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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    大阪刑務所和歌山支所でエアコン設置の記事。毎日新聞に問い合わせたところ、「和歌山版にしか掲載していない」とのこと。泉佐野の国賀市議の事務所に問い合わせたところ、さっそく和歌山のかたと連絡を取ってくださって、ファックスを送っていただきました。

    全国つづ浦々で、星野救援のネットワークができているのを実感させてくださる出来事でした。
    今年は、なんとしてもクーラーを勝ち取りましょう。(了)

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    教育労働者を「いじめ」ている文科省に子どもの「いじめ」明確化できるの?「定義」や「解釈の違い」は文科省の常套手段だろう!

    「いじめ」明確化へ=学校で対応しやすく―文科省

    時事通信

     文部科学省の有識者会議は30日、いじめの定義を明確化させる検討を始めた。

     学校現場でいじめの解釈や報告状況が異なっており、秋ごろまでに考えを整理する。文科省はこれを受け、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の変更などを検討する。

     同法はいじめを「心理的、物理的影響を与え、対象となった児童らが心身の苦痛を感じている」行為と定義。同省が3~6月、教育委員会や学校に実施したヒアリングで「定義が広いため解釈が教員間で異なる」「定義通りに認知すると膨大な数になり、対応が困難になる」などの意見が出た。 


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    怒りは限界こえた。非正規職撤廃・全基地撤去―沖縄全島ゼネストへ


      
    (写真 沖縄県民大会で6万5千人が全基地撤去へ不退転の決意を示した【6月19日 那覇市】)

                 
    (写真 県民大会の熱気を引き継ぎ、会場から県庁前までデモ行進。青年労働者を先頭に「全島ゼネストで全基地撤去を」と訴えて進んだ)

    沖縄県民大会から新たな闘いへ

     6月19日の「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」に6万5千人が結集し、沖縄階級闘争は世界大恐慌と世界戦争の時代の中でまったく新しい段階に突入した。大会では、遺族の父親の「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」というメッセージが参加者全体の、そして140万県民の共同の決意となった。
     県民大会は第一に、「怒りは限界を超えた」という不退転の根底的決起の中で、既成の全党派が沖縄の労働者階級の怒りに吹き飛ばされ、破産したことを示した。
     自公は「純粋な追悼大会であるべき」「超党派の大会になっていない」と泣き言を繰り返し、逃亡した。その一方で「オール沖縄」を構成する全党派(基本は社民と共産)も、〝いったん掲げた海兵隊撤退要求の大会スローガンを自公が参加するために後退させたら自分たちがぶっ飛ばされる〟という危機感から、自公を含めた超党派による大会を断念した。
     しかし140万県民は「超党派」であるかどうかを問題にしていたわけではない。いかにして「繰り返さない」のか、「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」という遺族の思いを自らの決意として貫き通すのかを問題にしていたのである。この決定的な瞬間に、既成の全党派は綱領的路線的に破産して、なんの積極的な方針も提起できなかった。
     第二に、こうした中で、勝利への不動の確信と路線・方針を提起する唯一の「党」として、われわれが『前進』1万部を配布し登場したことは歴史的な勝利だ。「沖縄全島ゼネストへ」の訴えが圧倒的な説得力をもって県民を獲得したのだ。

    朝鮮侵略戦争を阻止する先頭に

     第三に、「復帰」闘争とその総括を踏まえ、さらに1995年の10万人決起以来の20年間の激闘の中から、沖縄の労働者階級の闘いの新たな時代が6・19県民大会から開始された。
     71年の2度のゼネストを闘い取りながら、72年の「5・15」には3度目のゼネストを闘えなかった限界性をいかに突破していくのかが、「復帰」以降40年余りの苦闘であった。95年の10万人決起も「超党派」という仮象をまとわされてきた。日帝とすべての体制内勢力は「超党派」を錦の御旗にして、沖縄の労働者階級の闘いと革命の間に「万里の長城」を築いてきた。しかし新自由主義は自らその壁を突き崩した。そしてついに、「復帰」闘争をのりこえ、非正規職撤廃・基地撤去=沖縄全島ゼネストからプロレタリア革命勝利への道が切り開かれたのである。
     第四に、この沖縄労働者階級の不退転の闘いが朝鮮侵略戦争を阻止し、3度目の世界戦争=核戦争に立ちはだかる最先端に位置することがますます鮮明となった。5・15沖縄闘争では、韓国・民主労総も駆けつけた。この国際連帯闘争の発展こそが米日韓の朝鮮侵略戦争を阻止する力だ。
     一切は沖縄全島ゼネストを牽引(けんいん)する労組拠点の建設にかかっている。闘う労組と学生自治会の建設に勝利しよう。鈴木たつおさんの参院選勝利へ闘おう!(革共同沖縄県委員会)

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    怒りは限界こえた。非正規職撤廃・全基地撤去―沖縄全島ゼネストへ


      
    (写真 沖縄県民大会で6万5千人が全基地撤去へ不退転の決意を示した【6月19日 那覇市】)

                 
    (写真 県民大会の熱気を引き継ぎ、会場から県庁前までデモ行進。青年労働者を先頭に「全島ゼネストで全基地撤去を」と訴えて進んだ)

    沖縄県民大会から新たな闘いへ

     6月19日の「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」に6万5千人が結集し、沖縄階級闘争は世界大恐慌と世界戦争の時代の中でまったく新しい段階に突入した。大会では、遺族の父親の「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」というメッセージが参加者全体の、そして140万県民の共同の決意となった。
     県民大会は第一に、「怒りは限界を超えた」という不退転の根底的決起の中で、既成の全党派が沖縄の労働者階級の怒りに吹き飛ばされ、破産したことを示した。
     自公は「純粋な追悼大会であるべき」「超党派の大会になっていない」と泣き言を繰り返し、逃亡した。その一方で「オール沖縄」を構成する全党派(基本は社民と共産)も、〝いったん掲げた海兵隊撤退要求の大会スローガンを自公が参加するために後退させたら自分たちがぶっ飛ばされる〟という危機感から、自公を含めた超党派による大会を断念した。
     しかし140万県民は「超党派」であるかどうかを問題にしていたわけではない。いかにして「繰り返さない」のか、「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」という遺族の思いを自らの決意として貫き通すのかを問題にしていたのである。この決定的な瞬間に、既成の全党派は綱領的路線的に破産して、なんの積極的な方針も提起できなかった。
     第二に、こうした中で、勝利への不動の確信と路線・方針を提起する唯一の「党」として、われわれが『前進』1万部を配布し登場したことは歴史的な勝利だ。「沖縄全島ゼネストへ」の訴えが圧倒的な説得力をもって県民を獲得したのだ。

    朝鮮侵略戦争を阻止する先頭に

     第三に、「復帰」闘争とその総括を踏まえ、さらに1995年の10万人決起以来の20年間の激闘の中から、沖縄の労働者階級の闘いの新たな時代が6・19県民大会から開始された。
     71年の2度のゼネストを闘い取りながら、72年の「5・15」には3度目のゼネストを闘えなかった限界性をいかに突破していくのかが、「復帰」以降40年余りの苦闘であった。95年の10万人決起も「超党派」という仮象をまとわされてきた。日帝とすべての体制内勢力は「超党派」を錦の御旗にして、沖縄の労働者階級の闘いと革命の間に「万里の長城」を築いてきた。しかし新自由主義は自らその壁を突き崩した。そしてついに、「復帰」闘争をのりこえ、非正規職撤廃・基地撤去=沖縄全島ゼネストからプロレタリア革命勝利への道が切り開かれたのである。
     第四に、この沖縄労働者階級の不退転の闘いが朝鮮侵略戦争を阻止し、3度目の世界戦争=核戦争に立ちはだかる最先端に位置することがますます鮮明となった。5・15沖縄闘争では、韓国・民主労総も駆けつけた。この国際連帯闘争の発展こそが米日韓の朝鮮侵略戦争を阻止する力だ。
     一切は沖縄全島ゼネストを牽引(けんいん)する労組拠点の建設にかかっている。闘う労組と学生自治会の建設に勝利しよう。鈴木たつおさんの参院選勝利へ闘おう!(革共同沖縄県委員会)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    参院選決戦勝利へ全国総決起し労組拠点建設、ゼネスト―革命へ
    改憲が最大の狙いの安倍を倒せ!


