員はわがままだと主張する。組合のない労働者と比べると既に高い給料を得ていると言いたいのだ。
     7月12日から13日にかけてバーモント州で二番目に大きな雇用主であるバーモント大学病院の1800人の看護師と医療技術者が賃上げを要求してストライキに入った。病院があるバーリントン市の市民はストライキ支援に立ち上がった。「警官や消防士やUPS社の宅配運転手たちがピケに駆け付けて握手を求めてきました」と神経科看護師のマギー・ベレンスさんは言う。「ピザ宅配が何十ものピザを差し入れたり、アイスクリームを只で届けてくれました」
     病院から市の中心部に向けて1000人のスト労働者たちがデモを始めると「道端のレストランで夕食中の人たちが立ち上がってスタンディングオベーションで迎えてくれたのです。感激しました」
     なぜこのように広い支持を得られたのか? それはこの病院労働者たちは自分たちの賃上げだけを要求していたのではなかったからだ。電話交換手、庁舎清掃、給食、介護などの組合員ではない同僚のために最低時給15ドルも要求していたのだ。
     2011年のリストラの結果、バーモント州からニューヨーク州北部に広がる6つの病院、訪問看護協会、診療所からなるバーモント大学医療ネットワークが設立された。その中で一番の中心はこの大学病院だった。州で唯一の一級外傷センターで一番重症の難しい患者を扱っていた。10年間小児科と外科の集中治療看護師を務めているジェイソン・ウィンストンは重篤患者を大学病院が受け入れるのは当然だと言う。「しかし、そのためには設備が必要です。また人員を増やす必要があるし、採用するには十分な賃金も必要です」
     ところが、病院ではいつも看護師が欠員である。バーモント大学病院の看護師の給与は30マイル離れたニューヨーク州プラッツバーグにあるチャンプレイン・バレー病院よりも低い。ニューヨーク州の物価はバーモントよりかなり低く、しかもチャンプレイン・バレー病院では特別治療の必要な患者をバーモント大学病院に送ってきているのである、とウィンストンさんは言う。
     ●最賃15ドルを求めて
     看護師と技術職を対象に労働協約の要求づくりのためのアンケートをしたところ、賃金が一番の関心事項だが、新しい工夫を求めていることも分かった。組合員たちは自分たちの賃上げだけではなく、非組合員の事務職や補助労働者の賃上げも求めていたのだ。バーモント看護師医療専門職連盟は病院の全労働者の四分の一足らずを代表しているに過ぎない。
     バーモント州議会は5月に最賃を15ドルに引き上げる条例を可決したが、知事が拒否権を行使していた。看護師たちは大学病院が職員の最賃を15ドルに引き上げる予算があることを知っていたので、組合はそのために闘う意志を固めた。
     労働組合は労働協約の対象ではない職種の賃上げについて交渉することは表向きにはできない。しかし、病院は「交渉単位に属する従業員(この場合は看護師と医療技術者)の職務が過大にならないように十分な数の補助スタッフを確保しなければならない」という協約条項がある。慢性的な欠員をなくすためには補助スタッフの賃金を引き上げて人員を確保する必要があると、労働組合は主張した。
