いる。
いる。
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ムクゲは静かに咲いていた。
いる。
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Who？ シンディ・シーハン
８・5～6を終えた翌日、相模原でシンディ・シーハンさんとの交流食事会があった。
5日の国際反戦反核集会ですっかり興奮した私は生シンディと触れるために遠路相模原に遠征したのでした。
Who？ シンディ・シーハン
2005年にイラク戦争で息子を亡くして以来当時のブッシュ大統領への直接の抗議運動で（ものすごく）有名となった「反戦かあさん」。
https://youtu.be/GCTq4G7nmmc
「私の息子はなぜイラクで死んだのですか」
その彼女がなぜか私たちの運動を選択して、今回の2度目の来日でした。
ホント、なぜなのか？
いま、アメリカでは「反トランプ」運動が盛り上がっているようなのですが、「トランプだけの問題なのか？」。
彼女に言わせれば、その前にオバマ政権は「戦争をやめる」という公約にもかかわらず、逆に戦争をひたすら拡大した。
民主党になったら解決する、なんてことは絶対にない！
そんなのウソだ！
これを言い出したら「左派」の人たちに「保守派」の人たちからと同じ攻撃を受けるようになった。
アメリカでも「左派」！！の本性が問題になっているのです。
8月5日の集会は、集まった人たち人たちに共通したキーワードがあった。
それは「資本主義が戦争の原因だ」です。
このことを抜きに「戦争反対」はなりたたない。
要するに、民主党など「誰かに託す」のではなく、労働者がこの社会を変える！ってことで強烈に一致していたのですね。
新しい労働者の政党、新しいインターナショナルをつくりだそう！
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朗読劇「わたしたち朝鮮人がヒロシマで体験したこと」
武蔵大学教授、元ＮＨＫディレクター永田浩三さんがヒロシマで行うイベントです.
8月26日（日）
14時30分～16時30分
広島平和記念資料館
第1会議室（120人定員）
で、武蔵大学永田ゼミによる朗読劇「わたしたち朝鮮人がヒロシマで体験したこと」と、李鐘根さんに被爆体験を伺う集いを開きます。
第1部は、被爆韓国・朝鮮人の手記やインタビューを、学生たちができる限り読み込み、それを朗読劇にしました。
あの日なにを体験したのか、なぜ広島で暮らすようになったのか、戦後の広島や韓国での差別と苦労、日本政府を相手にした闘い、を描いた50分の作品です。
...
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[転載]根津公子さんをお迎えして 改憲・戦争阻止！大行進東京北部結成集会in練馬 ８月１７日（金）
改憲・戦争阻止！大行進東京北部結成集会in練馬
８月１７日（金）
練馬駅前「Coconeri」（ココネリ）３Ｆ研修室２
18時半～上映、１９時開会
発言：根津公子さん（「君が代」不起立被処分者）田中聡史さん（石神井特別支援学校教員）など
１８時半～「辺野古の埋め立て許さない」など上映
１９時～開会
●道徳の教科化、戦争教育をゆるさない
根津公子さん（元公立学校教員、「君が代」不起立被処分者）
田中聡史さん（「君が代」不起立被処分者、石神井特別支援学校教員）
●改憲発議させない！ 自民党９条改憲案批判
とめよう戦争への道！百万人署名運動東京北部連絡会 五條敦代表
主催／改憲・戦争阻止！大行進 東京北部実行委員会
連絡先：東京都豊島区西池袋5-13-10-603 電話03-6914-0487
憲法改悪に反対する、誰でも参加できる集会です。
資料代300円
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８月徳島面会日記（２０１８）
星 野 暁 子
8月1日、前日の高松申し入れのために来ている誉夫さんといっしょの面会だ。
暑さが続いていた。話も自然暑さの話になった。「とにかく暑い。夜、暑さのため眠れない。汗で布団がびしょ濡れになる。洗濯物を敷いて汗を少しでも吸収させてしのいでいる。夜寝る前の濡れたタオルでの拭身が認められるようになったよ。２０秒だけだけどないよりはいい。洗面器一杯の水で、仕事の休憩中、頭や顔を洗ってもいいことになったよ。それから「ネッククーラー」で
首を冷やすのも認められるようになった。僕の場合は、首を冷やすと体調に悪いので、これまで２回ぐらいしかやっていない。休日にスポーツドリンクが配られるようになったよ。あと、サーキュレターを認める方向だ。焼け石に水かもしれないけどね。」と文昭。その後、部屋に帰ったらサーキュレターがドーンと置かれてあったので、びっくりしたと言う。
教戒師の和尚がお経をあげて説教をする会が年３回ぐらいあって、うら盆にあったので参加したと言っていた。「お焼香して、お母さんのこと祈ったよ」
誉夫さんからは、「これまで更生保護委員会には、星野文昭という人間全体を理解するよう求めてきた。委員の面接では、よく理解されるよう話してほしい」と言った。
２日。文昭が作ったカバンを前日に購入できたので、カバンを持って面会した。「どうやって手に入れたの？」「作業部のところに行って、バリスターのカバンと言って、買ってきたんだよ。しっかりしていいカバンだね」。「そのカバンは苦労して作ってから、次のステップで作ったものだよ。バイヤステープでやるところが難しいんだ」と言っていた。
母の話になった。「父も母も、文昭のことを親戚や隣近所に言おうとはしなかった。葬儀の時、文昭との結婚を認めてくれた母への感謝として、みんなに文昭のことを言い、本家の国雄さんからも、『暁子の話よかった。出てくるのを楽しみにしているからな』と暖かく迎えてもらえたのがうれしかった」と私が話した。「暁子も、お母さんのことは、やれることは全部やった。意識が
ないように見えても、伝わっていることはあるんだ」と文昭。「バスで、加藤の家を通って母にも家の周りを見せたよ」「それはよかったね」「骨はボロボロだったんだけど、その骨をひとつ残らず箸で拾ってくれたんだよね。うれしかったよ」と私。「僕もやれることはやっているんだ。手紙に書いたり、絵を描いたりね」と文昭が言った。
３日。文昭が描いた「母伸子、暁子を描いた花瓶に母を悼む花々を」を見ながらの面会だ。「暁子は、お母さんが亡くなる前に、桜の風景の中に、お母さんと暁子と僕がいる絵を描いてほしいって言っていたけど、時間がかかるから、今回は花を描いたんだ。花瓶の絵柄に暁子とお母さんが写っているんだ。バラと水仙は暁子の家の庭に咲いていたんだ。暁子とお母さんは、小学校の時の集合写真を見て描いたよ」と文昭。聡明な母と勝気な表情の私が描かれている。
最後に健康問題を話した。腰痛は整体で治したというのが、新たな報告だった。