     歴史的な第24回参議院選挙の闘いが始まりました。6月22日の公示日、朝方の雨も、動労総連合を始めとした闘う労働組合の労働者と全学連など青年・学生の団結と熱気で吹き飛ばし、都内1万4千カ所以上の掲示板に鈴木たつお候補のポスターが貼られ、新宿駅西口で候補の第一声が力強く発せられました。鈴木たつお候補とともに闘う私たちこそ、帝国主義・新自由主義の破産しきった現実を変革できる唯一の力ある勢力です。職場に闘う労働組合をつくり労働を奪還しよう。ともに団結してストライキをやり、新しい労働者の政党をつくろう。それが労働者の希望です。自民党はもちろん、無力化し腐りきったすべての既成政党をなぎ倒し、のりこえて、7月10日の投開票日までの18日間の熱い決戦に勝利しましょう。

    「非正規職撤廃」を訴え

     鈴木たつお候補は新宿駅西口での第一声で「非正規職労働」というあり方そのものの撤廃を訴えました。今や2千万人以上の労働者が非正規職で、手取り月収が10万円前後の労働者が急増しています。長時間労働と人を人とも思わない労務支配で青年労働者は心と体を壊され、自殺にさえ追い込まれています。
     安倍が参院選直前の党首会談で「有効求人倍率も24年ぶりの高い水準で1倍超。これを政権交代前のたった八つの県から私たちは47すべての都道府県に広げた。頑張れば結果を出せる。その成果を出してきた」と言いましたがすべてウソです。JR関連企業の環境アクセスが動労神奈川の組合員を不当解雇し、代わりの求人を出しているように、その実態は低賃金・長時間労働で離職を余儀なくされたり、労働法制改悪で簡単に解雇された結果、非正規職の「求人」が増えているということです。
     介護職場の離職率は3年で実に8割。過酷な現実により東京都の介護職求人倍率は6・44倍、栃木県は13・82倍(厚生労働省1~3月統計)。社会を崩壊させているのが「アベノミクス」です。
     今こそ労働の誇りを取り戻し資本家から労働と生活を奪い返す時です。鈴木たつお候補とともに労働組合に結集し非正規職撤廃へ闘いましょう。

    消費税は廃止しかない

     消費税は資本主義・帝国主義が生んだ史上最悪の大衆収奪税であり実に残酷な税制です。かつての沖縄の人頭税でさえ課税対象から子どもは除外されていました。ところが消費税に対し出来合いの政党の中でただの一つも撤廃を求めて闘う政党がありません。本当に腐っています。既成政党ではもうダメです。
     安倍や資本家は、新自由主義が生み出した老後への不安を利用して「年金が欲しいだろう。ならば消費税は当然だ」と脅かします。しかしそんな理屈は全部がウソです。すでに税金と年金保険料負担などで「国民負担率」は43・9%にもなっています(財務省発表)。労働者が働いてトヨタは3兆円の利益を上げていますが、企業が搾取した上で残りの労働者の賃金を20万円とすると、そこからさらに8万円近くが国家に奪われているのが現状です。
     非正規職の労働者が激増し、国民年金保険料の全額免除が34%を超え、実際の納付率はすでに4割を切っています。その年金基金で安倍は株をリスク購入させ企業をもうけさせています。現実にはもう年金制度自体が破綻しきっているのです。
     このような低賃金・貧困の労働者とその家族からさらにむしり取り、生きるための消費に課税するのが消費税です。ガソリンなどは半分以上が税金です。今の価格だと1㍑当たり約53円の税金にもう一度8%の消費税を上乗せして払わせるという前代未聞の悪税です。こんなものは全廃しかありません。鈴木たつお候補とともに力を合わせて、消費税そのものを撤廃させましょう。

    沖縄はゼネスト情勢だ

     イギリスのEU離脱か否かの国民投票が世界を揺さぶり、ブラジルでは大統領が打倒され、フランスでは電力労働者がストと自主管理闘争に立っています。そして何よりも韓国・民主労総のゼネスト決起は決定的です。すでに世界は大恐慌下で、支配階級はぶっ倒れる寸前でグラグラです。日本でもとりわけ沖縄で、労働者人民の生きるための決起が始まっています。完全にゼネスト情勢です。
     戦前以来、「三菱=日本帝国主義」でした。その三菱東京UFJ銀行が日銀に国債入札の特別資格を返上しました。グループ会社の三菱モルガンスタンレー証券など2社はまだ資格保有を継続していますが、三菱東京UFJ自身は5年前まで43兆円もの国債を保有していたのを、現在すでに22兆円弱に減らした上での今回の返上です。沈没寸前の安倍=黒田日銀の泥船からネズミ(三菱)がわれ先に逃げ出すような激動が始まりました。
     安倍はこの危機を何よりも改憲と戦争でのりきろうとしています。しかしその行く手には、昨年の国会闘争の百万人決起と沖縄や福島の闘いが立ちはだかっています。6月19日、米軍属による女性暴行殺害事件に抗議する県民大会が、那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に6万5千人が大結集して闘われました。殺害された女性のお父さんは「次の被害者を出さないためにも全基地撤去、辺野古新基地建設に反対」と訴えました。
     用意した『前進』1万部がまたたく間に集会参加者に手渡され、「沖縄全島ゼネストへ」「中核派からすべての皆さんに訴えます」の闘いの大方針が共有されました。事件現場には毎日多くの人が訪れ、無数の花束やメッセージが手向けられています。
     この沖縄の怒りと結んで、19日に東京・上野で開催された星野大集会とデモ、さらに17日、18日、20日に首都東京の8カ所でのデモが、安倍を直撃しました。
     米日韓軍事体制による朝鮮侵略戦争とそのための核武装に向け、安倍は伊方原発3号機へのプルトニウム混合燃料16体の装塡(そうてん)を狙っています。その原発再稼働攻撃に対し舞鶴や愛媛の自治体労働組合が決起し、動労水戸に続く職場での闘いが発展しています。1㌔グラムあたり8千ベクレルを超える汚染物質が3㌧も神奈川の小学校に放置されていた問題や、同レベルの高濃度汚染物質が982㌧も東京の清掃工場にある現実は、体制内労組の事実上の隠蔽(いんぺい)により可能となった大暴挙です。
     しかし体制の先兵と化した連合も完全に分裂・崩壊状態です。今や数百万規模の労働者・労働組合の大分岐と流動化、政治選択・政党選択が始まりました。「鈴木たつお勝利の火花」が全国に燃え広がる大情勢です。

