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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    標語「原子力明るい未来のエネルギー」をつくった男~大沼勇治さんのたたかい

        堀切さとみ
     昨年12月21日、福島県双葉町の広報塔「原子力明るい未来のエネルギー」が、町から姿を消した。この標語をつくった双葉町民・大沼勇治さんは、「町の歴史を残してほしい」と看板撤去に反対してきたが、願いは届かなかった。

     6月12日、市民サポートセンター(さいたま市)で「原発標語と私の思い」と題する講演があり、50人が聞き入った。スクリーンに写真をうつし、一時間ノンストップで語る大沼さんの話は、まるで一つの映画をみるようだった。この日は葛尾村で避難指示が解除され、帰還という名の復興が急がれる中、「間違った過去を認めることからしか、復興は始まらない」と力をこめた。

     現在40歳の大沼さん。生まれた時から町に原発があった世代だ。
    「小学六年生のときに7、8号機を増設することが決まり、原発を推進する標語を考えてくるようにと宿題が出されました。自分の考えた標語が選ばれ、表彰されたときのうれしさは忘れられません」。商店街の入口に掲げられた看板をみるたび誇らしかった。役者を目指して一度は都会に出るが、母親の定年を機に29歳で双葉町に戻る。「東電以外の会社では給料が安くて食べていけない。なにか事業を起こそうと思い、銀行に行ったが相手にされない。ふと、東電社員に貸すアパートを作ることを思い立った。そうしたら一発でお金を貸してくれました」。
     自ら書いた標語どおり、東電と原子力は明るい未来をもたらしてくれる。そう思っていた数年後に事故が起きた。

     出産をひかえていた妻と愛知県に避難。子どもは無事に生まれたが、誰も住まなくなった社宅と自宅のローンだけが残った。思えば人口7000人の小さな町には、立派すぎる箱ものがあった。でも今では誰も使うことのない、ただの放射能にまみれた物体だ。避難先で双葉町が報道されるたびに、あの看板が映し出される。
    「本来、撤去してほしいのはボクの方だった。でもそこから逃れてはいけない」。
     事故から一年後、赤ん坊と妻をつれて、はじめて「脱原発」を訴えた。そして「自分で考えた標語は自分にしか直せない」と一時帰宅のたびに看板を訂正し、同行する妻のせりなさんが写真におさめるようになった。

     「原発でいい思いしてきたんだろ」「被害者面するな」と言われることもある。確かにそうかもしれない。でも、原発を信じていた自分が180度考えを変えざるをえなくなった。そのことを伝えたい。中間処理施設という名の最終処分場が作られようとしている双葉町には、もう住めないだろう。だとしたら子どもたちに残せるものは、愚かさもひっくるめた町の歴史と自分の人生だ。そして「こっちのほうが明るい未来のエネルギーでしょう」と、太陽光パネルの事業を始めた。


     *栃木県につくったパネルを息子と掃除する

     そんな活動をしていた大沼さんの耳に、昨年三月、双葉町が看板を撤去するらしいという情報が飛び込んできた。「老朽化して危険だから」と言うが、納得できない。
    「町の中には今にも崩れそうな橋げたや家屋、倒れた自販機がそのままになっているのに。看板ひとつ撤去するヒマがあったら、仮設住宅を見回るほうが大事なんじゃないですか」。
     案の定この頃、仮設住宅でお年寄りが自殺していた。原発とともに歩んだ双葉町。それを象徴する看板は邪魔なのか。過去をなかったものにしていいのか。たった一人で署名への協力を呼び掛けた。菅直人氏や元福島県知事の佐藤栄作久氏を含め、多くの人たちが賛同してくれた。双葉町民からは「原発を肯定するような看板は外したほうがいいよ」という意見もあったが、自分の気持ちを丁寧に説明し、6500人分の署名を集めた。

     大沼さんには人生を象徴する写真があるという。ひとつは原発標語が表彰された時の写真。表彰状を手渡す当時の双葉町長(岩本忠夫氏)は、もともと原発建設反対派のリーダーだった。いつしか180度立場を変えてしまった町長によって「原発をたたえる標語を僕らは考えさせられた」と振り返る。もうひとつは27年の時を経て、再び町長(伊澤史郎氏)と向き合い、看板を現状維持してほしいとの要望書を町長に手渡している写真だ。

