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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    民主労総全国地域同時多発ゼネスト-総力闘争大会を開催

    2016年07月21日(木) 編集局 kctu2670@nodong.org
    ▲ (c)民主労総仁川本部/民主労総仁川本部が20日午後LH公社仁川本部の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争仁川地域大会」を開催した。(c)民主労総仁川本部
    ▲ (c)民主労総仁川本部/民主労総仁川本部が20日午後LH公社仁川本部の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争仁川地域大会」を開催した。(c)民主労総仁川本部
    ▲ (c)民主労総忠北本部民主労総忠北本部が20日午後、サンダン公園で「民主労総ゼネスト-総力闘争忠北地域大会」を開催した。(c)民主労総忠北本部
    ▲ (c)民主労総忠北本部/民主労総忠北本部が20日午後、サンダン公園で「民主労総ゼネスト-総力闘争忠北地域大会」を終えた後デモ行進をした。(c)民主労総忠北本部
    ▲ (c)民主労総大田本部/民主労総大田本部が20日午後大田雇用労働庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争大田地域大会」を開催した。(c)民主労総大田本部
    ▲ (c)民主労総大田本部/民主労総大田本部が20日午後大田雇用労働庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争大田地域大会」の後、象徴儀式を行った。(c)民主労総大田本部
    ▲ (c)民主労総光州本部/民主労総光州本部が20日午後5.18民主広場で「民主労総ゼネスト-総力闘争光州地域大会」を開催した。(c)民主労総光州本部
    ▲ (c)民主労総光州本部/民主労総光州本部が20日午後5.18民主広場で「民主労総ゼネスト-総力闘争光州地域大会」を開催した。(c)民主労総光州本部
    ▲ (c)民主労総大邱本部/民主労総大邱本部が20日午後ハニル劇場の反対側で「民主労総ゼネスト-総力闘争大邱地域大会」を開催し、象徴儀式を行った。(c)民主労総大邱本部
    ▲ (c)民主労総大邱本部/民主労総大邱本部が20日午後ハニル劇場の反対側で「民主労総ゼネスト-総力闘争大邱地域大会」の後、デモ行進をした。(c)民主労総大邱本部
    ▲ (c)民主労総全南本部/民主労総全南本部が20日午後麗水市庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争全南地域大会」を開催した。(c)民主労総全南本部
    ▲ (c)民主労総全南本部/民主労総全南本部が20日午後麗水市庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争全南地域大会」を開催した。(c)民主労総全南本部
    ▲ (c)民主労総釜山本部/民主労総釜山本部が20日午後釜山市庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争釜山地域大会」を開催した。(c)民主労総釜山本部
    ▲ (c)民主労総釜山本部/民主労総釜山本部が20日午後釜山市庁の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争釜山地域大会」の後にデモ行進をした。(c)民主労総釜山本部
    ▲ (c)民主労総済州本部/民主労総済州本部が20日午後政府済州地方合同庁舎の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争済州地域大会」を開催した。(c)民主労総済州本部
    ▲ (c)民主労総済州本部/民主労総済州本部が20日午後政府済州地方合同庁舎の前で「民主労総ゼネスト-総力闘争済州地域大会」を開催した。(c)民主労総済州本部

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    民主労総全国10余万労働者ゼネスト-総力闘争断行

    2016年07月21日(木) ピョン・ベクソン記者 n7349794@naver.com
    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    全国民主労働組合総連盟が予告した通りにゼネスト-総力闘争を断行した。ソウル市汝矣島の産業銀行前で開かれた首都圏大会には1万1千余人が殺到した。蔚山では金属労組現代車支部と現代重工労組が23年ぶりの共同ストライキを行い、プラント建設労組と建設労組タワークレーン労働者など1万余人が集まった。全国250余りの事業場で約10万人の労働者が仕事を止め、朴槿恵政権の労働改悪反労働政策と造船産業の大量解雇・構造調整、最低賃金の一方決定、財閥責任の全面化、そしてハン・サンギュン委員長への5年実刑宣告など、民主労総に対する公安弾圧に対するゼネスト総力闘争を進めた。

    民主労総は1次ゼネスト-総力闘争で△労働改悪-成果退出制廃棄、△労組破壊-公安弾圧中断、△非正規職-教員-公務員労働基本権保障、△最低賃金一方議決糾弾、△労働者犠牲強要構造調整中断、△財閥責任強化、△THAAD配置反対、△2016賃団闘勝利を要求した。


    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催し、国際的に連帯メッセージを送っている。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    民主労総は「1次ゼネスト-総力闘争後も、政府が労働改悪廃棄、労働弾圧中断などの要求を受け入れなければ、9月の2次ゼネスト-総力闘争と11月の民衆総決起に続けていく」と宣言した。

    7月20日、ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。産業銀行前の全車線を埋め尽くした1万1千人ほどの民主労総組合員たちは、やさしい解雇と賃金ピーク制、成果退出制、下降平準化賃金体系改編など、労働者と庶民の人生を崖に追いやる労働改悪を必ず防ぐと決意した。

    また民主労総のハン・サンギュン委員長をはじめとする建設プラント労組と尹鍾五(ユン・ジョンオ)蔚山市北区労働者国会議員などに対して幅広く強行されている公安弾圧を防ぎ、朝鮮半島平和を威嚇するTHAAD配置反対の立場を明言した。そして朴槿恵(パク・クネ)親財閥政権が行っている大量解雇、構造調整の労働者犠牲に反対し、現代重工の鄭夢準(チョン・モンジュン)大株主の責任を全面化することを要求した。


    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行が20日にソウル市汝矣島産業銀行の前の「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」で大会発言をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

    蔚山地域労働者1万余人の隊伍が大和江河川敷に集結し、1993年に現代グループ労働組合総連合(現総連)の共同闘争以後、23年ぶりの蔚山地域共同ゼネストを行った。

    民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は、大会発言で「今日の私たちのゼネスト総力闘争は、朴槿恵(パク・クネ)の不法を防いで止める闘争であり、非正規職を量産して死に追いやる政権と資本に対抗するあまりにも正当な闘争」だと話し「労働改悪完全廃棄、最低賃金1万ウォン争奪、朝鮮半島THAAD配置撤回、そしてハン・サンギュン委員長をはじめすべての拘束同志釈放のために、9月の2次ゼネストと11月12日の20万民衆総決起に駆けて行こう」とし「ハン・サンギュン委員長は『仲間たちが無罪だと考えたら無罪』だと宣言した。私たちに団結と闘争を訴えた。弾圧に屈しないようにしよう。拘束された委員長を救出する闘争である以前に、朴槿恵を追い出し、韓国のすべての労働者-民衆を救うゼネスト-総決起闘争」だと決意を明らかにした。


    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    民主労総は首都圏大会での象徴儀式として「終わらせよう財閥の世界、悪い政権」と書かれた大型横断幕を掲げ、産業銀行前の大会場から全国経済人連合会を通り、国会前までデモ行進を行い、国会国民銀行の前で終えた。

    7月22日には金属労組が「財閥改革」の要求を掲げ、最大規模のゼネストに突入する。

    ▲公共運輸労組チョ・サンス委員長が20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」でストライキ指針2号を伝えた。(c)ピョン・ベクソン記者


    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開き「終わらせよう! 財閥の世界・悪い政権」と書かれた大型横断幕を掲げる象徴儀式を行った。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を開催し「終わらせよう! 財閥の世界・悪い政権」と書かれた大型横断幕を掲げる象徴儀式を行った。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後、全経連と国会に向かってデモ行進をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

           
    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後、全経連と国会に向かってデモ行進をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後、全経連と国会に向かってデモ行進をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後、全経連と国会に向かってデモ行進をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後<デモ行進で国会前に到着したが、警察は国会の入り口を車壁と兵力で防いだ。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲ 20日ソウル市汝矣島産業銀行の前で「労働改悪-成果退出制廃棄! 労働基本権保障! ハン・サンギュン委員長釈放! 民主労総ゼネスト-総力闘争首都圏大会」を終えた後、デモ行進をして国会前に到着、整理集会をしている。(c)ピョン・ベクソン記者

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    23年ぶりの蔚山地域共同ゼネスト成功! ゼネスト大会に1万人参加!

