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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    安倍政権の障害者抹殺・戦争政策こそ相模原事件の元凶だ!

    労働者の団結で安倍を打倒し、社会を変えよう!

     7月26日、神奈川県相模原市の大規模障害者入所施設において障害者への虐殺事件が引き起こされた。3年以上も務めたとされる障害者施設の元職員が容疑者とされているが、繰り返される福祉・医療・介護現場での患者・障害者の殺傷事件の一切の責任は、日帝・安倍による障害者抹殺・戦争政策の遂行にある。
     安倍政権が推進する「一億総活躍社会」の正体こそ、「経済を立て直す」と称して、1%の資本家を守るために労働者階級人民を改憲・戦争へと動員する攻撃そのものである。そのもとで日帝・安倍自身が「安楽死」をはやしたて、「命の選別」をあおり、障害者抹殺をあおりたててきたのだ。安倍に屈服し協力して労働者の誇りを奪ってきた、闘わない野党も同じだ。新自由主義の民営化・外注化・非正規化と絶対反対で闘う労働組合の登場と階級労働運動の発展によってこそ、安倍を打倒し、「命より金」の資本主義・新自由主義の社会を根底から覆し、人間社会が本来もつ共同性を奪い返すことができる。

     事件のあった障害者施設「津久井やまゆり園」も、県立障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制に移行していた。160人の障害者を入居させながら、職員待遇はまったくのブラック機関そのものだ。夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用した。しかしこれはどこの福祉機関もまったく同じだ。1980年代の国鉄分割・民営化を突破口に労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れる中、とりわけ障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関のブルジョアジーへの利益配分機関への変貌が進み、これとの必死の攻防が至るところで闘われてきた。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのだ。
     今回の事件の舞台となった「やまゆり園」も、「重度重複障害者・強度行動障害者の積極的受け入れ」を標榜してきた。障害者の生活など一顧だにせず、利益優先に走るアベノミクスこそ最大の戦犯だ。低賃金・非正規使い捨て労働の強制と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が、「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのである。
     新自由主義の破綻が戦争と貧困、障害者抹殺を生み出している。障害者も労働者も、ともに闘う労働運動の砦を築いて、戦争・改憲、新自由主義と絶対反対で闘い、革命を切り開き命を守る闘いに立ち上がろうではないか。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    安倍政権の障害者抹殺・戦争政策こそ相模原事件の元凶だ!

    労働者の団結で安倍を打倒し、社会を変えよう!

     7月26日、神奈川県相模原市の大規模障害者入所施設において障害者への虐殺事件が引き起こされた。3年以上も務めたとされる障害者施設の元職員が容疑者とされているが、繰り返される福祉・医療・介護現場での患者・障害者の殺傷事件の一切の責任は、日帝・安倍による障害者抹殺・戦争政策の遂行にある。
     安倍政権が推進する「一億総活躍社会」の正体こそ、「経済を立て直す」と称して、1%の資本家を守るために労働者階級人民を改憲・戦争へと動員する攻撃そのものである。そのもとで日帝・安倍自身が「安楽死」をはやしたて、「命の選別」をあおり、障害者抹殺をあおりたててきたのだ。安倍に屈服し協力して労働者の誇りを奪ってきた、闘わない野党も同じだ。新自由主義の民営化・外注化・非正規化と絶対反対で闘う労働組合の登場と階級労働運動の発展によってこそ、安倍を打倒し、「命より金」の資本主義・新自由主義の社会を根底から覆し、人間社会が本来もつ共同性を奪い返すことができる。

     事件のあった障害者施設「津久井やまゆり園」も、県立障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制に移行していた。160人の障害者を入居させながら、職員待遇はまったくのブラック機関そのものだ。夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用した。しかしこれはどこの福祉機関もまったく同じだ。1980年代の国鉄分割・民営化を突破口に労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れる中、とりわけ障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関のブルジョアジーへの利益配分機関への変貌が進み、これとの必死の攻防が至るところで闘われてきた。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのだ。
     今回の事件の舞台となった「やまゆり園」も、「重度重複障害者・強度行動障害者の積極的受け入れ」を標榜してきた。障害者の生活など一顧だにせず、利益優先に走るアベノミクスこそ最大の戦犯だ。低賃金・非正規使い捨て労働の強制と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が、「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのである。
     新自由主義の破綻が戦争と貧困、障害者抹殺を生み出している。障害者も労働者も、ともに闘う労働運動の砦を築いて、戦争・改憲、新自由主義と絶対反対で闘い、革命を切り開き命を守る闘いに立ち上がろうではないか。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    トルコでの軍隊反乱が示した米中東支配の危機と革命情勢
    労働者人民を抑圧するエルドアンに怒り!

