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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    ペク・ナムギ農民追慕文化祭、「解剖検査は必要ない」

    警察が遺体の解剖検査令状を申請…対策委、警察の強制解剖検査を憂慮、連帯を呼び掛け

    キム・ハンジュ記者 2016.09.25 23:27

    ▲ソウル大病院葬儀場に整えられたペク・ナムギ農民の遺体安置所[写真/ジョンウン記者]

    ペク・ナムギ農民が317日間の死闘の末に亡くなった。 葬儀場に集まった800余の市民は朴槿恵(パク・クネ)政権の責任を最後まで問うと決議した。
    ▲ペク・ナムギ対策委がソウル大病院葬儀場入口で追慕キャンドル文化祭を開いた[写真/ジョンウン記者]

    ペク・ナムギ対策委は午後7時半、ソウル大病院葬儀場の前で故ペク・ナムギ農民追慕キャンドル文化祭を開いた。 先立って対策委と市民は危篤の知らせが伝えられた24日の夜からソウル大病院の入口に集まり、 解剖検査を主張して押しかけた警察に抵抗し、故人の遺体を守った。
    キャンドル文化祭で対策委のキム・ジョンヨル執行委員長は「317日間、私たちの胸にいらっしゃった一人の農民を今日送った。われわれは悲しむ前に、ここで二度とこうした農民と国民が出てこない国を作ると宣言する」と伝えた。
    続いて4.16セウォル号惨事家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は「セウォル号惨事1周年の様子また見るようだ」とし「皆さんは単に追慕のためにきたのではないと思う。これ以上、私たちの父母や子供たちがこんなことを体験してはいけないので、 世の中を変え、押し倒し、ひっくり返すためにきたと考える。そうしなければ304人のセウォル号犠牲者とペク・ナムギ農民に後で一言かけられない」と声を高めた。
    ▲ソウル大病院葬儀場安置室に入る故ペク・ナムギ農民[写真/ジョンウン記者]

    公共運輸労組医療連帯本部のヒョン・ジョンヒ ソウル支部長は「昨日私が取ったペク・ナムギ農民の手は、皆さん手と同じように暖かかった。 顔はとてもきれいだった。そんなお年寄りが行かれたので、今は悲しみより怒りを感じる」とし「昨年11月14日に放水銃を受けてすぐ応急室に行っていれば、このように亡くなったりはしなかっただろう。 国民の生命を古草履を捨てるように対する政府は大韓民国の政府ではない」と訴えた。
    ヒョン・ジョンヒ支部長はまた「今、数百人の警察を投入するのではなく、朴槿恵大統領と姜信明(カン・シンミョン)警察庁長官が謝罪に来るべきではないのか。もう彼らは政府であることを自ら放棄した」と主張した。
    トブロ民主党の朴柱民(パク・チュミン)議員は「解剖検査は必要ない」とし「ペク・ナムギさんが倒れた当日、ソウル大病院で脳手術をした。また、300日間、国内最高の医療スタッフによる診療を数回受けた。だが検警の強制解剖検査の試みは、お年寄りに対して公権力を乱用するという意味だ」と警察を糾弾した。
    ▲ペク・ナムギ対策委と市民、そして警察が対峙している[写真/ジョンウン記者]

    警察はこの日の午後7時半まで、ペク・ナムギ農民の遺体安置所が整えられた葬儀場を取り囲み、 弔問客や病院関係者の出入りを止めた。 経歴を撤収させろという市民の継続的な抗議の末に、警察は7時半頃に一部が撤収した。この過程で市民と警察が衝突し、ある記者が警察に押されて頭と右足に怪我をし、応急運ばれた。
    ▲ソウル大病院葬儀場近隣を防いでいる警察[写真/ジョンウン記者]

    市民たちは追慕祭で「朴槿恵は謝罪しろ」、 「責任者を処罰しろ」、「ペク・ナムギを生き返らせろ」といったシュプレヒコールをあげた。8時半頃に追慕祭が終わり、市民らは弔問室に移動した。
    ペク・ナムギ農民は9月25日午後2時頃、ソウル大学校病院で息をひきとった。 彼は昨年11月14日に米輸入反対、米価保障のための全国農民大会、民衆総決起で警察の直射放水銃を受けて倒れ、317日間意識を失ったまま集中治療室で苦痛の時間を送った。

    「解剖検査、発病の原因を患者の疾患にする底意ではないのか」

    警察は死因を明らかにするために解剖検査が必要だという立場を固守しており、議論が続いている。ソウル大病院はペク・ナムギ農民の死亡の原因を急性心不全による病死だと明らかにした。
    しかし人道主義実践医師協議会(人医協)は25日に意見書を出し、ペク・ナムギ農民の死は「警察の放水車の水圧、水力により加えられた外傷による外傷性脳出血と、 外傷性頭蓋骨節のため」とし、死亡原因は明白だと主張した。
    また、解剖検査に対しても人医協は「317日間、集中治療室に入院していた過程で、 院内感染や臥牀状態および薬品投与による合併症で多発性臓器不全状態であり、 外傷部位は手術的治療や全身状態の悪化により変形された可能性が非常に高いので、 死亡宣言後に死因を明らかにするために解剖検査をすることは不必要だ」と明らかにした。また「家族が解剖検査を望んでいないのに、こうして発病の原因が明白な患者に対して解剖検査を云々するのは、 発病原因を患者の基底疾患に追い込む底意があるのではないかという常識的な疑いを持たせる」と提起した。
    警察は25日夜、 遺体解剖検査令状を検察に申請している。
    ペク・ナムギ農民の遺体安置所はこの日の午後6時半にソウル大病院葬儀場3階1号室に整えられた。 市民の弔問の行列が続いている。 対策委は謝罪や責任者の処罰があるまで葬儀は行えないと明らかにした。
    ▲検視のために安置室に移動する検察と警察[写真/ジョンウン記者]