    7月20日蔚山地域労働者58、523人ストライキ突入

    2016年07月21日(木) ソン・チスン記者 polyone97@gmail.com
    ▲蔚山大和江高水敷地で進められた7.20蔚山労働者ゼネスト大会に参加した1万人の労働者

    7月20日、大和江高水敷地で進められた7.20蔚山労働者ゼネスト大会に1万人の労働者が参加した。この日のストライキには、蔚山地域の労働者5万8523人が参加した。特に1993年に現代グループ労働組合総連合(現総連)の共同闘争以来、23年ぶりに現代重工労働組合と現代自動車労働組合が共に参加する蔚山地域共同ゼネストとして進められた。参加者たちは「造船産業大量構造調整中断」、「やさしい解雇賃金ピーク制、成果退出制、下降平準化賃金体系改編の労働改悪中断」、「財閥改革および財閥責任全面化」、「非正規職-教員-公務員労働基本権争奪」、「賃団闘勝利」を主要要求として主張した。大会後、参加者は蔚山市庁までデモ行進を行い、大和江高水敷地に戻ってイベントを終えた。

    ▲舞台に上がった蔚山地域労働組合代表団.
    ▲闘争発言している民主労総キム・ジョンイン副委員長
    ▲労働者闘争精神継承と現代車支部闘争について発言するパク・ユギ現代車支部長
    ▲公安弾圧粉砕と労働者闘争に一緒にするというユン・ジョンオ(右)、キム・ジョンフン(左)国会議員
    ▲ゼネスト闘争を形状化する旗踊り公演
    ▲闘争スローガンを力強く叫ぶ代表団と1万人の大会参加者ら
    ▲大会を終えて市庁でデモ行進を始める参加者
    ▲蔚山市内を埋め尽くしたデモ隊

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    鈴コン分会共闘総会 国鉄闘争と連帯し "全国労働運動塗り替える"

    20160721d-1.JPG 鈴木コンクリート工業分会闘争支援・連帯共闘会議の第5回総会が7月17日、東京・秋葉原で開かれた。鈴木たつお弁護士を押し立て参院選を闘い抜いた東京・首都圏の労働組合、労働者70人が集まった。

    定期大会を開催
     総会を前に、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の第9回分会定期大会が行われた。鈴コン分会は昨年8月、東京都労働委員会で故田口守組合員の解雇撤回命令をかちとった。そしてこの1年、解雇撤回命令の履行を拒み続ける資本との攻防で押しまくってきた。特に、一昨年の分会3人の解雇撤回・職場復帰直前に一方的に改悪された就業規則(非正規職の60歳定年・選別再雇用・65歳雇い止め)を粉砕する闘いは、田口解雇撤回闘争であるとともに、全産業における「派遣3年・非正規5年」で切り捨てる総非正規職化との闘いと一体である。職場で徹底的に闘い抜いてきた鈴コン分会は、鈴木善弘分会長を先頭に元気よく新たな闘いへの方針を固めた。

    20160721d-2.JPG動労東京が発言
     共闘会議総会は国鉄闘争との固い連帯・共闘を誓う場となった。
     冒頭、共闘会議呼びかけ人代表の花輪不二男さんが主催者あいさつに立った。「参院選でも怒りはあふれていた。安倍政権は年金を削り続けた揚げ句、株価のために年金基金をつぎ込んでいる。さらに血を流して得てきた8時間労働制の解体を狙っている。非正規雇用は5割を超えているのではないか。これらは戦争政策と一体だ。小さな鈴コン闘争が大きく芽を吹いている。国鉄闘争とともに、より大きなエネルギーに代えて闘おう」
     続いて連帯あいさつを動労千葉から田中康宏委員長が行った。「時代が大転換している。参院選に挑戦していなかったら歴史からずり落ちていた。本当に闘ってよかった。しかし労働運動の責任は重い。目に見える形で闘いを見せることだ。鈴コン闘争の『支援・連帯・共闘』を組織して本当の意味で力にしよう。韓国・民主労総に応えて戦争・改憲阻止、労働法制改悪阻止、国鉄闘争を掲げてともに闘おう」
     動労水戸の池田学執行委員は「7・12常磐線延伸反対ストを闘った。原ノ町では政府式典の参加者からさえ『よく声を上げてくれた』という声が上がった。徹底的に闘う」と述べた。動労東京の吉野元久委員長は「7・12JR東日本本社前闘争を闘って、動労東京と鈴コン共闘の団結で東京の労働運動をつくり変える」と表明。動労東京組合員が「義理と人情でともに闘う」と語った。
     弁護団から藤田正人さんが「3カ月雇用の労働者への『定年』はおかしい」と指摘した。呼びかけ人のあいさつでは「鈴コン闘争が持つ可能性は大きい」「決起した労働者を支え守る闘いを全国で行い、労組を建設しよう」と訴えられた。


    参院選で団結
     吉本伸幸共闘会議事務局長から基調が提起された。冒頭、全力で参院選を闘い抜いたことを胸を張って確認し、関西地区生コン支部の総会への連帯の意を紹介した。吉本事務局長は、この1年の大激動情勢の中で労働委勝利命令、佐藤重夫組合員の解雇阻止・雇用継続、職場の御用団体を解体寸前に追いつめてきたことを振り返り、ますます国鉄闘争との連帯・共闘を進め、東京を始め、全国の労働運動を塗り替えていこうと提起した。
     小竹運輸グループ労組が特別報告を行い、合同・一般労組の仲間が東京・関東の大激闘を次々と報告した。精研労組、日本機械労組、JP労組の仲間もあいさつに立ち、全学連の斎藤郁真委員長が京大同学会の4人への無期停学処分攻撃と全力で闘うことを訴えた。
     鈴コン分会からは職場で不退転に闘う決意が述べられた。鈴木分会長を始め闘う展望に満ちている。「選挙も休暇を取ってポスターや街宣を思う存分やった。職場の仲間もわが分会を頼りにしている。闘いは第2次闘争が始まったばかり。共闘の仲間に負けずに団結を強め、仲間を増やす」
     闘う労働組合は参院選を文字通り全力で闘ったことで一層の団結を強めている。国鉄闘争こそその基軸だ。総会は鈴コン闘争がさらに発展する展望をつくった。(東京西部ユニオン Y・S)


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    愛媛県職労 

    伊方原発の再稼働阻む 松山市繁華街で集会・デモ!


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     伊方原発再稼働情勢と真っ向から対決して、7月17日、「住民も労働者も被ばくしてはいけない」坊ちゃん広場前集会とデモを行いました。午後1時から歌のアピールの後、1時半から集会開始です。坊ちゃん広場は松山一番の繁華街の入り口で、会場周辺では多くの人たちが足を止めて発言に聞き入りました。

     事務局の愛媛県職労・宇都宮理委員長が経過報告を行いました。なんとしても再稼働を止めたいと3月に続き集会を呼びかけ、「事故が起これば住民も労働者も被曝は避けられない。県庁の一部上層部が再稼働を進めているだけで、多くの県職員は県民と同じように再稼働には反対。そこで声を上げるのが労働組合の役割です。みんなが職場で声を上げ、原発労働者と一緒に闘えば廃炉はできる。労働者として頑張っていきたい」と力強く訴えました。


    20160721c-2.jpg リレートークでは県内から、伊方原発を止める会、愛媛県平和運動センター、原発さよならネットワークがアピール。7月24日の伊方原発現地集会と抗議行動に対し、県警が原発周辺道路の通行禁止の弾圧をしていると弾劾しました。NAZENえひめの徳丸真一共同代表は「福島第一原発事故との闘いは、労働者が誇りを持って働ける職場にしなければ勝てない。一人ひとりの労働現場で労働条件をかちとって、それをつなげていこう。子どもたちへの荷物を一つでも減らそう」と怒りの声を上げ、松山の非正規女性労働者は「声を上げたら何かが変わります。変えましょう!」と熱烈に訴えました。
     8・6ヒロシマ大行動の中島健さんは「先制核攻撃のオバマと核武装の安倍打倒の8・6ヒロシマへ」。高浜原発の地元、京都府職労舞鶴支部の長岡達也さんは「『行政機関が住民をだまして再稼働を進めるなら、こんな行政はいらない』という声に応え、住民を守る。廃炉の先頭に自治体労働者が立つ」と決意を述べました。NAZEN東京で労組交流センター自治体労働者部会代表、江戸川区職労の佐藤賢一さんは「オリンピック会場の土を掘ったら1万6千ベクレル。東京オリンピックで被曝と被曝労働が強制される」と訴え、動労東京がともに決起した常磐線運行再開反対7・12動労総連合統一行動に続き、7・22東京集会を開催し、被曝労働拒否を闘う決意を表明しました。
     集会アピールで「原発をなくさなければ住民も、職場の仲間も守ることはできません。原発の廃止を求める闘いは、地域の課題であるとともに職場の安全衛生の最重要課題です」と伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を全体で確認した後、150人のデモでアーケード街にくり出し、再稼働阻止を訴えました。
     伊方原発3号機はこの日、配管の水漏れが発見され、「7月末再稼働は無理。8月上旬再稼働」と発表されました。あまりにも危険な再稼働への怒りはますます高まっています。8・6ヒロシマ闘争を闘いぬき、8月上旬再稼働を阻止しましょう。

    (NAZENえひめ事務局 平野明人)


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    郵政非正規ユニオン 

    大会で勝利の地平総括 組合員の拡大誓う!