     7月15日深夜(現地時間)、トルコで軍の一部勢力によるクーデター、大規模反乱が勃発した。このクーデターはイギリスのEU離脱、フランスを始めとするヨーロッパや韓国のゼネスト情勢など世界が革命情勢に突入し、トルコでも労働者階級の怒りがエルドアン政権打倒に向けて爆発し始めている中で起きた。
     クーデターに参加した兵士たちは全世界とトルコの労働者階級の怒りの爆発に影響され、労働者人民を新自由主義政策によって苦しめているエルドアン政権を打倒したいという気持ちを持っていた。そのことはトルコでも革命情勢が成熟しつつあることを示している。だがクーデターを組織した親米派、反エルドアン派の将軍たちは、自分たちの特権と利権を守るためにこの兵士たちの気持ちを利用して権力を奪取しようとした。
     ところが事前に計画を察知したロシアによるトルコの情報機関への警告によって、急遽(きゅうきょ)対応策をとったエルドアン派の軍隊が動いてこのクーデターは粉砕されてしまった。
     今回のクーデターで注目すべきことは、トルコにおける軍や政府の内部分裂が公然と暴露されただけでなく、トルコの中東における軍事外交政策の重大な変容が明らかになったことだ。またエルドアンと米帝との対立の激化によって、米帝とNATO(北大西洋条約機構)の中東政策が重大な危機にたたき込まれるのは不可避になったということだ。

    クーデターで米とトルコの対立あらわに

     まず第一にエルドアン政府がこのクーデターの背後にアメリカがいたと非難し、米帝との激しい対立状態に入ったことである。7月16日、クーデターが鎮圧された後、チャブシオール外相は、このクーデターにインジルリク米空軍基地の司令官・兵士らが関与したため複数の軍人を拘束したと発表した。このためトルコ政府は、クーデター後の軍内の粛清作戦が完全に終了するまで米軍の核兵器が約90発備蓄されている同空港を閉鎖し、使用を禁止するとした。こうして核兵器がトルコ政府によって当面管理されることになるとともに、同基地からの空爆作戦も停止されるという驚くべき事態が現出した。
     ほぼ同じころに労働相のスレイマン・ソユルは「クーデターの背後にアメリカがいる」と非難し、またエルドアン自身も、このクーデターの背後には外国勢力がいると言明した。
     エルドアンはこれと並行して、CIA(米中央情報局)と密接な関係をもち、トルコ国内の軍や司法・行政機関に大きな影響力をもつと言われるギュレンというイスラム教の説教師の影響下にあるとされる「ギュレン派の壊滅」を掲げて軍、司法機関、行政機関内の4万5千人の反エルドアン派の大粛清に打って出た。その上で死刑の復活を宣言し、7月21日の3カ月間の非常事態宣言で、さらに弾圧を拡大しようとしている。
     また国内の最大の反エルドアン勢力である労働組合や左翼組織に対する弾圧も準備して、反政府活動を一切許さない態勢がとられている。

    対ロシアと対シリアで重大な政策の転換

     第二に、このクーデター以前にトルコは対ロシア、対シリア政策の重大な転換を開始し米欧諸国の中東政策と決定的に対立する方向に動き始めていたことである。
     昨年11月のトルコ軍機によるロシア軍戦闘機撃墜事件以降、ロシアからの制裁を受けたことでトルコ経済は深刻な打撃を受けた。にもかかわらず、ロシア機撃墜を示唆し支持した米欧諸国からの支援が何もないことにエルドアンは不満を抱いていた。エルドアンは、この危機を突破するためにはロシアとの関係を改善するしかないと決断し、今年6月にロシア軍機撃墜に関する謝罪文をロシアに送り「ロシアはトルコの友人であり、戦略的パートナーである」と確認した。6月末にはエルドアンはプーチンとの電話会談で制裁解除の約束を取り付けた。
     7月6日には、5年間以上にわたって反アサド政権の武装部隊を支援し強硬にアサド政権打倒を目指していたエルドアンが突然、「アサド政権との関係改善に努力する」「われわれはシリアとの紐帯(ちゅうたい)を正常なものにすることができると確信している」と言い始めた。このようなエルドアンの政策転換は、シリアの反政府武装勢力だけでなく米欧帝国主義諸国をも驚愕(きょうがく)させた。NATOに所属するトルコが、しかも対シリア戦争において戦略的位置を占めるトルコがこのような利敵行為に走れば、米欧の中東戦争政策は大破産しかねないからだ。
     トルコのこのような政策転換は、米欧帝に対するエルドアンの不信感が極限にまで達したからだ。米帝は現在、対シリア戦争においてシリアのクルド人武装勢力・YPG(クルド人民防衛隊)に武器と資金を供給して反アサド軍の主要な部隊にしようとしている。だがそれはトルコのPKK(クルディスタン労働者党)と強いつながりのあるYPGのトルコとの国境地帯における強大化と自治国家建設を容認するものであり、エルドアン政権にとってはとうてい認められないことだ。
     また将来、中東や中央アジアからの天然ガスパイプラインを国内に敷設することで経済的再建を図ろうとしているトルコの意向を無視し、米帝がカタールの天然ガスをトルコを通過せずシリア東部を経てヨーロッパに輸出しようとしていることはエルドアンを激怒させた。エルドアンは、それならばトルコを経由するロシアのガスパイプラン建設計画を選択するしかないと考え、ロシア、シリア、イスラエルなどとの関係を改善することで延命する道を選択した。
    トルコ労働者の政権打倒の決起は不可避
     以上のようなトルコの動向は、米帝の中東政策全体を破綻の危機にたたき込みかねない。だがこのような危機が現出したのは、米帝の中東軍事支配力が決定的に衰退したからだ。その上で米帝が自国の利害をなりふり構わず追求したからだ。トルコでのクーデターの失敗とエルドアンと米帝・NATOとの対立の激化を契機に、米帝の中東支配体制はさらなる重大な危機に突入するであろう。そうした情勢下でトルコの労働者階級は必ずやエルドアン政権打倒の大決起を開始し、世界の革命情勢に合流してくるであろう。(丹沢望)

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    7月15日のタカキン。
    大塚さんから参議院選挙がんばったねぎらいと総括。
    これからがはじまり。
    タカキンもがんばろう。