     組合は5月に地域集会を開いて、初任給が13ドルを下回っている介護士の低賃金問題を取り上げた。ベレンスさんによると、「看護師の仕事には介護士は絶対に必要です。血圧や温度を測り、床ずれを予防するための体位交換をし、排せつを助けています。介護士は相棒です。」「介護士は看護師以上にいつも欠員です。そこで看護師は本来の仕事の上に介護士の仕事をやらねばなりません」
     地域集会の後、600人の看護師と支援者はバーリントン市の中心部に向けてデモを行い、その後大学病院が準備中の分院に向った。その分院は中心部向けの医療を行うために新しいビルの一部を借り上げるもので、そのために相場より100万ドルも高い年間賃料を払うことになっている。「市中心部の医療にとっては素晴らしいことです。しかしそのためにお金があり、理事報酬のためのお金があるのなら、看護師のためにも使えるはずです」とウィンストンさんは言っている。
     ●大衆動員
     組合員たちはこの2日間のストライキのために一年半かけて準備した。その中心は執行部だけではなくできるだけ多くの組合員を含めた体制を作ることだった。
     組合規約によると各科の看護師は一人の交渉委員を選出でき、大きい科は二人以上選べる。その結果、交渉委員は総勢で36人となった。交渉委員でなくても団体交渉に参加することが奨励されている。労働組合はいつもできるだけ多くの組合員を参加させてきた。
    ○最初の団交申込は普通は事務的な手続きなのだが、100人の看護師が参加して書面を手交した。
    ○第一回団交には400人近い看護師が参加した。
    ○6月のストライキ権確立投票には1300人が投票して94パーセントが賛成した。
    ○ストライキ直前の最終団交には赤いTシャツを着た数百人の看護師たちが団交室に入り、「欠員補充で命を救おう」「理事長、今日は何床ベッドメーキングしたんだ?」とシュプレヒコールを繰り返した。ブルムステッド理事長は2017年の年俸が200万ドルを超えていた。
     ●大きな未来像
     職歴3年のベレンスさんは組合員活動チーム(組合員10人に一人ほど選ばれる職場のリーダーの集まりで職場委員と似た活動を行う)に選ばれている。つまり神経科の同僚たちを活動に参加させる責任がある、大変な仕事である。神経科ではこれまでの交渉ではあまり参加していなかった。日々の労働条件はそんなに悪くはなく、責任者も公正な人だと思われていた。「ストライキに反対の人もいたし、様子見の人も沢山いました。」とベレンスさんは言う。そこで彼女は他の部署の人員不足や重労働を考えてもらおうとした。整形外科や泌尿器科などでは補助スタッフが足りず、看護師一人当たりの患者数はもっと多い。集会、デモ、大衆団交は「団結を固める」ために大事で、「みんなを勇気づけ、組合は本気なことを病院に見せつける」効果があった。
     ストライキの日が迫るにつれ勢いがついていった。「最後の一月で大きく飛躍しました。」とベレンスさんは語る。それは何カ月も毎日のように組合員活動チームが何百人もの組合員と一対一の対話を行い、質疑討論会を繰り返した成果である。
     これまで組合に協力して来なかった人が何人もピケに加わっているのを見てベレンスさんは驚きうれしくなった。一月前にスト権投票の時に反対票を投じた人が彼女にこう言った「ストライキがもう一度必要ならやりましょう!」