    自公と全野党の犯罪性

     鈴木たつお候補は新宿駅西口の第一声で「新しい労働者の政党をいっしょにつくろう」と訴えました。舛添問題は、出来合いの政党がどれだけ腐って不正を行っているかを示しました。最後まで居直りを決めこんだ舛添のぶざまな姿は、彼を支持してきた安倍の姿そのものであり、全政党の議員の「舛添もどき」の腐敗も次々と暴露されています。
     自公は腐敗と利権の塊ですが、野党も連合東京も同罪です。東京都議は任期4年間で議員報酬約1億円と毎月60万円の政務調査費を手にします。舛添はホテル三日月の支払い明細の提出もうやむやにし、会見もやらず、給料も夏季一時金(ボーナス)も退職金も全部受け取りました。それは東京都議会の舛添への「口止め料」そのものです。
     東京都議会は、民進党も積極推進で「リオ五輪視察」に事実上1億円を使おうとしています。それを批判する日本共産党も、政務調査費問題などを含め同じ穴のムジナです。
     舛添を倒したのは労働者階級人民の怒りです。都庁労働者の決起に全学連と鈴木たつお候補の連日の都庁情宣が合流し、そこで数千部の『前進』も配布されて舛添打倒情勢をつくり出したのです。そして舛添がいなくなった都庁は、今や働いている労働者が皆すがすがしい気持ちで仕事を回しています。
     むしろ知事や社長なんかいないほうが仕事と社会は回るのです。この現実は、労働者階級が鈴木たつお選挙に勝利し、その持っている力と社会的責任を自覚して決起する時には、今日、明日にでもプロレタリア革命は実現できるということを示しています。
     「労働者が全国で一斉にストライキを打てば社会は止まり、誰が主人公かが明らかになります。そしてそこに中小企業のおやじさんもおかみさんも、農民も漁民も、労働者とひとつになって社会をつくっていく。この社会をそうして根本から変えていきましょう」(6月22日の新宿駅頭の鈴木たつお候補アピール)
     私たちはこの参院選決戦で『前進』を職場、大学、街頭で広め、活用して、首都東京に階級的労働運動の拠点、闘う労組拠点を建設し、戦争をゼネストで阻止します。新しい労働者の政党をつくります。すべての労働者は選挙決戦に総決起し、新しい社会を建設しましょう。


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    7・22東京集会の成功へ
    被曝労働反対の運動を東京からつくり出そう!

     すべての労働者・市民のみなさん。参院選は、7月伊方原発再稼働と帰還強制・JR常磐線延伸との真正面からの闘いです。福島での避難指示区域解除と一体で、東京を始め全国で自主避難者の避難住宅からの追い出しが始まっています。さらに安倍政権は、膨大な放射性廃棄物の解決もつかないまま、被曝労働の拡大を打ち出しました。今こそ「被曝労働反対、住民の帰還強制反対」を掲げ、声を上げよう。JR常磐線延伸をストライキで止めよう。東京でこそ被曝労働拒否で立ち上がろう。「被曝労働反対の運動を東京から/7・22東京集会」への参加を訴えます。

    激化する帰還・被曝強制

     安倍は今年3月に福島を訪問して「2019年度末までのJR常磐線全線開通」を宣言し、それ以降、6月12日葛尾村、14日川内村で避難指示区域を解除した。参院選直後の7月12日には南相馬市で、また17年3月末には飯舘村の避難指示区域も解除しようとしている。南相馬市の帰還宣言とともに、JR東日本は7月12日にJR常磐線の原ノ町駅―小高駅間を再開し、北側から福島第一原発の20㌔圏内に突入しようとしている。
     重大なのは、「年間20㍉シーベルト基準」を適用して、一般基準(年間1㍉シーベルト)の20倍もの被曝を強制していることだ。
     すでに福島県民健康調査検討委員会の発表でも、小児甲状腺がんは173人に拡大している。これ以上の被曝強制を絶対に許してはならない。
     同検討委はこれまで「チェルノブイリ原発事故では事故当時5歳以下の甲状腺がんが多発したが、福島では5歳以下の事例が見られない」として、甲状腺がんの多発について、福島原発事故の影響を否定してきた。しかしチェルノブイリ事故当時5歳以下の甲状腺がんは、事故後数年たってから多発したことが暴かれている。
     さらについに6月の発表で、事故当時5歳だった子どもが甲状腺がんないし疑いであることが明らかになった。それでもなお星北斗座長は「1人出たからといって評価は変えない」と言い放った。この恐るべき居直りはいったいなんなのか!
     そして避難指示区域解除とともに、自主避難者への住宅手当の17年3月打ち切り、避難住宅からの追い出しが始まっている。
     7月末には伊方原発3号機の再稼働が狙われている。熊本・九州大震災では、避難計画などまったく役に立たないことが明らかになった。避難に使うはずの新幹線は脱線し、高速道路は崩壊した。福島原発事故に1ミリも学ばず、「規定以上の揺れが来れば原発は自動的に止まる」と繰り返している。原発の再稼働は「住民の命などどうなってもいい」という政策以外の何ものでもない。
     また環境省は、1㌔グラムあたり8千ベクレルまでの廃棄物について「一般ゴミとして処理」「道路・防波堤などの公共事業に再利用」すると打ち出した。福島に積まれている2200万立方㍍の指定廃棄物の「99・8%が再利用可能」と言い、福島の清掃労働者を焼却作業などをとおして大量に被曝させるものだ。さらに運輸・建設労働者を中心に全国に被曝労働を拡大していく大攻撃だ。
     労働者自身の命、そして住民を守るために、今こそ労働組合が被曝労働反対の闘いに立つことが必要だ。
     JR常磐線の延伸や住宅追い出しの業務を担う労働者は、日々「こんなことをしていいのか」と自問自答しながら働いている。この思いを束ね、闘争方針を出すことこそが労働組合の役目だ。JR労働者と自治体労働者こそ、労働組合の力で声を上げよう。

    動労水戸に学び続こう

     「地上に据えられた原爆」である原発は地震国日本の全国各地に点在し、その多くは地震の巣である活断層の上に位置している。原発を抱えるすべての自治体にとって、福島の事故は「明日はわが身」であり、絶対に看過できないものとなった。朝鮮侵略戦争情勢と相まって、自治体労働者が今どう闘うのかが喫緊の課題となった。
     まさにその時、動労水戸の闘いに学んで被曝労働反対の決起が開始された。愛媛県伊方原発に対して、地元自治体で働く愛媛県職労は「住民も労働者も被曝してはいけない」というスローガンを掲げ、住民とともに伊方原発再稼働反対集会を重ねている。京都府職労舞鶴支部は10㌔圏内にある福井県高浜原発再稼働に反対し立ち上がった。
     福島の怒りに呼応し、全国の自治体労働者が決起を始めたのだ。闘えば勝てる。全国の被曝労働反対の闘いの高揚の展望がそこにある。
     では原発のない東京はどうか。福島からの放射能は人種、職業、性別、年齢を問わず首都の人民にも襲いかかった。それだけではなく、福島の瓦礫(がれき)焼却で汚染を拡大し、高線量の土砂、汚泥を中央防波堤に埋め、意図的に最終処分場のようにしてきた。

    放射能汚染地が五輪会場に

     しかもその場所が東京オリンピックの会場になるのだ。カヌー競技会場予定地の江戸川区臨海公園の土を採取し調査したところ、1㌔グラムあたり1万6千ベクレルを超えていたという。
     また東京には今年5月時点で福島からの避難者が5526人住んでいる。昨年6月に自主避難者への住宅手当を17年3月に打ち切ることが閣議決定されたことを受けて今、自主避難者を福島県と東京都の職員が個別に呼び出し「居住し続ければ違約金を請求する」と脅している。帰還強制であり住宅追い出しだ。
     労働者が自らのために闘うのは当然だ。しかし今やそれだけではなく、動労千葉のように、次世代の労働者が生きられる闘いこそが焦点になっている。これが階級的労働運動だ。