    7月12日南相馬市小高区の避難指示解除とJR常磐線原ノ町~小高間の運転再開。デタラメな安全宣言と帰還強制・被曝強制に対して動労水戸がいわきでストライキに入り、動労福島が小高・原ノ町で抗議行動。動労東京も本社に抗議行動。群馬から群馬合同労組清水書記長と救現堂・秋山さんが南相馬市の原ノ町・小高へ行ってきた。群馬の3・11集会に来てくれた希望の牧場・吉沢さんがともに怒りの声をあげる。
    20ミリシーベルトまでは安全?どうせがんになっても政府も東電も行政も県立福島医大も責任など取りはしない。ひとつひとつ、許さず声をあげないと、それは自分たちにも強制される。労働組合がしっかり声をあげることが必要。たとえ少数であっても。小高の住民が言っていた。「JR運転再開はただのパフォーマンス。誰も必要としていない。車がなければ生活できないから。」「避難指示解除で今まで電気ガスは支払い免除だったのに、今朝早速請求書がきた」とんでもない!今こそつながろう、福島と。


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    転載元: NAZENぐんま


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    愛媛県職労
    伊方原発の再稼働阻む!
    松山市繁華街で集会・デモ
      
    (写真 全国から結集した150人が松山市駅前坊ちゃん広場から繁華街デモに出発【7月17日】)

      
    (写真 「声を上げるのが労働組合の役割です」と確信も固く訴える愛媛県職労の宇都宮理委員長)

     伊方原発再稼働情勢と真っ向から対決して、7月17日、「住民も労働者も被ばくしてはいけない」坊ちゃん広場前集会とデモを行いました。午後1時から歌のアピールの後、1時半から集会開始です。坊ちゃん広場は松山一番の繁華街の入り口で、会場周辺では多くの人たちが足を止めて発言に聞き入りました。
     事務局の愛媛県職労・宇都宮理委員長が経過報告を行いました。なんとしても再稼働を止めたいと3月に続き集会を呼びかけ、「事故が起これば住民も労働者も被曝は避けられない。県庁の一部上層部が再稼働を進めているだけで、多くの県職員は県民と同じように再稼働には反対。そこで声を上げるのが労働組合の役割です。みんなが職場で声を上げ、原発労働者と一緒に闘えば廃炉はできる。労働者として頑張っていきたい」と力強く訴えました。
     リレートークでは県内から、伊方原発を止める会、愛媛県平和運動センター、原発さよならネットワークがアピール。7月24日の伊方原発現地集会と抗議行動に対し、県警が原発周辺道路の通行禁止の弾圧をしていると弾劾しました。NAZENえひめの徳丸真一共同代表は「福島第一原発事故との闘いは、労働者が誇りを持って働ける職場にしなければ勝てない。一人ひとりの労働現場で労働条件をかちとって、それをつなげていこう。子どもたちへの荷物を一つでも減らそう」と怒りの声を上げ、松山の非正規女性労働者は「声を上げたら何かが変わります。変えましょう!」と熱烈に訴えました。
     8・6ヒロシマ大行動の中島健さんは「先制核攻撃のオバマと核武装の安倍打倒の8・6ヒロシマへ」。高浜原発の地元、京都府職労舞鶴支部の長岡達也さんは「『行政機関が住民をだまして再稼働を進めるなら、こんな行政はいらない』という声に応え、住民を守る。廃炉の先頭に自治体労働者が立つ」と決意を述べました。NAZEN東京で労組交流センター自治体労働者部会代表、江戸川区職労の佐藤賢一さんは「オリンピック会場の土を掘ったら1万6千ベクレル。東京オリンピックで被曝と被曝労働が強制される」と訴え、動労東京がともに決起した常磐線運行再開反対7・12動労総連合統一行動に続き、7・22東京集会を開催し、被曝労働拒否を闘う決意を表明しました。
     集会アピールで「原発をなくさなければ住民も、職場の仲間も守ることはできません。原発の廃止を求める闘いは、地域の課題であるとともに職場の安全衛生の最重要課題です」と伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を全体で確認した後、150人のデモでアーケード街にくり出し、再稼働阻止を訴えました。
     伊方原発3号機はこの日、配管の水漏れが発見され、「7月末再稼働は無理。8月上旬再稼働」と発表されました。あまりにも危険な再稼働への怒りはますます高まっています。8・6ヒロシマ闘争を闘いぬき、8月上旬再稼働を阻止しましょう。(NAZENえひめ事務局 平野明人)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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  • 07/30/16--06:49: 文科省検討委弾劾!
  • 「もんじゅ推進」報告
      文科省検討委弾劾!
     文科省の有識者検討会は5月27日、「『もんじゅ』の運営主体の在り方について」と題する報告書を馳浩・文科相に提出し、高速増殖炉もんじゅ(福井県)を推進せよとした。もんじゅは核兵器の材料を製造する核燃料サイクルの軸であり、もんじゅ推進は核武装が目的だ。安倍政権の卑劣なあがきを許さず、もんじゅを廃炉に追い込もう。

    事故が続出し運転できず

     もんじゅは1983年に建設が始まり、95年8月に運転を開始した。ところが直後の12月にナトリウム流出・炎上の超重大事故が発生。2010年5月に運転を再開したが、この際も直後の8月に燃料交換用機器落下の重大事故を起こし、運転中止となった。さらに点検漏れなどが続出し、今日に至るも運転できない状況が続いている。
     この危機を救うために昨年11月、原子力規制委員会が文科相に対し、半年以内にもんじゅの運転者を現在の日本原子力研究開発機構から別の組織に交代させるよう勧告した。それを受けて12月に文科省が設置したのが有識者検討会だ。
     有識者検討会が今回提出した報告書は、もんじゅの恐るべき危険性と破綻を開き直り、あくまで推進せよと凶暴に主張している。そのために事実を歪曲し、うそ八百まで並べ立てるという、怒りに堪えないものだ。