    対策委は警察の令状申請により、9月25日夜、26日の未明を警察の進入の起点と見て、 市民の連帯を訴えている。また毎日午後7時にソウル大病院葬儀場の前でキャンドル集会を開く計画だ。
    ▲ペク・ナムギ農民の遺体が車両に載せられた[写真/ジョンウン記者]

    ▲葬儀場入口で開かれたキャンドル文化祭で追慕客らがあなたのための行進曲を歌っている[写真/ジョンウン記者]

     
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    ペク・ナムギ農民追慕文化祭、「解剖検査は必要ない」

    警察が遺体の解剖検査令状を申請…対策委、警察の強制解剖検査を憂慮、連帯を呼び掛け

    キム・ハンジュ記者 2016.09.25 23:27

    ▲ソウル大病院葬儀場に整えられたペク・ナムギ農民の遺体安置所[写真/ジョンウン記者]

    ペク・ナムギ農民が317日間の死闘の末に亡くなった。 葬儀場に集まった800余の市民は朴槿恵(パク・クネ)政権の責任を最後まで問うと決議した。
    ▲ペク・ナムギ対策委がソウル大病院葬儀場入口で追慕キャンドル文化祭を開いた[写真/ジョンウン記者]

    ペク・ナムギ対策委は午後7時半、ソウル大病院葬儀場の前で故ペク・ナムギ農民追慕キャンドル文化祭を開いた。 先立って対策委と市民は危篤の知らせが伝えられた24日の夜からソウル大病院の入口に集まり、 解剖検査を主張して押しかけた警察に抵抗し、故人の遺体を守った。
    キャンドル文化祭で対策委のキム・ジョンヨル執行委員長は「317日間、私たちの胸にいらっしゃった一人の農民を今日送った。われわれは悲しむ前に、ここで二度とこうした農民と国民が出てこない国を作ると宣言する」と伝えた。
    続いて4.16セウォル号惨事家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は「セウォル号惨事1周年の様子また見るようだ」とし「皆さんは単に追慕のためにきたのではないと思う。これ以上、私たちの父母や子供たちがこんなことを体験してはいけないので、 世の中を変え、押し倒し、ひっくり返すためにきたと考える。そうしなければ304人のセウォル号犠牲者とペク・ナムギ農民に後で一言かけられない」と声を高めた。
    ▲ソウル大病院葬儀場安置室に入る故ペク・ナムギ農民[写真/ジョンウン記者]

    公共運輸労組医療連帯本部のヒョン・ジョンヒ ソウル支部長は「昨日私が取ったペク・ナムギ農民の手は、皆さん手と同じように暖かかった。 顔はとてもきれいだった。そんなお年寄りが行かれたので、今は悲しみより怒りを感じる」とし「昨年11月14日に放水銃を受けてすぐ応急室に行っていれば、このように亡くなったりはしなかっただろう。 国民の生命を古草履を捨てるように対する政府は大韓民国の政府ではない」と訴えた。
    ヒョン・ジョンヒ支部長はまた「今、数百人の警察を投入するのではなく、朴槿恵大統領と姜信明(カン・シンミョン)警察庁長官が謝罪に来るべきではないのか。もう彼らは政府であることを自ら放棄した」と主張した。
    トブロ民主党の朴柱民(パク・チュミン)議員は「解剖検査は必要ない」とし「ペク・ナムギさんが倒れた当日、ソウル大病院で脳手術をした。また、300日間、国内最高の医療スタッフによる診療を数回受けた。だが検警の強制解剖検査の試みは、お年寄りに対して公権力を乱用するという意味だ」と警察を糾弾した。
    ▲ペク・ナムギ対策委と市民、そして警察が対峙している[写真/ジョンウン記者]

    警察はこの日の午後7時半まで、ペク・ナムギ農民の遺体安置所が整えられた葬儀場を取り囲み、 弔問客や病院関係者の出入りを止めた。 経歴を撤収させろという市民の継続的な抗議の末に、警察は7時半頃に一部が撤収した。この過程で市民と警察が衝突し、ある記者が警察に押されて頭と右足に怪我をし、応急運ばれた。
    ▲ソウル大病院葬儀場近隣を防いでいる警察[写真/ジョンウン記者]

    市民たちは追慕祭で「朴槿恵は謝罪しろ」、 「責任者を処罰しろ」、「ペク・ナムギを生き返らせろ」といったシュプレヒコールをあげた。8時半頃に追慕祭が終わり、市民らは弔問室に移動した。
    ペク・ナムギ農民は9月25日午後2時頃、ソウル大学校病院で息をひきとった。 彼は昨年11月14日に米輸入反対、米価保障のための全国農民大会、民衆総決起で警察の直射放水銃を受けて倒れ、317日間意識を失ったまま集中治療室で苦痛の時間を送った。

    「解剖検査、発病の原因を患者の疾患にする底意ではないのか」

    警察は死因を明らかにするために解剖検査が必要だという立場を固守しており、議論が続いている。ソウル大病院はペク・ナムギ農民の死亡の原因を急性心不全による病死だと明らかにした。
    しかし人道主義実践医師協議会(人医協)は25日に意見書を出し、ペク・ナムギ農民の死は「警察の放水車の水圧、水力により加えられた外傷による外傷性脳出血と、 外傷性頭蓋骨節のため」とし、死亡原因は明白だと主張した。
    また、解剖検査に対しても人医協は「317日間、集中治療室に入院していた過程で、 院内感染や臥牀状態および薬品投与による合併症で多発性臓器不全状態であり、 外傷部位は手術的治療や全身状態の悪化により変形された可能性が非常に高いので、 死亡宣言後に死因を明らかにするために解剖検査をすることは不必要だ」と明らかにした。また「家族が解剖検査を望んでいないのに、こうして発病の原因が明白な患者に対して解剖検査を云々するのは、 発病原因を患者の基底疾患に追い込む底意があるのではないかという常識的な疑いを持たせる」と提起した。
    警察は25日夜、 遺体解剖検査令状を検察に申請している。
    ペク・ナムギ農民の遺体安置所はこの日の午後6時半にソウル大病院葬儀場3階1号室に整えられた。 市民の弔問の行列が続いている。 対策委は謝罪や責任者の処罰があるまで葬儀は行えないと明らかにした。
    ▲検視のために安置室に移動する検察と警察[写真/ジョンウン記者]