    沖縄・福島と連帯し闘う

     沖縄では6月19日、6万5千人が参加した県民大会で「怒りは限界を超えた」「すべての基地を撤去せよ」という怒りが爆発した。女性暴行殺害事件の原因は戦争と基地であり、共犯者はオバマと安倍だ! 今こそゼネストで基地を止め、戦争をなくす時だ。
     戦後世界体制の出発点は、アメリカ帝国主義が広島、長崎に投下した2発の原子爆弾の恐怖だった。同時に、戦後革命に立ち上がった世界中の労働者の闘いを裏切ったスターリン主義の存在であり、その核への屈服と核武装だった。
     しかし戦後の日本労働運動は、ヒロシマ・ナガサキを拠点に怒り闘い続けてきた。そして3・11福島原発事故で暴かれたのは、放射能とは無差別殺戮(さつりく)するものであり、原爆と原発は同じという事実だ。
     沖縄の決起と福島の怒りは、戦後世界体制を根本から揺るがしている。そして核基地を有する沖縄、福島、全国の原発立地県と連帯した首都東京の闘いこそが重大な位置を占めるものになりうるのだ。
     「被曝労働反対の運動を東京から/7・22東京集会」はその開始ののろしだ。全都から結集し、被曝労働拒否の全国的運動を開始しよう。

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    被曝労働反対の運動を東京から
    7・22東京集会
    午後6時 
    映画『A2‐B‐C』上映
    午後7時 
    被曝労働と闘うJRや自治体労働者からの報告
    江戸川区総合文化センター研修室
    主催 NAZEN東京

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    EU離脱は資本主義の終焉
    参院選 大恐慌と戦争の危機が激化へ 安倍倒し労働者の力で革命を



    鈴木たつお候補 (東京選挙区)
    弁護士。都立新宿高校、東大卒。1964年、NHKに就職し長崎赴任。日放労(NHK労組)長崎分会委員長に。 1970年闘争時に全国反戦青年委員会代表世話人。NHKを解雇され1991年、弁護士に。以後、労働運動・学生運動とともに闘う弁護士として活躍。星野 文昭さん再審弁護団長。2014年、都知事選と衆院選に立候補。1940年生まれ。



    (写真 6月25日夜、池袋西口広場の演説会。鈴木候補の訴えに、多くの人が足を止めて聞き入った)


     参院選が、7月10日の投開票に向かって激しく闘われています。鈴木たつお陣営は連日都内を駆け巡り、「新しい労働者の政党を」「団結して革命をやろう」と訴え、「たつお旋風」を巻き起こしています。イギリスのEU(欧州連合)離脱は資本主義の終焉(しゅうえん)を示す事態です。いよいよ大恐慌と戦争に対して、世界革命が求められる情勢です。鈴木候補はそのことを正面から訴えて闘っています。6月25日夜、JR池袋駅前での演説(要旨)を紹介します。(編集局)

    大恐慌でEUは崩壊へ

     EUからイギリスが離脱するというニュースが世界を駆け巡っています。世界で一斉に株価が暴落しています。一体これは何が起こっているのか。
     一言で言うと、資本主義はもう終わりだということです。資本主義発祥の地、本家本元がイギリスです。そのイギリスの資本主義・帝国主義が世界大恐慌と新自由主義の破綻のもとで没落、分裂し、EU崩壊と戦争の危機がついに現実のものとなったということです。
     サッチャー以来、行き詰まったイギリス帝国主義は労働組合つぶし、民営化と社会保障解体の新自由主義の政治で労働者の権利を奪って生き延びようとしてきた。それが完全に破産し、今回のEU離脱という結果になったのです。
     イギリスのシティは世界の金融の中心です。イギリスの労働者はその支配に絶対反対だ、もう生きられないという深い怒りの声を上げています。労働者の不満、怒り、生きることに対する根本的な不安が国民投票の結果として表れました。それを移民のせいにする排外主義、ナショナリズムは絶対に許せないし、断固闘わなければなりません。しかしイギリスの労働者、青年の怒りは必ずイギリスの支配階級に向かう。その証拠にイギリスの資本家の代表、首相のキャメロンは早々と辞めると言ってしまった。
     イギリスのEU離脱が示すことは、資本主義はこれで終わったということです。資本主義を打ち倒した次に、どのような社会をつくっていったらいいのかが問われています。新しい労働者の政党をつくることが今こそ求められています。

    金まみれの五輪返上を

     自民党から共産党まで、すべての既成政党が、この終わっている資本主義を維持するのに汲々(きゅうきゅう)となっています。非正規労働者が2千万人に達し年収200万円以下の人たちが、とくに青年労働者で1400万人になっています。あるいは、老老介護の高齢者夫婦が心中を図るという残酷な話が報じられています。このような矛盾、貧困、戦争は行き詰まった資本主義の結果です。このような社会の仕組みを根本的にひっくり返そう。
     具体的に訴えたいことは一つに、2020年東京オリンピックは返上しようということです。カネまみれ、クスリまみれのオリンピックで誰がうまい汁を吸うんですか。この夏のリオ五輪自体が今危うくなっています。
     下馬評は東京が不利だったのに、なぜいきなり東京に決まったのか。とんでもないカネが流れたことが明らかになりました。日本オリンピック委員会の竹田会長が、自分が2億3千万円の裏金をシンガポールのブラックタイディング社に渡すサインをしたと認めました。10億を超える裏金が使われていたという話もあります。企業の宣伝のために、放映権の独占のために、何よりも一部の政治家がゼネコンに流れる利権に群がるために行われるのがオリンピックです。
     オリンピック予算はついに当初の10倍、数兆円になりました。私たちの税金がますます取られるだけです。しかも高い濃度の汚染された土を持ってきて施設を造る。避難すべき放射能のベクレル量の80倍です。今からでも遅くありません。オリンピックは返上しよう。

    消費税は最悪の税制だ

     二つめに、消費税は全廃しようということです。自民党、公明党が消費税の推進者であり、10%に消費税引き上げを決めた張本人が民主党です。共産党まで消費税そのものは認めています。これはおかしいと思う。
     消費税は、年収10億円の資本家からも年収が200万円に達しない青年からも同じ税率で取る。最も悪辣(あくらつ)な取り方です。
     消費税が廃止になったら社会保障が立ち行かなくなるなどというのは、自民党や公明党の連中のペテン、うそです。社会保障を消費税という悪税でまかなわなければならないというのは一体誰が決めたんですか? 年金、保育、そういう社会保障がほしいだろう、必要だろうという人民の切実な声に付け込んで取り立てるのが消費税です。
     自民党の中には「税率15%、20%にしなければだめだ」という声も出始めている。こんなことに黙って従っていたら本当に殺される。消費税そのものを廃止しましょう。
     新聞では、東京選挙区は自民が2議席、民進も2議席、あとは共産と公明かなどと言っています。しかし、今まで通りのこんな連中が政治をやって世の中が変わりますか。その連中が政治をやってきたからここまで悪くなったのではないか。
     新しい労働者の政党は、労働者の生活と子どもたちの未来、そして踏みにじられている労働そのものを私たちの手に取り戻すために闘う政党です。労働者の団結で革命をやって、世の中の仕組みを根本から変えていこうではありませんか。