    転載元: たたかうユニオンへ!


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  • 09/02/18--05:29: ?松絵画展 写真
  • イメージ 1

    イメージ 2

    イメージ 3

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    --------------------------------
    ?松の星野絵画展の写真です。商店街のそばにある、立派な市立美術館です。夏休みのためか、怪獣の造形がおいてました。詳しくは香川救援会から報告があると思います。

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    イージス・アショアの正体
    ~ミサイル防衛利権の背景

    9月11日(火曜)18時30分〜。
    三多摩労働会館(JR立川駅北口)。
    無料。
    ▽講演=田中稔さん(社会新報編集次長・ジャーナリスト)。
    主催・連絡先は社民党立川総支部☎090(3960)0839。

    (講演者の略歴)田中稔(たなか・みのる) 1959年生まれ。社民党機関紙「社会新報」編集次長(現職)。著書に『「憂国」と「腐敗」日米防衛利権の構造』(第三書館09年、共著)、『亡国の武器輸出』(合同出版、17年、共著)など。

    転載元: なんくるブログ


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     2018年7月27日、この日は、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ(亀尾)市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、私たち、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がった。事前に公開の宣伝をしなかったが、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。

     旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。俳優の高橋一生を起用して大々的なコマーシャルを展開しているのはご存じの通り。本社は東京駅まん前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビル。AGC旭硝子の受付は30階にあるが、1階の総合受付でセキュリティーがあって部外者は入れない。
     1階の総合受付で旭非正規職支会支援共闘会議と告げて、担当者と会いたい旨を伝える。前回も担当した総務部のO氏は不在で、前回同席したS氏とが降りてきて対応する。
     S氏は1階ロビーの片隅に私たち一団を招き、対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である…AFKは別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない…”
     それはおかしいだろうと追及する。裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?もちろん答えることもできない。担当者は名刺も「持っていない」と出さず、名札も隠している。すべて無責任。ブラック企業の証拠のようなもの。
     用意した申入書を清水事務局長が読み上げる。担当者は時間なので、と逃げる。業界世界一を誇る財閥企業、しかしその内実は、無責任、こそくで卑怯なブラック企業だ。
     支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。私たちは、ブラック企業AGC旭硝子をゆるさない。旭非正規職支会と連帯・団結して、解雇撤回・職場復帰まで闘う。非正規職撤廃をともに闘う。
     ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。こんなブラック企業は許さない、そういう世論をつくり出すために、みなさんの協力をお願いします。
     東京の行動をフェイスブックに投稿したところ、チャホノ支会長がシェアしてくれた。「日本の同志が旭硝子本社抗議集会を開いた。同じ時刻、私たちも宣伝戦を進行。旭硝子にお金とキムアンドチャン(韓国司法を牛耳る弁護士事務所)があるなら、韓国には一緒にする同志たちがいる。」
     次回の共同行動はもっともっと大々的にやる。AGC旭硝子を許さない!


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     3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成しました。
     最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入しました。
     ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
     責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取ってください!
     労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援をお願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。
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    転載元: 韓国旭非正規職支会支援共闘会議のブログ


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     旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長の来日が決定しました!

     2018年10月4日(木)から10月8日(月)までの滞在で、10月5日(金)18:30から江東区総合区民センターにて「10・5旭非正規職支会支援連帯集会」を開催します。また同日15時から東京駅丸の内北口向かいのAGC旭硝子本社に対する抗議要請行動も行います。
     今回の支会長の来日は本社のある日本で、旭非正規職支会の解雇撤回の闘いを広げ、連帯と団結を強化する目的で、お願いをしました。旭非正規職支会の闘いは、日本の労働者への限りない援助でもあります。労働者にとって労働組合と団結こそが生きる希望でなければなりません。
     この間、旭非正規職支会の仲間たちは、猛暑の中を毎日毎日、門前で街頭で不屈に闘い続けています。8月28日には、旭非正規職支会が結成される中で同じ工場に請負で入っていた別の請負会社が「組合に加入するな」と組織的に不当労働行為を働いていたことが認定されて罰金刑の判決が出ています。旭支会の解雇が組合つぶしの不当労働行為であることは明白です。
     AGC旭硝子本社に強く解決を迫る闘いを、チャ・ホノ支会長とともに闘います。みなさんの参加をお願いします。

    チャ・ホノ氏(韓国・旭非正規職支会長)来日!
    国際連帯でAGC旭硝子の不当解雇撤回を!
    10・5旭非正規職支会支援連帯集会

    日時 2018年10月5日(金)18:30
    場所 江東区総合区民センター・レクホール
     (JR総武線「亀戸」駅 北口より徒歩15分
       都営地下鉄新宿線「西大島」駅A4出口より1分)

    10月5日(金)15時 AGC旭硝子本社抗議要請行動


    9月7日(金)東京駅街頭宣伝 17時丸の内北口集合


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    PDFファイルダウンロード https://yahoo.jp/box/mMJkpG



    3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職
    支会」を結成しました。
     最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食
    時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうも
    のなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人
    が加入しました。
     ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を
    解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
     責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子
    からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇
    を撤回し、解決に責任を取ってください!
     労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援を
    お願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。



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    PDFファイルダウンロード https://yahoo.jp/box/fYdZ4J


    In May 2015, the workers ofsubcontractor (GTS) of Asahi Fine-techno Korea (AFK), which is one ofthe group companies of AGC (Asahi Glass Corporation in Japan), organized aunion named “Asahi Non-regular Workers Branch” of Metal WorkersUnion.