    大惨事寸前の95年の事故

     報告書はまず第一に、95年のナトリウム流出・炎上の大事故を「トラブル」などと称し、些細(ささい)なことででもあったかのように描こうとしている。
     では、95年に発生した事故はどのようなものだったのか。
     もんじゅは普通の原発(軽水炉)とは異なり、冷却材に液体状になった金属ナトリウムを使用している。だが、金属ナトリウムは化学的な活性が高く極めて危険な物質だ。これは酸素に触れると燃え出し、水と接触すれば爆発するのだ。
     1995年12月8日、不安が的中し事故が発生した。この日の午後7時47分、原子炉の出力上昇中に2次冷却系ナトリウムの配管に穴が空き、約700㌔グラムの高温の液体ナトリウムが流出した。警報が鳴り響き、2カ所の火災報知器も異常を知らせた。運転員らは原子炉の停止を決定し、徐々に出力を落とし始めた。しかし、8時50分までに異常を知らせる火災報知器は48カ所にもなり、運転員らは原子炉を緊急停止させた。続いて配管の途中でバルブを閉じ、穴の空いた付近に入っていた約80㌧のナトリウムを抜き取った。
     翌日午前2時頃、運転員たちが防護服を着用し、ガスマスクと酸素ボンベ姿で配管室に調査に入った。中ではナトリウムが燃えた後にできる白いナトリウム化合物が、雪が降ったように溜まり、壁にも付着し、奥のナトリウムが流出した場所では、それが山のような状態になっていた。配管のナトリウムがすべて流出していれば、原子炉まで破壊されるような大惨事が不可避だった。
     さらに2次冷却系のナトリウム流出で最も重大な事態は、ナトリウムがコンクリートに触れ爆発する場合である。この事故はその寸前まで迫っていたと報告されている。

    事故責任を労働者に転嫁

     報告書は第二に、「将来の高速増殖炉技術の確立に向けた研究開発を行う」と、もんじゅ推進を宣言している。もんじゅは、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場と並ぶ核燃サイクルの軸であり、核兵器の材料となる高純度のプルトニウムを製造するためのものだ。絶対に許せない。
     報告書は第三に、安全確保のために、「(もんじゅで働く)担当者の......当事者意識と責任感」が大切と言い、「日々の保守管理作業を愚直に行う」ことまで強調している。さらにそれをもんじゅの労働者に強制するために、「人事評価制度の導入」「信賞必罰に基づく処遇」などの「人事制度を構築することが必要」と言い切っている。
     報告書は、事故は労働者の「意識と責任感」の欠如や「保守管理作業」がいい加減だから起こると言い、労働者の責任だと主張しているのだ。
     しかも稼働に突き進むために、労働者の怒りと闘いを抑え込み、労働者をどこまでも分断し酷使して、事故発生の際には労働者に責任を転嫁しようとたくらんでいるのだ。絶対に許せない。JRなどで資本がやっていることと同じだ。これは福島第一原発など全国の原発や核関連施設の労働者への攻撃でもある。
     今年5月にフランスで行われたゼネストでは原発労働者も決起し、19原発のうち16の原発でストライキを敢行した。原発労働者や核関連施設の労働者がストライキに立ち上がることに、日帝はおびえきっているのだ。
     もんじゅと全原発の再稼働を許すな。そして日帝の核武装―核戦争を絶対に阻止しよう。そのために、被曝労働拒否を貫く動労水戸や動労福島、動労東京、そして住民も労働者も被曝してはいけないと闘い、伊方原発再稼働を阻む愛媛県職労や京都府職労舞鶴支部のように闘おう。
    (北沢隆広)
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    リニア中央新幹線建設に
    3兆円もの国家財政投入
    「ヘリコプターマネー」に踏み込む安倍

    大手ゼネコンへのばらまき

     安倍政権は6月2日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)で、リニア中央新幹線建設への国費投入を打ち出した。さらに安倍は、参院選後の7月12日、「アベノミクスは国民の信任を得た」とうそぶいて、「10兆円規模の大型景気対策」を打ち出した。その柱がリニア中央新幹線への3兆円もの国費の融資だ。
     イギリスのEU(欧州連合)離脱問題をきっかけに世界大恐慌はさらに深まり、資本主義は終わりの時を迎えている。その中で安倍は、公共事業を中心とした財政支出の拡大という、より破滅的な道に踏み込んだのだ。
     安倍は、財政法を改悪して国債の日銀引き受けを可能にすることをも狙っている。日銀がマイナス金利で国家にカネを直接に供給し、それが公共事業という形で大手ゼネコンを始めとする大資本にばらまかれるなら、それは「ヘリコプターマネー」政策そのものだ。