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今！この歌を聴け！・・・・・・・中川五郎
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葡萄はやはり紫色だろう
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いちじくがなりはじめていた。
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戦争する自国政府打倒を！
改憲発議阻もう！
戦争する自国政府打倒を！
「自衛戦争」賛成では闘えない
安倍政権は９月臨時国会に、「国家の自衛権」と自衛隊を憲法に明記する改憲案を提出しようとしています。これに対し、日本共産党は「野党共闘」を掲げ、国民民主党や立憲民主党など改憲派と野合するために、もはや「改憲反対」すらまともに言わなくなっています。その根拠に「自衛戦争」肯定論があります。「国を守る」「自衛」と称して帝国主義が行う一切の戦争は実際には侵略戦争であり、これへの絶対反対の立場を打ち立てなければなりません。
「自衛戦争」とは何なのか。あたかも資本家も労働者も同じ「国民」であり、運命を共にしている仲間のように描くことで、資本家階級の強盗的利益のための戦争、植民地強奪と賃金奴隷制強化のための戦争に労働者を動員する論理です。しかし、「自衛戦争で労働者民衆が守られる」などというのは大うそです。
20世紀以降の帝国主義の戦争はすべて「自衛」を口実にして行われました。日本帝国主義はかつて「帝国の自存自衛」を振りかざして朝鮮・中国・アジア侵略戦争を正当化しました。労働者階級は侵略戦争に動員され、他国の同じ労働者民衆と殺し合いをさせられ、命を奪われ、家族も生活もめちゃくちゃにされました。労働者人民が筆舌に尽くせない痛苦の歴史を体験した対極で、一握りの資本家階級は大もうけしたのです。こんな大うそに二度とだまされてたまるか、ということです。
今日、「北朝鮮のミサイル」への恐怖感をあおりたて、「日本を守るために改憲や軍備強化は必要」といったイデオロギーが政府によってまきちらされています。それは自国が行う侵略戦争に労働者人民をからめとる論理です。実際には朝鮮戦争以来、北朝鮮をはるかに上回る核戦力や軍事演習で北朝鮮を脅し、侵略戦争を狙ってきたのは米帝であり、日米安保体制こそ戦争の元凶です。それを隠蔽（いんぺい）し、侵略しようとしているのは北朝鮮の側であるかのように言うのは侵略戦争の正当化のためのデマゴギーです。
今日、安倍政権が９条改憲で行おうとしている「自衛戦争」も、労働者を搾取し抑圧する腐敗した政治の継続です。労働者を過労死で殺し、非正規職を拡大させ、地方切り捨てと公務員削減で豪雨被害を激増させたのが安倍政権です。また、辺野古新基地やオスプレイ配備、原発再稼働、福島の高放射線汚染地帯への帰還・被曝の強制で労働者・住民の命を脅かしています。その一方で国家・国政を私物化し腐敗と不正の限りを尽くしているのです。「自衛戦争」、９条改憲とはこうした反人民的な政治の継続、延長なのです。このような日本国家は労働者人民にとって守るべきものでは断じてありません。
「労働者階級は祖国をもたない」「万国の労働者、団結せよ」（マルクス）。これが労働者階級の立場です。国境を超えた労働者の団結で、戦争を引き起こそうとするそれぞれの国の政府を倒すことが、労働者民衆の命と未来を守る唯一の道です。
「自衛戦争賛成」の日本共産党や「立憲主義」を打ち破る改憲阻止闘争の登場が今こそ待ったなしです。その先頭に労働組合が立つときです。改憲・戦争阻止！大行進運動を職場・地域からつくり出し、自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。
戦争する自国政府打倒を！
「自衛戦争」賛成では闘えない
安倍政権は９月臨時国会に、「国家の自衛権」と自衛隊を憲法に明記する改憲案を提出しようとしています。これに対し、日本共産党は「野党共闘」を掲げ、国民民主党や立憲民主党など改憲派と野合するために、もはや「改憲反対」すらまともに言わなくなっています。その根拠に「自衛戦争」肯定論があります。「国を守る」「自衛」と称して帝国主義が行う一切の戦争は実際には侵略戦争であり、これへの絶対反対の立場を打ち立てなければなりません。
「自衛隊の活用」叫ぶ日本共産党
日本共産党・志位委員長は２０１５年に、「急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用する」「日米安保条約５条に基づき、日本に対する武力攻撃が発生した場合には共同対処する」と述べました。「自衛」の名のもとに米軍と自衛隊が共同で武力行使や戦争を行うことを容認したのです。それは共産党が政権に入った場合の「国民連合政府」についてだけではなく、現在、安倍政権が進める改憲、大軍拡も「自衛のため」ならば積極的に支持するということです。これでは安倍政権の改憲案の立場と本質的に何ひとつ変わりません。「自衛戦争」とは何なのか。あたかも資本家も労働者も同じ「国民」であり、運命を共にしている仲間のように描くことで、資本家階級の強盗的利益のための戦争、植民地強奪と賃金奴隷制強化のための戦争に労働者を動員する論理です。しかし、「自衛戦争で労働者民衆が守られる」などというのは大うそです。
20世紀以降の帝国主義の戦争はすべて「自衛」を口実にして行われました。日本帝国主義はかつて「帝国の自存自衛」を振りかざして朝鮮・中国・アジア侵略戦争を正当化しました。労働者階級は侵略戦争に動員され、他国の同じ労働者民衆と殺し合いをさせられ、命を奪われ、家族も生活もめちゃくちゃにされました。労働者人民が筆舌に尽くせない痛苦の歴史を体験した対極で、一握りの資本家階級は大もうけしたのです。こんな大うそに二度とだまされてたまるか、ということです。
今日、「北朝鮮のミサイル」への恐怖感をあおりたて、「日本を守るために改憲や軍備強化は必要」といったイデオロギーが政府によってまきちらされています。それは自国が行う侵略戦争に労働者人民をからめとる論理です。実際には朝鮮戦争以来、北朝鮮をはるかに上回る核戦力や軍事演習で北朝鮮を脅し、侵略戦争を狙ってきたのは米帝であり、日米安保体制こそ戦争の元凶です。それを隠蔽（いんぺい）し、侵略しようとしているのは北朝鮮の側であるかのように言うのは侵略戦争の正当化のためのデマゴギーです。
戦争は反人民的な政治の継続だ