    They were forced to work in severe and poorworking conditions: Wage is hardly equal to the level ruled in a minimumwage system. No holidays even on Saturday and Sunday. Even in bad healthsuch as cold, absence is not allowed. Only 20 minutes of lunchtime. Wearing redT-shirt is forced as penalty for a trifle mistake and so on. Ifcomplaint is voiced, immediate dismissal is a response.

    In earnestdesire to be treated as human being, 138 workers joined in the union.

    Outrageously, one month after the union was organized,AFK forced its subcontractor (GTS) to fire all 178 workers by the simple notice of mail and dissolve GTS itself.

    AGC headquarters in Tokyo is totally responsiblefor this irremissible behaviour. It is AGC that signed the investmentaccord with Kumi City where AFK is located, and dispatched its companymember to AFK as president. Therefore it doesn’t have effect tosay “AFK is another company independent from AGC”.

    AGC headquarters should carry out its fullresponsibility and immediately withdraw the dismissal of 178 workers!

    We sincerely ask your support to theAsahi Non-regular Workers Branch fighting for workers’ justice anddignity. Let’s change the world so that fundamental rights ofnon-regular workers prevail.

     


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     旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長の来日が決定しました!

     2018年10月4日(木)から10月8日(月)までの滞在で、10月5日(金)18:30から江東区総合区民センターにて「10・5旭非正規職支会支援連帯集会」を開催します。また同日15時から東京駅丸の内北口向かいのAGC旭硝子本社に対する抗議要請行動も行います。
     今回の支会長の来日は本社のある日本で、旭非正規職支会の解雇撤回の闘いを広げ、連帯と団結を強化する目的で、お願いをしました。旭非正規職支会の闘いは、日本の労働者への限りない援助でもあります。労働者にとって労働組合と団結こそが生きる希望でなければなりません。
     この間、旭非正規職支会の仲間たちは、猛暑の中を毎日毎日、門前で街頭で不屈に闘い続けています。8月28日には、旭非正規職支会が結成される中で同じ工場に請負で入っていた別の請負会社が「組合に加入するな」と組織的に不当労働行為を働いていたことが認定されて罰金刑の判決が出ています。旭支会の解雇が組合つぶしの不当労働行為であることは明白です。
     AGC旭硝子本社に強く解決を迫る闘いを、チャ・ホノ支会長とともに闘います。みなさんの参加をお願いします。

    チャ・ホノ氏(韓国・旭非正規職支会長)来日!
    国際連帯でAGC旭硝子の不当解雇撤回を!
    10・5旭非正規職支会支援連帯集会

    日時 2018年10月5日(金)18:30
    場所 江東区総合区民センター・レクホール
     (JR総武線「亀戸」駅 北口より徒歩15分
       都営地下鉄新宿線「西大島」駅A4出口より1分)

    10月5日(金)15時 AGC旭硝子本社抗議要請行動


    9月7日(金)東京駅街頭宣伝 17時丸の内北口集合


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    3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職
    支会」を結成しました。
     最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食
    時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうも
    のなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人
    が加入しました。
     ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を
    解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
     責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子
    からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇
    を撤回し、解決に責任を取ってください!
     労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援を
    お願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。



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    In May 2015, the workers ofsubcontractor (GTS) of Asahi Fine-techno Korea (AFK), which is one ofthe group companies of AGC (Asahi Glass Corporation in Japan), organized aunion named “Asahi Non-regular Workers Branch” of Metal WorkersUnion.

    They were forced to work in severe and poorworking conditions: Wage is hardly equal to the level ruled in a minimumwage system. No holidays even on Saturday and Sunday. Even in bad healthsuch as cold, absence is not allowed. Only 20 minutes of lunchtime. Wearing redT-shirt is forced as penalty for a trifle mistake and so on. Ifcomplaint is voiced, immediate dismissal is a response.

    In earnestdesire to be treated as human being, 138 workers joined in the union.

    Outrageously, one month after the union was organized,AFK forced its subcontractor (GTS) to fire all 178 workers by the simple notice of mail and dissolve GTS itself.