    「盟友」葛西に巨額の融資

     安倍は「現在のゼロ金利環境を最大限に生かす」「21世紀型のインフラを整備する」と唱え、財政投融資を使って3兆円もの資金をJR東海に融資しようとしている。しかし、一企業に対してこれだけ巨大な資金を国家が融資したことなど、かつてない。実際、現在の財政投融資の枠組みでは、これは実施できない。だから安倍は、国債の一種である財投債の発行で調達した資金を、鉄道運輸機構を通してJR東海に融資できるようにするための関連法改悪を、秋の臨時国会で押し通そうとしている。安倍はまた、整備新幹線の建設にも同様の手法で国費を投入することを打ち出している。
     JR東海名誉会長の葛西敬之は安倍の「盟友」であり、戦争・改憲や原発再稼働の攻撃の最先兵になってきた。その葛西が支配するJR東海への巨額の融資自体、公金の私物化にほかならない。
     葛西はリニア中央新幹線について、「JR東海が自らの経営的なイニシアティブのもとに、国の資金を当てにすることなく、二十一世紀に相応(ふさわ)しい日本の大動脈、基幹インフラを整備する」(葛西著『国鉄改革の真実』)と豪語していた。しかし、JR東海がリニア新幹線構想を打ち出した当初から、〝いずれ国費が投入されることになる〟という観測は絶えなかった。それを裏づけるかのように、安倍はリニア新幹線への国費の投入をあからさまに打ち出したのだ。
     「国の資金を当てにせず」社債の発行で建設資金をまかなうことを前提に策定されたJR東海のリニア新幹線建設プランは、2027年までに品川―名古屋間を開通させ、その後、債務返済のための8年間の調整期間を置いた後、2035年から名古屋―大阪間の工事に着手し、2045年に大阪まで開通させるというものだった。だが、国費を投入すれば8年間の調整期間は不要となり、大阪開業は8年前倒しできるというのが、安倍やJR東海の理屈だ。
     しかし、彼らが想定する建設工期や、品川―名古屋間で5・5兆円、名古屋―大阪間で3・5兆円と見積もられる建設費は、机上の計算によるものにすぎない。糸魚川・静岡構造線と中央構造線という日本列島の2大断層を横断して南アルプスをぶち抜く長大トンネルや、既存の鉄道を運行しながら地下深く駅設備を造る工事が、予定通り進むはずがない。工期が延びれば建設費も膨らみ、投入される国費も天井知らずに増えていく。
     にもかかわらず、安倍とJR東海は膨大な国家財政をリニアにつぎ込もうとしている。「国鉄赤字の解消」を口実に葛西自身が強行した国鉄分割・民営化で、約20万人の国鉄労働者が職場を追われ、1047名が解雇された。その時、問題にされた国鉄債務は約29兆円だ。それに匹敵する巨大な財政赤字を抱えることになっても、安倍はリニアに国費を投入して、大資本をもうけさせようとしているのだ。

    安全無視した悪夢の超特急

     リニアには運転士がいない。動くことも止まることも地上からの遠隔操作による。事故が起きても、車内でブレーキをかけることはできない。リニアの安全性はなんら確証されていないのだ。
     大電力を消費するリニアは、原発再稼働とまさに一体だ。
     南アルプストンネルの建設により、地下水が流出して、大井川の流量は毎秒2㌧も減少すると言われている。トンネル掘削により発生する残土は東京ドーム46杯分にもなるが、その処理方法も決まっていない。大規模なトンネル工事は、騒音・振動・工事車両の通行などで住民の生活を脅かす。人家や学校の立ち退きを迫られる地域もある。リニア建設は貴重な自然と、人間の生活条件をぶち壊す。
     JR東海はそのすべてを居直り、各地でリニアの建設に着手している。だが、それへの抵抗も至る所で始まっている。
     リニアなどという絶望的なものに寄りかからなければ延命できない資本主義など、もう終わっている。安倍と葛西を打ち倒し、リニア中央新幹線の建設を阻止しよう。

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    世界難民デーに東京入管抗議行動・デモ!
    東京 かまたよしこ

      

                 

     6月20日は「世界難民デー」です。他方、法務省入管局は、この6月に「不法就労外国人対策キャンペーン」を行い、弾圧を繰り広げます。
     私たち東京入管収容所を考える会は、毎年、牛久入管収容所問題を考える会(牛久の会)とともに「世界難民デー」行動に取り組んでいます。
     午前中に東京入管で被収容者との面会行動を行い、お昼に東京入管の前で牛久の会が作った「世界難民の日」カラーパンフを配り、「難民に人権を! 収容するな!」と訴えました(写真上)。
     午後から仮放免者の会の入管抗議デモに参加。ここ数カ月、仮放免者の再収容が増えています。再収容に怒るクルド人が大勢合流し、数百人のデモになりました(写真下)。夜まで「お父さんを返せ!」と入管への抗議が続きました。
     戦争と貧困、この矛盾に満ちた世界を変えなければ生きられません。
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    職場出身候補でなく38人に鈴木支持訴え
    東京 柴田 順

     私の職場は私鉄交運です。参院選では、職場の労組から候補者を出したため、職場は異様な雰囲気でした。建物内の壁には候補のポスターが気持ち悪いほど貼られ、組合代議員には組合員の投票済み証を回収する役割まで与えられました。
     そんな選挙戦も自分の闘いにするべく、同僚に「鈴木たつお」リーフを渡し、賛同・投票を呼びかけました。ある労働者は「職場出身候補以外に投票しようと思っていました。投票する人が見つかってよかったです」と投票を約束してくれました。別の労働者も「鈴木たつおさんに投票してきました」と仕事中に声を掛けてくれました。また別の労働者は「夫婦で投票に行って、かみさんに〝誰に入れるの?〟って聞いたら、鈴木たつおさんだって」と驚きのエピソードを語ってくれました。掲示板を見た時に一番インパクトがあったのが鈴木たつおさんのポスターだったそうです。
     職場では組合の強制的な選挙のあり方に批判が集中していました。そんな中、200人ほどの職場で38人にリーフを渡しました。鈴木さんに投票したのは3人でしたが、闘う労働組合をよみがえらせる選挙戦として闘いました。これからこの38人とどれだけつながっていけるか。
     また、休日には自分が仕事をしている地域で選挙活動をし、自分は労働者階級を乗せて運転しているんだという誇りを実感できました。
     11月集会に「鈴たつ」票を全部組織し、職場での団結拡大、労組拠点建設を進めていきたいと思います。