忘れてならないことは「戦争は別の手段による政治の継続」だということです。レーニンは１９１４年の第１次世界大戦勃発に際して「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた」「とりもなおさず、このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」（『社会主義と戦争』）と、戦争の階級的本質を暴きました。今日、安倍政権が９条改憲で行おうとしている「自衛戦争」も、労働者を搾取し抑圧する腐敗した政治の継続です。労働者を過労死で殺し、非正規職を拡大させ、地方切り捨てと公務員削減で豪雨被害を激増させたのが安倍政権です。また、辺野古新基地やオスプレイ配備、原発再稼働、福島の高放射線汚染地帯への帰還・被曝の強制で労働者・住民の命を脅かしています。その一方で国家・国政を私物化し腐敗と不正の限りを尽くしているのです。「自衛戦争」、９条改憲とはこうした反人民的な政治の継続、延長なのです。このような日本国家は労働者人民にとって守るべきものでは断じてありません。
「労働者階級は祖国をもたない」「万国の労働者、団結せよ」（マルクス）。これが労働者階級の立場です。国境を超えた労働者の団結で、戦争を引き起こそうとするそれぞれの国の政府を倒すことが、労働者民衆の命と未来を守る唯一の道です。
立憲民主は改憲に積極的に賛成
立憲民主党は７月19日に「憲法に関する考え方」を発表し、「国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と打ち出しました。臨時国会を前に「改憲容認」を明確にしたのです。「自衛戦争賛成」の日本共産党や「立憲主義」を打ち破る改憲阻止闘争の登場が今こそ待ったなしです。その先頭に労働組合が立つときです。改憲・戦争阻止！大行進運動を職場・地域からつくり出し、自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。
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豪雨大災害 責任は国に
豪雨大災害 責任は国に
倉敷市真備地区からの報告![イメージ 1]()
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７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
倉敷市真備地区からの報告
（写真 8・6集会で報告する百本敏昭さん）
（写真 堤防決壊で浸水した真備地区）
７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
２０年以上も放置
岡山県の三大河川の一つである高梁川（たかはしがわ）と合流する小田川は、広島県の山中に源流があります。雨を集める面積が広く、高梁川との合流地点は狭く勾配が緩やかなことで、小田川は洪水になると水が逆流し長時間滞留します。１９７６年までは多くの洪水が発生しました。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
民営化が命奪う
しかし、合併直後の06年には防災を管轄する係は７人（うち非正規職１人）でしたが、現在は５人（非正規職３人）に減少し、河川の状況を監視できず、今もって堤防決壊の時間すら確定できていません。また、今年から支所の人員削減でスペースが空いたので、２階の防災対策の部署を１階に下ろしたばかりです。今回の水害で１階は水没し、支所機能はすべて失われましたが、２階に防災対策の部署が残っていれば違った結果になったはずです。
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
郵便振替口座番号０１３４０―０―４３８８３
／加入者名「百万人署名運動・岡山」
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[転載]豪雨大災害 責任は国に
豪雨大災害 責任は国に
倉敷市真備地区からの報告![イメージ]()
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７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
倉敷市真備地区からの報告
（写真 8・6集会で報告する百本敏昭さん）
（写真 堤防決壊で浸水した真備地区）
７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
２０年以上も放置
岡山県の三大河川の一つである高梁川（たかはしがわ）と合流する小田川は、広島県の山中に源流があります。雨を集める面積が広く、高梁川との合流地点は狭く勾配が緩やかなことで、小田川は洪水になると水が逆流し長時間滞留します。１９７６年までは多くの洪水が発生しました。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
民営化が命奪う
しかし、合併直後の06年には防災を管轄する係は７人（うち非正規職１人）でしたが、現在は５人（非正規職３人）に減少し、河川の状況を監視できず、今もって堤防決壊の時間すら確定できていません。また、今年から支所の人員削減でスペースが空いたので、２階の防災対策の部署を１階に下ろしたばかりです。今回の水害で１階は水没し、支所機能はすべて失われましたが、２階に防災対策の部署が残っていれば違った結果になったはずです。
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
郵便振替口座番号０１３４０―０―４３８８３
／加入者名「百万人署名運動・岡山」
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[転載]豪雨大災害 責任は国に
豪雨大災害 責任は国に
倉敷市真備地区からの報告![イメージ]()
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７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
倉敷市真備地区からの報告
（写真 8・6集会で報告する百本敏昭さん）
（写真 堤防決壊で浸水した真備地区）
７月に西日本一帯を襲った豪雨での、岡山県倉敷市真備地区の被害状況を報告します。
ここでは51人の命が失われ、災害関連死も複数発生しています。浸水した住宅は４６００戸に上り、最大浸水は５・３㍍で、自宅の２階で胸まで泥水につかりながら、また屋根の上で救助を待つなど命の危険にさらされ救助された住民は２４００人以上です。今も避難所生活を余儀なくされている方は１５００人です。住民は住宅や家財に大きな被害があり、生活のめどが立っていません。また目の前の家族や知人を救えなかったことで、心に大きなダメージを抱えています。
２０年以上も放置
