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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    福島小児甲状腺がん175人に
    検査の縮小・打ち切りを許すな!

                       

     福島県の子どもたちの甲状腺がんないし疑いが175人になった。3・11原発事故による被曝が、これほど深刻な健康被害をもたらしているのだ。しかしこの夏、重大な動きが発覚した。福島県当局が甲状腺検査の縮小・打ち切りへ動き始めたのだ。絶対に許すわけにはいかない。

    県が「受診は不要」と誘導

     福島の県民健康調査検討委員会は9月14日、11年3・11当時18歳以下だった子どもたち約38万人の甲状腺検査の6月末段階の結果を発表し、甲状腺がんないし疑いは175人に上った。そのうちすでに136人が甲状腺摘出手術を終えている。
     これほど深刻な事態にもかかわらず、県は甲状腺検査の縮小・打ち切りを狙っている。8月8日には福島民友新聞が「県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。……検討委の星北斗座長が7日までに、本社の取材に明らかにした」と報道。検討委が「長期にわたり見守ります」としてきた方針を大転換し、縮小・打ち切りへ一気に突き進もうとしていることが明らかになった。
     今年5月から、先行検査(11〜13年度)、1巡目の本格検査(14〜15年度)に続く3回目の甲状腺検査が始まった。その検査開始にあたって県は検査対象者に送り届ける文書に〝検査を受診する必要はない〟と誘導する重大な変更を行った。
     ❶「甲状腺検査のお知らせ」では、これまであった「受診することをおすすめします」を削除。代わって「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした」と加え、縮小への策動をあらわにした。
     ❷「県民健康調査甲状腺検査(一次検査)同意確認書兼問診票」では、これまで検査を受けることに「同意します」というチェック項目だけだったが、「同意しません」という項目を新設した。
     ❸「甲状腺通信」(16年8月発行、第6号)の「Q甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」への回答は「A小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられています」。また「Q震災時に5歳以下だった子どもからも甲状腺がんが見つかったと聞きました。原発事故で被ばくをした影響なのですか」への回答は「A『放射線による被ばくの影響』とは判断することはできません」。
     上記❶❷❸はいずれも、検査を受診しないでいいと誘導する内容だ。これらの変更は今年3月に検討委が発表した「中間取りまとめ」が「これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくい」と断じたことに基づいたものだ。県当局、検討委はともに〝甲状腺がんは被曝の影響ではない。検査を受診しなくてもいい〟と誘導しているのだ。

    小児科医会が見直しを要望

     8月25日には福島県小児科医会が、総会で決議した「声明」を県に提出した。「被ばくの影響とは考えにくいものの、この5年間に多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっております」「子どもたちの将来の健康を守りかつ現在の不安を軽減する立場から……甲状腺検査事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」と、〝被曝の影響ではない甲状腺がんの発見による不安を軽減するため、検査を縮小しろ〟と迫ったのだ。
     子どもたちの医療に携わる小児科医であれば、甲状腺がんの激増に対して、より丁寧な検査や治療を求めて当然である。それがまったく逆に、検査の縮小を求めるという実に犯罪的な役割を果たしているのだ。
     9月14日、福島の保護者をはじめ、県内外の多くの人びとが大変な危機感をもって注視する中で、県民健康調査検討委員会が開かれた。

    検討委では「縮小」通せず

     会合には、一貫して「過剰診断・過剰治療」論を主張し、甲状腺検査の縮小・打ち切りをあおってきた国立がん研究センターの津金昌一郎委員が欠席した。そのこともあって、この間ずっと犯罪的な役割を果たしてきた清水一雄委員(日本医科大学名誉教授)ですら「放射線の影響ではないかという懸念を考慮に入れながら今後、検証を進めていくべき。今後少なくとも10年は縮小はなし」と述べるなど、各委員から縮小・見直しに反対する意見が続いた。
     それでも座長の星北斗・福島県医師会副会長は「どういう形で今後、検査をしていくべきかということは議論すべき」と述べ、今後も縮小・打ち切りへ向けた議論を続けるとした。今回は一定後退したものの、今後、縮小・打ち切りへ向けた圧力がさらに強まっていくのは間違いない。
     他方、甲状腺がんをはじめとする健康被害に対し、実に多くの保護者と子どもたちが心から心配し、不安を抱えて苦しんでいる。検査縮小となればその不安や怒りが一気に噴き出しかねないことを、県は恐れている。福島の労働者住民、とりわけ子どもたちや保護者の思いの先頭に立ち「検査の縮小・打ち切り絶対反対」の声を大きく上げていかなければならない。
     甲状腺検査の縮小策動と、自主避難者への住宅支援打ち切りや避難指示区域の解除による帰還強制は、完全に一つの動きだ。原発を再稼働し、核武装政策にしがみついて朝鮮戦争に突き進む安倍政権の国家意志なのだ。
     福島の子どもたちと労働者住民にさらに被曝を強いる大攻撃に反撃しよう。子どもたちの命と健康を守るため「避難・保養・医療」の原則を掲げて活動するふくしま共同診療所を支援しよう。福島の怒りと深くつながって11・6日比谷へ駆けつけよう。(里中亜樹)
     