    同僚が入れてくれた1票を裏切らず闘う
    新橋の派遣労働者 富良野 香

     「新しい労働者の政党をつくろう!」を掲げた前例のない選挙戦が労働者階級の結束で闘いぬかれました。獲得した16187票は、〝勝てる候補に入れる〟という、本質を見失った選択に流されず、労働者が自らの力で政治を変えようと決起した数です。鈴木たつお候補を先頭に、学生、労働者、その家族が総動員でやりぬき、新たな決起もかちとりました。
     私の勤務先は就業規則に「職場内での宗教、マルチ商法、思想などを広める言動の禁止」を掲げています。合同労組に加入したことを公言したら「労組に関する発言を控える方があなたのためだ」と言われ、休憩室で安保関連のニュースを話題にすれば、「職場で政治の話はタブー。非常識」と責められます。
     それでも、今春以降、同僚1人が「『前進』は嫌いだから購読できないけど応援はする」と、月千円のカンパをしてくれています。彼女に鈴木たつお候補の訴えを聞いてほしくて、何度も街宣に誘いましたが、「話を聞かなくても入れるから」と、来てくれませんでした。落ち込みモードでいると、あまり親しくない同僚が「鈴木たつおに入れたよ」と教えてくれました。
     労組や社会運動が大嫌いな人が信念を曲げて入れた1票、この1票を裏切ってはならない。これから吹き荒れる改憲と戦争、労働法改悪に労働者の国際連帯で立ち向かいましょう! 勝機はわれらにあり、絶対的信頼と団結で闘いぬきましょう!

    革命の宣伝・扇動の場として楽しく闘った
    東京北部 土岐玲子

     今回の参議院選挙は、時間がたつほど楽しくなるという痛快な経験でした。参議院選挙として闘ったというよりも、革命にむけた絶好の宣伝・扇動の場として闘ったという実感があります。
     まず最初のリーフレットを使った宣伝活動まではこれまでの選挙と同じ。でも鈴木たつお候補の主張と政策が載った『前進』を読み、これを否定できる人はいない、いればいたで、どこに異論があるかはっきりして、とても討論しやすくなると考えました。
     鈴木候補の主張と政策に共感してくれれば、「新しい労働者の政党をつくろう」とは、自らも参加して「新しい労働者の政党をつくる」ことであり、投票行動は一段と主体性を帯びます。
     マスコミが意図的に無視している中、とにかく鈴木候補の主張と政策を知ってもらうこと、これに尽きると考えました。
     そうやって得た16187票が、前回の都知事選で鈴木候補が獲得した12684票を質的量的にのりこえたことは言うまでもありません。
     鈴木候補という最高の候補がいるという幸せ! そして鈴木候補を知らなかった人びとにとって鈴木候補を知ったことは「未知との遭遇」であり、私たちにとってもこれだけの人びとと接点を持てたという「未知との遭遇」であるという意味で、大いに楽しめた選挙活動でした。

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    サード配備=朝鮮戦争阻止を!
          国際連帯で改憲を粉砕しよう!


     安倍は次の臨時国会から憲法審査会を始動させ改憲項目の絞り込みに入ると明言した。労働者階級人民と改憲勢力との本格的な激突がいよいよ始まった。参院選直後には天皇アキヒトの生前退位の意向が大々的に報じられ、皇室典範改定―改憲への衝動が支配階級内から噴き出している。東京都知事選では、都の労働運動に敵対する増田・小池・鳥越の3候補に労働者人民の選択肢などない。参院選で「労働者の団結で革命をやろう」を訴えて1万6187人の自己解放的な団結をかちとった地平をさらに発展させ、改憲絶対阻止、切迫する朝鮮侵略戦争阻止、労働法制改悪粉砕へ闘おう。7・31革共同政治集会に大結集しゼネスト・日本革命勝利を切り開こう。