     しかし町長は「議会の決定だから」の一点張りで、今年の三月には標語の文字ばかりか、看板も支柱ごと撤去してしまった。「原発事故は町を一変させたが、今度は町によってふるさとの風景が変えられてしまった。僕たちは何のために故郷を奪われたのか。町は臭いものにフタをして、何もなかったことにしようとしている」と、悔しさをにじませた。

     あれだけの事故があっても、原発に依存してきた町を変えることは難しい。長いものにまかれるムラ社会。でも、決してひるまない大沼さんのような行動があるかぎり、双葉町の歴史は続いていくだろう。多くの味方を得てきた一方で「双葉の、同じ世代の仲間がほしい」とも明かした。大人たちによって翻弄された世代がつながっていくことを、私も心から願っている。


    *看板がなくなった後、自ら建てた東電社員のアパートに横断幕をつける。「われわれの愚かだったことを忘れるな」


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    エチオピア:抗議集会の弾圧で数百人
    規模の犠牲
    不当に拘禁された人びとの釈放と独立
    調査が求められている

    英語オリジナル:
    https://www.hrw.org/news/2016/06/15/ethiopia-protest-crackdown-killed-hundreds
    日本語リリース:
    https://www.hrw.org/ja/news/2016/06/16/291041
    動画 “Peaceful Protesters Gunned Down in Ethiopia”: https://youtu.be/2k8XE4GY4a4