    対策委は警察の令状申請により、9月25日夜、26日の未明を警察の進入の起点と見て、 市民の連帯を訴えている。また毎日午後7時にソウル大病院葬儀場の前でキャンドル集会を開く計画だ。
    ▲ペク・ナムギ農民の遺体が車両に載せられた[写真/ジョンウン記者]

    ▲葬儀場入口で開かれたキャンドル文化祭で追慕客らがあなたのための行進曲を歌っている[写真/ジョンウン記者]

     
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    機動隊沖縄派遣を中止せよ!千葉行動

     千葉県警沖縄派遣抗議の千葉駅前アピール行動が60名を越える市民の参加ではじまりました。15時からは県警へのデモンストレーションもおこなわれます。
     演説がはじまったら百名越える人だかりになりました。
     駅での行動を終え市内を県警に向け100名を越えるデモ。途中東電にも抗議し、1時間無事県警につき、3名に制限された代表団を全員が玄関でおくりだしました。(9月25日午後、里見羊)
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    10・23中央タクシー分会スト支援連帯 ブラック企業ぶっとばせ団結集会デモ 賛同と参加のお願い


    1023中央タクシー分会スト支援連帯ブラック企業ぶっとばせ団結集会デモ
    賛同と参加のお願い
     
     私たち群馬合同労働組合の中央タクシー分会3名の仲間は、昨年過酷で安全をないがしろにする会社に対して怒りの声をあげ、分会を結成して、闘いを開始しました。中央タクシー株式会社は長野市に本社をおき、成田・羽田への空港送迎便の乗合タクシーを運行、群馬営業所が藤岡市にあります。固定残業代制度によって、いくら働いても同じ賃金。乾いたぞうきんをしぼるかのように、労働を強化。規制をこえる長時間労働も、タコグラフや業務日報の改ざんを指示する始末。不満を言う労働者にはパワハラと嫌がらせの差別配車で追い込む…そんなブラック企業の現実が襲いかかってきました。
     分会を結成した組合員に対して、会社は徹底した組合つぶしに出ています。分会長を運転からはずし仕事を与えない、ほかの二人に対しては賃金の8万円減額、これが1年以上続いています。さらに賞与の減額、今夏賞与は3人だけ不支給でした。
     しかし組合も負けていません。度重なる団体交渉、法定速度順守で無理な運行計画を実力であらためさせる安全=順法闘争、ストライキ、長野本社への抗議行動、デモ、群馬県労働委員会への救済申し立て、裁判等で、ブラック企業を許さない闘いを全力で闘ってきました。
     この9月21日、第6回団体交渉が開かれました。組合は、この夏の組合員に対する賞与不支給の根拠を示せ、車両の安全問題で説明をしろと要求を出していました。しかし会社は文書での回答も用意せず、組合員を挑発して怒らせておいて、こんな状況では回答できないと退席しました。あわよくば暴力事件をでっち上げ、組合員を解雇しようとする魂胆でした。
     国鉄の分割・民営化以降、日本の労働者をめぐる状況は激変しました。派遣の自由化、非正規職化が、推し進められ、労働者の分断が進行しました。労働組合が団結して闘う状況が奪われていく中で、労働者、とりわけ青年・女性の非正規化と貧困、無権利化が激しく進みました。労働者を使い捨てにするブラック企業が幅をきかせるようになりました。安倍政権の「働き方改革」は、労働法制を解体して労働者をさらに低賃金と無権利におとしいれます。
     もはや労働者は、団結と闘う労働組合を取り戻す以外に、未来の希望はありません。
     私たち群馬合同労働組合は、一人でも加入できる地域合同一般労働組合として、2005年12月に結成しました。それから11年、この間、未組織の正規・非正規の労働者のさまざまな相談を受け、ともに闘ってきました。組合員はのべでいうと約90人。現在は約30人の組合員です。小さな組合ですが、この厳しい状況に対して、地域の闘う労働組合として、地域の団結の砦、希望の星になりたいと願います。
     来る10月23日、「ブラック企業をぶっとばそう!」と中央タクシー分会はストライキに起ち上がります。これと団結して群馬合同労組と支援共闘会議は「10・23中央タクシー分会スト支援連帯 ブラック企業ぶっとばせ団結集会デモ」を開催します。みなさんの賛同と参加、「群馬合同労働組合支援共闘会議」への加入とカンパを心からお願いいたします。
     