岡山県の三大河川の一つである高梁川（たかはしがわ）と合流する小田川は、広島県の山中に源流があります。雨を集める面積が広く、高梁川との合流地点は狭く勾配が緩やかなことで、小田川は洪水になると水が逆流し長時間滞留します。１９７６年までは多くの洪水が発生しました。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
小田川の河川敷は、かつては農家が所有する美しい水田でしたが、国が買収した後は放置され、まるで森林のような状況で水の流れを阻害していました（現地視察に訪れた安倍の一言で河川敷の樹木撤去作業が急ピッチで行われている）。
地区内の県が管理する三つの支流も決壊しましたが、国から県に管理を押し付けられたこれらの河川も、財源と人員不足で20年以上放置されていました。
真備町は２００５年に倉敷市に吸収合併されました。町時代には議会に小田川治水対策の特別委員会があり、長年国に小田川の改修を要望してきましたが、合併後は国への要求もおざなりになり、対策は遅れ今年の秋に工事が始まる予定でした。町時代は、防災や河川管理の部署の職員が洪水の可能性があると常時河川の監視を行い、危険が迫ると約１８０人の職員は職種に関係なく全員が防災対策にあたっていました（女性職員も土嚢〔どのう〕を作っていた）。
民営化が命奪う
しかし、合併直後の06年には防災を管轄する係は７人（うち非正規職１人）でしたが、現在は５人（非正規職３人）に減少し、河川の状況を監視できず、今もって堤防決壊の時間すら確定できていません。また、今年から支所の人員削減でスペースが空いたので、２階の防災対策の部署を１階に下ろしたばかりです。今回の水害で１階は水没し、支所機能はすべて失われましたが、２階に防災対策の部署が残っていれば違った結果になったはずです。
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
市職員は今、通常業務に加えて復旧対策をし、避難所運営では12時間勤務を行い、人によっては月２００時間超の時間外労働で、健康被害も懸念されます。
今回の災害の最大の問題は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の新自由主義による社会の破綻の結果です、「選択と集中」、地方切り捨て政策による市町村合併と、自治体の非正規職化・民営化であり、明らかに人災です。自治体労働者は、こんな社会のあり方を根本的に変革する先頭に立つことを訴えます。
（８月16日 自治労倉敷市職員組合副委員長・百本敏昭）
救援カンパ送り先
郵便振替口座番号０１３４０―０―４３８８３
／加入者名「百万人署名運動・岡山」
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１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
小池「安全宣言」許すな！
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
仲卸の仲間と共に闘おう
小池の「安全・安心宣言」、農水相への豊洲市場の認可申請後、即座に反撃が始まっている。８月12日に東京・曳舟文化センターで開かれた「アベを倒して改憲とめよう！」集会で、豊洲違法建築物の使用禁止・除却命令の義務付け請求訴訟の原告でもある築地仲卸の仲間が怒りのアピールを発した。「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
猛毒ガスが噴き出す豊洲
小池は前代未聞の大うそで築地をつぶし10月11日豊洲開業を強行しようとしている。移転さえ済めば、あとは何が起ころうと小池は責任を取らない。こんな破廉恥、無責任がまかりとおっていいのか！７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
違法建築物を使用するな
豊洲の違法建築物の使用禁止・是正（除却）命令を求め、仲卸５人が原告となって提訴した裁判の第１回口頭弁論が９月21日に東京地裁で開かれる。仮の使用禁止の義務付けを要請する申し立ても行われ、その審尋も始まる。都は意見書（答弁書）を提出したが、ことごとくが居直りと虚偽に満ちている。なんと「本建築物で仲卸業を営むかどうかは、申立人の判断」「移転や就労を『強要』している事実はない」として、豊洲がいやなら廃業すればいいと言うのである。絶対に許せない。都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
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[転載]１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
小池「安全宣言」許すな！
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
仲卸の仲間と共に闘おう
小池の「安全・安心宣言」、農水相への豊洲市場の認可申請後、即座に反撃が始まっている。８月12日に東京・曳舟文化センターで開かれた「アベを倒して改憲とめよう！」集会で、豊洲違法建築物の使用禁止・除却命令の義務付け請求訴訟の原告でもある築地仲卸の仲間が怒りのアピールを発した。「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
猛毒ガスが噴き出す豊洲
小池は前代未聞の大うそで築地をつぶし10月11日豊洲開業を強行しようとしている。移転さえ済めば、あとは何が起ころうと小池は責任を取らない。こんな破廉恥、無責任がまかりとおっていいのか！７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
違法建築物を使用するな
豊洲の違法建築物の使用禁止・是正（除却）命令を求め、仲卸５人が原告となって提訴した裁判の第１回口頭弁論が９月21日に東京地裁で開かれる。仮の使用禁止の義務付けを要請する申し立ても行われ、その審尋も始まる。都は意見書（答弁書）を提出したが、ことごとくが居直りと虚偽に満ちている。なんと「本建築物で仲卸業を営むかどうかは、申立人の判断」「移転や就労を『強要』している事実はない」として、豊洲がいやなら廃業すればいいと言うのである。絶対に許せない。都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
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[転載]１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
小池「安全宣言」許すな！
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