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    都心を超低空で飛行する羽田新ルートを撤回せよ!
    戦争・改憲の安倍と小池都知事を打倒しよう!
                

                     

     国土交通省は2020年東京オリンピック開催までに羽田空港(東京都大田区)の国際線発着枠の拡大を狙い、都心を超低空で飛行する新ルートを設定しようとしている。膨大な人びとが暮らす密集市街地、石油コンビナート上空を航空機が超低空で飛ぶことは安全破壊以外の何ものでもない。航空労働者の命は常に危険にさらされる。ルート下の人びとは日常的にすさまじい騒音、排気ガス、落下物の危険と隣り合わせとなり、生活が破壊される。これほどの重大ででたらめな計画をほとんどの人びとに正確に知らせないままに強行しようとしている。

    国際線発着数が1・7倍に

     特別区長会(東京都23区長で構成)が7月末に了承を伝えたことも受けて、国交省は20年の羽田新ルート実現へ突き進もうとしている。国際線の発着数を現在の年6万回から9万9千回、1・7倍に増やすため、以下の飛行ルートを新規につくるというものだ。
     ①南風が吹いた場合の着陸機(午後3〜7時)。着陸機は埼玉県を通り東京23区を北西から南東方向に縦断する。練馬、中野、新宿区上空を次第に降下し渋谷、港、目黒、品川、大田区では東京スカイツリー(634㍍)より低く飛び、爆音地域となる。
     滑走路から約6㌔離れたJR大井町駅(品川区)では上空305㍍となり屋外で約76〜80デシベルの騒音が発生する。パチンコ店内や、走行中に窓を開けた地下鉄車内の騒音が約80デシベルとされる。午後3時から午後7時の間、1時間に90便が飛ぶ。
     ②南風が吹いた場合の離陸機(午後3〜7時)。滑走路を南西方向に飛び立った離陸機は、これまで危険地帯として飛行が制限されていた神奈川県川崎市の石油コンビナート上空を飛ぶ。
     川崎市川崎区は騒音が約71〜80デシベルとなる。
     ③北風が吹いた場合の離陸機(午前6〜10時半、午後3〜7時)。滑走路を北東方向に離陸し、江東、江戸川区から荒川を北上し、葛飾、墨田区上空を通過する。
     このように新ルートは着陸、離陸ともに「陸から入り、陸へ出る」ものだ。現在は「海から入り、海に出る」という大田区との取り決めにのっとった運用がされている。空港周辺での事故や騒音への住民の怒りと闘いを背景に、1973年に大田区議会が行った空港撤去要求決議が契機となって滑走路の沖合移転が行われた経緯があるからだ。江戸川区も71年に爆音をもたらす飛行ルートの撤回をかちとった。それも新ルートでほごにされ、大転換される。

    事故の危険と騒音や落下物

     最大の問題は安全破壊である。航空機の離陸後3分と着陸前8分は「魔の11分間」と呼ばれ、最も事故が起きやすい。11年から14年に死亡者の発生した重大な事故が31件起きたが、そのうち23件、約75%が「魔の11分間」に集中している。密集市街地上空を低空飛行中に事故が起きた場合の危険は計り知れない。
     また航空機からは部品の脱落や機体に付着した氷塊の落下が起こる。その大半は着陸直前に航空機が着陸装置を出す(脚下げ)時に発生する。成田では洋上で脚下げをするなどの対策をしているが、それでも過去10年で21件の落下物が確認されている。新ルートでは洋上脚下げができない。市街地を避けて遠くから車輪を下ろした場合、空気抵抗が大きくなるためエンジン出力を上げなければならず、騒音が拡大する。排ガスによる大気汚染も重大な問題だ。
     国交省が7月29日に発表した「環境影響等に配慮した方策」では「点検・整備の徹底を指導」「国の職員による駐機中の航空機のチェック」と言っているが、とんでもない。機体稼働率を上げるため整備時間を短縮し、外注化・合理化で労働者の団結と誇りを奪い、安全を破壊しているのは国交省ではないか。