    20160721b-1.jpg 参院選決戦の熱気が冷めやらぬ7月18日、郵政非正規ユニオン第6回定期大会が東京・台東区で開催された。会場には組合員と支援の労働者30人が結集し、「5年間の苦闘と勝利を土台に組合員の拡大に大胆に挑戦しよう! 輝かしい進撃の6年目に踏み出そう!」と誓い合った。
     冒頭、ス労自主の山川博康さん、合同・一般労組全国協議会の小泉義秀事務局長、日本機械工業労組の山口弘宣書記長、全国労組交流センター全逓労働者部会の星野勝紀さんが連帯のあいさつに立ち、それぞれに郵政非正規ユニオンの5年間の激闘を心からたたえ、これからもともに闘いぬく決意を語った。続いて、動労千葉の田中康宏委員長などからの熱いメッセージが紹介された。

     いよいよ議案の提起だ。齋藤裕介委員長と執行委員が分担して行った。
     第1号議案「活動報告と総括」では、東京多摩局、晴海局などでの雇い止め解雇=郵政非正規ユニオンつぶしの激しい攻撃を弾劾し、「画期的なことは、この攻撃をはねのけ、誰一人として脱落することなく闘いを継続し闘いぬいていることだ」と断言した。
     その上に、「新たに加わった組合員による大幅スキルダウン撤回の闘い、パワハラ退職強要撤回の闘いなどを、団体交渉を武器に職場で闘う地平を切り開いてきた」と、職場で粘り強く闘い、着実に前進していることを報告。「東京多摩局と晴海局の労働委員会闘争でも前例のない闘いを切り開いた」と勝利感をみなぎらせ、「4・17郵政労働者交流会には10局の仲間が結集し大成功した」と力強く語った。
     最後に「非正規労働者は救済の対象ではなく階級的労働運動の主体・社会変革の担い手だ」「非正規職撤廃闘争を貫く核心は正規と非正規労働者が団結し資本の分断攻撃を打ち破って闘うこと」「非正規職撤廃闘争こそ本来の人間労働を資本から取り戻す労働の奪還論の核心」とまとめた。
     第3号議案「活動方針」では、日本郵政の中期経営合理化計画=郵便内務業務の削減、期間雇用社員の無期転換=生涯非正規と解雇自由の攻撃を猛烈に批判し、必ず粉砕しようと訴えた。
     5年間の闘いへの確信と新年度の闘いに向けて高揚感に包まれる中、各局からの報告となった。晴海局で労災中の雇い止め解雇と闘っている仲間は日本郵政への深い怒りとともに「最高裁まで争う」と決意を述べ、杉並分会は班異動を阻止した闘いを報告した。さらにパワハラを一掃し職場の状況を一変させた闘いなど、正規職も含め多くの仲間が職場の現状と闘いを報告。ともに郵政職場で働き・闘う仲間が怒りを新たにし、闘いの豊かな教訓を共有して、団結をさらに強固にした。
     役員については、引き続き同じ体制で闘うことを確認し、会計決算と新年度の予算案を承認。齋藤委員長の音頭で「団結がんばろー」「団結して勝利しよう!」とシュプレヒコールを上げ、郵政非正規ユニオンは飛躍を目指し、6年目の闘いのスタートを切った。


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    動労西日本 

    広島で第2波スト! 印刷事業所の廃止阻止へ!

    20160721a-1.jpg 動労西日本は7月14日、JR西日本広島印刷事業所廃止阻止の第2波ストライキに決起した。動労水戸を軸に闘われた常磐線運行再開反対・被曝労働拒否の7・12動労総連合統一行動に呼応する西日本の闘いとして、このストライキは打ち抜かれた。
     組合と支援の仲間がJR広島支社を終日包囲し、職場・地域を揺るがす大宣伝戦を展開して、ゼネスト実現への強力な一歩を切り開いた。
     この日の早朝、広島支社管内の芸備線で土砂崩れによる通勤列車の脱線事故が発生した。JRの安全崩壊―保線管理の放棄がもたらした人災だ。JR西日本では土砂崩れなどによる運休が頻発しているが、沿線住民の指弾を受けてもJRは居直り続けている。その悪質さは許しがたい。
     出勤してきたJR社員は、ビラでこの日のストライキを知り、事故弾劾の訴えに真剣に耳を傾けた。「同感です」「頑張って」と声をかける人がいつもより多い。普段は黙々とビラを受け取るだけの人も、闘う労働組合の姿を見て奮い立ったのだ。このように情勢は日々成熟している。
     午後1時、スト通告をして直ちに印刷事業所前の広場でスト突入集会を開催した。山田和広書記長が司会を務め、大江照己委員長のあいさつに続いて事業所当該の岡崎昭夫執行委員が力強く「第2波ストライキ宣言」を読み上げた。岡崎さんは昨年来の闘いを確信に満ちて総括し、国家・資本の攻撃に対し絶対反対で闘えば必ず勝てる時代が来たこと、労働者こそ時代の主人公であることを高らかに宣言して、勝利するまで闘いぬく決意を表明した。
     大阪から駆けつけた中西剛副委員長を始め全組合員が岡崎さんとの団結をますます固め、戦争と改憲・労働法制改悪に突き進む安倍政権とその最大の先兵となったJR資本への総反撃を誓った。
      この日、JRは広島支社人事課長らを午前6時30分に出勤させ、午後1時からのスト対策に当たらせた。こうしたJR資本のうろたえぶりに、今回のストライキの威力が示されている。
      午後5時45分、スト貫徹を宣言し、勤務を終えて駆けつけた支援の仲間も加えて報告集会が行われた。印刷事業所廃止阻止闘争をともに闘う中で文字どおり「盟友」となった広島連帯ユニオンの組合員が壹貫田康博書記長を先頭に多数参加し熱い連帯を表明した。
      動労西日本はこれに応え、さらに第3波スト、第4波ストに突き進む。外注化を軸とするJRの第2の分割・民営化攻撃は、労働運動の壊滅が狙いだ。この攻撃を粉砕するため、動労西日本は印刷事業所廃止阻止闘争をとことん闘い抜く。(動労西日本書記・松野博之)

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    「生前退位」は改憲攻撃だ!
    天皇制の危機と延命のあがき


     参議院選挙直後の7月13日、天皇アキヒトの「生前退位」の意向がNHKの「スクープ」として出され、マスコミが一斉に報道を始めた。皇室典範の改定とそのための「国民的議論」の必要が大宣伝されている。安倍政権が狙う秋の国会での憲法審査会の改憲論議の開始と一体の大攻撃だ。

    安倍が準備し突然に大宣伝

     安倍政権は5月ころから官房副長官を中心に極秘チームを設置し検討を進めてきた。現行の皇室典範には定めがないとして、有識者会議を発足させて12月23日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめ、早ければ来年通常国会で皇室典範改定を含めた法整備を行うという。
     皇室典範の改定は改憲と一体だ。安倍は連合国軍総司令部(GHQ)占領下の1947年に皇籍離脱させられた旧皇族の子孫の皇籍復帰を主張し『文芸春秋』2012年2月号で「占領体制からの復帰という観点から特別立法の制定で皇族たるにふさわしい方々に復帰していただく」と強調した。まさに「戦後レジームからの脱却」だ。

    天皇のもとにひれ伏す野党

     天皇の足元に日本共産党を始め全政党がひれ伏している。民進党の岡田克也代表は「政府が有識者による議論の場をつくり、答えが出た上で国会でも議論したい」と求めた。今年1月、天皇臨席の国会開会式に1947年以来69年ぶりに出席し、天皇の開会の言葉に起立し頭を下げて聞き入った共産党の志位和夫委員長は「ご意向は報道されているが……コメントは控えたい」と語り、反対すら表明しない。
     アキヒトは「高齢で公務を担いきれないから退位したい」と言う。現に内閣総理大臣や最高裁長官の任命、法律や条約の公布、国会召集などの国事行為とともに、膨大な公務をこなしてきた。宮内庁は5月9日、年間約100回に及ぶ拝謁(はいえつ)を見直し、全国の警察本部長や検事正、地方裁判所長、統合幕僚長、市町村議会議長との面会を取りやめ、小中学校長や、国連平和維持活動(PKO)派兵部隊との接見・拝謁を皇太子に引き継ぐと発表した。憲法第1条に天皇を置く日帝の統治機構の中心にまさに天皇があるのだ。
     アキヒトは沖縄、福島と被災地への訪問を続けアジア・太平洋の激戦地への「慰霊の旅」までした。「平和主義者」だからではない。血塗られた日帝の侵略と戦争への怒り、階級矛盾が火を噴きかねないところに出向いて火消しに回って歩いた。そうした公務が果たせなくなったから次に引き継がせたいと言っているのだ。だが、アキヒトがこうした政治的な発言や提言を行うこと自体が現行憲法に抵触する改憲攻撃そのものだ。
     安倍はこの天皇を持ち出して労働者の怒りと革命の危機を圧殺し、帝国主義としての国家統合を取り繕って、戦争と改憲に突進しようとしている。天皇制の本質である極めて暴力的な攻撃だ。

    「1%」の支配倒す革命を!