１０・１１豊洲開業への怒りが爆発！
東京都知事・小池百合子は７月31日、豊洲市場について「安全・安心宣言」を出した。８月１日に農林水産相に市場認可の申請を出し、９月13日には豊洲開場記念式典を予定。10月11日開業に向け、矢継ぎ早に動き出した。だが、築地市場で働く仲卸を先頭に小池への怒りが爆発している。豊洲の耐震偽装・違法建築物の使用禁止などを求める裁判も始まる。勝負はこれからだ。「築地を活かし、豊洲を止める会」を都労連をはじめとした労働組合に拡大し、小池を倒そう。
仲卸の仲間と共に闘おう
小池の「安全・安心宣言」、農水相への豊洲市場の認可申請後、即座に反撃が始まっている。８月12日に東京・曳舟文化センターで開かれた「アベを倒して改憲とめよう！」集会で、豊洲違法建築物の使用禁止・除却命令の義務付け請求訴訟の原告でもある築地仲卸の仲間が怒りのアピールを発した。「東京湾を埋め立て、へどろの上に建物を建てた危険なところに、私たちは絶対行きたくない。液状化と同時に危険な毒ガスが上に上がってくることは確かです。小池知事は安全対策も何もやらないで単純に『安全宣言』を出し、移転をさせようとしております。絶対許せません。血水を洗い流す排水設備もなく、衛生上すごく悪い。そんなところにお客さんも来ない」
仲卸の怒りと団結し、小池の「安全・安心宣言」に怒りを爆発させる時だ。
猛毒ガスが噴き出す豊洲
小池は前代未聞の大うそで築地をつぶし10月11日豊洲開業を強行しようとしている。移転さえ済めば、あとは何が起ころうと小池は責任を取らない。こんな破廉恥、無責任がまかりとおっていいのか！７月20日に発表された６月分の地下水調査で、土壌汚染対策後最大となる環境基準値の１７０倍のベンゼンが検出された。検出されてはいけない猛毒のシアン（青酸カリ）も23カ所中17カ所で検出された。これらの有毒ガスが地下から上昇してくる場所に市場を建設することは、食の安全を崩壊させ、労働者の生命を危険にさらす犯罪行為だ。
地下水汚染対策として、地下水の水位を海抜１・８㍍以下にすることなどを目標に追加対策工事を行ったが、今も水位が海抜３㍍を超える地点があり、地下水をコントロールできない事実が明確になった。
にもかかわらず専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と大うその評価を行った。「将来リスクを踏まえた安全性」とは一体、何なのか。大地震で豊洲の地盤は容易に液状化する。また、地下水位が上昇すれば空気中の毒物の濃度は高まる。豊洲開業後にこうした事態が生じる可能性は十分にあるのだ。
だが、どれだけ虚偽にまみれ、破綻していようとも小池は既成事実を積み重ね、分断とあきらめ、絶望をあおり立てることを狙っている。そうしなければ築地解体が進まず、２０２０年東京オリンピックも大破綻するからだ。だが、これを打ち破る根底的な決起が始まっている。
違法建築物を使用するな
豊洲の違法建築物の使用禁止・是正（除却）命令を求め、仲卸５人が原告となって提訴した裁判の第１回口頭弁論が９月21日に東京地裁で開かれる。仮の使用禁止の義務付けを要請する申し立ても行われ、その審尋も始まる。都は意見書（答弁書）を提出したが、ことごとくが居直りと虚偽に満ちている。なんと「本建築物で仲卸業を営むかどうかは、申立人の判断」「移転や就労を『強要』している事実はない」として、豊洲がいやなら廃業すればいいと言うのである。絶対に許せない。都がもし移転を中止せず強行するならば、仲卸業者と従業員が建築基準法令に違反した建物での就業を強いられる事態となる。柱脚の根元から倒壊するおそれが複数の建築設計の専門家から指摘されている。築地解体後にそのような事態となった場合、市場機能は完全に崩壊するのだ。第１回口頭弁論に大結集しよう。
築地市場営業権組合の加入者は１５０人を超え急増している。営業権は各事業者に存在するのであり、東京魚市場協同組合（東卸）の総代会や理事長の移転「承認」は、権利を持たない者が勝手に声を上げただけで無効であると、小池に突きつけている。
都労連をはじめ労働組合の決起で戦争と民営化の小池都政を打倒する時だ。
小池打倒の切っ先が豊洲移転絶対阻止の闘いだ。今こそ小池・安倍打倒へ攻勢にうって出よう。
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[転載]あれまっ！役員さんはなぜボランティアじゃないの？ 一般市民のボランティアにタダ働き以下の待遇を強いているのに･･･？
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
Buzzap! 2018年8月21日12:50
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
図①～④参照
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。
もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。
それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。
図⑤～⑦参照
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みんなうそつき！
障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入
8/24(金) 8:09配信
障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがある問題を受け、朝日新聞が２２、２３日に４７都道府県（教育委員会などを含む）の状況を調べたところ、半数以上の２８県で障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかった。大半が、対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。
国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。
今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしていなかったのは２８県あった。７県が「調査中」と回答し、１２都道府県は不適切な算入はなかったとした。
２３日に発表した茨城県は、２０１７年度時点で知事部局や教育庁などで４３６人を算入していたが、このうち１１８人がガイドラインで求められている手帳などの確認をしていなかった。すべて採用後に障害を持ってから算入された職員で、本人からの届け出がないまま算入したケースもあった。３０年近く前から続いていたという。担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と説明した。