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    2016年9月25日
    群馬合同労働組合 執行委員長 清水彰二
    群馬合同労働組合支援共闘会議
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    群馬合同労働組合支援共闘会議 会則
    (1) 会の目的
    私たちは、以下の目的にむかって活動します。
    1 群馬合同労働組合の中央タクシー分会をはじめとする諸闘争の勝利のために、組合を支え、ともに闘う仲間の連帯共闘を拡大していく。
    2 非正規織撤廃を掲げ、正規・非正規の分断を打ち破って、労働者の団結をつくるために、労組の共闘、労組の建設のためにたたかう。
    3 労働組合こそが先頭に立って闘うべきであるとの理念のもと、戦争、原発、核、環境破壊、生活破壊、営農破壊など、新自由主義がもたらすあらゆる災厄に反対する民衆との支援連帯の関係を拡大する。
    (2) 活動方針
    1 支援・連帯共闘会議の呼びかけ人・賛同人、賛同組合・団体をさらに広げる。
    2 群馬合同労働組合の諸分会の闘争(職場闘争、裁判・労働委員会闘争など)の支援、署名・カンパへの協力。
    ① 会費の徴収(年会費1,200円)
    ② ネットワークとしての群馬合同労働組合の諸闘争の情報の発信
    ③ 裁判所、労働委員会への個人・団体署名集め
    ④ 裁判・労働委員会の傍聴、諸機関への要請
    3 必要に応じてニュースやビラ、資料等を発行し、会議や集会等を行い、支援連帯共闘を拡大する。
    4 会議を定期的に行う。
    5 支援・連帯共闘会議の連絡先を群馬県高崎市柴崎町60-2の群馬合同労働組合事務所におく。事務局は、代表呼びかけ人と群馬合同労働組合執行委員会とが協力して行う。事務局長をおき、会計・宣伝・諸事務等を担う。呼びかけ人・賛同団体に定期的に報告する。

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    ペク・ナムギ追慕汎国民大会、3万人が集結...警察と衝突

    セウォル号惨事900日文化祭から合流

    キム・ハンジュ記者 2016.10.01 21:34

    ▲遺影持って行進する追慕祭の参加者[写真/ジョンウン記者]

    約3万の市民と労働者がペク・ナムギ農民追慕と成果年俸制阻止のために 10月1日、ソウル市大学路に集まった。
    この日の午後4時に開かれた汎国民大会は、 ペク・ナムギ闘争本部、民衆総決起闘争本部、4・16連帯が共同で主催した。 ペク・ナムギ追慕汎国民大会は、ペク・ナムギ農民が亡くなって6日後に初めて開かれた。
    ▲故ペク・ナムギ氏の娘ペク・ミンジュファ氏[写真/ジョンウン記者]

    ペク・ナムギ農民の次女ペク・ミンジュファ氏はこの日追慕大会で 「多くの方が来てくれて、お父さんは孤独に行くことにならないようだ」と涙を流した。 ペク・ミンジュファ氏は「姜信明(カン・シンミョン)前警察庁長官が(聴聞会の時に)話した遵法の上に生命がある」とし 「人間の基本的な精神も持たない警察の放水銃でお父さんを失った。 良心ある警察は、今回の集会の参加者をしっかり保護してほしい」と話した。
    民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は 「生涯、生命と平和、民主主義のために戦ったペク・ナムギ精神を継承する」とし 「政権は強制緊急調停権の試みと米価暴落で、労働者と農民を死に追いやった。 不正な社会に共に対抗しなければならない。 総決起はすでに始まった」と声を高めた。
    4・16家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は 「私たちがペク・ナムギ」だとし 「この悲しみの涙を怒りの行動に昇華させなければならない」と話した。
    市民は故ペク・ナムギ農民の夫人パク・ギョンスク氏が直接要請したスローガン 「強制解剖検査、絶対にだめだ」を声を揃えて叫んだ。
    ▲労働改悪-成果・退出制廃棄! 公共性強化! 生命-安全社会建設! 汎国民大会[写真/ジョンウン記者]

      追慕大会に先立って開かれた成果年俸制導入反対集会は、同じ場所で3時から開かれた。 公共運輸労組は9月27日から成果年俸制導入に反発してストライキを続けている。 現在、ストライキには鉄道労組、国民健康保険労組、国民年金公団労組など約6万4千の組合員が参加している。
     パク・チョンソン鉄道労組ソウル争議対策委員長は 「ホン・スンマン(韓国鉄道公社)社長は『ストライキ参加者は職場から出て行くことになる』と言った。 (このような)懐柔と脅迫にもかかわらず、鉄道労組のストライキ隊伍はさらに増えてしっかりしている」と強調した。
     またソウル大病院分会のパク・キョンドク分会長は 「政府は病院に対し、患者の快癒ではなく金を稼ぐために働けという。 病院は患者にたくさん金を使わせて病院が収益をあげれば、その収益で成果給を払うという」とし 「公共機関が金と権力を先に考える時、公共性は崩壊する。 われわれは国民の幸福のためにストライキをする」と話した。

    ▲大学路から鐘閣方向へとデモ行進をする追慕祭参加者[写真/ジョンウン記者]

    ▲追慕祭参加者を阻止する警察のポリスライン[写真/ジョンウン記者]

    ▲追慕祭デモ行進を防ぐ警察[写真/ジョンウン記者]

    ▲追慕を防ぐ警察、そして菊[写真/ジョンウン記者]

     集会の参加者らはデモ行進中、午後6時に警察と衝突した。 参加者は当時、ペク・ナムギ農民が倒れた鍾路のル・メイユール ビルまでデモ行進する予定だった。 だが警察は、鍾路タワーとル・メイユール ビルの50m前でデモ行進の隊列を二回阻止した。 市民は警察に塞がれた道路でペク・ナムギの遺影に献花して、7時半頃に解散した。

    故ペク・ナムギ氏が放水銃で倒れた場所に置かれた菊、そして警察[写真/ジョンウン記者]

    ▲光化門広場で開かれたセウォル号900日追慕祭[写真/ジョンウン記者]

     解散した労働者と市民は、 光化門広場のセウォル号座込場で開かれたセウォル号惨事900日文化祭に合流した。
     10月8日には全国同時多発で ペク・ナムギ追慕キャンドル集会が開かれる予定だ。

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    外国人パイロット5名が「理由なき解雇」~ジェットスタージャパン社を提訴