    騒音対策での国の大ペテン

     さらに、とてつもない騒音がもたらされる。驚くべきことに国交省は、新たに防音対策工事が必要となる地域は存在しないとし、例外的に学校・病院は防音工事を行うとしている。これも大ぺてんだ。国が使っているのは騒音の平均をとる特殊な数値で、午後3〜7時の4時間の騒音が非常に大きくなったとしても平均の量に補正され、防音対策は不要とされる。
     こうした国の姿勢は、軍事空港建設に反対して闘う三里塚の市東孝雄さんや、米軍厚木基地(神奈川県)、横田基地(東京都)の周辺、沖縄の人びとにすさまじい爆音、事故の危険を日常的に強いていることと同じである。また、首都圏の西の空には米軍管制下の広大な横田空域が広がり、民間機の航空混雑をもたらしている。沖縄の空の大部分は米軍優先とされている。沖縄、三里塚と心をひとつに、こんな国のあり方をぶっ飛ばそう。

    豊洲新市場と一体の大暴挙

     羽田の国際線増便は成田の年間発着枠30万回化と合わせ、国交省が「成長戦略」で打ち出した柱である。成田、羽田を合わせた首都圏空港がアジアの都市間競争で劣勢に陥っていることに焦り、空港容量拡大で巻き返そうというものである。
     さらに安倍政権は、3月に訪日外国人数を「20年に4千万人、30年に6千万人」とする新目標を打ち出した。製造業をはじめ国際争闘戦で敗勢を深める日本帝国主義が生き残る道は外国人旅行客を呼び込み、買い物や宿泊で金を使わせる以外にないというのである。
     羽田増便―都心低空飛行は帝国主義の延命のために労働者人民に犠牲を強いて生活も安全もぶち壊す、豊洲新市場と一体のとんでもない所業だ。安倍や小池都知事が狙う資本家のための首都圏大改造、改憲・労働法改悪で、黙っていたら労働者人民は貧困に突き落とされ、最後は戦争に駆り出される。こんな新自由主義は打ち倒す以外ない。
     すでに新ルートに対して、大田区や港区をはじめ住民の反対運動が始まっている。あらゆる人びとと手をつなぎ、都心低空飛行ルート阻止の闘いを巻き起こそう。
     阻止する道は、あらゆる職場・地域で絶対反対の声を上げ、闘う労働組合を再生しゼネストで力関係を変えることにある。10・9三里塚闘争に立ち、11・6労働者集会への巨万の結集をかちとろう。
     
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    この前、秋葉原駅を通過したら「アベンジャー」のフィギュアがいたが、以外と小さかつた。
    ストリーは様々だが、結局は現体制を守る輩だから資本主義体制を粉砕するものにとつては「敵」だな!
    俺たちは倒れても倒れても出てくるショッカーだな!
    もしかしてゾンビ?どちらでもいいか!

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    インドネシア:ミズノ系列工場で1300人解雇・組合つぶし~PDK労組支援の国際キャンペーン

        遠野はるひ(横浜アクションリサーチ)