長野県も同日、今年６月時点で算入していた９９人のうち１１人が未確認だったと公表。担当者は「ガイドラインへの認識が甘かった。（障害者）手帳を取って下さいとは言いにくかった」と話す。
石川県と同県教委も、障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告をもとに算入していた。手帳のない人などを除くと、昨年６月時点の雇用率は当初の公表値２・４１％から１・４１％に、県教委が２・１９％から１・４５％に下がり、それぞれ当時の法定雇用率の２・３％と２・２％を大幅に下回る。
島根県では身体障害者に限った採用試験の合格者については採用時に手帳を確認していたが、ほかの職員には毎年１１月に全職員が提出する「自己申告書」をもとに算入していた。長崎県では、自己申告書の病歴欄や、病気休暇などの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していたという。
■環境省も水増しの疑い
また、中央省庁では環境省で水増しの疑いがあったことが２３日、関係者への取材で新たにわかった。これで、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務を加えた計６省で水増しの可能性があることになった。国交省では昨年６月時点で雇用していた８９０人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられるという。中央省庁での水増しは千人規模になる可能性がある。
■障害者手帳や診断書などを確認せず、雇用率に算入していた２８県
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、長野、静岡、兵庫、奈良、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄
※朝日新聞が各都道府県と教育委員会を取材。県警は発表分のみ含む。三つのいずれかで明らかになった都道府県を集計
国や地方自治体、企業は、障害者雇用促進法で従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用する義務がある。ガイドラインは、算入できる対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などと定める。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、都道府県知事の指定医か産業医の診断書などが必要になる。
今回の調査は都道府県の知事部局と教育委員会を対象とし、警察本部は発表分を加えて集計した。その結果、この三つのいずれかで手帳などの証明書類の確認をしていなかったのは２８県あった。７県が「調査中」と回答し、１２都道府県は不適切な算入はなかったとした。
２３日に発表した茨城県は、２０１７年度時点で知事部局や教育庁などで４３６人を算入していたが、このうち１１８人がガイドラインで求められている手帳などの確認をしていなかった。すべて採用後に障害を持ってから算入された職員で、本人からの届け出がないまま算入したケースもあった。３０年近く前から続いていたという。担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と説明した。
長野県も同日、今年６月時点で算入していた９９人のうち１１人が未確認だったと公表。担当者は「ガイドラインへの認識が甘かった。（障害者）手帳を取って下さいとは言いにくかった」と話す。
石川県と同県教委も、障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告をもとに算入していた。手帳のない人などを除くと、昨年６月時点の雇用率は当初の公表値２・４１％から１・４１％に、県教委が２・１９％から１・４５％に下がり、それぞれ当時の法定雇用率の２・３％と２・２％を大幅に下回る。
島根県では身体障害者に限った採用試験の合格者については採用時に手帳を確認していたが、ほかの職員には毎年１１月に全職員が提出する「自己申告書」をもとに算入していた。長崎県では、自己申告書の病歴欄や、病気休暇などの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していたという。
■環境省も水増しの疑い
また、中央省庁では環境省で水増しの疑いがあったことが２３日、関係者への取材で新たにわかった。これで、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務を加えた計６省で水増しの可能性があることになった。国交省では昨年６月時点で雇用していた８９０人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられるという。中央省庁での水増しは千人規模になる可能性がある。
■障害者手帳や診断書などを確認せず、雇用率に算入していた２８県
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、長野、静岡、兵庫、奈良、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄
※朝日新聞が各都道府県と教育委員会を取材。県警は発表分のみ含む。三つのいずれかで明らかになった都道府県を集計
朝日新聞社
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[転載]改憲発議阻もう 戦争する自国政府打倒を
改憲発議阻もう
戦争する自国政府打倒を
「自衛戦争」賛成では闘えない
安倍政権は９月臨時国会に、「国家の自衛権」と自衛隊を憲法に明記する改憲案を提出しようとしています。これに対し、日本共産党は「野党共闘」を掲げ、国民民主党や立憲民主党など改憲派と野合するために、もはや「改憲反対」すらまともに言わなくなっています。その根拠に「自衛戦争」肯定論があります。
「国を守る」「自衛」と称して帝国主義が行う一切の戦争は実際には侵略戦争であり、これへの絶対反対の立場を打ち立てなければなりません。
「自衛隊の活用」叫ぶ日本共産党
日本共産党・志位委員長は２０１５年に、「急迫・不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用する」「日米安保条約５条に基づき、日本に対する武力攻撃が発生した場合には共同対処する」と述べました。
「自衛」の名のもとに米軍と自衛隊が共同で武力行使や戦争を行うことを容認したのです。それは共産党が政権に入った場合の「国民連合政府」についてだけではなく、現在、安倍政権が進める改憲、大軍拡も「自衛のため」ならば積極的に支持するということです。これでは安倍政権の改憲案の立場と本質的に何ひとつ変わりません。