     *ジェットスタージャパンはカンタス航空グループ・日本航空・三菱商事が出資して2011年に設立された(写真はウィキペディアより)
     格安航空会社大手の「ジェットスター・ジャパン」の元外国人パイロットが、2013年に不当解雇された問題で、ことし相次いで「解雇撤回」を求める訴訟を起こしている。6月20日に英国籍の機長ら4名、そして10月3日に米国籍の機長が追加提訴し、合計5名となった。いずれもエアバスなどのベテランパイロットだが、入社してわずか4か月の訓練中に理由も告げられずに、メール一本で解雇された。

     *追加提訴を発表した厚労省記者会見(10月3日) 加藤桂子弁護士(左)・指宿昭一弁護士(右)
     裁判のなかで会社は「能力不足」などと説明しているが、担当の指宿昭一弁護士によれば「日本人機長が主力でやっていたなかで、外国人が入ってきた。外国人を嫌った採用者がいたようだ」と推測している。第一次で提訴したウィリアム・マンさん(オーストラリア在住)は「外国人パイロットに対する差別を感じる」とコメントを寄せている。国境をこえた「解雇撤回」の裁判がこれから本格化する。
     2013年の解雇事件で提訴が遅れた理由は、それぞれアメリカ・英国・オーストラリアなどに戻ったため連絡がとりにくかったこと、裁判を起こすかどうか迷っていたこと、などがあったそうだ。しかしかれらは「理由なき解雇」に納得がいかず、インターネットで指宿弁護士のホームページにたどりつき、今回の提訴に至った。(M)
    <解雇された機長ウィリアム・マンさんが会見に寄せたコメント>
    「私はエアバスの同じ機種で12年の経験を持つベテランのパイロットであり、海外の航空会社で同機種の教官として技術面も含めて後輩の指導にも携わってきたにもかかわらず、会社は必要な技術レベルを有しないと言って解雇しました。私はこの解雇に納得できません。また、同じ時期に少なくとも他にも4人の外国人パイロットたちが同じような理由で解雇され、その中にも元教官がいます。解雇の背景に、外国人パイロットに対する差別を感じています。私たちは4人で裁判を提起し、本日、もう1人が提訴しました。裁判を通じて、解雇に正当性がないことを証明したいと思います。」

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    レイバーネットTV第107号「築地でええじゃないか!」
          豊洲市場をめぐる動き

    盛り土に関する歴代市場長の認識=豊洲問題

     
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    レイバーネットTV第107号「築地でええじゃないか!」
          豊洲市場をめぐる動き

    盛り土に関する歴代市場長の認識=豊洲問題

     
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    10月3日、京大・反戦ストライキ無期停学撤回集会に、星野救援会も参加しました。詳しくは、こちらを。
    http://hosei29.blog.shinobi.jp/Entry/6171/

    デモで、学生さんが「京大のレッドパージをうちやぶろう!」という言葉を聞いたときに、う~んこれは、すごいことやっているんだなぁ!と思いました。朝鮮戦争切迫、沖縄の高江ヘリ基地建設反対闘争のど真ん中で、京大で怒涛のデモが起きる。しかも、韓国では16万人がゼネストに入っている。戦前には、なかった事態です。11月集会にむけて、元気が出ました。徳島刑務所デモから1っか月で、星野さんを取り戻す、階級的状況がグイグイぬりかえられていってます!70歳後半戦は、もっと突き抜けそうです。地元の京滋救援会、大阪救援会が学生と一緒に、逃げ出す学生課長を追っかけて学内デモ、大学一周デモやりま した。隣の中学校では、授業中にもかかわらず、中学生たちが一緒にシュプレヒコールで、もりあがりました。202
    0年のオリンピックの時には、19歳の大学一年生になる世代です。

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    沖縄 

    民主労総ゼネストに連帯し労働者集会 11月国際共同行動へ熱気

     10月2日、国鉄闘争全国運動・沖縄が主催して「韓国・民主労総ゼネスト連帯! 国際共同行動で朝鮮戦争・労働法改悪阻止!」を掲げた労働者集会が開かれました。民主労総ゼネストに固く連帯して朝鮮戦争を阻止する新たな闘いに立ち上がることを誓い合う熱気ある集会となりました。
     IJBS労組の仲宗根光洋書記長が基調報告を行い、安倍の「働き方改革」を根底的に批判。さらに辺野古新基地建設をめぐる反動判決を弾劾し「基地労働者と非正規の青年労働者が先頭に立ち、非正規職撤廃・労働法制改悪阻止、国際連帯闘争の前進をかちとろう」と鮮明に提起されました。
     基地労働者や合同労組組合員などが闘う決意を表明し、最後にIJBS労組の富田晋委員長が沖縄全島ゼネストを組織して闘い、11月国際共同行動の大成功をかちとろうと呼びかけました。(O)

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    11・6総決起へ岡山地区集会・デモ 労組から職場闘争報告など1ヶ月間の組織戦へ決意

    20161006a-1.JPG 民主労総ゼネスト決起に応え
    11月国際労働者階級の歴史的な共同闘争を実現しよう―10月2日、11・6総決起を切り開く岡山地区集会が開催された。
     集会に先立ち、正午から岡山駅前で街頭宣伝を行い、『前進』を配布し、「侵略戦争阻止」「労働法制改悪を許すな」と訴えてデモ行進を行った。
     20人が参加した集会では、岡山大学医学部職員組の矢田範夫さんが、「労働法制解体攻撃と戦争情勢の急切迫は一体だ。韓国労働者のゼネスト決起が日本の労働者階級を揺り動かす力になる」と20161006a-2.JPG基調提起。自治労倉敷の百本敏昭委員長や労働組合岡山マスカットユニオンの清水久美子委員長などが職場闘争を報告。初参加者からも戦争を進める安倍政権への怒りが語られた。
     初参加の労働者から11・6に参加したいという声が上がるなど、手応えは十分だ。職場で地域で1カ月間の組織戦をやり抜こう。(動労西日本書記長・山田和広)
     