    *2016年2月9日、ミズノの108回の創立記念日に日本大使館前で抗議行動
     数日前にオランダに本拠地がある国際労働NGO,CCC(クリーン・クローズ・キャンペーン)から、インドネシアにおけるミズノのサプライチェーン、パルナブ・デゥカリャ社(PDK)の労働組合を支援する国際キャンぺーンを、急遽、実施することになったので、日本の団体にも参加してほしいという呼びかけがあった。横浜アクションリサーチは3年前からPDK労組と連絡していることもあり、この呼びかけに応え、10月12日16時から御茶ノ水にあるミズノ東京本社前で、レイバーネット国際部などの団体とともに要請行動をおこなうことにした。
    ●女性労働者1300人を解雇
     ミズノが取引をしているパルナブ社のグループ企業・PDK社は、ジャカルタから車で1時間の工業都市・タングラン市で2013年12月まで操業し、アディダスやミズノの靴を製造していた。PDK社は2次下請けだったが、最大の取引先であるミズノから直接注文を受けることもあった。労働者のほとんどが女性で労働条件は過酷。ハイシーズンには納期にまにあわせるために5,6時間、時には9時間の残業をしいられる長時間労働で意識を失うなどの精神障害がおきることもあったが、賃金は最低賃金を下回る低さだった。2012年2月、女性たちが中心となってPDK労組を結成したが、PDK社は組合結成の翌日に女性委員長・ココム・コマラワティさん(写真)を解雇し、組合潰しをしようとした。おりしもインドネシアでは最低賃金のアップと非正規雇用の正規化をもとめて労働運動が勢いをつけていた頃だった。
     この年の7月、PDK労組の2000人の組合員は、ココム委員長の解雇撤回と法定の最低賃金の要求など、労働条件の向上を求めてストライキに突入。会社は警察を導入し、催涙ガスを妊娠中の女性にも容赦なく浴びせ、7日間にわたるストライキを鎮圧。その後、労働者を脅迫し、組合を脱退するように強要したが、従わない1300人労働者を、違法ストライキをおこなったという理由で大量解雇した。
     解雇になった組合員たちはPDK社と同じような下請け企業に再就職をしながら、PDK労組に所属し闘争を継続している。彼女たちの要求は、2013年12月に会社が閉鎖になるまでの賃金、退職金、および不当解雇になったことにより生じた子どもの退学、住居の立ち退きなどの被害の補償などである。解雇から4年近くを経過した今も346人の女性たちが、親会社であるパルナブ社、発注元であるアディダスやミズノの責任を追及し、インドネシアに事務所がないミズノに代わり日本大使館への抗議行動を繰り返し行っている。
    ●国際労働団体が支援に乗り出す
     国際労働NGOであるCCCは、ミズノのサプライチェーンであるこの争議への責任をとるように求めてミズノ本社へ連絡をとりはじめ、争議支援の国際キャンペーンを展開している。また、ミズノは2011年に産業別国際労働組織・インダストリオールと健全な労使関係を目指す国際枠組み協定(Global Framework Agreement)を他社に先駆けて結んだこともあり、インダストリオールもミズノにPDK労組の要求を尊重し交渉を行うように促している。このような国際的な動きもあり、ミズノは独自調査をスタートしたが、大量解雇は違法ストライキによるという立場をとり、具体的な解決行動には結びついていない。
     昨年、G7の議長国であるドイツは、「G7エルマウ・サミット首脳宣言」の「責任あるサプライチェーン」の項目において、多国籍企業が劣悪な労働条件を是正する責任を、子会社のみならずサプライチェーンにまで負っていることを明記。来年のG20の議長国としても、この問題を取り上げる予定だと聞いている。また、今年のILO総会でもグローバル・サプライチェーンは議題となり討議が行われた。今年5月の伊勢・志摩サミットでも、この問題をとりあげるように国内外のNGOは日本政府に働きかけたが、残念ながら実現しなかった。
     インドネシア現地では、8月9日にPDK労組が親会社であるパルナブ社と交渉を行い、労組側が要求額を下げたにもかかわらず何の進展もなかった。次回は10月13日に交渉を予定しているが、ミズノもインドネシアに来て交渉に同席するように国際キャンペーンは要請している。この要請を拒否した場合は、10月16日(日)にミズノがスポンサーとなっているアムステルダム・マラソンでの抗議行動を予定している。
     ミズノは海外の子会社との間に良好な労使関係を築いている模範企業として、さまざまな場所で講演をおこなっている。そのミズノにサプライチェーンの労働問題として今や国際問題となっているPDK争議の積極的な解決を求めて、日本でも下記のようにミズノに交渉参加を要請するので、ぜひ、ご参加を!
    日時:10月12日(水)16時から 場所:ミズノ東京本社前
     http://bb-building.net/tokyo/deta/839.html
    (住所:千代田区神田小川町3-22 最寄駅JR御茶ノ水駅、千代田線新御茶ノ水駅)
     
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    10・1韓国 ゼネストを軸に全民衆決起 〝労働者・農民殺しの政権倒せ〟