    -------------------------------------------------------

    鈴木たつお候補の政見放送

    ▲テレビ
    7月6日(水)早朝4時40分~
     テレビ東京  (10候補中の3番目)
    ▲ラジオ
    7月2日(土)朝7時~7時55分
     文化放送   (8候補中の最後)
           正午~午後1時
            (8候補中の6番目)
    7月4日(月)正午~
     文化放送   (4候補中の2番目)

    鈴木たつおの選挙政策

    ◆新しい労働者の政党をつくろう!
    ◆アベをたおせ!
      労働者の団結が社会を変える
    ◆改憲・戦争を許さない
      沖縄の全基地撤去/朝鮮戦争絶対とめる
    ◆被ばくさせない
      福島の怒りとともに全原発廃炉
    ◆労働基本権の破壊を阻む
      「正社員ゼロ」「解雇自由」とめる
    ◆消費税は全廃だ!
      保育・医療・介護を保障しろ
    ◆東京オリンピックは返上を

    私たちは推薦します

    高山俊吉(弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表)
    西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)
    城臺(じょうだい)美彌子(被爆者、NAZENナガサキ)
    山田真(小児科医、八王子中央診療所)
    白井佳夫(映画評論家)
    杉井吉彦(国分寺本町クリニック院長)
    的場昭弘(神奈川大学教授)
    花輪不二男(鈴コン闘争共闘会議代表)
    新藤宗幸(千葉大学名誉教授)
    田中康宏(動労千葉委員長)
    椎名千恵子(3・11反原発福島行動実行委員会)
    根津公子(東京・「君が代」不起立被処分者)
    平良修(星野文昭さんをとり戻そう!全国再審連絡会議共同代表)
    斎藤郁真(全日本学生自治会総連合委員長)
    シンディー・シーハン(米・「反戦の母」)
    ケアスティン・ルーデック(独・ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟役員)
    韓国・民主労働組合総連盟ソウル地域本部
    (ほか多数、敬称略)

    鈴木たつお事務所
    〒110-0016
    東京都台東区台東1-3-1フドウパピルスハイツ2F
     TEL   03-5817-4830
     FAX 03-5817-4857
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    EU離脱は資本主義の終焉
    参院選 大恐慌と戦争の危機が激化へ 安倍倒し労働者の力で革命を



    鈴木たつお候補 (東京選挙区)
    弁護士。都立新宿高校、東大卒。1964年、NHKに就職し長崎赴任。日放労(NHK労組)長崎分会委員長に。 1970年闘争時に全国反戦青年委員会代表世話人。NHKを解雇され1991年、弁護士に。以後、労働運動・学生運動とともに闘う弁護士として活躍。星野 文昭さん再審弁護団長。2014年、都知事選と衆院選に立候補。1940年生まれ。



    (写真 6月25日夜、池袋西口広場の演説会。鈴木候補の訴えに、多くの人が足を止めて聞き入った)


     参院選が、7月10日の投開票に向かって激しく闘われています。鈴木たつお陣営は連日都内を駆け巡り、「新しい労働者の政党を」「団結して革命をやろう」と訴え、「たつお旋風」を巻き起こしています。イギリスのEU(欧州連合)離脱は資本主義の終焉(しゅうえん)を示す事態です。いよいよ大恐慌と戦争に対して、世界革命が求められる情勢です。鈴木候補はそのことを正面から訴えて闘っています。6月25日夜、JR池袋駅前での演説(要旨)を紹介します。(編集局)

    大恐慌でEUは崩壊へ

     EUからイギリスが離脱するというニュースが世界を駆け巡っています。世界で一斉に株価が暴落しています。一体これは何が起こっているのか。
     一言で言うと、資本主義はもう終わりだということです。資本主義発祥の地、本家本元がイギリスです。そのイギリスの資本主義・帝国主義が世界大恐慌と新自由主義の破綻のもとで没落、分裂し、EU崩壊と戦争の危機がついに現実のものとなったということです。
     サッチャー以来、行き詰まったイギリス帝国主義は労働組合つぶし、民営化と社会保障解体の新自由主義の政治で労働者の権利を奪って生き延びようとしてきた。それが完全に破産し、今回のEU離脱という結果になったのです。
     イギリスのシティは世界の金融の中心です。イギリスの労働者はその支配に絶対反対だ、もう生きられないという深い怒りの声を上げています。労働者の不満、怒り、生きることに対する根本的な不安が国民投票の結果として表れました。それを移民のせいにする排外主義、ナショナリズムは絶対に許せないし、断固闘わなければなりません。しかしイギリスの労働者、青年の怒りは必ずイギリスの支配階級に向かう。その証拠にイギリスの資本家の代表、首相のキャメロンは早々と辞めると言ってしまった。
     イギリスのEU離脱が示すことは、資本主義はこれで終わったということです。資本主義を打ち倒した次に、どのような社会をつくっていったらいいのかが問われています。新しい労働者の政党をつくることが今こそ求められています。

    金まみれの五輪返上を

     自民党から共産党まで、すべての既成政党が、この終わっている資本主義を維持するのに汲々(きゅうきゅう)となっています。非正規労働者が2千万人に達し年収200万円以下の人たちが、とくに青年労働者で1400万人になっています。あるいは、老老介護の高齢者夫婦が心中を図るという残酷な話が報じられています。このような矛盾、貧困、戦争は行き詰まった資本主義の結果です。このような社会の仕組みを根本的にひっくり返そう。
     具体的に訴えたいことは一つに、2020年東京オリンピックは返上しようということです。カネまみれ、クスリまみれのオリンピックで誰がうまい汁を吸うんですか。この夏のリオ五輪自体が今危うくなっています。
     下馬評は東京が不利だったのに、なぜいきなり東京に決まったのか。とんでもないカネが流れたことが明らかになりました。日本オリンピック委員会の竹田会長が、自分が2億3千万円の裏金をシンガポールのブラックタイディング社に渡すサインをしたと認めました。10億を超える裏金が使われていたという話もあります。企業の宣伝のために、放映権の独占のために、何よりも一部の政治家がゼネコンに流れる利権に群がるために行われるのがオリンピックです。
     オリンピック予算はついに当初の10倍、数兆円になりました。私たちの税金がますます取られるだけです。しかも高い濃度の汚染された土を持ってきて施設を造る。避難すべき放射能のベクレル量の80倍です。今からでも遅くありません。オリンピックは返上しよう。

    消費税は最悪の税制だ

     二つめに、消費税は全廃しようということです。自民党、公明党が消費税の推進者であり、10%に消費税引き上げを決めた張本人が民主党です。共産党まで消費税そのものは認めています。これはおかしいと思う。
     消費税は、年収10億円の資本家からも年収が200万円に達しない青年からも同じ税率で取る。最も悪辣(あくらつ)な取り方です。
     消費税が廃止になったら社会保障が立ち行かなくなるなどというのは、自民党や公明党の連中のペテン、うそです。社会保障を消費税という悪税でまかなわなければならないというのは一体誰が決めたんですか? 年金、保育、そういう社会保障がほしいだろう、必要だろうという人民の切実な声に付け込んで取り立てるのが消費税です。
     自民党の中には「税率15%、20%にしなければだめだ」という声も出始めている。こんなことに黙って従っていたら本当に殺される。消費税そのものを廃止しましょう。
     新聞では、東京選挙区は自民が2議席、民進も2議席、あとは共産と公明かなどと言っています。しかし、今まで通りのこんな連中が政治をやって世の中が変わりますか。その連中が政治をやってきたからここまで悪くなったのではないか。
     新しい労働者の政党は、労働者の生活と子どもたちの未来、そして踏みにじられている労働そのものを私たちの手に取り戻すために闘う政党です。労働者の団結で革命をやって、世の中の仕組みを根本から変えていこうではありませんか。