    改憲議席「3分の2」も決着は階級闘争の場で

     安倍は参院選直後の7月11日、「自民党はそもそも憲法改正を掲げてきた。それを前提に票を入れてくれている」「どの条文をどう変えるべきかについて、憲法審査会において、まずは真剣に議論していくべきではないか」と踏み込み、臨時国会から憲法審査会を始動させることを明らかにした。安倍は2018年9月の任期切れまでの改憲へと照準を合わせている。いよいよ改憲阻止の本格的決戦に突入した。
     それに対して「野党共闘」は、「3分の2をとられてしまった」として展望を失い、屈服を深めている。
     民進党代表の岡田は「安倍政権下での改憲は認めない」としてきた前言を撤回し、条件付きで憲法審査会での議論に応じると表明。日本共産党はこの民進党に一層すり寄る姿勢を鮮明にしている。労働者人民の闘いを議会主義的に抑え込み体制に縛り付ける「野党共闘」の反動性と破産は明らかだ。
     参院選で、「新しい労働者の政党をつくろう」を真っ向から訴えた鈴木達夫氏は1万6187票を獲得した。この力を今こそ発展させ労組拠点の建設、ゼネストへ突き進もう。それが改憲阻止決戦の勝利の力だ。
     改憲勢力は議会で「3分の2」を確保したが、なんの確信も持っていない。労働者人民は改憲勢力を支持したのではまったくない。朝日新聞の世論調査でも与党が改選議席の過半数を上回った理由について、7割以上が「野党に魅力がなかったから」と回答し、「安倍首相の政策が評価されたから」はわずか15%だ。
     最大の激突の火点である沖縄と福島で現職閣僚の沖縄北方担当相・島尻安伊子、法相・岩城光英はたたき落とされた。東北6選挙区のうち秋田を除く5選挙区で自民候補が敗北し、参院選と同日に行われた鹿児島県知事選では川内原発停止を掲げる候補に自公推薦の現職が敗北した。
     「1%」の大資本家の利益だけを追い求めて地方を破壊し、労働者・農漁民の生活を踏みにじってきた現実への「もう生きられない」という根底的怒りが渦巻いている。それは新自由主義・帝国主義と絶対非和解であり革命へと行き着く怒りだ。「3分の2」をぶっとばす99%の労働者人民の怒りがここにある。

    9条と緊急事態条項、労働法制大改悪が焦点

     安倍・自民党の改憲攻撃の狙いは、緊急事態条項新設とともに、何よりも憲法第9条2項の「戦力不保持・交戦権否認」を削除し、「国家の自衛権」「国防軍保持」を盛り込んだ戦争条項へと書き換えることにある。
     緊急事態条項は、2012年4月に発表した自民党の憲法改正草案で初めて明記され、第2次安倍政権のもとで改憲攻撃の最優先課題として浮上してきた。4月に熊本地方を襲った大地震のさなかに、安倍政権は震災を口実として緊急事態条項の新設を主張した。
     自民党改憲草案では、外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大規模な自然災害の際に首相が緊急事態を宣言できると規定している。その宣言を受けて、①内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる、②首相は必要な財政支出や地方自治体への指示ができる、③何人(なんぴと)も国や公の機関の指示に従わなければならない、というものだ。憲法破壊のクーデターであり、首相や内閣に独裁的な権限を与え、憲法上の基本的人権は停止される。労働者の戦争動員を狙うすさまじい攻撃だ。
     9条改憲、緊急事態条項新設と並び、労働法制大改悪が「いまひとつの改憲攻撃」だ。それは「同一労働同一賃金」「働き方改革」「非正規雇用という言葉を一掃する」などと称して正社員ゼロ、総非正規職化、解雇自由にするというものだ。戦後労働法制のもとでの雇用や賃金制度を全面解体し、労働者が血と汗の闘いでかちとった諸権利をすべて奪い、労働基本権と労働組合の破壊を狙う重大な攻撃だ。
     安倍政権は、世界大恐慌下での日本帝国主義の出口のない危機からの活路をかけて、改憲と労働法制大改悪の攻撃に突き進んでいる。これとの全労働者の未来をかけた階級決戦へ突入しよう。

    民主労総ゼネスト連帯階級的労組拠点建設へ

     安倍の改憲攻撃と軌を一にして米日韓軍事体制による朝鮮侵略戦争への動きが激化している。米韓が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)を17年末までに在韓米軍に配備すると発表したことは、その具体的な現われだ。配備予定地の韓国南東部の慶尚北道(キョンサンブクト)星州(ソンジュ)郡では住民が連日の反対闘争に決起している。民主労総はパククネの戦争と「労働改悪」、ゼネスト指導部への重刑攻撃に敢然と立ち向かい、団結を打ち固め、全人民の怒りを結集して7・20第1次ゼネスト、9月第2次ゼネスト、11月全民衆総決起に向かって進撃している。
     この闘いと連帯する日本の階級的労働運動とゼネストが待ったなしに求められている。日韓労働者の共同闘争で改憲と朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しなければならない。
     この闘いを切り開くために、労働組合の拠点建設と新しい労働者党建設の大飛躍をかちとり、ゼネストと革命の力で日帝・安倍政権の改憲・労働法制改悪を阻止する本格的な決戦にうって出よう。

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  • 07/30/16--16:54: イギリスEU離脱
  • 時代を解く!
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    兼田みえ子さんどうしているのかな?


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    大成建設に抗議しよう! 
    命の海を埋めさせない!! 

    高江オスプレイパッド工事を何もかも違法に強行する中でシュワブ陸上工事など到底許さない!
    高裁の和解を受け入れて辺野古工事は中止期間であるにも関わらず、8月上旬に陸上工事に取り掛かる など到底許さない!
    7月26日 中谷防衛相は会見で、「工事再開予定の隊舎と生コンプラントなどは埋め立て承認願書に記載されている施工区域外だ」とし、工事に着手する考えを示しましたが、そもそも『和解による工事中止期間』であるのに「陸上はOK」は屁理屈であり違法です! 名護市教育委員会が指定した文化財の調査も先が見えないまま、昨年11月の様に違法な仮設道路などに手をつけて またしても「これは道路ではない」とウソぶくつもりでしょうか???
    大成建設は陸上も広範囲に関わっています!この悪辣極まりない軍産複合に 抗議しましょう!!!
           
    日時と場所:
        8月9日(火)、17時半〜 新宿西口大成建設本社前歩道で抗議
              18時過ぎ〜 新宿駅西口地下交番前でスタンディング
            ※思い思いのプラカードなどお持ちください! 