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    広島 11月大結集へ労働者集会 

    民主労総全国労働者大会とサード配備反対集会に連帯

     1020161006c-1.JPG月1日、動労西日本と広島連帯ユニオンの呼びかけで広島労働者集会が開かれ、45人が集まった。この日、韓国・大邱(テグ)での民主労総全国労働者大会と星州(ソンジュ)のサード配備反対集会には、8・6ヒロシマ大行動で団結を深めてきた城西(ソンソ)工団労組の招きで広島連帯ユニオンの宮原亮国際部長が参加している。この闘いと固く連帯してかちとられた。
     JR西日本広島印刷事業所廃止に絶対反対のストライキで闘った動労西日本の岡崎昭夫執行委員が、「すべての職場闘争が労働法制改悪をめぐる最先端の攻防。ど20161006c-2.JPGんな小さな職場でも『絶対反対』の闘いを開始すれば、ゼネスト・革命へと必ず発展する」と力強く基調報告。
     広島連帯ユニオンの拠点である広大生協労組、草津病院支部、高陽第一診療所労組が、職場と地域の丸ごとの11月決起に向けての新たな実践の開始を報告した。
     国際連帯の部に移り、在日3世の連帯ユニオン国際部の組合員が9・27ゼネストを報告し、鉄道労組ゼネスト突入宣言を読み上げた。
     朝鮮侵略戦争が切迫する中、民主労総と団結し、安倍政権の戦争と労働法制解体に対し職場から闘いを起こし、11月大結集を実現していく出発点としてかちとられた。
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    北海道で国鉄集会 「北海道に動労総連合をつくろう」の熱気

    20161006d-1.jpg 10月2日、国鉄闘争全国運動・北海道主催の集会が札幌市で開催され、25人が集まりました。北海道で国鉄闘争の旗を守り抜くと立ち上がってから5年、次々と立ち現れる反動を打ち破り、資本との非和解的な闘いを実践的につかみ直すことを土台にして開催されたこの集会から、いよいよ動労総連合建設に向かって総決起することを全体で誓いました。
     韓国のゼネストのDVDの上映、司会の開会宣言に続いて、動労総連合・北海道(結成準備会)の長尾信一さん(元国労札幌闘争団)が、「JR北海道は台風被害を自力では復旧できないとして大幅な路線を切り捨て、住民から生活の足を奪うと同時にJR・関連労働者から職場を奪おうとしている」と弾劾。そして、高橋はるみ北海道知事が「路線の存続のために人件費を削れ」と述べたことに触れ、「今でさえ低賃金。JRで働く労働者は暮らしていけなくなるのに、既存の労働組合はどこも反対の声を上げない。代わって怒りの声を上げたい。みんなの団結で動労総連合を立ち上げよう」と訴えました。
     自交総連SKさくら交通労組の河野晃興委員長が「絶対反対の労働運動をつくろう」と題して基調報告を行いました。職場で仲間が相次いで倒れている壮絶な現実を報告し、「健康格差」と言われる工場法以前的な状態が社会に蔓延(まんえん)するとともに、労働者から働く誇りも奪われているのが今の社会であり、しかも全世界に共通の現象だと指摘しました。そして、この現実の根源は資本主義が末期的状態を迎えていることにあると現状を概説した上で、「戦後の体制内的な労働運動を、動労千葉のような絶対反対の闘い、国際連帯の闘いでのりこえ、資本主義を倒して人間的な協同性に根差した社会と労働を奪還していこう」と提起し、北海道に動労総連合をつくろうと結びました。
     続いて「労働法制改悪をゼネストで阻止しよう」との趣旨でNTT関連の労働者が特別報告に立ちました。有期雇用労働者と派遣労働者を大量雇止めにする「2018年問題」が始まったにもかかわらず、「連合が改正労働契約法の問題点を明らかにせず賛美する立場に立っている」ことを、多くの資料を紹介して告発し、こうした現実の出発点が国鉄分割・民営化と同時に施行された労働者派遣法にあることも明らかにしました。また、戦後労働法制が戦後憲法体制と一体であることを歴史的に検証し、「その狙いは革命の予防であり、ゼネストの禁止にあったが、今日の労働法制改悪の狙いは労働運動そのものの解体であり、今一つの改憲攻撃である」と問題の核心を明確にしました。さらに、「動労千葉を先頭にした国鉄闘争は、労働運動を解体しようとした国鉄分割・民営化の狙いを打ち破り、『JR不採用は不当労働行為』と認定した昨年6・30最高裁決定をもぎ取った。今日の動労千葉のCTS就業規則改悪阻止の闘いは労働法制大改悪との最大の激突点だ」と強調しました。そして、日本と同じ労働法制改悪と闘う韓国の労働者に続き、戦争・改憲・労働法制改悪への怒りを11・6集会に総結集させようと呼びかけました。
     『ソリダリティ』合唱の後、星野文昭さんの弟の修三さん、お連れ合いのゆかりさんがアピールしました。NAZEN札幌、婦人民主グラブ北海道支部、合同労組道南ユニオン、札幌圏連帯労組、『資本論』に学ぶ会、非戦いぶりからの発言を受け、最後に自治体労働者が11・6総結集、動労総連合建設への決意を述べ、団結頑張ろうで集会を締め括りました。(札幌J・S)

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    工事用臨時列車指名ストの意義
     
    反合・運転保安闘争の再確立へ乗務員の命守り闘う動労千葉

    乗務中倒れる事態再び繰り返させるな!