     天皇こそ「1%」の支配階級の中心に存在している。その天皇制自体が皇位継承者問題を始め存続の危機を迎えている。アキヒトの「生前退位」はそのことへのすさまじい危機感でもある。だが大恐慌下で戦争と貧困の問題が社会全体を覆っている。労働者階級にとって、特権階級たる皇族と資本家階級が富をむさぼり肥え太ることなど許されない。改憲と天皇制の問題は日帝の統治の根幹にかかわる問題であり、支配体制のすべてをプロレタリア革命で打ち倒す時だ。
     87年国鉄分割・民営化に続く、89年昭和天皇ヒロヒトの「大喪の礼」と90年アキヒトの「即位の礼」を使った階級闘争圧殺の大攻撃は、革共同と労働者人民の90年天皇決戦で打ち破られた。国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動と国際連帯の前進は世界革命の展望をこじ開けている。参院選決戦の地平の上に改憲阻止決戦の爆発をかちとろう。労組拠点建設を進め、ゼネストで改憲と労働法制大改悪を打ち破る1千万人の決起をつくり出そう。(大迫達志)

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    都知事選
    都の労働運動に敵対する
    3候補ぶっ飛ばし闘おう!

    舛添無罪放免で募る人民の怒り

     東京都知事選が14日に始まった(投開票日は31日)。自公と連合東京が推薦した舛添要一が公金私的流用、巨額海外出張費などの問題で労働者人民の怒りを買い、在職2年余りで辞職に追い込まれた。その上で退職金2200万円と夏季手当380万円まで持ち去った舛添に労働者人民の怒りは心頭に発している。どこまで無責任でせこく腐った人間なのか。
     この舛添を徹底的に追及せず無罪放免にした都議会にも、労働者人民は怒りを募らせている。与野党は歴代知事に屈服し、あるいはなれ合い、都議会で「おしゃべり」さえしなくなっているのだ。逆に与野党とも舛添の腐敗と汚職(その根っこは極右・石原慎太郎元知事だ)を追及すれば、それを容認してきた自らに火の粉が飛んでくることを恐れるあまり辞職でお茶を濁し、参院選に乗り移った。
     だが舛添を引きずり降ろしたのは都議会やその与野党ではなく労働者人民の怒りだ。石原、猪瀬直樹、舛添らの都政や小渕政権に始まる自公政権、民主党政権、とりわけ安倍政権の強権的な新自由主義攻撃、戦争政治、改憲策動への労働者人民と都の公務員労働者、都労連組合員の怒りは、その一端が参院選での鈴木達夫氏への1万6187票として表された。本格的な爆発は、大恐慌の深化と朝鮮戦争―世界戦争危機、日帝・安倍政権の危機激化のもとで起ころうとしている。

    戦争・改憲、労働法制改悪の先兵

     都知事選で安倍政権与党の自公が推す増田寛也元総務相・元岩手県知事は、民営化・外注化・首切り合理化・総非正規職化・労組破壊・社会保障破壊の新自由主義攻撃の先兵だ。14年に「896自治体消滅」の増田レポートを出し、新たな自治体民営化・外注化、非正規職化・労組破壊を提唱した。この東京都版を推進することが自公から期待されている。
     増田が強調する「待機児童解消プログラム」は保育園民営化・株式会社化、総非正規職化、低賃金・過重労働強制、安全破壊、労組破壊の政策だ。増田も戦争・改憲派だ。利権に群がる自公のもとで東京オリンピックの巨大化は不可避だ。さらに増田=自公は原発推進である。東京都とりわけオリンピック会場の放射能汚染を放置し職員、都民、選手らに被曝を強制しようとしている。
     自民都連の承認を得られなかった自民党の小池百合子元防衛相は根っからの改憲・戦争派であり、東京でのアベノミクス推進や東京を金融都市にするなどと強調している。民営化・労働法制改悪、首切り・低賃金化、労組破壊、社会保障破壊を強行しようとしている。都政を透明にすると言うが、支配階級内部で利権争いをしていることの表現でしかない。

    東京に労働組合拠点建設しよう

     元毎日新聞記者・ジャーナリストの鳥越俊太郎は、立候補をとりやめた宇都宮健児の政策を取り入れると言っており、民進党が中心となって担ぎ上げた野党共闘の候補である。民進、共産、社民、生活の4野党とも安倍政権の集団的自衛権行使容認と安保法制強行に反対しつつ個別的自衛権、専守防衛論、日米安保・自衛隊を容認・推進する戦争勢力だ。安倍政権下での改憲と集団的自衛権行使に反対しているだけで、戦争・改憲絶対反対ではない。
     また非正規職の待遇改善、格差是正をうたうが、民営化・外注化反対でもなく非正規職撤廃の立場でもない。鳥越は「コンパクトなオリンピック」を主張するが「返上」ではない。「できるだけ原発をなくしていく方向にしたい」と、段階的な脱原発を打ち出した。全原発即時廃炉・再稼働反対ではないのだ。
     「介護や少子化対策、福祉にお金を回すと経済が回る」とケインズ政策(予防反革命)への幻想を振りまく。野党共闘には職場生産点での労働者の闘いに敵対し、労働組合運動、都労連を屈服させ解体・圧殺しようとしているのだ。
     他の18人の候補もすべて体制内派だ。3候補もろともぶっ飛ばして階級的労働運動の拠点を東京に幾つもつくり出し、それらを基盤に新しい労働者の政党をつくることこそ労働者人民の課題だ。国鉄決戦を基軸として、労働法制大改悪と闘い労組拠点をつくり出そう。

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    • <隠れ待機児童>5万人…公表の3倍 152市区町村

    <隠れ待機児童>152市区町村

       5万人…公表の3倍 

    毎日新聞 7月23日(土)7時30分配信

     毎日新聞は、政令指定都市や東京23区など計156市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。回答のあった152市区町村の4月1日時点の待機児童数は前年より833人(5%)少ない計1万7661人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は5万801人に上り、前年より5903人(13%)増加。保育環境が改善したとは言えない。

     昨年4月1日時点で待機児童が50人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京23区を対象に調査。大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の3市は回答がなかった。今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。

     半数近い73市区町で待機児童は減少。熊本市(前年397人)など28市区町は待機児童0だった。認可保育所などの定員の総計は119万9698人で、6万2624人増えた。

     待機児童数は昨年4月に5年ぶりに増加していたが、子どもの預け先が増加し、抑制につながった形だ。ただ、東京23区は5598人と前年より596人増えた。

     一方、認可保育所などに入れなくても待機児童に含まれない子どもがいる。認可施設に入れなかったにもかかわらず、「待機」にならないことに、保護者の不満は根強く、「隠れ待機児童」と呼ばれている。毎日新聞は、認可保育所などの利用申込数から、入所できた児童数と待機児童を差し引いて計算した。

     厚生労働省は「待機児童の定義」の中で除外できる要件を示している。東京都の認証保育所など、自治体が独自に認定しているものの認可保育所より基準が緩い認可外施設などを利用していたり、保護者が特定の保育所などを希望したりするケースだ。

     また、求職活動を休止している場合は除外、育児休業中のケースも除外できる。しかし、求職活動休止の確認は自治体に委ねられ、育休中の扱いも自治体の判断次第だ。

     隠れ待機児童の増加の背景には、自治体に待機児童数を少なく見せたいとの意識が働いている面がある。申込数が増える中、保護者の希望と空き施設が合いにくくなっている状況もあるとみられる。厚労省は昨年4月1日時点で全国約6万人に上ると公表している。【堀井恵里子】


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    高江へリパッド工事強行と機動隊の暴圧を許すな!~官邸前で緊急抗議行動

    西中誠一郎
     7月22日夜8時半過ぎ、反原発金曜行動の余韻が残る首相官邸前で、沖縄県国頭郡2村(東村、国頭村)に股がる広大な「米軍海兵隊•北部訓練場」で9年ぶりに再開された、「オスプレイ着陸帯」4カ所の「ヘリパッド」建設工事の強行に反対する緊急抗議行動が行われた。「北部訓練場」は正式には「ジャングル戦闘訓練センター」(Jungle Warfare Training Center)と呼ばれ、米軍基地が集中する沖縄県内でも最大の軍事演習場である。
     夕方には首相官邸前に先立ち、警視庁前でも、工事車両用のゲートがある東村高江に派遣された機動隊の暴力的な制圧行為に対する抗議行動が行われた。参院選翌日の7月11日未明に「北部訓練場」に突然工事用資材の搬入が強行されて以降、防衛省前や横田基地周辺、新宿駅周辺など都内各所でも、高江ヘリパッド工事強行やオスプレイ配備反対などの緊急抗議行動が続いている。

     緊急の呼びかけに、朝からいてもたってもいられず首相官邸前に駆けつけた人々の間から、怒りのコールが沸き上った。「ヘリパッドも、オスプレイもいらない!」「辺野古にも高江にも、基地はいらない!」「命とくらし、山と海を守ろう!」「機動隊は帰れ、警察は暴力やめろ!」「安倍政権は工事をやめろ!」「普天間閉鎖、嘉手納も閉鎖、基地はいらない!」