「自衛戦争」とは何なのか。あたかも資本家も労働者も同じ「国民」であり、運命を共にしている仲間のように描くことで、資本家階級の強盗的利益のための戦争、植民地強奪と賃金奴隷制強化のための戦争に労働者を動員する論理です。しかし、「自衛戦争で労働者民衆が守られる」などというのは大うそです。
20世紀以降の帝国主義の戦争はすべて「自衛」を口実にして行われました。日本帝国主義はかつて「帝国の自存自衛」を振りかざして朝鮮・中国・アジア侵略戦争を正当化しました。労働者階級は侵略戦争に動員され、他国の同じ労働者民衆と殺し合いをさせられ、命を奪われ、家族も生活もめちゃくちゃにされました。
労働者人民が筆舌に尽くせない痛苦の歴史を体験した対極で、一握りの資本家階級は大もうけしたのです。こんな大うそに二度とだまされてたまるか、ということです。
今日、「北朝鮮のミサイル」への恐怖感をあおりたて、「日本を守るために改憲や軍備強化は必要」といったイデオロギーが政府によってまきちらされています。それは自国が行う侵略戦争に労働者人民をからめとる論理です。
実際には朝鮮戦争以来、北朝鮮をはるかに上回る核戦力や軍事演習で北朝鮮を脅し、侵略戦争を狙ってきたのは米帝であり、日米安保体制こそ戦争の元凶です。それを隠蔽（いんぺい）し、侵略しようとしているのは北朝鮮の側であるかのように言うのは侵略戦争の正当化のためのデマゴギーです。
戦争は反人民的な政治の継続だ
忘れてならないことは「戦争は別の手段による政治の継続」だということです。レーニンは１９１４年の第１次世界大戦勃発に際して「いずれの国の政府も支配階級も植民地の略奪、他民族の抑圧、労働運動の弾圧の政治をおこなってきた」「とりもなおさず、このような政治が、ただこのような政治だけが、いまの戦争において継続されている」（『社会主義と戦争』）と、戦争の階級的本質を暴きました。
今日、安倍政権が９条改憲で行おうとしている「自衛戦争」も、労働者を搾取し抑圧する腐敗した政治の継続です。労働者を過労死で殺し、非正規職を拡大させ、地方切り捨てと公務員削減で豪雨被害を激増させたのが安倍政権です。
また、辺野古新基地やオスプレイ配備、原発再稼働、福島の高放射線汚染地帯への帰還・被曝の強制で労働者・住民の命を脅かしています。その一方で国家・国政を私物化し腐敗と不正の限りを尽くしているのです。
「自衛戦争」、９条改憲とはこうした反人民的な政治の継続、延長なのです。このような日本国家は労働者人民にとって守るべきものでは断じてありません。
「労働者階級は祖国をもたない」「万国の労働者、団結せよ」（マルクス）。これが労働者階級の立場です。国境を超えた労働者の団結で、戦争を引き起こそうとするそれぞれの国の政府を倒すことが、労働者民衆の命と未来を守る唯一の道です。
立憲民主は改憲に積極的に賛成
立憲民主党は７月19日に「憲法に関する考え方」を発表し、「国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する」と打ち出しました。臨時国会を前に「改憲容認」を明確にしたのです。
「自衛戦争賛成」の日本共産党や「立憲主義」を打ち破る改憲阻止闘争の登場が今こそ待ったなしです。その先頭に労働組合が立つときです。改憲・戦争阻止！大行進運動を職場・地域からつくり出し、自民党改憲案の国会提出を絶対に阻止しましょう。
当ブログ管理者の関連記事
「国民連合政府は立憲主義で堂々と自衛戦争をする」という共産党
共産党は「日本有事の時、自衛隊を活用し、米軍と共同して自衛戦争をする」と言います。志位委員長が特派員協会で言っている事はそういう意味です。
立憲主義の立役者・小林節
「自衛軍を持ち、立憲主義で堂々と自衛戦争をする」
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[転載]9.1 入国管理局 日本の強制収容所を知っていますか？
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[転載]障害者と戦争
「恩賜の杖」・・戦場で目玉や視力を失っても、
お国がくれるのはこの杖一本だけ。
“お国のために”
障害者も駆り出された！！
―盲目でも聾唖でも片脚片腕でも戦争協力―
［差別は明治の「徴兵制」以降から］
障害者差別がハッキリ目に見える形で露骨になるのは、1873年に「徴兵制」が敷かれるようになった明治からである。いわゆる“五体満足”の健常者が、「ハイ、天皇陛下とお国のために、アベチンゾウ一身を投げうって戦って参ります」と、町や村の人々に祝福？されて戦場に駆り出されて死んでいったのだが、さてそうなると“五体不満足”な者に対する社会の空気は明確に変化する。
明治憲法は「兵役の義務」と「納税の義務」を国民に課し、その義務を果たす者のみを市民と認めた。だから兵士になれない障害者は税金を納めても、「穀潰し（無駄飯食い）」「役立たず」「厄介者」扱いになるのだ。戦場に行って鉄砲ひとつ撃てないような者は、戦争で領土を拡張する帝国主義国家にとって「無用・不要」の人間となる。
江戸時代は「当道座」という盲人のための組織があり、鍼灸・按摩などの技術を教え職業を管理していたから、生活に困ることはなかったのだが、明治政府は1871（明治4）年に規制緩和？して「当道座廃止」の太政官布告を出し、誰でも鍼灸・按摩ができるようになったから競争が激化し、盲人の生活は途端に苦しくなった。会社も商店も雇ってくれないから、娼婦になるか瞽女のような「三味線の門付け」になるか、明治政府は金（予算）がなかった為もあるが、実に冷酷な「自己責任」の政治である。1911（明治44）年には盲人たちが「生活が苦しいので、なんとか按摩だけでも規制して盲人専業にして欲しい」と、意見書を提出したほどだ。
第一次大戦（1914年）以降、戦争は全国民が“戦士・兵士”となる「総力戦」となったから、盲目であろうと聾唖だろうと片手片脚だろうと、戦争に協力しなくてはならない。大正時代、盲人用の新聞『点字毎日』に投稿された標語には、勇ましい、というより“痛ましい”作品が並ぶ。
●心眼で日の丸仰ぎ総進発 ●見えぬ目で見えない敵を打ち破れ ●決戦だ心のまなこは鉄壁だ
日本は明治後半から毎年戦争状態。大きなものでも、1894日清戦争開始、1904日露戦争開始、1910韓国併合、1914第一次大戦開始、1918シベリア出兵開始、1923関東大震災と朝鮮人・中国人虐殺（これは国内だが）、1928済南事件（中国国民党革命軍と戦闘）と関東軍による張作霖暗殺、1931満州事変（戦争）始まる、1933国連脱退、1937日中戦争開始・・・そして遂に1941アジア太平洋戦争開始。