    AGC headquarters in Tokyo is totally responsiblefor this irremissible behaviour. It is AGC that signed the investmentaccord with Kumi City where AFK is located, and dispatched its companymember to AFK as president. Therefore it doesn’t have effect tosay “AFK is another company independent from AGC”.

    AGC headquarters should carry out its fullresponsibility and immediately withdraw the dismissal of 178 workers!

    We sincerely ask your support to theAsahi Non-regular Workers Branch fighting for workers’ justice anddignity. Let’s change the world so that fundamental rights ofnon-regular workers prevail.

     


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     旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長の来日が決定しました!

     2018年10月4日(木)から10月8日(月)までの滞在で、10月5日(金)18:30から江東区総合区民センターにて「10・5旭非正規職支会支援連帯集会」を開催します。また同日15時から東京駅丸の内北口向かいのAGC旭硝子本社に対する抗議要請行動も行います。
     今回の支会長の来日は本社のある日本で、旭非正規職支会の解雇撤回の闘いを広げ、連帯と団結を強化する目的で、お願いをしました。旭非正規職支会の闘いは、日本の労働者への限りない援助でもあります。労働者にとって労働組合と団結こそが生きる希望でなければなりません。
     この間、旭非正規職支会の仲間たちは、猛暑の中を毎日毎日、門前で街頭で不屈に闘い続けています。8月28日には、旭非正規職支会が結成される中で同じ工場に請負で入っていた別の請負会社が「組合に加入するな」と組織的に不当労働行為を働いていたことが認定されて罰金刑の判決が出ています。旭支会の解雇が組合つぶしの不当労働行為であることは明白です。
     AGC旭硝子本社に強く解決を迫る闘いを、チャ・ホノ支会長とともに闘います。みなさんの参加をお願いします。

    チャ・ホノ氏(韓国・旭非正規職支会長)来日!
    国際連帯でAGC旭硝子の不当解雇撤回を!
    10・5旭非正規職支会支援連帯集会

    日時 2018年10月5日(金)18:30
    場所 江東区総合区民センター・レクホール
     (JR総武線「亀戸」駅 北口より徒歩15分
       都営地下鉄新宿線「西大島」駅A4出口より1分)

    10月5日(金)15時 AGC旭硝子本社抗議要請行動


    9月7日(金)東京駅街頭宣伝 17時丸の内北口集合


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    3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職
    支会」を結成しました。
     最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食
    時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうも
    のなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人
    が加入しました。
     ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を
    解雇させ、請負会社そのものを解散させてしまいました。
     責任はAGC旭硝子本社にあります。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子
    からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しません。 AGC旭硝子は今すぐ解雇
    を撤回し、解決に責任を取ってください!
     労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援を
    お願いします。非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えましょう。



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    In May 2015, the workers ofsubcontractor (GTS) of Asahi Fine-techno Korea (AFK), which is one ofthe group companies of AGC (Asahi Glass Corporation in Japan), organized aunion named “Asahi Non-regular Workers Branch” of Metal WorkersUnion.

    They were forced to work in severe and poorworking conditions: Wage is hardly equal to the level ruled in a minimumwage system. No holidays even on Saturday and Sunday. Even in bad healthsuch as cold, absence is not allowed. Only 20 minutes of lunchtime. Wearing redT-shirt is forced as penalty for a trifle mistake and so on. Ifcomplaint is voiced, immediate dismissal is a response.

    In earnestdesire to be treated as human being, 138 workers joined in the union.

    Outrageously, one month after the union was organized,AFK forced its subcontractor (GTS) to fire all 178 workers by the simple notice of mail and dissolve GTS itself.

    AGC headquarters in Tokyo is totally responsiblefor this irremissible behaviour. It is AGC that signed the investmentaccord with Kumi City where AFK is located, and dispatched its companymember to AFK as president. Therefore it doesn’t have effect tosay “AFK is another company independent from AGC”.

    AGC headquarters should carry out its fullresponsibility and immediately withdraw the dismissal of 178 workers!

    We sincerely ask your support to theAsahi Non-regular Workers Branch fighting for workers’ justice anddignity. Let’s change the world so that fundamental rights ofnon-regular workers prevail.

     


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