     工事強行前日の21日、炎天下の高江「北部訓練場」監視テント前に1600人が集まった抗議集会の様子や、22日早朝からの緊迫した現地状況が、高江現地から電話で報告された。
     「22日の未明、沖縄県警の機動隊車両の間に座り込みをしていた男性に対する接触事故がおきました。男性はその場で転倒したにも関わらず、車に乗っていた警察官は車から降りてくることをせず、近くにいた警察官は実況検証すら行わず傍観していました。車両はそのまま立ち去りました。これは明らかな救護義務違反で、実質的なひき逃げ事件です」
     「22日朝から、全国から集められた機動隊員5、600人により、座り込んだ200人ほどの市民に対する暴力的な排除が始まりました。現場は県道封鎖により孤立化し、警察による無法地帯と化しました。首を締められた人、車の上から叩き落された人が続出し、結局3名が救急搬送されました。直接的な攻防は午前中の2、3時間ほどで、国家権力の圧倒的な暴力を見せつけられました。ケガ人や熱中症、逮捕者を出さないためにも、短時間で撤退を余儀なくされましたが、これからも高江での工事阻止のため、非暴力の抵抗活動は続きます。首相官邸や警察庁が機動隊派遣の指示を出しているのは間違いありません。東京でももっともっと抗議の声を広げて下さい」

     長年に渡り、国会周辺で米軍基地反対、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設反対を訴え続けてきた都内在住の沖縄出身の男性(65歳)が、声を震わせて訴えた。
     「今年5月に16年ぶりに里帰りしました。その時期に米軍元海兵隊員による女性暴行殺人事件のことを知り衝撃を受けました。沖縄では戦後ずっと米兵による事件や事故が続き、今現在も続いています。被害者の多くは声を上げることすらできません。沖縄はアメリカからも日本からも差別されてきました。『辺野古新基地反対』の民意が繰り返し選挙でも示されてきたのに、政府は無視し続けています。佐賀県知事が『オスプレイ配備』に反対したら、政府はすぐに計画を撤回したのに、沖縄の米軍基地には配備が強行され、高江はじめ多くの住民を苦しめています。これは『沖縄差別』に他なりません。本土復帰前にパスポートをもって東京に来て44、5年になりますが、基地の実態は何も変わりません。国土の0.6パーセントの土地に74%の米軍基地が集中している。まさに、アメリカと日本の植民地だ。我々は勝つまで闘い続けます。応援よろしくお願いします」
     今まで何回も辺野古に通い、新基地建設予定地の「大浦湾」でカヌー隊の一員として監視活動を続けてきた女性は、悔しさを滲ませて訴えた。
     「仕事の都合で高江に行くことができず、いてもたってもいられない気持ちでここに来ました。辺野古沖で工事が行われている時、海上保安庁の暴力も凄まじかったですが、今年3月に国と県の裁判がいったん和解し、工事は一時停止になりました。しかし参院選挙で『辺野古新基地建設反対』の民意が示されたその翌日に、高江に全国から500人以上の機動隊が投入されて、反対する住民たちを暴力的に排除して、今日、工事再開が強行されました」

     「一体この国の政治は何なのですか?そこにいる警察の人も聞いて下さい! あなたたちは何を考えてそこに立っているのですか? 今「やんばるの森」で起っていることをご存知ですよね? 自分の目で現実を見て下さい。豊かな自然や、高江で暮らす人々の生活を破壊し、沖縄戦を経験してきた、おじい、おばあの平和への願いを踏みにじり、戦争で人を殺すための訓練場を増強しようとしているんです。人として当たり前の権利を主張するために、非暴力の座り込みをしている人々を、警察は暴力的に排除した。警察が市民からどう思われているのか、ひとりひとりが考えてみて下さい。あなたたちは上司の命令に従っているだけかもしれない。でもその結果、人殺しのための戦争に加担しているのですよ」

     首相官邸前に立ち並ぶ警察官を前に、やり場のない怒りの発言が続いた。
     「ひとつの国家暴力を認めると、他でまた必ず起ります。政府に対しても、警察に対しても、黙っていては民主主義は成り立ちません。悲惨な沖縄戦の後も、日本政府は沖縄を権力に都合の良いように、日米安保体制下で差別し利用し続けてきましたが、これは沖縄の責任ではありません。日本政府が沖縄に米軍基地を押し付ける形で、本土ではまやかしの『戦後民主主義』が成り立っていたのです。これは私たちの責任です。今日高江で起った真実を胸に刻み、民主主義を守るために声を上げ続けましょう」

     「今日高江現地からのツイキャス中継で、戒厳令が敷かれたような状況を見て、警察は暴力装置であることを改めて痛感しました。沖縄で起きていることは、全国で必ず起きます。今回、沖縄には東京、大阪、福岡など全国各地の機動隊が集結しました。高江での弾圧は機動隊の訓練にもなり、再び全国各地に散っていきます。東京オリンピック開催を狙って、首都圏でも機動隊が増強されるでしょう。こんなやり方を許してはいけません」

     首相官邸前には、子ども二人を乳母車に載せた白人女性もいた。話を聞くと、カリフォルニアの大学でアイヌ民族の研究をしているアメリカ人研究者とのことだった。流暢な日本語で答えてくれた。
     「3.11震災以降、様々な市民運動に参加しています。アメリカでも、警察の黒人に対する暴力的な発砲事件が問題になっていますが、日本の警察も本質は同じです。政府に抗議する市民への暴圧行為が目立っています。日本政府は沖縄の『自己決定権』を無視し、国連から是正勧告が出ているのに、沖縄の『先住民族の権利』を決して認めようとしません。米軍基地を沖縄に押し付けてきた、米国政府も日本政府も許すことができません」

     参院選挙が終わり、政権与党は改憲発議に必要な3分の2の国会議員数を獲得した。沖縄では辺野古新基地建設反対を訴え、現職の沖縄•北方担当大臣の島尻安伊子を大差で破り、「オール沖縄」の伊波洋一候補が当選した。しかし、全国各地の米軍基地にオスプレイ配備が計画されているにも関わらず、沖縄米軍基地のオスプレイ配備の現状や、基地の再編強化については、沖縄以外ではほとんど争点にならなかった。広大な横田基地を抱える東京都の知事選挙でも同様だ。少なくともマスコミ報道では争点化することを避けているとしか思えない。
     沖縄選出の与党国会議員が消滅した参院選挙翌日に、復讐のように高江ヘリパッドの建設工事を強行し、裁判の和解協議を反故にし、辺野古新基地建設の陸上部での工事再開を宣言した安倍政権の暴走は、地方自治と民主主義社会に対する狂暴な大弾圧と卑劣な挑発行為に他ならない。

     首相官邸に向かって、安倍政権への怒りの声と沖縄との連帯を求める訴えが、「沖縄をかえせ!」「座り込めここへ」「今こそ立ち上がろう」などの歌声とともに響き続けた。
     「安倍政権を生き長らえさせているのは、私たちです。私たちの責任です。沖縄で起っていること、米軍基地問題、日米安保体制は私たちの問題です。もっと町に出て、関心のない人にも分かりやすく話さなくてはなりません。米軍基地や戦争訓練場の再編強化、自然と住民の生活を破壊し、平和を傷つけ、人間の尊厳を踏みにじる安倍政権を絶対に許してはいけません。政治権力の凄まじい暴力を、自分自身の言葉でもっと伝えていきましょう。沖縄で起きていることをきちんと伝えてこなかったメディアにも責任がある。メディアにも真実を報道するように訴えよう!私たち一人一人が、あらゆる方法で、もっともっと声を上げていきましょう」

     過去いくつもの地方自治体が、「オスプレイ配備反対」や「米軍基地の整理縮小」「日米地位協定の抜本改正」などの議会決議を上げ、首相はじめ関係閣僚に提出しているが、政府は完全に黙殺してきた。地方自治体は沖縄と連携して、政府に対して、もっと目に見える形で抗議行動をする必要がある。沖縄選出以外の国会議員の取り組みも脆弱と言わざるをえない。「オール沖縄」と異なり、本土の経済界は犯罪的に新たな米軍基地建設や武器輸出に加担し続けてきた。本土で暮らす私たち一人一人が起こすべき行動は非常に多い。

     7月23日にも新宿で抗議デモが行われ、約400人が参加した。 25日(月)にも夕方6時30分から「沖縄・東村高江・米軍ヘリパッド建設 工事再開を許さない!!7・25官邸前抗議行動」が開催される。

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    失業を前提にした制度を作ってどうするんだ!失業しない、給料・時給が生活できる賃金でなければ駄目だろう!来年・・・先の話だな!今すぐ支給しろ!