     JRの乗務員は今、長大行路などによる労働強化、監視・締め付けの強化、運転士個人に事故の責任を転嫁するなどの現実に直面している。その中で動労千葉は、9月13から工事用臨時列車を運転する「千葉運輸区工臨488行路」を対象にした指名ストライキに立ち上がった。この闘いの発端は、昨年3月、動労千葉の組合員が脳梗塞(のうこうそく)で乗務中に倒れたことにある。
     泊勤務に出勤した当該の組合員は、出勤時から体調が悪かった。乗務を強制される中でろれつが回らなくなり、もうろうとして駅で列車の停止位置を過ぎてしまうことを繰り返した。運転士と運輸指令は無線でやり取りをするから、指令には運転士の様子がおかしいことは分かっていた。にもかかわらずJRは乗務を続けさせた。翌朝まで放置された組合員は、自分では運転台に上がれないまでになってしまった。現在も乗務に戻れない状態だ。
     動労千葉の組合員だけでも、病気で乗務不能になった労働者がすでに何人もいる。「もう二度とこんなことを繰り返させてはならない」という固い決意が、この闘いの出発点だった。
     命にかかわるこうした深刻な事態が蔓延(まんえん)している職場の現実と、工事用臨時列車をストライキに入れるという具体的な戦術が結びついた時、職場の怒りをとらえる普遍的な闘いが生まれた。
     倒れた動労千葉組合員も工事用臨時列車の業務を担当していたし、この業務を担当する他の組合員も次々と倒れていたからだ。

    「命よりカネ」のJRに職場の怒りが集中

     工事用臨時列車を動かすディーゼル機関車には、冷房も設置されていない。鉄板で囲まれた真夏の運転席の温度は50度近くまで上がる。その中で仕事をさせられれば、本当に命を失ってもおかしくないのだ。
     しかし、JRは動労千葉の冷房設置の要求に対して、「冷房を付けると1千万円かかる」といって拒否した。冷房を設置するまで、行路を2つに分割して1人分の負担を少しでも軽減する方法も突きつけたが、「分割すればその分、作業効率が落ちる」と言って、これも拒否した。コストを理由に、殺人的な労働条件を強制し続けるというのだ。まさに「命よりカネ」だ。動労千葉は怒りに燃えて闘いに立った。
     工事用臨時列車だけでなく、旅客を乗せる電車の乗務行路でも、乗務員への殺人的な労働強化が行われている。特に、乙行路(泊勤務で1泊した後の2日目の部分)は、この数年のダイヤ改定で急激に長大化が進んだ。泊勤務では、実際に仮眠できる時間が4時間を切ることもある。その中で、翌朝早朝から運転を開始し、退勤が正午を過ぎる勤務が激増しているのだ。
     運転士は平均10時間近い拘束時間を強制され、出退勤の時間も早朝4時前から深夜1時過ぎまでとバラバラだ。泊勤務以外でも、早朝勤務や退勤時間が遅い勤務の場合、職場に泊まらざるを得ない。不規則でかつ緊張の持続が求められる労働にもかかわらず、JRはダイ改合理化で運転士に地上勤務者以上の長時間拘束を強いてきた。
     この間、「運転士が居眠りをしていた」など、運転士をたたく報道が大々的になされている。しかし、人間の限界を超えた労働強化を行っているのはJRだ。ところがJRは、乗客やマスコミをも利用して「乗務員がたるんでいる」と宣伝している。そして、「体調チェックは徹底している。睡眠時間も確保している」と居直って、多発する事故の責任を乗務員個人に押し付けようとしているのだ。
     常に監視状態に置かれ、細かなことまであげつらわれてインターネットやマスコミで騒がれる。乗務員は本当に限界ギリギリの状態に追い込まれている。05年の尼崎事故は、乗務員を精神的に追い詰めた結果だった。動労千葉の指名ストは、全乗務員の命と労働条件、鉄道の安全をかけた闘いなのだ。

    検修外注化を粉砕する闘いと一体の決起

     この闘いは同時に、検修・構内業務外注化との闘いでもある。検修・構内業務はもともと、高齢になった本線運転士のための職場としても位置づけられていた。しかし、外注化によって本線乗務から下りて構内運転に替わることはできなくなった。運転士は無理をしても本線乗務を続けざるを得ず、そこに徹底した労働強化が重なって、乗務員が次々と倒れる事態が引き起こされたのだ。
     さらに、外注化により、故障のおそれのある列車をきちんと点検しないまま走らせたり、修理がいつまでも行われない事態が頻発している。点検作業などがCTS(千葉鉄道サービス)に外注化されたため、列車の点検はJRがCTSに発注しなければ行われなくなった。現場をよく知りもしないCTSの管理者が、発注を受けたり現場への指示を行ったりしていることが、まともに点検や修理がなされない事態の原因だ。
     指揮命令系統が複雑化する中で連絡ミスが起こり、労働者が車両の下で検査している最中に、列車が発車しようとしてブレーキが緩む重大事態まで引き起こされている。
     一度事故が起これば、会社はすべての責任を乗務員個人に押し付けようとする。動労千葉はこの許しがたい現実に対して立ち上がったのだ。
     その闘いは確実にJRを追い詰めている。13日の第1波ストでは、3人の動労千葉組合員をスト対象の「488行路」に指定してきた。仮にストが回避されていたら、同一の列車に3人が乗務することになったのだ。まさに前代未聞の対応だ。これは、指名ストを起点に乗務員の怒りと闘いが爆発することに、JRがどれほど恐怖しているかを示している。
     団体交渉でもJR千葉支社は、「行路のバランスが悪い」「乙行路がすごく長い行路がまだまだある」と認め、「次期ダイヤ改定に向けて検討する」と言わざるを得なくなっている。闘いはこれからだ。
     動労千葉はこの指名ストから、次期ダイヤ改定に向け、行路緩和、高齢者対策の実施、ディーゼル機関車業務の労働条件確立をかちとる闘いに入る。外注化粉砕闘争、CTS就業規則改悪との闘いも、これからが本当の勝負をかけた闘いだ。
     ストライキを闘う動労千葉とともに、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘おう。日韓国際共同行動を呼びかけた韓国・民主労総ソウル地域本部の訴えに応え、今年こそ11月集会への巨万の結集を実現しよう。
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    福島小児甲状腺がん175人に
    検査の縮小・打ち切りを許すな!