    (ナイロビ、2016年6月16日)― エチオピアのオロミア州に
    おける抗議運動で、治安部隊が2015年11月以来400人超のデモ
    参加者等を殺害し、数万人を逮捕している、とヒューマン・
    ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。エチオピア
    政府は、殺害や恣意的逮捕をはじめとする人権侵害について、
    信頼できる独立した捜査を速やかに支援すべきだ。報告書「残酷な弾圧:エチオピアのオロモ民族による抗議運動に
    殺害と逮捕で応える政府」(全61ページ)は、エチオピア政府に
    よる過剰で不必要かつ致命的な武力行使、大量逮捕、拘禁下の
    虐待、抗議運動を鎮圧するための情報へのアクセス制限を詳述
    したもの。本報告書の調査では、エチオピア国内外で125人超の
    デモ参加者や目撃者、被害者に聞き取りを実施。抗議運動が始
    まった2015年11月から2016年5月までに、デモ参加者などが治安部隊によって表現の自由や平和的な集会の自由を大きく侵害され
    たケースを調査・検証した。ヒューマン・ライツ・ウォッチのアフリカ局局長代理レスリー・
    レフコウは、「エチオピア治安部隊は、学生や農民をはじめと
    する平和的なデモの参加者数百人に発砲し、人命を露骨に軽視
    して殺害した」と指摘する。「政府は不当な逮捕で拘禁している
    人びとをただちに釈放し、信頼性が高くかつ独立した捜査を支援
    して、人権侵害を犯した治安部隊員の責任を問うべきだ。」本報告書の調査で、治安部隊が群衆をコントロールする手立てと
    して、再三にわたり実弾を使用し、数ヶ月間にわたる数百回の
    抗議運動の多くにおいて、1度の集会で1人かそれ以上を殺害して
    いたことが分かった。ヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の
    団体は、こうした犠牲者300人超の氏名を特定。一部は写真を通じ
    ての検証も行った。昨年11月の抗議集会は、アディスアベバ総合開発マスタープラン
    にそって首都の自治区域を拡大するという政府の提案をめぐる
    懸念がきっかけとなった。デモ参加者は、ここ10年で増加した
    オロモ族の農民の立退き問題が、同プランにより更に悪化し、
    ごく一部のエリートのみが恩恵を受け、農村部が悪影響を被る
    ことを懸念していた。抗議運動は12月に入っても続き、政府はオロミア州全域に、群衆
    コントロールの目的で軍隊を展開。治安部隊はほとんど、あるい
    はまったく警告を発しないまま、デモ参加者に向けて実弾を発砲
    したり、致死的ではない群衆コントロール措置をとった。犠牲と
    なった人びとの多くは18歳未満の未成年を含む学生たちだ。また連邦警察および軍は、数万人規模の学生や教師、ミュージ
    シャン、野党政治家、医療従事者、および逃げる学生に支援や
    避難場所を提供した人びとなどを逮捕。これまでに多くが釈放
    されたものの、まだ未知数の人びとが弁護士との接見や家族との
    面会も許されず、起訴もないまま拘禁されている。目撃者は、一連の逮捕を前例がない規模と証言した。Wollega
    地域出身のヨセフ(52歳)は言う。「生まれてからずっとこの
    土地に暮らしていますが、これほど残虐な弾圧を見たことがあり
    ません。地元住民が日常的に逮捕されたり、殺されているのです。この地域ではすべての家庭に、逮捕された子どもが少なくとも1人はいます。」元被拘禁者は、軍営などに拘禁されて拷問や虐待を受けたと、
    ヒューマン・ライツ・ウォッチに証言した。一部の女性はレイプ
    や性的暴行の被害を訴えている。また、足首から吊るされて暴行
    されたり、足に電気ショックを与えられたり、睾丸に重りを吊る
    されたと証言する人もいた。ある動画には、学生が大学のキャン
    パスで殴られる様子が映っている。逮捕者数が大量であるにもかかわらず、当局がなんらかの罪で
    訴追した数はごく少数だ。数十人の野党党員やジャーナリストが、エチオピアの厳酷な反
    テロ法のもとで訴追され、またアディスアベバの米国大使館の
    前で抗議活動をした学生20人が刑法の下で様々な罪を問われて訴追されている。学校およびその周辺に展開する治安部隊、教師や学生の逮捕、
    あるいは通学への恐れから、あらゆるところで小学校から大学に
    いたるまでの教育機会へのアクセス が妨げられている。当局は
    抗議運動を阻止するため、いくつかの場所で数週間も学校を閉鎖
    した。また、軍や治安部隊は大学キャンパスを占拠し、オロモ民族の学生を監視したり、嫌がらせをしていると、多くの学生が証言している。外資系農場の破壊や官庁施設の略奪、および政府の所有物破壊
    など、デモ参加者による暴力行為についても、いくつかの信頼
    できる報告がある。しかし、昨年11月以来500以上あった抗議
    集会のうち62をヒューマン・ライツ・ウォッチが調査・検証した
    が、そのほとんどが平和的なものであった。独立した人権調査やメディアに対して強化されているエチオピア
    政府の規制により、現地から伝わってくる情報はごくわずかだ。
    エチオピア政府は報道の自由を制限することにやっきになって
    いる。3月中旬以来、Facebookをはじめとするソーシャルメディア
    へのアクセスも制限された。国外に暮らすエチオピア人たちに
    よるテレビ報道へのアクセスも同様だ。1月に政府は、マスタープランの取り消しを発表。しかし、政府の
    非情な抗議集会対策が原因で、デモ参加者の不満はその時点で
    すでに頂点に達していた。抗議運動は4月以降ほぼおさまっているが、政府の取り締まりは
    続いている。過去7カ月間の逮捕者の多くはいまだ拘禁されて
    おり、数百人の行方がわからないことから、強制失踪への懸念も
    深まっている。政府は人権侵害疑惑をめぐり、信頼にたる捜査を
    いまだおこなっておらず、兵士が今も大学キャンパスの一部を
    占拠するなど、緊張は高いままだ。一連の抗議運動は、もっと
    小規模ではあったものの2014年にオロミア州でおきたものに似て
    おり、政府の対応次第では、近い将来に反発を誘発する可能性も
    否めない。エチオピアでの残虐な弾圧には、国連人権理事会を含む関係各
    国政府や多国間組織による、連帯した更に強い対応が必要だ。
    欧州議会は弾圧を強く非難する決議を採択しており、米議会でも
    同様に決議案が出されているが、これは例外にすぎず、国際社会
    はオロミア州での弾圧に沈黙を貫いている。国連人権理事会は
    これらの重大な人権侵害に対応し、恣意的に拘禁されている人び
    との釈放を求め、かつ独立した捜査を支援すべきだろう。前出のレフコウ局長代理は、「エチオピアの国際ドナーの大半は、オロミア州における政府の血みどろの弾圧に対し、沈黙したままだ」と述べる。 「エチ
    オピアの開発を援助する国々は、すべての分野、とりわけ言論の自由と人権侵害の被害者のための法の裁きの実現において、進歩を強く求めなければならない。」 本報告書「残酷な弾圧:エチオピアのオロモ民族による抗議運動に殺害と逮捕で応える政府」はこちら:https://www.hrw.org/node/290899/ヒューマン・ライツ・ウォッチによるエチオピアに関する情報の詳細はこちら:http://www.hrw.org/africa/ethiopiaヒューマン・ライツ・ウォッチによるオロミア州における人権侵害に関する情報の詳細はこちら:http://www.hrw.org/reports/2005/05/09/suppressing-dissent-0