    面接で保育サービス利用、失業者に8割支給

    朝日新聞デジタル

     失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の8割(1日上限8千円)を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年1月1日から実施する。

     22日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接15日分までの利用費について、8割が雇用保険から支給される。

     職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練60日分を限度に利用費の8割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。

     失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の給付率も来年1月から引き上げる。(末崎毅)


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    <原子力白書>7年ぶり復活 「原発回帰」の伏線か

    毎日新聞 7月25日(月)7時30分配信
               <原子力白書>7年ぶり復活 「原発回帰」の伏線か

    東京電力福島第1原発の敷地内には、汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並んでいた=2016年2月19日午後3時32分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影


     内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は、東京電力福島第1原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。2010年以来、7年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。

     白書は、11年春に10年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、09年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」(内閣府幹部)として復活を決めた。来春発表される16年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。

     原子力委は、国の原子力政策を推進するために56年設置された。78年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。【中西拓司】


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    高江・米軍オスプレイパッド建設強行に反対!~東京新宿・緊急抗議デモに400人

        西中誠一郎
     22日早朝に沖縄県東村高江で強行された「米軍ヘリパッド建設工事」に反対する抗議デモが、23日夕方に新宿駅周辺で行われ、緊急の呼びかけで約400人が集まった。筆者はレイバー映画祭を途中で抜け出し集合場所に向かった。アルタ前広場には既に人の輪ができていた。

     「戦後、沖縄の人が望むような本土復帰をしていれば、4月28日に起った米兵の女性暴行殺害事件のようなことは起きなかった。沖縄の民意は、ずっと基地はいらないと言い続けてきました。95年の3人の米兵による少女暴行事件の県民大会をきっかけに、少しは米軍基地の状況が改善されるかもしれないと思いましたが、日米両政府は、何も問題解決しなかった。そして辺野古新基地建設でも、高江のヘリパッド工事でも、豊かな自然を破壊しようとしている。すでに建設されている2カ所のヘリパッドだけでも、高江で暮らしている家族の子どもが、低空飛行するオスプレイの騒音や振動で睡眠不足になり体調を崩し、学校にも通えず、母親と一緒に避難生活をしている状況があります。この様な状況が続くのは、日本政府の沖縄差別以外の何者でもありません!本土復帰すれば平和憲法の中で生きられるという沖縄県民の期待を、40年以上裏切り続けてきた結果です!」。

     関東在住者を中心に辺野古現地に通いながら、現地との繋がりを関東各地で広げるための行動を続けている「辺野古リレー」のメンバーが、新宿駅前を行き交う人々に語りかけた。

     「今、高江で起っていることにいてもたってもいられなくて、ここに駆けつけました。新宿駅前をご通行中の皆さん、この日本の沖縄の島で起っていることに、少しでも思いを馳せて下さい。『あの人たち集まって、何やっているんだろう?』と思ったら、ちょっとでも立ち止まって話を聞いて下さい! 沖縄北部の『やんばるの森』で今何が起きているのか?私たちが選んだ安倍政権が、私たちの税金を使って、沖縄でどんな人権侵害を行い、人々を苦しめているのか、知って欲しいです。今現在、高江や辺野古で起きている警察や政府の暴力、国がどんなことを私たち市民にするのか、そういうことをひとりでも多くの人に理解してもらい、仲間を増やす、そういう活動を続けていきたいです。ただ『沖縄が大変だ』というのではなく、『これは日本に住む私たちの問題だ』ということに気づいて下さい。東京で、自分の居る場所で、まだまだやれることがあるはずです。辺野古や高江に足を運んで、沖縄の闘いに参加することもとても大事なことです。求められていることだと思います。でも今になっても、日本政府は高江や辺野古に新しい基地を強引に押し付けてくる。それは政治を変えることができない、私たちの責任だと思います。もし解決できなかったら、私たちの社会は、子ども達に手渡す未来は、一体どうなってしまうのか? 是非参加して、どんなに拙くても良いので自分の言葉で一緒に考えて、周りに伝え、仲間を増やしていきましょう!」

     沖縄の自然保護の活動に長年携わってきた、花輪伸一さん(「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」)が、「高江ヘリパッド建設」の問題点を指摘した。

     「東村高江は人口150人位の小さな村です。非常に豊かな自然に囲まれて、穏やかな生活を送ってきました。その高江の集落を取り囲むように新たに4カ所、合計6カ所のヘリパッド(着陸帯)ができる。オスプレイ訓練用のヘリパッドです。直径が75mもあります。ヘリパッドの移設は、日本最大の軍事演習場『北部訓練場』78㎢の北半分を返還する条件として、日本とアメリカ政府が合意(※1996年の「SACO合意」)した内容です。そして安倍首相も菅官房長官も『負担軽減だ』と言っています。しかしこれは真っ赤な嘘です。面積は半分になるとしても、オスプレイ用のヘリパッドが6カ所もできる、これはとんでもない基地機能強化です。今までのヘリパッドは直径がせいぜい15mから20m。山の中の小さな空き地でしかない。オスプレイパッドは直径75m、森林を伐採し山を切開き、そこに重機が入り道路を作る。大規模な軍事開発です。これは負担軽減ではなく、明らかに負担増加です。高江の集落はオスプレイパッドに取り囲まれて、すでに軍事演習で、騒音や振動、森林火災等、ひどい目に遭っている。迷彩服を着て、銃やナイフを構えた海兵隊が、民家の軒先や通学路に出てくる町は日本国内でここだけです。沖縄がそんな目にあっている。高江のオスプレイパッド建設をなんとしても中止させるために、皆さん、頑張りましょう。」
    (※「北部訓練場」の正式名称は「ジャングル戦闘訓練センター」(Jungle Warfare Training Center)。ベトナム戦争時には、東村民をベトナム人ゲリラに見立てた戦闘訓練が行われ、枯れ葉剤も村内に散布されたと言われている。)

     この数年、「辺野古新基地建設反対」「オスプレイ配備反対」などの国会包囲行動を、広く呼びかけてきたピースボートの野平晋作さんの訴えが続いた。

     「日本政府は沖縄の民意を無視して新たな基地やヘリパッドを作ろうとしています。これを許しているのは、本土の私たちが反対の声を十分に上げてこれなかったから、だと思います。政府は、参院選で伊波洋一さんが当選した翌日に工事を強行しました。これは沖縄の民意はどうでも良いという政府の姿勢そのものです。今年4月に起った米軍元海兵隊員の女性暴行殺害事件も、昨日高江で起った座り込み住民に対する機動隊の弾圧も、これを許してきたのは、1995年の少女暴行事件での県民大会以降、米軍基地問題を解決できなかった私たちに責任があると思います。もうこれ以上、犠牲者を出してはいけません。7月31日に「辺野古新基地建設断念を求める」全国交流集会を開催します。大変厳しい状況が続きますが、屈せずに頑張りましょう!」
    http://humanchain.tobiiro.jp/event.html

     人混みをかき分けて、400人のデモ行進は始まった。「高江ヘリパッド建設反対!」「機動隊は弾圧やめろ!オスプレイいらない!」「辺野古の工事を再開するな!」「普天間基地、嘉手納基地の閉鎖、返還!」「地位協定を抜本改正しろ!」「政府は沖縄をいじめるな!沖縄の民意を聞け!」

     辺野古新基地建設の主要部分を受注している「大成建設」の本社が入った高層ビル前に差し掛かると、抗議の声が一段と大きくなった。
     「辺野古に基地を作るな!」「埋め立てやめろ!命を守れ!」「海を守れ!珊瑚を守れ!ジュゴンを守れ!」「税金で米軍基地を作るな!大成建設は戦争協力をやめろ!」「大成建設は辺野古から手を引け!沖縄から手を引け!」
     「大成建設グループ」の理念として「人がいきいきとする環境を創造する」とある。http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/rinen/1275867859488.html

     中谷防衛大臣は7月15日以降、辺野古「米軍キャンプ•シュワブ」の陸上部での工事再開の方針を記者会見で繰り返し述べ、22日には、翁長知事が取り消した「辺野古沿岸部の埋め立て承認」で、政府の是正指示に従わなかった知事の違法性を確認する訴訟を、日本政府は新たに福岡高裁那覇支部に起こした。

     総務省の国地方係争処理委員会の「適否を判断しない」という判断を受け、3月4日に一端「和解」し、辺野古沖での工事は停止中だが、すべては安倍政権の選挙対策用だった。高江ヘリパッド建設工事強行の動きや、辺野古の米軍基地陸上部での工事再開、そして県との話し合いを反故にするような国の提訴。沖縄県民の「基地建設反対」の民意、地方自治の「自己決定権」をあざ笑い、日米軍事同盟の強化を全てに優先させる、安倍政権の凶悪な本性がむき出しになっている。

     7月25日にも首相官邸前で緊急抗議集会が行われ、503名が集まった。

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    東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ電力自由化理由に

    毎日新聞 7月28日(木)22時34分配信

                      <東京電力>廃炉費用 国に支援要請へ 電力自由化理由に

    廃炉に向けて工事が続く東京電力福島第1原発4号機=福島県大熊町で2016年6月1日、小出洋平撮影


     東京電力ホールディングス(HD)は28日、2011年の東日本大震災で事故が起きた福島第1原発の廃炉費用について、政府に支援を求める考えを明らかにした。4月に始まった電力小売りの全面自由化による競争激化などで経営環境が厳しくなる中、コスト削減などの経営努力だけでは数兆円とみられる巨額費用を自社だけで負担しきれないと判断した。

     また、賠償や除染の費用も、今後想定を上回った分の負担のあり方について国に協議を求める考えを示した。

     東電HDは廃炉費用について1兆円を準備し、追加で1兆円を工面する計画だった。だが、廃炉や事故処理は30~40年かかる見通しで、実際の廃炉費用は2兆円を上回る可能性がある。28日に東京都内で記者会見した数土文夫会長は「電力需要の減少や競争激化などで市場環境は激変している」と指摘し、「廃炉は世界でも未踏の分野に入るので、政府との意思疎通が重要」と話した。費用の総額がどの程度膨らむかの見通しは示さなかった。

     賠償や除染については現在、国から原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて融資を受け対応している。しかし、費用が当初の想定を超える可能性が高いとみて、今後のあり方について協議を求める考えを示した。融資の枠組みの拡大や国費投入などを求めるとみられる。【岡大介】

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    ユニオン習志野弾圧 

    組合役員2人を奪還! 労組破壊弾圧うち破った! 