    20161006h-1.jpg 9月27日に始まった公共運輸労組の無期限ストを軸とする韓国・民主労総のゼネストは、パククネ政権に対する全人民のあらゆる怒りを解き放ちながら前進している。10月1日にはソウルで3万人、大邱(テグ)で7千人の大集会が開かれ、チェジョンジン民主労総委員長代行は「パククネ打倒の民衆総決起闘争はすでに開始された!」と宣言した。
     無期限ストに突入して5日目のこの日、ソウルの大学路(テハンノ)には、民主労総組合員とともに農民や市民団体、学生などが大結集した。民主労総ゼネストを支持し連帯する「汎国民大会」と、昨年11月の民衆総決起闘争で重傷を負い9月25日に亡くなった農民・ペクナムギ氏の追悼大会が連続して開かれた。
    20161006h-2.jpg ペクナムギ氏を死に追いやった元凶は、警察による放水銃の殺人的な狙い撃ちだ。だが政府権力はその責任を一切認めず開き直ってきた。そして今、医師に圧力を加えて死因は「病死」との虚偽の死亡診断書を書かせ、デッチあげのために遺体の強奪・解剖をも策動して、遺体が安置されているソウル大病院を警察力で包囲している。遺族は集会で「父を二度殺すのか!」と弾劾し、遺体強奪実力阻止を訴えた。
     民主労総は、このペクナムギ農民に対する国家暴力と、労働者に今加えられている攻撃はまったく同じだと提起した。公共運輸労組医療連帯ソウル大病院分会のパクキョンドク分会長は、成果主義賃金導入は労働者から自らの労働に対する誇りを暴力的に奪い、資本の金もうけの奴隷にする攻撃だと弾劾した。
     集会後、参加者は「国家暴力の責任者処罰! 殺人政権糾弾!」の横断幕とペクナムギ氏の遺影を掲げてデモに出た。デモ隊の前に立ちふさがる警察の阻止線と各所で激突しながら、戦闘的デモが打ち抜かれた。

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    「燎原の火のごとく」発刊
    労水戸結成30年激闘の歴史を総括

                  

     1986年11月19日、国鉄分割・民営化の嵐のような攻撃の中で、動労水戸地本青年部の約40人が国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)を結成しました。動労水戸は10月15日に結成30周年レセプションを開催し、新たな闘いに立つことを決意しています。
    ■団結を守りぬいて
     動労水戸の30年は、国家・JR資本による組合つぶしの不当労働行為との激戦激闘をとおして団結を守りぬき、資本・権力に勝利してきた歴史です。23年に及ぶ鉄道職場からの排除、十数カ所への配転という分断攻撃に対し、組合員の団結を打ち固め、2008年には運転士登用差別をめぐって最高裁で不当労働行為を認めさせ、09年に全組合員の鉄道職場への復帰をかちとりました。その後もJR資本による激しい組合破壊攻撃に対してストで闘い、大震災・原発事故という未曽有の事態と対決して階級的労働運動の本格的発展を切り開いています。
     3・11以降、被曝労働拒否を掲げたストライキは実に20波を超えました。福島200万県民の命と生活を奪う帰還強制攻撃としての常磐線全線開通攻撃との闘いは、青年組合員を獲得し、福島の避難者、お母さん、原発労働者、非正規労働者などあらゆる人びとの心をとらえています。
     今年は會澤憲一組合員へのライフサイクルによる強制配転に抗議する正月ストで幕をあけ、7月12日には原ノ町―小高駅間の常磐線開通に対するストライキを打ちぬきました。この闘いは動労総連合建設の決定的水路にもなっています。
     動労水戸は組合員・家族・支援の団結をさらに固め、被曝労働拒否・外注化阻止・非正規職撤廃の壮大な闘いに挑戦していきます。
    ■「30年史」を発刊
     動労水戸は結成30周年にあわせて『燎原の火のごとく----巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年』を発刊します。執行部と青年の2本の座談会、辻川慎一副委員長による「動労水戸30年 闘いの軌跡」を始め、組合員・家族の声も多数掲載されています。「労働者にとって労働組合とは何か、労働者にとって労働とは何か。『労働者は社会の主人公である』というマルクス主義の本質について、動労水戸の結成から現在までを総括し、振り返ることは労働者階級にとって重要な財産である」(発刊の辞・石井真一委員長)
     被曝労働拒否闘争と「労働の奪還」論を確立した原点を凝縮した一冊となっています。ぜひ活用して下さい。

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    2016.10.01 やっぱり築地がええじゃないか!新宿港町行進、此方は本家本元 ええじゃないか呼び掛けにより、新宿柏木公園からスタートし新宿の街中で築地移転反対!築地を守れ!築地がええじゃないか!と声を上げた、やっぱり築地がええじゃないか!新宿港町行進の映像です。


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    制度悪用!