運悪く明治半ばに生まれた人は、物心ついてからの一生を、ほぼ戦争の記憶と共に生きたことになる。明治（後半）・大正・昭和（前半）の半世紀50年間は戦争中毒の時代だった。フツーの人にとっても地獄の時代だったが、障害者にとってはさらに惨い“生きづらい”時代だったろう。
［障害者も何もかも戦争に！］
1939（昭和14年）東京文京区の盲学校生徒が、歩兵第三連隊を見学した時の感想文には「自分もせめて一発でも撃ってみたい、勇壮な銃声にこの胸は高まった！」「ああ、自分も晴眼者（眼が見える人）ならば！」・・なんとも切ない。目が見えず鉄砲を撃てないことを、こんなに口惜しがるとは。
もちろん周囲の厳しい“空気”を感じるのは障害者本人だけではない。障害者の息子に「お前は眼が見えんのやから、特攻の飛行機に乗せてもろて体当りして死んで来い」と言い出す親まで現れる・・戦争というものがいかに人の心を狂わすことか。何とか“お国の役に立ちたい”一心で、先の戦争中盲人団体は大会を開き「我々の飛行機を飛ばそう、起てよ日本の盲界！」と檄を飛ばし、マッサージや鍼灸で稼いだお金をカンパ（募金）してもらい3360万円（今の金額に換算）集めた。そして1942年、海軍に「愛盲報国機」（特攻用のゼロ戦）を献納した。
が、国は「盲人学校を義務化する要求」も受け入れず、福祉政策は一切手当しなかった。敗戦濃厚になった戦争末期、アメリカの爆撃機による都市への無差別虐殺の空襲がひどくなり、学童疎開が始まったのだが、その時も盲学校などは後回し。もっとも昭和の時代になっても、盲者で学校に通えたものはわずか一割未満。大人のほうも空襲でどれくらい被害が出たか記録さえ無い。眼が見えないと、空襲の恐怖は健常者の比ではないのだが。
すべては1938年の『国家総動員法』による。五体満足は“赤紙”で兵士になり、五体不満足は軍属となり、馬はもちろん犬も軍属となって戦場に駆り出され、使えない駄犬や猫は殺されて毛皮になって、“お国に奉仕”することになったのだ。荒木貞夫文部大臣は「盲人や聾唖者のみが持つ特殊感覚機能を活用せしめて、高度国防に寄与しうる人間をつくる努力をせねばならぬ」と、盲人・聾唖学校の校長にハッパをかけた。
軍は「眼が見えない者は逆に聴覚が研ぎ澄まされる」というので、盲人を「防空監視員」に利用する。
そして新聞（当時のマスコミ）も「盲人さえもこうして“国に奉仕”している。健常な者はもっともっと戦争協力すべきである」と、軍の尻馬に乗る。軍はアメリカのカーチス・バッファロー・B29など4機種の飛来音を、レコード（帝国蓄音器の『敵機爆音集』）で聞かせて記憶させた。エンジン音が軽いのは偵察機、思いのは爆撃機。主に夜間に方向と音の大きさで数や機種を判断するのだ。
が、まあフツーの人よりは的中率高いが、期待したほどではない。そこで「盲人の音楽科学生なら、もっとよく聞き分けられるだろう」と引張ってきたのだが、「私達が聞き分けるのは音楽的な純音であって雑音は無理です」・・まあ軍人（戦争オタク）の教養や智恵なんて、おおかたこの程度と思っていた方が良い？
いつの時代でも、盲学校で教える主要な技量は「鍼灸やマッサージ」である。だから盲目でも「お国の役に立ちたい」と「治療奉仕隊」を結成、志願して空母に乗りパイロットのマッサージをした者もいる。軍属として南方まで行き、輸送船で運ばれる途中魚雷にやられ死んだ者も。また耳が聞こえない者は、工場で武器や飛行機づくりに従事し「産業戦士」となった。何もしないでいたら「障害に甘えている」「タダ飯食らいの非国民」と言われるからだ。何しろすべて学校の入口に、「祈武運長久」「堅忍持久」の大きな垂れ幕が下がっている狂った時代なのだ。
戦争が長引き兵器の発達により死傷者が増加すると兵力が不足する。で、「徴兵検査」の合格ラインを大幅に下げ、知的障害者も戦場に引張り出すことにしたのだ。我々世代にはお馴染みの世田谷区の東京府立「松沢病院」の患者は、1940年すでに死亡率40％を越えている。戦場で死んだのではなく、なんとこれが病院で栄養失調になって死んだというのだ。ハア？だが、軍が「キ✕✕イに飯を食わすなどもってのほか」と、配給をストップしたため栄養失調になったのだ。軍人というのは人間の皮を被った鬼畜としか言いようがない。何が「戦いは創造の父文化の母」（陸軍『国防の本義』）だ。障害者をわざと餓死させるのが「文化の母」か！ アメリカはアメリカで軍人どもはきっと、原爆で大量虐殺するのは「創造の父」とでも言うのだろう。
とにかく昭和になっても戦争ばかりしているから、戦死者もン十万だが、傷病兵の数もウナギ昇り。五体満足の者が「手と足を捥いで丸太にして帰す」「万歳と言った手を大陸に置いてくる」（反戦川柳の鶴彬）となって、戦地から“片端”（昔はこういう差別語を使った）＝障害者となり帰国する者が激増。政府や軍は対策を迫られる。当初こそ「名誉の負傷」などと傷痍軍人をおだてあげ、1938年に「傷兵保護院」を設置し車椅子や義足を無料支給した。が、失明兵士に国が与えた物といえば、何と点字懐中時計と白い杖のみ。その盲人用の白い杖は「恩賜の杖」（天皇が下さった杖）と恩着せがましいネーミングで、軍大臣の名と鷲（海軍は錨）が刻まれていた。失明の代償が杖一本だったのだ。
当時厚生省は、男は根こそぎ戦地へ送り込んで労働力不足に陥ったため、子供や女性や障害者を「潜在勤労力」と名付けて利用しようと図った。女性は農村では農作業をし、都市では防火防空・軍のプロパガンダ街頭活動（国防婦人会）に従事させられ、子供は勉強は教えてもらえず、「勤労動員」で毎日工場で労働するか、空襲による延焼を防ぐため家を壊す「建物疎開」に駆りだされた。もちろん無報酬。死んでも一銭の見舞金無し。「勤労動員」は法律により15歳未満は禁止なのに、11歳の聾唖の子供が軍事工場でヤスリがけをやらされたり、浜松（ここはヤマハ発動機の本拠地）では13歳と14歳の少年が空襲で爆死してる。
聾唖者も傷痍軍人を防空壕に連れていったりして必死に“お国のため”に尽くしたが、市井の人々の目は冷たかった。戦地で失明した者に対しては「有り難い」「申訳ない」と敬うのに、生まれつきの盲人に対しては「役立たず」とバカにしたのだ。障害者差別は軍の“専売特許”ではない。市民大衆の意識・無意識に深く根ざしている・・だからこそ問題は複雑なのだ。歴史学者ですら「障害者と戦争」のテーマに興味を持ったのが、たかだか1980年代になってからのことなのだ。もちろんマスコミも今のようには取上げることがなかった。また障害者自身も「戦争に協力した」という後ろめたさから、大きな声を上げることができなかったのだ。
最後に、戦争が「“文化の母”“創造の父”」となった唯一にして最良の例外・・そう我らが世界に誇りうるたったひとつの“絶対価値”「不磨の大典＝日本国憲法」の第11条を挙げておこう。
■国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民すべてに与えられる■
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