                       

     福島県の子どもたちの甲状腺がんないし疑いが175人になった。3・11原発事故による被曝が、これほど深刻な健康被害をもたらしているのだ。しかしこの夏、重大な動きが発覚した。福島県当局が甲状腺検査の縮小・打ち切りへ動き始めたのだ。絶対に許すわけにはいかない。

    県が「受診は不要」と誘導

     福島の県民健康調査検討委員会は9月14日、11年3・11当時18歳以下だった子どもたち約38万人の甲状腺検査の6月末段階の結果を発表し、甲状腺がんないし疑いは175人に上った。そのうちすでに136人が甲状腺摘出手術を終えている。
     これほど深刻な事態にもかかわらず、県は甲状腺検査の縮小・打ち切りを狙っている。8月8日には福島民友新聞が「県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。……検討委の星北斗座長が7日までに、本社の取材に明らかにした」と報道。検討委が「長期にわたり見守ります」としてきた方針を大転換し、縮小・打ち切りへ一気に突き進もうとしていることが明らかになった。
     今年5月から、先行検査(11〜13年度)、1巡目の本格検査(14〜15年度)に続く3回目の甲状腺検査が始まった。その検査開始にあたって県は検査対象者に送り届ける文書に〝検査を受診する必要はない〟と誘導する重大な変更を行った。
     ❶「甲状腺検査のお知らせ」では、これまであった「受診することをおすすめします」を削除。代わって「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした」と加え、縮小への策動をあらわにした。
     ❷「県民健康調査甲状腺検査(一次検査)同意確認書兼問診票」では、これまで検査を受けることに「同意します」というチェック項目だけだったが、「同意しません」という項目を新設した。
     ❸「甲状腺通信」(16年8月発行、第6号)の「Q甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」への回答は「A小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられています」。また「Q震災時に5歳以下だった子どもからも甲状腺がんが見つかったと聞きました。原発事故で被ばくをした影響なのですか」への回答は「A『放射線による被ばくの影響』とは判断することはできません」。
     上記❶❷❸はいずれも、検査を受診しないでいいと誘導する内容だ。これらの変更は今年3月に検討委が発表した「中間取りまとめ」が「これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくい」と断じたことに基づいたものだ。県当局、検討委はともに〝甲状腺がんは被曝の影響ではない。検査を受診しなくてもいい〟と誘導しているのだ。

    小児科医会が見直しを要望

     8月25日には福島県小児科医会が、総会で決議した「声明」を県に提出した。「被ばくの影響とは考えにくいものの、この5年間に多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっております」「子どもたちの将来の健康を守りかつ現在の不安を軽減する立場から……甲状腺検査事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」と、〝被曝の影響ではない甲状腺がんの発見による不安を軽減するため、検査を縮小しろ〟と迫ったのだ。
     子どもたちの医療に携わる小児科医であれば、甲状腺がんの激増に対して、より丁寧な検査や治療を求めて当然である。それがまったく逆に、検査の縮小を求めるという実に犯罪的な役割を果たしているのだ。
     9月14日、福島の保護者をはじめ、県内外の多くの人びとが大変な危機感をもって注視する中で、県民健康調査検討委員会が開かれた。

    検討委では「縮小」通せず

     会合には、一貫して「過剰診断・過剰治療」論を主張し、甲状腺検査の縮小・打ち切りをあおってきた国立がん研究センターの津金昌一郎委員が欠席した。そのこともあって、この間ずっと犯罪的な役割を果たしてきた清水一雄委員(日本医科大学名誉教授)ですら「放射線の影響ではないかという懸念を考慮に入れながら今後、検証を進めていくべき。今後少なくとも10年は縮小はなし」と述べるなど、各委員から縮小・見直しに反対する意見が続いた。
     それでも座長の星北斗・福島県医師会副会長は「どういう形で今後、検査をしていくべきかということは議論すべき」と述べ、今後も縮小・打ち切りへ向けた議論を続けるとした。今回は一定後退したものの、今後、縮小・打ち切りへ向けた圧力がさらに強まっていくのは間違いない。
     他方、甲状腺がんをはじめとする健康被害に対し、実に多くの保護者と子どもたちが心から心配し、不安を抱えて苦しんでいる。検査縮小となればその不安や怒りが一気に噴き出しかねないことを、県は恐れている。福島の労働者住民、とりわけ子どもたちや保護者の思いの先頭に立ち「検査の縮小・打ち切り絶対反対」の声を大きく上げていかなければならない。
     甲状腺検査の縮小策動と、自主避難者への住宅支援打ち切りや避難指示区域の解除による帰還強制は、完全に一つの動きだ。原発を再稼働し、核武装政策にしがみついて朝鮮戦争に突き進む安倍政権の国家意志なのだ。
     福島の子どもたちと労働者住民にさらに被曝を強いる大攻撃に反撃しよう。子どもたちの命と健康を守るため「避難・保養・医療」の原則を掲げて活動するふくしま共同診療所を支援しよう。福島の怒りと深くつながって11・6日比谷へ駆けつけよう。(里中亜樹)
     
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