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    鈴木たつお候補の政見放送

    ▲テレビ
    7月6日(水)早朝4時40分~
     テレビ東京  (10候補中の3番目)
    ▲ラジオ
    7月2日(土)朝7時~7時55分
     文化放送   (8候補中の最後)
           正午~午後1時
            (8候補中の6番目)
    7月4日(月)正午~
     文化放送   (4候補中の2番目)

    鈴木たつおの選挙政策

    ◆新しい労働者の政党をつくろう!
    ◆アベをたおせ!
      労働者の団結が社会を変える
    ◆改憲・戦争を許さない
      沖縄の全基地撤去/朝鮮戦争絶対とめる
    ◆被ばくさせない
      福島の怒りとともに全原発廃炉
    ◆労働基本権の破壊を阻む
      「正社員ゼロ」「解雇自由」とめる
    ◆消費税は全廃だ!
      保育・医療・介護を保障しろ
    ◆東京オリンピックは返上を

    私たちは推薦します

    高山俊吉(弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表)
    西川重則(平和遺族会全国連絡会代表)
    城臺(じょうだい)美彌子(被爆者、NAZENナガサキ)
    山田真(小児科医、八王子中央診療所)
    白井佳夫(映画評論家)
    杉井吉彦(国分寺本町クリニック院長)
    的場昭弘(神奈川大学教授)
    花輪不二男(鈴コン闘争共闘会議代表)
    新藤宗幸(千葉大学名誉教授)
    田中康宏(動労千葉委員長)
    椎名千恵子(3・11反原発福島行動実行委員会)
    根津公子(東京・「君が代」不起立被処分者)
    平良修(星野文昭さんをとり戻そう!全国再審連絡会議共同代表)
    斎藤郁真(全日本学生自治会総連合委員長)
    シンディー・シーハン(米・「反戦の母」)
    ケアスティン・ルーデック(独・ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟役員)
    韓国・民主労働組合総連盟ソウル地域本部
    (ほか多数、敬称略)

    鈴木たつお事務所
    〒110-0016
    東京都台東区台東1-3-1フドウパピルスハイツ2F
     TEL   03-5817-4830
     FAX 03-5817-4857
     MAIL info(アットマーク)suzutatsu.main.jp
     HP http://suzutatsu.main.jp(下のQRコード)
    〈カンパをお願いします〉
    郵便振替口座 00100-7-419185
    「生きる権利を! 鈴木たつおとともに歩む会」
    ※ボランティア大歓迎です。ご連絡ください。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    7・22東京集会の成功へ
    被曝労働反対の運動を東京からつくり出そう!

     すべての労働者・市民のみなさん。参院選は、7月伊方原発再稼働と帰還強制・JR常磐線延伸との真正面からの闘いです。福島での避難指示区域解除と一体で、東京を始め全国で自主避難者の避難住宅からの追い出しが始まっています。さらに安倍政権は、膨大な放射性廃棄物の解決もつかないまま、被曝労働の拡大を打ち出しました。今こそ「被曝労働反対、住民の帰還強制反対」を掲げ、声を上げよう。JR常磐線延伸をストライキで止めよう。東京でこそ被曝労働拒否で立ち上がろう。「被曝労働反対の運動を東京から/7・22東京集会」への参加を訴えます。

    激化する帰還・被曝強制

     安倍は今年3月に福島を訪問して「2019年度末までのJR常磐線全線開通」を宣言し、それ以降、6月12日葛尾村、14日川内村で避難指示区域を解除した。参院選直後の7月12日には南相馬市で、また17年3月末には飯舘村の避難指示区域も解除しようとしている。南相馬市の帰還宣言とともに、JR東日本は7月12日にJR常磐線の原ノ町駅―小高駅間を再開し、北側から福島第一原発の20㌔圏内に突入しようとしている。
     重大なのは、「年間20㍉シーベルト基準」を適用して、一般基準(年間1㍉シーベルト)の20倍もの被曝を強制していることだ。
     すでに福島県民健康調査検討委員会の発表でも、小児甲状腺がんは173人に拡大している。これ以上の被曝強制を絶対に許してはならない。
     同検討委はこれまで「チェルノブイリ原発事故では事故当時5歳以下の甲状腺がんが多発したが、福島では5歳以下の事例が見られない」として、甲状腺がんの多発について、福島原発事故の影響を否定してきた。しかしチェルノブイリ事故当時5歳以下の甲状腺がんは、事故後数年たってから多発したことが暴かれている。
     さらについに6月の発表で、事故当時5歳だった子どもが甲状腺がんないし疑いであることが明らかになった。それでもなお星北斗座長は「1人出たからといって評価は変えない」と言い放った。この恐るべき居直りはいったいなんなのか!
     そして避難指示区域解除とともに、自主避難者への住宅手当の17年3月打ち切り、避難住宅からの追い出しが始まっている。
     7月末には伊方原発3号機の再稼働が狙われている。熊本・九州大震災では、避難計画などまったく役に立たないことが明らかになった。避難に使うはずの新幹線は脱線し、高速道路は崩壊した。福島原発事故に1ミリも学ばず、「規定以上の揺れが来れば原発は自動的に止まる」と繰り返している。原発の再稼働は「住民の命などどうなってもいい」という政策以外の何ものでもない。
     また環境省は、1㌔グラムあたり8千ベクレルまでの廃棄物について「一般ゴミとして処理」「道路・防波堤などの公共事業に再利用」すると打ち出した。福島に積まれている2200万立方㍍の指定廃棄物の「99・8%が再利用可能」と言い、福島の清掃労働者を焼却作業などをとおして大量に被曝させるものだ。さらに運輸・建設労働者を中心に全国に被曝労働を拡大していく大攻撃だ。
     労働者自身の命、そして住民を守るために、今こそ労働組合が被曝労働反対の闘いに立つことが必要だ。
     JR常磐線の延伸や住宅追い出しの業務を担う労働者は、日々「こんなことをしていいのか」と自問自答しながら働いている。この思いを束ね、闘争方針を出すことこそが労働組合の役目だ。JR労働者と自治体労働者こそ、労働組合の力で声を上げよう。

    動労水戸に学び続こう

     「地上に据えられた原爆」である原発は地震国日本の全国各地に点在し、その多くは地震の巣である活断層の上に位置している。原発を抱えるすべての自治体にとって、福島の事故は「明日はわが身」であり、絶対に看過できないものとなった。朝鮮侵略戦争情勢と相まって、自治体労働者が今どう闘うのかが喫緊の課題となった。
     まさにその時、動労水戸の闘いに学んで被曝労働反対の決起が開始された。愛媛県伊方原発に対して、地元自治体で働く愛媛県職労は「住民も労働者も被曝してはいけない」というスローガンを掲げ、住民とともに伊方原発再稼働反対集会を重ねている。京都府職労舞鶴支部は10㌔圏内にある福井県高浜原発再稼働に反対し立ち上がった。
     福島の怒りに呼応し、全国の自治体労働者が決起を始めたのだ。闘えば勝てる。全国の被曝労働反対の闘いの高揚の展望がそこにある。
     では原発のない東京はどうか。福島からの放射能は人種、職業、性別、年齢を問わず首都の人民にも襲いかかった。それだけではなく、福島の瓦礫(がれき)焼却で汚染を拡大し、高線量の土砂、汚泥を中央防波堤に埋め、意図的に最終処分場のようにしてきた。