    20160725b-1.JPG 7月12日に千葉県警が「詐欺罪」をデッチあげてユニオン習志野の組合役員2人を不当逮捕し、組合事務所などへの家宅捜索を強行した弾圧(本紙2766号に転載した「日刊動労千葉」第8131号で既報)を打ち破り、22日、勾留されていた菊池晴知委員長と斎藤佳久執行委員の不起訴・釈放がかちとられた。闘う労働組合の破壊を狙った卑劣な弾圧は、完膚(かんぷ)なきまでに打ち破られた。
    しかし、この弾圧と闘う中でユニオン習志野は固い団結を打ち固めた。そして、弾圧粉砕の勝利をばねに解雇撤回闘争をさらに強化し、本格的な組織拡大に向かおうとしている。
     習志野市役所の労働者で組織された労働組合であるユニオン習志野は、「障がい者枠」で正規採用されながら今年2月末に解雇された労働者の解雇撤回闘争を全力で闘いぬいてきた。この闘いに追い詰められた習志野市長は、千葉県警・習志野署と結託し、解雇撤回闘争とともにユニオン習志野そのものを破壊する目的で、この弾圧を仕掛けてきた。
     2人の不起訴・奪還の前日の21日、千葉地裁で行われた勾留理由開示公判には、ユニオン習志野の組合員や不当逮捕された2人の家族、支援者、友人、そして動労千葉やちば合同労組の組合員など、平日にもかかわらず総勢50人以上もの仲間が駆けつけた。
     午後2時、開廷とともに勾留中の2人が法廷に姿を見せた。完全黙秘・非転向を貫く2人は堂々としており、その表情には弾圧への怒りと、闘う仲間への揺るぎない信頼がみなぎっている。
     裁判官が「(アパートの契約時に)虚偽の事実を述べ......賃借権を不正に取得し、人を欺いて財産上不法の利益を得た」などと書かれた勾留状を読み上げると、傍聴席から「全部デタラメだ!」と弾劾の声が飛んだ。焦った裁判官は「次に発言した者は退廷にします」などと叫ぶが傍聴席の怒りは増すばかりだ。
     弁護人が求釈明に立ち、「勾留状に書かれている『虚偽の事実』とは具体的に何のことか。虚偽だとする根拠は何か」「詐欺に当たる具体的な事実はどこにあるのか」と鋭く追及した。これに対し「釈明の必要を認めません」と繰り返すばかりで何一つ語ろうとしない裁判官に、傍聴席から「ふざけるな!」「ちゃんと答えろ!」と声が飛んだ。焦った裁判官はうろたえながら退廷命令を連発した。
     続いて弁護人は意見陳述で、「本件弾圧は闘う労働組合であるユニオン習志野へのつぶし攻撃だ。警察は家宅捜索で組合のビラ、旗、腕章など200点を押収し、被疑者らには取り調べと称した転向強要を連日行っている。憲法28条に照らして許すまじき弾圧だ」と徹底弾劾した。
     弁護人の追及と傍聴席の怒りの声に追い詰められ、裁判官は閉廷間際になって「全員退廷!」などとわめいたが、もはや弾圧の不当性とその破綻ぶりは明白だ。
     公判終了後、午後6時から「ユニオン習志野弾圧粉砕集会」が開かれ、2人の即時奪還へ一層の団結を固めて闘い抜くことを確認した。
     こうした闘いが弾圧を打ち破り、翌日に2人を奪還する大勝利を切り開いた。

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    東京で被曝労働拒否を!

    NAZEN東京集会 動労水戸が講演

    20160725c-1.JPG 7月22日、江戸川区総合文化センターで、NAZEN東京主催の「被曝労働反対の運動を東京から」を掲げた集会が開かれた。120人の結集で、東京での被曝労働拒否闘争を決意し宣言する場となった。

     司会は東京東部の自治体の女性労働者。まず映画「A2―B―C」が上映された。3・11直後から福島に入って撮ったこのドキュメンタリー映画は、放射線被曝がどれほど子どもの健康と精神を傷つけるか、見る者に衝撃を与える。福島の現実を生々しくを伝える貴重な映画であり、上映運動を広げることの大切さが多くの人に伝えられた。


    ●運行再開にスト
     集会のメインは、被曝労働拒否を闘っている動労水戸の石井真一委員長の講演と質疑応答だ。
     7月12日、南相馬市の避難指示解除に合わせた常磐線・小高―原ノ町駅間の運行再開に対し、動労水戸がストライキで闘い、沿線住民の支持を得たことが報告された。また、動労福島、動労東京が同時決起し、帰還強制反対・被曝労働拒否が拡大したことを指摘し、「動労総連合を作って良かった。労働運動が決定要因だ」と力説した。
     さらに、動労水戸の歴史を振り返りながら、なぜ動労水戸が被曝労働拒否で闘う組合になったのかを語った。ふくしま共同診療所の医師などを招いて被曝に関する学習会を重ね、「国策に対し大変だと思わないで、職場で闘えば負けないとつかんできた」「鉄道労働者の問題だけでなく、福島・全国の労働者全体と住民の問題として闘ってきた」。被曝労働拒否の闘いは、改憲と戦争動員に反対する闘いでもある。資本や東労組は〝闘ってもだめだ〟と洗脳するが、「1人の労働者の決起に職場と社会を変える力がある」と、普遍的教訓に冨んだ内容が語られた。こういう動労水戸のような原則を貫けば、もっと多くの労働組合が被曝労働拒否に必ず決起できる。


    ●拠点職場建設を
     これを受け、NAZEN東京代表で江戸川区職労の佐藤賢一さんが決意を述べた。とくに、避難者の住宅追い出しに自治体労働者が加担させられている現実を弾劾し、「安全・健康のために自治体労働者として帰還させるわけにはいかない、と闘う時が来ている」と訴えた。さらに、避難者切り捨て・圧殺は、朝鮮侵略戦争の準備、自治体切り捨てと一体であり、「被曝労働拒否から全国ゼネストへ」と訴えた。
     また、放射能汚染土の再利用は全労働者の被曝となること、東京五輪施設をつくる東京湾岸は高汚染地域であることを怒りをもって暴き、「一人では闘えません。闘う労働組合がいります、拠点がいります」「時代は闘う労働者の時代です」と熱烈に呼びかけた。
     最後にNAZEN事務局長の織田陽介さんが、まとめと行動提起をした。原発再稼働情勢に触れながら、動労総連合とともに常磐線延伸を止める闘いに東京から立ち上がる意義を強調した。
     さらに、「20㍉シーベルトで帰還しろ、8000ベクレルの汚染土も使え、という国家」を徹底断罪し、「被曝の問題を労働者に訴えよう」、そのために「労働者の運動として汚染調査などにも取り組もう。そして8・6広島―8・9長崎闘争に決起しよう」と訴えた。
     動労水戸から始まった被曝労働拒否の闘いは、動労福島、舞鶴と愛媛の自治体労働者へと拡大した。7・22集会は、東京でこそ被曝労働拒否を闘い、反原発闘争を発展させる出発点となった。


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    韓国・民主労総 

    金属労組15万人が97年以来最大のゼネストに決起!