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    ■練馬 
    6・20練馬駅一周デモ

    午後6時30分 
    西武池袋線練馬駅北口集合

    主催 実行委員会
    ■町田 
    6・20町田デモ

    午後5時30分 
    原町田わかば公園集合

    主催 婦人民主クラブ全国協議会・湘北合同労組


    沖縄県民大会の参加者6万5千人 翁長知事「守ってあげられずごめんなさい」

    THE PAGE 6月19日(日)17時14分配信


     沖縄で元米海兵隊員の軍属の男が女性を暴行し殺害した容疑で逮捕された事件を受け、那覇市で19日、被害者を追悼する県民大会が開催された。沖縄県の翁長雄志知事を支えるグループ「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」による開催で、30度を越す真夏日にもかかわらず、主催者発表によると6万5千人が参加した。大会では、被害女性を悼み黙祷が捧げられたほか、遺族からのメッセージが代読された。


    沖縄県民大会の参加者6万5千人 翁長知事「守ってあげられずごめんなさい」

    那覇市で19日に開かれた県民大会には6.5万人(主催者発表)が参加した=19日午後、那覇市


    翁長知事「守ってあげることができなかった」

     出席した翁長知事は登壇し、女性が遺棄された現場を訪れたことに触れ「あなたを守ってあげることができずごめんなさいというお詫びの言葉が出てきた。(1995年の米兵らによる少女暴行事件を受けて開催された)21年前の県民大会で二度と繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みで大変申し訳ない」と述べた。その上で「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と強調した。


    沖縄県民大会の参加者6万5千人 翁長知事「守ってあげられずごめんなさい」

    「怒りは限界を超えた」と書かれたプラカードを掲げる参加者ら=19日午後、那覇市

    被害者の父「なぜ娘が」

     被害女性の父も出席こそしなかったものの、「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対。県民が一つになれば可能だと思っています」とメッセージを寄せ、大会で読み上げられた。


    沖縄県民大会の参加者6万5千人 翁長知事「守ってあげられずごめんなさい」

    「海兵隊は撤去を」と書かれたプラカードを掲げる登壇者たち=19日午後、那覇市


    「怒りは限界を超えた」プラカードで意思

     大会では県内の若者も登壇。主催団体の共同代表で、大学4年の玉城愛さんは「安倍晋三さん、日本本土にお住まいの皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。あなたたちです。しっかり沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで沖縄県民はばかにされるのか」と訴えかけた。

     大会終盤では、参加者らが「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤去を」と書かれたプラカードを掲げ、意思を示す場面もあった。


    超党派ならずも、主催者側「大成功」

     県民大会には、自公や維新などが「政治色が強い」などと事前に不参加を表明。超党派の大会開催とはならなかったが、主催者幹部は終了後、「3万5千~5万人くらいだと思っていたが、6万5千人も集まり大成功だ」と語った。

     県民大会は、沖縄で県民総意の意志を示す手段として、これまでも米軍関係者による凶悪犯罪が発生した際や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対を表明する際などに開催されてきた。1995年の米兵による少女暴行事件が発生した際には8万5千人(主催者発表)が集結。2012年には米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会が開かれ、約10万人(同)が参加した。