    放射能汚染地が五輪会場に

     しかもその場所が東京オリンピックの会場になるのだ。カヌー競技会場予定地の江戸川区臨海公園の土を採取し調査したところ、1㌔グラムあたり1万6千ベクレルを超えていたという。
     また東京には今年5月時点で福島からの避難者が5526人住んでいる。昨年6月に自主避難者への住宅手当を17年3月に打ち切ることが閣議決定されたことを受けて今、自主避難者を福島県と東京都の職員が個別に呼び出し「居住し続ければ違約金を請求する」と脅している。帰還強制であり住宅追い出しだ。
     労働者が自らのために闘うのは当然だ。しかし今やそれだけではなく、動労千葉のように、次世代の労働者が生きられる闘いこそが焦点になっている。これが階級的労働運動だ。

    沖縄・福島と連帯し闘う

     沖縄では6月19日、6万5千人が参加した県民大会で「怒りは限界を超えた」「すべての基地を撤去せよ」という怒りが爆発した。女性暴行殺害事件の原因は戦争と基地であり、共犯者はオバマと安倍だ! 今こそゼネストで基地を止め、戦争をなくす時だ。
     戦後世界体制の出発点は、アメリカ帝国主義が広島、長崎に投下した2発の原子爆弾の恐怖だった。同時に、戦後革命に立ち上がった世界中の労働者の闘いを裏切ったスターリン主義の存在であり、その核への屈服と核武装だった。
     しかし戦後の日本労働運動は、ヒロシマ・ナガサキを拠点に怒り闘い続けてきた。そして3・11福島原発事故で暴かれたのは、放射能とは無差別殺戮(さつりく)するものであり、原爆と原発は同じという事実だ。
     沖縄の決起と福島の怒りは、戦後世界体制を根本から揺るがしている。そして核基地を有する沖縄、福島、全国の原発立地県と連帯した首都東京の闘いこそが重大な位置を占めるものになりうるのだ。
     「被曝労働反対の運動を東京から/7・22東京集会」はその開始ののろしだ。全都から結集し、被曝労働拒否の全国的運動を開始しよう。

    -------------------------------------------------------
    被曝労働反対の運動を東京から
    7・22東京集会
    午後6時 
    映画『A2‐B‐C』上映
    午後7時 
    被曝労働と闘うJRや自治体労働者からの報告
    江戸川区総合文化センター研修室
    主催 NAZEN東京

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    怒りは限界こえた。非正規職撤廃・全基地撤去―沖縄全島ゼネストへ


      
    (写真 沖縄県民大会で6万5千人が全基地撤去へ不退転の決意を示した【6月19日 那覇市】)

                 
    (写真 県民大会の熱気を引き継ぎ、会場から県庁前までデモ行進。青年労働者を先頭に「全島ゼネストで全基地撤去を」と訴えて進んだ)

    沖縄県民大会から新たな闘いへ

     6月19日の「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」に6万5千人が結集し、沖縄階級闘争は世界大恐慌と世界戦争の時代の中でまったく新しい段階に突入した。大会では、遺族の父親の「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」というメッセージが参加者全体の、そして140万県民の共同の決意となった。
     県民大会は第一に、「怒りは限界を超えた」という不退転の根底的決起の中で、既成の全党派が沖縄の労働者階級の怒りに吹き飛ばされ、破産したことを示した。
     自公は「純粋な追悼大会であるべき」「超党派の大会になっていない」と泣き言を繰り返し、逃亡した。その一方で「オール沖縄」を構成する全党派(基本は社民と共産)も、〝いったん掲げた海兵隊撤退要求の大会スローガンを自公が参加するために後退させたら自分たちがぶっ飛ばされる〟という危機感から、自公を含めた超党派による大会を断念した。
     しかし140万県民は「超党派」であるかどうかを問題にしていたわけではない。いかにして「繰り返さない」のか、「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」という遺族の思いを自らの決意として貫き通すのかを問題にしていたのである。この決定的な瞬間に、既成の全党派は綱領的路線的に破産して、なんの積極的な方針も提起できなかった。
     第二に、こうした中で、勝利への不動の確信と路線・方針を提起する唯一の「党」として、われわれが『前進』1万部を配布し登場したことは歴史的な勝利だ。「沖縄全島ゼネストへ」の訴えが圧倒的な説得力をもって県民を獲得したのだ。

    朝鮮侵略戦争を阻止する先頭に

     第三に、「復帰」闘争とその総括を踏まえ、さらに1995年の10万人決起以来の20年間の激闘の中から、沖縄の労働者階級の闘いの新たな時代が6・19県民大会から開始された。
     71年の2度のゼネストを闘い取りながら、72年の「5・15」には3度目のゼネストを闘えなかった限界性をいかに突破していくのかが、「復帰」以降40年余りの苦闘であった。95年の10万人決起も「超党派」という仮象をまとわされてきた。日帝とすべての体制内勢力は「超党派」を錦の御旗にして、沖縄の労働者階級の闘いと革命の間に「万里の長城」を築いてきた。しかし新自由主義は自らその壁を突き崩した。そしてついに、「復帰」闘争をのりこえ、非正規職撤廃・基地撤去=沖縄全島ゼネストからプロレタリア革命勝利への道が切り開かれたのである。
     第四に、この沖縄労働者階級の不退転の闘いが朝鮮侵略戦争を阻止し、3度目の世界戦争=核戦争に立ちはだかる最先端に位置することがますます鮮明となった。5・15沖縄闘争では、韓国・民主労総も駆けつけた。この国際連帯闘争の発展こそが米日韓の朝鮮侵略戦争を阻止する力だ。
     一切は沖縄全島ゼネストを牽引(けんいん)する労組拠点の建設にかかっている。闘う労組と学生自治会の建設に勝利しよう。鈴木たつおさんの参院選勝利へ闘おう!(革共同沖縄県委員会)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    焦点
    「五輪返上」の声を参院選に
         裏金・利権・福島圧殺の「祭典」


    ●2億3千万のわいろも発覚
     舛添が最後まで執着したオリンピックとは、1%の大資本と支配階級が利権をあさり、国威発揚を図る「祭典」だ。
     2020年東京五輪招致には莫大(ばくだい)な裏金が使われた。招致委から、当時IOC(国際オリンピック委員会)委員だった国際陸連会長にペーパーカンパニーを経由して2億3千万円が支払われたことが発覚した。「正当なコンサル料」(日本オリンピック委員会・竹田恒和会長)などとごまかしているが、明白なわいろだ。これに深く関与したのが大手広告代理店の電通である。電通は五輪のマーケティングや広告利権を掌握した企業だ。利権目当てに裏金をばらまいたのだ。
     だが、明らかとなっているのはまだほんの一部に過ぎない。招致にかかった経費は2年間で約89億円。これを都と招致委で負担し、都は約35億円である。また、「電通・元専務の会社のコンサル部門の売り上げが15億円にはね上がった。招致委から元専務のもとに巨額の金が流れた」との報道もある。まさにカネまみれ、汚職まみれだ。この汚職と利権に、舛添や自民党の森喜朗、安倍らが総がらみになっているのだ。