    アニメ制作会社が従業員を農作業に

                       
    旭プロの宮城白石スタジオが入る白石市情報センター「アテネ」

     宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」(東京都練馬区)が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが1日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。

     県によると、旭プロは2012年11月~今年3月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約8610万円で受注。県内在住の男女39人をアニメ制作名目で雇った。
     ところが、同社は少なくとも10人を10日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「GFC」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。GFCの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、GFCは旭プロの事実上の子会社とみられる。
     白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委託。同社は12年12月~15年1月、17人を雇ったが、少なくとも5人が1週間、GFCへ派遣されたという。
     県と白石市は今年2月、「(旭プロが)不適切な労働者派遣をして、目的外の業務に当たらせている」との情報提供を受け、調査に着手。旭プロは県や市の調べに、従業員の一部をGFCに派遣し、農作業に従事させた事実を認めたという。GFCは県と市の調査後の今年3月末に事業所を閉鎖した。
     県と白石市はGFCへ派遣された人数や回数が現時点の調査より増え、不適正な人件費の受給額はさらに膨らむ可能性があるとみている。
     旭プロは河北新報社の取材に「県が調査中であり、コメントは控えたい」と話した。

    [旭プロダクション] 1973年設立。人気漫画「ワンピース」のアニメ映画や「ジョジョの奇妙な冒険」のアニメ制作などの実績がある。本社は東京都練馬区。2010年4月、白石市の市情報センター「アテネ」内に宮城白石スタジオを開設した。
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    小池は移転反対ではない!移転問題を政治の道具として考えている小池を打倒せよ!オリンピック開催反対!

    築地で「11・6」大情宣 市場労働者の怒りと結ぶ

     10月6日、築地市場の豊洲移転をめぐって都議会で茶番の代表質問が行われている中、東京の各地区ユニオンが共同で築地市場でのビラまきに決起した。11・6集会へ向けた「築地移転白紙撤回」のカラービラと動労千葉田中委員長の訴え、豊洲移転問題を掲載した『前進』2ページ号だ。
     直近の都営大江戸線築地市場駅は、早朝から市場で働く労働者、市場で買い付けした個人業者、さらに国内外からの観光客でごった返している。「移転白紙撤回」の声に向こうから手を出してくる人も多く、「(主犯は)石原でしょ!」と怒りをたたきつける人や、「がんばってね」と支持を表明する人が何人もいた。1時間半でビラ650枚、『前進』450部が次々と受け取られ、用意したすべての宣伝物がなくなった。さまざまな国の人が関心を示し、韓国からの旅行客は11・6集会のポスターを見て「ソウルだって!」と声を上げる。

     「11月6日、労働者の総決起と怒りの銀座デモで移転を阻止しよう」と訴えると、多くの人が賛同署名に応え、市場の労働者も1枚、2枚とチケットを買っていく。
     豊洲問題で噴き出した新自由主義への怒りは生半可なものではない。小池らが主犯の石原の犯罪をおし隠して、卑劣にも都庁労働者に責任を押しつけようとしていることは、完全に見抜かれている。卑劣に逃げまくる石原と、「全職員を粛正する」と言い放った小池への、都労連と市場の労働者の激しい怒りを先頭にすべての労働者民衆の怒りを解き放って、安倍・小池を打倒する時だ。11・6大結集でそれを実現しよう。(東京中部ユニオン・池田文夫)

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    韓国・民主労総 無期限ゼネスト3週目に 農民・ペクナムギ氏虐殺糾弾も パククネ打倒へ破竹の進撃