    呼びかけ: Stop!辺野古埋め立てキャンペーン

    転載元: なんくるブログ


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    8月6日ヒロシマ、星野不当逮捕42年目にむけ、怒りの門前闘争2連発を叩きつけました。

    徳島刑務所に冷房いれろ!

    つづいて、手束病院介護施設昭誠館に今年の夏もボーナスカット50%に、怒りの抗議闘争。

    かならず、みんなの団結で、倍返ししてやりましょう!

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    「選挙に負けた」腹いせだと!わかりやすい面々には鉄槌を!

    鶴保・沖縄北方相「振興策と基地問題、確実にリンク」

    朝日新聞デジタル 

     鶴保庸介沖縄・北方相は4日の就任会見で、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と述べ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及した。県内移設に反対する同県の翁長雄志(たけし)知事を牽制(けんせい)するもので、県側の反発は必至だ。

     政府はこれまで「振興策と基地問題はリンクしない」としてきた。ところが鶴保氏は移設作業の遅れで跡地利用などが進まない場合、「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」とした。

     菅義偉官房長官もこの日の会見で「工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然のことだ」と強調。「跡地利用の振興策もたくさんある。進まなければ予算が減少するという意味でリンクしているということだ」と語った。稲田朋美防衛相も同日のインタビューで「基地問題と沖縄振興をリンクさせることは、官房長官が述べられた通りだ」と同調した。

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    高江の生活と自然を守ろう!~「N1裏テント」の強制撤去迫る

    現地レポート=ほしのめぐみ(ゆんたく高江)

     *暴力排除に抗議する人たち
     7月27日早朝、私は沖縄・高江に到着した。イタジイの緑深い県道を走って高江区に入ると、日本全国から集まった警察車両や防衛局の車両とすれ違い、座り込みテントに近づくほどものものしい空気が伝わってきた。なにわ、和泉、多摩、足立、練馬、愛知、千葉、神奈川。全国から500名以上の機動隊員が、人口150人ほどのこの小さな高江に、オスプレイパッド建設の工事強行のために集まっている。メインのN1テント前のゲートからは、たくさんの機動隊員たちと警備員たちによって守られたトラックが連日、建設のための資材を運んでいる。


     *N1テント前を保守する機動隊
     私が着いた朝から遡ること5日、7月22日の未明。機動隊は座り込む住民や支援者たちを暴力的に排除し、“座り込み拠点であるN1テントの強制撤去”“ユンボ3台と砂利輸送車の搬入”“詰所の設置”を強行した。2ヶ所ある監視ゲートもフェンスで封鎖され、N1裏テントの一部もフェンスで囲われてしまった。
     このフェンスには、「8月5日までにテントを撤去しなければ、所有を放棄したとみなす」との警告文が貼られている。警告通りだとすると、8月6日~8日にはN1裏テントが強制撤去され、住民たちや支援者たちは排除されることになる。この3日間にテントが撤去されないよう、多くの人が高江に駆けつけて守り通さなければ、オスプレイパッド建設への道はさらに大きく開かれてしまう。なぜなら、現在資材が搬入されているN1ゲートよりも裏のゲートの方が建設予定地に近く、また車両の通りやすい平地だからだ。
     ただ、N1裏に入るには地元住民の小さな生活道を通る必要がある。多くの機動隊や搬入車両が出入りすることは、座り込みに参加していない周辺住民からの批判も避けられない。しかし、何がなんでも必死に建設を進めたい国側は、今回ばかりは関係なく、やりたいように強行するつもりだろう。7月22日の暴挙をみていれば、明らかだ。

     *高江の夜明け
     今回の高江滞在中、座り込みに参加していない周辺住民の方とお話しする機会を得たが、その方も“今後高江はどうなってしまうのか”と不安な胸のうちを語ってくれた。現在でさえ爆音で子どもが夜眠れずに学校を休んでいるほどなのに、オスプレイパッドの工事がこれ以上進んだら、人間らしい生活ができなくなってしまうのではないか? 高江の人びとの生活や貴重な動植物の営みは、オスプレイとは共存できない。テント目の前にいる機動隊と警備員は一体、何を守っているのだろうか。
     いま、高江で私が突きつけられているのは、私たちの明日の姿。高江で起きていることは、いつでも私たちの住む場所で、かたちを変えて起こり得る。「国策に反対したら、こうなる」という、これまでより更に一歩踏み込んだ、国家権力による恫喝。
     だから、これからの自分たちのためにも、高江で起きていることに声をあげなきゃいけないと、心から思う。現地には県内・全国からたくさんの支援者が入れ替わり立ち替わり集まっているが、上述した8月6日~8日頃に想定されるN1裏テントの強制撤去に対峙するため、さらに多くの人の応援が必要な状況だ。

     *ブロッコリーの森
     ですから、来られる人は、ぜひ高江に集まってください。来られない人は、住んでいる地域で高江のことを周知・拡散し、建設工事強行への抗議をしてください。全国で、「高江、沖縄への基地を押し付けたくない」と、それぞれのやり方で声をあげましょう。繰り広げられていることの重大さを考えたら“静観”しているに等しいテレビ局や新聞社に、高江で何が起きているのかを報道するように要請しましょう。
     灼熱の太陽の下、差し入れのごはんを食べたり、おしゃべりをしたり、歌を歌ったり、機動隊に抗議したりしながら、今日も高江の座り込みは続いています。

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