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    沖縄県民大会に坂本龍一さんらメッセージ

    沖縄タイムス 6月19日(日)10時31分配信

     「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・オール沖縄会議)が19日午後2時、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれる。5万人の参加を呼び掛け、被害者を追悼すると同時に米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議案を採択する。
     海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。
     基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求。県政与党や経済界、労働組合、市民団体らでつくるオール沖縄会議と翁長雄志知事ら参加者が抗議と事件を起こさせない決意を日米両政府に突きつける。

    ■もうたくさんだ 坂本龍一さん(音楽家)
     沖縄だけに痛み、苦痛と侮辱を何十年もおしつけておくべきではない。
     もうたくさんだ。
     基地、米軍、武力が必要なら日本人の全てが等しく背負うべきだ。

    ■怒りを示すとき 赤川次郎さん(作家)
     国民の命が、最も無残な形で奪われても、通りいっぺんの抗議しかできない政権に、私たちは「安全」を預けることはできない。沖縄の命が軽んじられる現実に、すべての日本人が今、怒りを示すときだ。

    ■悲劇を断ち切れ 春香クリスティーンさん(タレント)
     被害者女性の恐怖、悲しみ、苦しさを思うと胸が締め付けられます。繰り返される悲劇の連鎖が断ち切られるように…。夢や希望を抱えていた一人の女性の苦しみから、決して目を背けるべきではないと思います。


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  • 06/19/16--20:45: 蒲田デモ
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    「沖縄の全基地を今すぐ撤去しろ!」 
    沖縄と連帯し、大田区・蒲田街頭宣伝・デモ


     19日の沖縄県民大会と連帯し、18日夕に「沖縄の全基地を今すぐ撤去しろ!」大田区蒲田デモを東京中部・南部・神奈川の労働者50人で戦闘的に打ち抜いた。
     デモの前に午後3時からの蒲田駅頭宣伝では全国交流センターの仲間30人で「沖縄の怒りに応え、沖縄の全基地を撤去しよう。舛添が労働者の怒りで打倒された。安倍を打倒する闘いにうって出よう!」と発言各人が沖縄連帯を語り、前進550部、鈴木リーフレットを配布した。また1000万署名、辺野古新基地建設反対署名も取った。
     街頭宣伝の蒲田・羽田周辺は70年安保・沖縄闘争のデモの「メッカ」であったので、その歴史を引き継ぐ労働者の街だ。ビラを受け取る人は「連帯しています」「舛添、安倍は許せん」と声をかけて受け取る人が多数いました。
     「沖縄の全基地を撤去しろ!」 「舛添倒した!次は安倍だ!」「新しい労働者の政党つくろう!」 のコールで出発したデモに通行人、バス・車から手を振る人が多数いる中で動労神奈川・東京ののぼりとともに各団体の旗が林立したデモ隊に沿道から圧倒的な注目が注がれた。デモコールに触発され通行人が飛び入りでデモに参加してくれた。
     今回のデモは沖縄現地の闘いに連帯して各地で闘われている。この南部地区での沖縄県民大会連帯街頭宣伝・デモは70年安保・沖縄闘争を引き継ぐ新たな闘いとして「ささやか」ではあるけれど、重要な契機として爆発した。
     71年11月星野文昭さんが決起した沖縄闘争のように現地と連帯の積み重ねが「沖縄 - 本土労働者の分断を許さず、労働者はひとつ」を実感する闘いだ。 舛添を倒した労働者人民の怒りは、安倍に向かっている。街頭・デモは「次は安倍打倒だ!」という声に満ちあふれている。安倍を打倒する参議院選挙に打って出よう!鈴木たつお弁護士を押し立て参院選決戦に勝利しよう!(TG)

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    石垣島の自衛隊配備最新情報

    517日、石垣市議会の総務財政委員会は石垣島への自衛隊配備を求める請願を採択。
    20日の本会議での採決を許すな! 推進派は多数で自衛隊配備を求める請願を採決しようとしています。市議会本会議での採択、市長の了承、8月概算要求への「前倒し」計上の流れを許さない声を大きく上げていきましょう!
    524日の中山市長要請による第2回防衛省「住民説明会」の強行は、6月議会での反対請願の「不採択」、推進請願「採択」を狙ったものでした。重大な問題点が次第に明らかにされてきた今、より一層の議論が必要とされているにもかかわらず数の力で強行すること断じて許せません!
     