    20160725e-4.jpg 韓国・民主労総は、7月20日のゼネストに続いて7月22日、金属労組組合員15万人が全国・全職場で6時間のストライキを決行した。1997年の労働法改悪阻止闘争後、最大規模のゼネストとなった。このうち3万人がソウルに上京し、市内2ヵ所に分かれて財閥大資本とパククネ政権を糾弾する大集会を行った。

     現代自動車・起亜車支部などの組合員1万5千人は、22日午後4時から現代自動車本社前で大集会を開いた。組合員たちは「財閥改革、構造調整阻止、共同交渉争取」のスローガンを手に手にかざした(写真)。会場には、悪質な労組破壊攻撃により命を絶ったユソン企業のハングァンホ烈士の遺影が掲げられた。キムサング金属労組委員長が「この地の財閥は憲法の上に君臨し、自分たちの腹を満たすために労働者を死に追いやっている」と、現代車資本とユソン企業による労組破壊・労働者殺しを糾弾し、「この責任を必ずとらせる」と戦闘宣言をたたきつけた。

    20160725e-1.jpg20160725e-2.jpg サンヨン自動車、韓国GMなど1万5千人は同時刻、ヨイドの国会近くの産業銀行前に集まり、政府に「構造調整」という名の一方的な大量整理解雇の即時中止を求めて闘った。現代重工業を始めとする造船労連の組合員もこの場に合流して闘いをともにした。
    20160725e-3.jpg これに先立ち、サムスン電子サービス支会の労働者700人はサムスン資本への糾弾闘争に立った。「財閥の世の中 サムスンからAS(=アフターサービス)します」の横断幕(写真)を掲げ、下請け労働者の労災事故死に対し「サムスン資本は責任逃れをせず、安全対策のための交渉に応じろ」と要求した。「「スーパーカプチルサムスン!財閥天国!労働地獄!」「行こう!今こそ財閥改革だ!」の声が、サムスン本館前に鳴り響いた。(「カプチル」とは弱者を抑圧する強者という意味)
     上京闘争を闘った金属労組組合員はその後、夜8時から光化門広場で行われた、財閥改革市民広場組織委員会が主催する「乙たちの合唱"財閥が問題だ"」と題する文化祭に合流した。(「乙」とは甲乙の乙で、強者により抑圧されている側を示す)


    7・20~22韓国で大ゼネスト 「労働改悪」粉砕・戦争阻止せよ 資本の支配を覆すと宣言

    20160725d-1.jpg 韓国では労働者階級が民主労総(全国民主労働組合総連盟)を先頭に、パククネ政権の反労働者政策と戦争政策に反対して大闘争に立ち上がっている。7月20日には「終わらせよう、財閥の世の中、悪い政権!」を掲げて民主労総が呼びかけたゼネストに、全国250の職場で10万人が決起した。22日には金属労組15万人がストに入った。さらに全国鉄道労組を先頭とする9月第2次ゼネスト、11月20万人民衆総決起が呼びかけられている。これと連帯し、今秋11月を日韓労働者の歴史的な共同闘争として闘おう。

    ●9月無期限スト突入の方針
     民主労総は昨年来、パククネが「労働改革」の名で仕掛けてきた攻撃をゼネストで粉砕し続けてきた。「労働改革」とは安倍政権が掲げる「働き方改革」と同じだ。従来の雇用や賃金制度を全面的に破壊して、解雇の自由化や賃金の大幅切り下げ、全労働者の総非正規職化・無権利化を可能にする。最大の狙いは労働組合の破壊と労働運動の圧殺にある。民主労総はこれに、「労働者の最低の生存権さえ奪う、こんな社会は終わらせろ!」と叫んで、資本家階級とその国家を真っ向から実力で打ち倒すために立ち上がっている。
     7月20日、全国14カ所で同時開催されたゼネスト大会では、昨年の闘争で実刑5年の判決を受け獄中にあるハンサンギュン民主労総委員長の釈放要求が高く掲げられ、9月第2次ゼネスト、11月民衆総決起闘争への進撃が呼びかけられた。首都圏の大会では、チェジョンジン委員長職務代行が「連帯し団結して闘争することが民主労総が進むべき唯一の道だ。労働者民衆を死に追いやる政権と資本に対し、2千万労働者の絶望ではなく希望を、闘いによってつくりだそう」と訴えた。
     さらに、公共運輸労組のチョサンス委員長がこの場で、鉄道・ガス・病院など公共部門の労働者が9月27日を期して民営化阻止の無期限ゼネストに突入すると宣言。鉄道労組のキムヨンフン委員長が、パククネによる鉄道全面民営化攻撃の撤回がなければ、再び2013年末の23日間の大ストライキに続く闘争に立つとの決意を表明した。
     続く7月22日には、金属労組15万人がストに決起した。金属労組としては1997年以来最大規模のストとなった。その中から3万人がソウルに上京し、現代自動車本社前など2カ所で集会を開き闘った。
     特筆すべきは大工業地帯の蔚山(ウルサン)での闘いだ。蔚山では7月20日、自動車・造船・建設職場を中心に5万8500人が一斉にストに突入した。大恐慌下の大量整理解雇攻撃に直面した造船労働者が民主労総のゼネストに合流して闘うことを決定し、その中心組合である現代重工業労組がこの日、民主労総所属の金属労組現代自動車支部やプラント建設労組などとともに、総力でストに入ったのだ。
     現代自動車と現代重工業の労働者が共同闘争に決起するのは、1993年以来23年ぶりである。1987年労働者大闘争の主役だった蔚山の基幹産業労働者がゼネストの中心に登場したことは、全労働者の決意をさらに高めている。


    ●「サード」配備の撤回求める
     7・20ゼネストは同時に、米日韓軍事同盟のもとで切迫する朝鮮半島での新たな戦争への労働者人民の危機感と怒りを、決定的に解き放つ場となった。各地のゼネスト大会では、労働改悪粉砕のスローガンと並んで、米の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の韓国配備阻止が高く掲げられた。
     21日には、サード配備予定地の慶尚北道・星州(ソンジュ)の住民2千人がバス52台を連ねてソウルに上京し、配備の白紙撤回を求めた。これに先立つ15日には、「決死反対」の鉢巻きをしめた住民3千人が、現地に説明に訪れた首相と国防長官に卵を投げつけ、逃げ出そうとする車を取り囲んで6時間も立ち往生させる闘いが爆発した。
     慶尚北道星州郡はパククネの昔からの地盤であり、12年末の大統領選では住民の86%がパククネに投票した。それが今や、パククネへの支持を「血を吐く思いで反省している」と語り、絶対非和解の総反乱に決起したのだ。衝撃を受けたパククネは、「外部勢力、従北勢力(=北朝鮮の手先)が住民を扇動している」とわめき、民主労総への敵意をあおることで逆に墓穴を掘っている。
     韓国での闘いが今秋、パククネ打倒へさらに前進していくのは間違いない。今年の11月労働者集会を、日韓労働者の連帯を軸に、国際連帯の力で戦争を阻止する歴史的大闘争としてかちとろう。


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    安倍政権の障害者抹殺・戦争政策こそ相模原事件の元凶だ!

    労働者の団結で安倍を打倒し、社会を変えよう!

     7月26日、神奈川県相模原市の大規模障害者入所施設において障害者への虐殺事件が引き起こされた。3年以上も務めたとされる障害者施設の元職員が容疑者とされているが、繰り返される福祉・医療・介護現場での患者・障害者の殺傷事件の一切の責任は、日帝・安倍による障害者抹殺・戦争政策の遂行にある。
     安倍政権が推進する「一億総活躍社会」の正体こそ、「経済を立て直す」と称して、1%の資本家を守るために労働者階級人民を改憲・戦争へと動員する攻撃そのものである。そのもとで日帝・安倍自身が「安楽死」をはやしたて、「命の選別」をあおり、障害者抹殺をあおりたててきたのだ。安倍に屈服し協力して労働者の誇りを奪ってきた、闘わない野党も同じだ。新自由主義の民営化・外注化・非正規化と絶対反対で闘う労働組合の登場と階級労働運動の発展によってこそ、安倍を打倒し、「命より金」の資本主義・新自由主義の社会を根底から覆し、人間社会が本来もつ共同性を奪い返すことができる。

     事件のあった障害者施設「津久井やまゆり園」も、県立障害者施設でありながら、2005年から民営化による指定管理者制に移行していた。160人の障害者を入居させながら、職員待遇はまったくのブラック機関そのものだ。夜間割増もない県最低賃金の時給905円で18時から翌朝8時半までの14時間半勤務(休憩2時間)につかせる生活支援員を、「夜勤専門パート」の名で募集し、多用した。しかしこれはどこの福祉機関もまったく同じだ。1980年代の国鉄分割・民営化を突破口に労働者の団結を破壊する新自由主義攻撃が全社会に吹き荒れる中、とりわけ障害者自立支援法・総合支援法による民営化を皮切りにして、福祉機関のブルジョアジーへの利益配分機関への変貌が進み、これとの必死の攻防が至るところで闘われてきた。しかもそれは、障害者・患者と結ぶ日常的現場であればあるほど、労働組合破壊と一体の労働者への安楽死強制攻撃=障害者抹殺攻撃と激突する最大の戦場になってきたのだ。
     今回の事件の舞台となった「やまゆり園」も、「重度重複障害者・強度行動障害者の積極的受け入れ」を標榜してきた。障害者の生活など一顧だにせず、利益優先に走るアベノミクスこそ最大の戦犯だ。低賃金・非正規使い捨て労働の強制と一体で、入居者に対して「長期障害者収容所」さながらの現実を強制し、入居する障害者の運命も、そこで働く労働者の運命も、虫けら同然に扱ってきた。その結果が、「障害者は生きる価値がない」としてその虐殺を公然と正当化する恐るべき非人間的思想と行動をも生むに至ったのである。
     新自由主義の破綻が戦争と貧困、障害者抹殺を生み出している。障害者も労働者も、ともに闘う労働運動の砦を築いて、戦争・改憲、新自由主義と絶対反対で闘い、革命を切り開き命を守る闘いに立ち上がろうではないか。

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