      韓国・民主労総のゼネストはパククネ政権への全人民の怒りを結集し、ますます力強く発展している。9月27日から開始された公共運輸労組の無期限ストは、10月10日に14日目を迎えた。鉄道労組と国民健康保険、国民年金、ソウル大病院などの各労組はその中心で、一寸の揺るぎもなく団結しストを継続している。10日からは大型トラックなどの運送労働者を組織する貨物連帯もストに突入し、物流の停止が現実となる。
     ソウル地下鉄労組などはすでに成果退出制導入阻止の勝利をかちとり、ストを中断して業務に復帰したが、政府が強行姿勢を続けるならいつでもストを再開する構えでいる。他方で新たにストに加わる労組が次々と出ている。
     スト8日目の10月4日には、ソウルで2回目の公共運輸労組のゼネスト大会が開かれ、再び3万人が大結集した。この日は4万4千人がストに決起。そのうち江原ランド労組2800人は労組結成以来初めてのストに立ち、江原道の山奥から4時間かけてバス数十台を連ねて大会に合流し、盛大な拍手を受けた。
     国民健康保険労組は組合員の45%、国民年金支部は30%が新規の組合加入者で、スト未経験の組合員も多い。だがその彼らを含めてほぼ100%がストに参加している。彼らはその理由を集会でこう語った。「当局は私たちに、貧しくて保険料を払えない人から強制的に取り立てろと言う。多く取り立てた者ほどその『成果』に応じて賃金を上げると。こんなことが認められますか? 私たちはみじめな労働者にはなりたくない!」

    ●壁新聞がストへの声援送る
     成果主義賃金絶対阻止を掲げた民主労総のゼネストは、パククネ「労働改革」の本質を暴き、今や全社会にストへの支持を拡大している。ストが長期化する中で、「不便でも大丈夫! ストを支持する市民」という壁新聞が、地下鉄の駅や大学街に貼り出されている。
     その一つ、「私はストライキ中の鉄道労働者の娘です」で始まる壁新聞は、2013年の鉄道ストの時には高校1年生で父が職を失うのではないかとひたすら恐れていたが、その後に起きたセウォル号事件や地下鉄での事故を見て、同じ惨事が自分の身に起きてもおかしくないと思ったと語っている。そして「今私は父のストライキを恐れても、気にしてもいません。むしろ誇り、自慢したいと思います」「現在ストライキ中のすべての労働者たちは、(セウォル号の船長のように)船を捨てて逃げる代わりに全身でぶつかっています」と、このゼネストが社会の変革をかけた闘いであることを強調している。

    ●国家暴力発動には総力対決
     追いつめられたパククネ政権はますます凶暴化している。中央労働委員会がストの合法性を認めた後も「ストは違法」と言い続け、また現代自動車の賃金闘争にも国家権力の「緊急調停権」を発動して暴力的に争議をやめさせると言い出した。
     これに対して民主労総は10月6日、記者会見を開いて「スト破壊の弾圧はより大きなゼネストに火をつけ、パククネ打倒の全民衆総決起の起爆剤となるだろう」と宣言した。金属労組現代自動車支部のパクユギ支部長は「緊急調停権が発動されれば、現代自動車資本の系列下にある全労組・全組合員10万人以上がゼネストに突入すると決定した」と発表した。
     10月6日にはこの後、首都圏の組合員1万人を結集して集会と与党・セヌリ党本部へのデモが闘われた。民主労総のチェジョンジン委員長代行はこの場で、①現代自動車への緊急調停権発動、②現在続行中のストへの公権力投入、③権力に虐殺された農民のペクナムギ氏の遺体強奪の場合、直ちに民主労総の全組織を挙げ一大決戦に突入するとの方針を打ち出した。
     闘いは重大段階に入った。10月10日からの米韓合同軍事演習は、北朝鮮スターリン主義への軍事挑発であると同時に、何よりもこの韓国労働者階級のゼネストを圧殺し、パククネ政権の延命を必死に策動するものだ。これと闘い、民主労総と連帯して11月国際共同行動の勝利を切り開こう。
    写真〕(上) 無期限ストに突入して8日目、全国から再びソウルに結集し、2回目のゼネスト総力闘争大会を
            かちとり、デモに立つ公共運輸労組の組合員(10月4日)
        (中) 「10月民衆抗争70年精神継承全国労働者大会」に組合旗を持って参加した広島連帯ユニオン青年部
            長(10月1日 大邱)
        (下) ゼネストを断固支持する市民の声が壁新聞として地下鉄の駅などに貼り出されている。写真は
            鉄道労働者の家族が出したもの(ソウル)

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    10・21国際反戦デー
    ●東京・渋谷集会&デモ
     10月21日(金)午後6時30分
     代々木公園ケヤキ並木通り
     集会後、渋谷へデモ
     主催 全国労働組合交流センター

    ●京都大学キャンパス集会&デモ
     10月21日(金)午前11時50分
     京都大学時計台前
     集会後、京大キャンパス一周デモ
     主催 全日本学生自治会総連合
        京大全学自治会同学会中央執行委員会
    ●全国各地で行動
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