    618日 八重山毎日
    陸自推進の請願を採択 中止求める訴え不採択
    開会中の6月定例石垣市議会の総務財政委員会(平良秀之委員長、8人)は17日午後、議員協議会室で石垣島への自衛隊配備計画をめぐる請願3件を審議し、配備を求める石垣島自衛隊配備推進協議会(三木巌会長)の請願を採択し、平得大俣地区への配備計画中止を求める嵩田公民館(川満哲生館長)と名蔵地区有志の会(西原章惠代表)の請願を不採択とした。いずれも与党4人の賛成多数。20日の本会議で報告された後、採決される。
    市議会の勢力は与党14人、野党・中立7人で、採決に加わらない知念辰憲議長を除くと13対7。大石行英、平良秀之の公明2氏が2014年9月の選挙の際、八重山毎日新聞社のアンケートに「国際観光都市を目指す石垣市にとって好ましいとは思わない」「外交努力を優先すべきだ」として反対の姿勢を示したほか、保守系議員の一部に「配備には反対ではないが、請願については住民の理解を深めてからでも遅くはない。慎重を期すべきだ」との意見もあることから、本会議で総務財政委の結論通りに採択されるかどうかは微妙な情勢だ。
    総務財政委では、推進派の請願について野党側が「議員はすべての案件を付託されているわけではない」(福島英光氏)、「候補地の住民にとっては直接生活に関わる問題。主権者の市民の声を聞くべきだ」(石垣涼子氏)、「防衛省の情報が確定しない部分もある。なぜ採決を急ぐ必要があるのか」(宮良操氏)などとして継続審議を求めた。
    一方、与党側は「情報をつまびらかにした途端、抑止力は意味を失う」(石垣亨氏)、「中国海軍が尖閣の接続水域に入ってきており、請願が提出されてから半年間、国防について市民も深く考えたと思う」(長山家康氏)、「中国は領土を拡張しようと海洋進出を図っている。防衛の空白地帯を埋める必要がある」などして賛成した。傍聴席では議員のほか、市民18人が審議を見守った。
     
    618日 八重山毎日
    危うい石垣市の地方自治精神 傍観と責任転嫁の市長
    論議もないのに採決か
    自衛隊配備計画で注目される石垣市議会は、開会前から、賛否両派の動きが活発化した。反対派の建設予定地近隣の嵩田公民館、名蔵地区有志の会、それに市民団体が中止等を要請。一方、賛成派の自衛隊配備推進協議会は配備推進を求めた。推進協の三木会長は「疑問に対して防衛省は誠意をもって答えている。いくらやっても十分でないという人はいる」と述べている。
    また、議員の中には「反対のための反対、引き延ばしのため波状的に出てくるといつまでも結論が出せない」という発言者もいる。果たしてそうだろうか、配備計画について十分な議論がなされたとは到底思えない。防衛省は住民説明会で市民の疑問に十分に答えていない。今後も市民に丁寧に説明していきたいと述べているはずだ。
    納得しているのは非公開で沖縄防衛局が開催した説明会に参加した与党議員や推進協だけであろう。このような発言は民主主義を否定する危険性さえ感じる。
    自衛隊の石垣島配備着手を2年間前倒しという報道について沖縄防衛局の森浩久企画部長は報道を否定した。しかし、うがった見方をすれば、世論の動向を見極めているように思える。ところで漢那副市長は、この問題について反対派に問われ報道を否定したが、後に報道内容の事実は確認していないと発言を修正した。問題の重要性を認識しているのか副市長としての資質が疑われる。
     