    ●ゼネコンに税金を垂れ流し
     オリンピックの商業化のもとで、ゼネコンを始めとする大資本が利権にシロアリのようにたかっている。運営費が全体でどれほどかかるのかは誰も分からない。組織委員会の森会長は昨年7月、「当初の3倍ぐらい。2兆円を超すかもしれない」と発言した。立候補ファイルで示した大会開催費は7340億円で、そのうち国と都の税金は3113億円。単純計算で3倍とすれば税金は9339億円に膨らむ。税金を垂れ流しゼネコンにぼろもうけさせたつけは、将来にわたって労働者人民が背負わされるのだ。
     16年夏季五輪開催地のブラジル・リオデジャネイロ州が6月17日、財政非常事態を宣言した。サッカー・ワールドカップに続く五輪関連施設などで財政が破綻状況となり、州職員や警察官、教員の賃金支払いが滞ったり、高齢者への年金支払いが止まったりしている。労働者人民の怒りは沸騰し、五輪開催そのものが危機に陥っている。04年ギリシャ・アテネ五輪も関連支出の総額が当初計画から倍増の約1兆円となり、財政危機に陥る直接の原因となった。
     東京五輪をめぐっても新国立競技場の建設費は当初予定の倍以上の3千億円超に膨れ上がり、昨年7月に白紙撤回された。撤回に伴い約150億円が損失となったが誰も責任を取らず、新たな建設計画も建設費が1490億円に上る。その半分の791億円を国が負担し、約395億円を都が負担する。ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」は当初69億円だった整備費が1千億円超にまで膨れ上がった。圧縮後も491億円だ。オリンピック後は巨大施設の膨大な維持管理費が自治体にのしかかる。「オリンピックなど直ちにやめて保育・教育・福祉・介護を保障しろ! 消費税をなくせ!」ということだ。


    ●福島圧殺と放射線被曝強制
     また、とくに東京五輪は福島圧殺と被曝強制として強行される。13年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたIOC総会で安倍が発した大うそは絶対に許せない。
     「(福島第一原発の)状況はコントロールされている」「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題はない! ということをお約束します」
     黒を白と言いくるめる大欺瞞(ぎまん)だ。現在173人の子どもが甲状腺がんと診断されている現実の中で、どれだけ健康被害が出ても「原発事故との関係は絶対に認めない」と「約束」したのだ。東京五輪に向かって徹底的に福島の現実にふたをして福島を切り捨て、原発を再稼働し、3・11を「なかったこと」にしようとしている。
     さらに、東京湾岸地域は放射能の汚染度が高く、中央防波堤は放射性物質の処分場だ。ここが競技会場となる。建設工事にかかわる労働者に被曝労働を強い、選手も被曝させられる。
     「99%の労働者人民を犠牲にして1%の大資本と支配階級が利権にたかるオリンピックなどいらない!」というのが労働者人民の率直な要求だ。ところが日本共産党は、政府・自民党などと肩を並べオリンピック成功議案に翼賛し、反対と言うこともできない。「オリンピックは返上だ!」を掲げて闘う鈴木たつお候補を参議院に送ろう。


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  • 07/02/16--09:19: 群馬合同労組ビラ
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    焦点
    「五輪返上」の声を参院選に
         裏金・利権・福島圧殺の「祭典」


    ●2億3千万のわいろも発覚
     舛添が最後まで執着したオリンピックとは、1%の大資本と支配階級が利権をあさり、国威発揚を図る「祭典」だ。
     2020年東京五輪招致には莫大(ばくだい)な裏金が使われた。招致委から、当時IOC(国際オリンピック委員会)委員だった国際陸連会長にペーパーカンパニーを経由して2億3千万円が支払われたことが発覚した。「正当なコンサル料」(日本オリンピック委員会・竹田恒和会長)などとごまかしているが、明白なわいろだ。これに深く関与したのが大手広告代理店の電通である。電通は五輪のマーケティングや広告利権を掌握した企業だ。利権目当てに裏金をばらまいたのだ。
     だが、明らかとなっているのはまだほんの一部に過ぎない。招致にかかった経費は2年間で約89億円。これを都と招致委で負担し、都は約35億円である。また、「電通・元専務の会社のコンサル部門の売り上げが15億円にはね上がった。招致委から元専務のもとに巨額の金が流れた」との報道もある。まさにカネまみれ、汚職まみれだ。この汚職と利権に、舛添や自民党の森喜朗、安倍らが総がらみになっているのだ。


    ●ゼネコンに税金を垂れ流し
     オリンピックの商業化のもとで、ゼネコンを始めとする大資本が利権にシロアリのようにたかっている。運営費が全体でどれほどかかるのかは誰も分からない。組織委員会の森会長は昨年7月、「当初の3倍ぐらい。2兆円を超すかもしれない」と発言した。立候補ファイルで示した大会開催費は7340億円で、そのうち国と都の税金は3113億円。単純計算で3倍とすれば税金は9339億円に膨らむ。税金を垂れ流しゼネコンにぼろもうけさせたつけは、将来にわたって労働者人民が背負わされるのだ。
     16年夏季五輪開催地のブラジル・リオデジャネイロ州が6月17日、財政非常事態を宣言した。サッカー・ワールドカップに続く五輪関連施設などで財政が破綻状況となり、州職員や警察官、教員の賃金支払いが滞ったり、高齢者への年金支払いが止まったりしている。労働者人民の怒りは沸騰し、五輪開催そのものが危機に陥っている。04年ギリシャ・アテネ五輪も関連支出の総額が当初計画から倍増の約1兆円となり、財政危機に陥る直接の原因となった。
     東京五輪をめぐっても新国立競技場の建設費は当初予定の倍以上の3千億円超に膨れ上がり、昨年7月に白紙撤回された。撤回に伴い約150億円が損失となったが誰も責任を取らず、新たな建設計画も建設費が1490億円に上る。その半分の791億円を国が負担し、約395億円を都が負担する。ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」は当初69億円だった整備費が1千億円超にまで膨れ上がった。圧縮後も491億円だ。オリンピック後は巨大施設の膨大な維持管理費が自治体にのしかかる。「オリンピックなど直ちにやめて保育・教育・福祉・介護を保障しろ! 消費税をなくせ!」ということだ。


    ●福島圧殺と放射線被曝強制
     また、とくに東京五輪は福島圧殺と被曝強制として強行される。13年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたIOC総会で安倍が発した大うそは絶対に許せない。
     「(福島第一原発の)状況はコントロールされている」「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0・3平方㌔メートルの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題はない! ということをお約束します」
     黒を白と言いくるめる大欺瞞(ぎまん)だ。現在173人の子どもが甲状腺がんと診断されている現実の中で、どれだけ健康被害が出ても「原発事故との関係は絶対に認めない」と「約束」したのだ。東京五輪に向かって徹底的に福島の現実にふたをして福島を切り捨て、原発を再稼働し、3・11を「なかったこと」にしようとしている。
     さらに、東京湾岸地域は放射能の汚染度が高く、中央防波堤は放射性物質の処分場だ。ここが競技会場となる。建設工事にかかわる労働者に被曝労働を強い、選手も被曝させられる。
     「99%の労働者人民を犠牲にして1%の大資本と支配階級が利権にたかるオリンピックなどいらない!」というのが労働者人民の率直な要求だ。ところが日本共産党は、政府・自民党などと肩を並べオリンピック成功議案に翼賛し、反対と言うこともできない。「オリンピックは返上だ!」を掲げて闘う鈴木たつお候補を参議院に送ろう。


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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