    市民への責任転嫁
    中山市長は「安全保障は国の専権事項。住民投票にはなじまない」としながら「議会の判断は尊重する」と述べた。一方で「市民の中で議論や議場での議論が思ったほど高まっていないというのが率直な印象。同じような質問と答弁を繰り返しているだけで何をもって判断するのか今の時点では決めていない」とも述べている。これは責任を市民へ転嫁するものだ。情報もなく市民は何を基に議論をするのか。市は市民に自衛隊の情報を提供したことなどない。傍観者だ。情報は防衛省の説明会と、与党議員が作成した推進協議会パンフだけだ。
    パンフはミサイル(誘導弾)の射程を約100㌔としている。しかし防衛省の真部整備局長や防衛省の住民説明会資料では数百㌔以上と述べている。どちらが正しい情報だろうか。
     
    二重基準の市長発言
    市長にとって地元とは何だろう。野党議員の質問に基地建設に隣接する「地元3地区の反対だけでは対応を判断しない」との考えを示した。だが、辺野古基地移設問題では地元辺野古地区が賛成しているので移設に賛成するとの立場だ。(平得大俣)への自衛隊配備と他国軍隊を同列にして論議することはできないとも述べている。これは重大な発言だ。市長は3公民館の反対決議について「無視して物事を進めるものではない」というが詭弁(きべん)としか思えない。
    今後、防衛省の住民説明会については、検討して必要があれば再度開催するが、現時点では考えていないという。市民の間に議論が深まっていないと言いながらのこの発言だ。傍観する市長と配備推進採決を急ぐ与党議員。石垣市の地方自治はこれでいいのか。

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    宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対

    琉球新報 

    宮古島への陸自配備容認を正式表明 下地敏彦市長 「旧大福牧場」周辺配備は反対
    宮古島市議会6月定例会で宮古島への自衛隊配備容認を正式に表明する下地敏彦市長=20日午後、同市議会
     【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は20日午後、市議会6月定例会の一般質問で、安全保障環境の悪化を念頭に「宮古島への自衛隊については了解する」と述べ、陸上自衛隊の宮古島配備を容認することを正式に表明した。下地市長は陸自配備を容認する一方で、飲料水の地下水源が近隣にある「旧大福牧場」周辺への配備計画については、汚染の可能性が否定できないとして反対するとした。真栄城徳彦市議の質問に答弁した。
     議場では配備に反対する市民が詰め掛け「市長は防衛省の職員か」などと怒号が飛んだ。【琉球新報電子版】

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    「自分の考えをつらぬくことを学んだ」~根津さんの教え子も勝訴を祝福

         佐々木有美

     「まさか生きている間に、こんな勝利判決が確定するとは思っていなかった」と根津公子さんは声をはずませた。5月末日最高裁は都の上告を棄却した。  これで、「君が代」不起立に対する根津さん6カ月、河原井純子さん3カ月の停職処分取り消し、都にそれぞれ10万円の損害賠償を命じた高裁判決(須藤典明裁判長)が確定した。

     根津さんの数ある裁判の中でこの勝利判決は初めてのことだった。6月19日、裁判勝利報告集会が中野商工会館で開かれ、約60名が参加した。主催は、河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会。



     高裁判決を説明した岩井信弁護士(写真下)は、「『君が代』の強制は、最高裁判決では思想・良心の自由について『間接的制約となる面がある』とされているだけだが、この判決では『実質的な侵害につながる』として憲法判断に一歩踏み込んだ」と、その意義を強調した。

     根津さんは「不起立で、いつクビになるかといつも思っていた。それを判決はよくくみ取ってくれた。免職処分が迫っていたとき、仲間からもやりすぎと非難されたが、生徒たちのはげましで救われた。弾圧が強くなる時代、闘いきるしかない」と発言した。



     河原井さんは「この日を迎えられたのは『雑木林の共闘』が結実したから。最高裁の分断判決(*)をのりこえようと仲間づくりをしてきた。勝利判決は出たが、10・23通達の違憲・違法、戒告を含むすべての処分の白紙撤回を勝ち取るまで本当の勝訴はない」と語った。この集会には、根津さんの教え子も参加した。



    *教え子Eさんのプラカードを手にする根津公子さん


     その一人、今年25歳になるEさんは、次のように話した。「今回の勝訴は自分のことのようにうれしい。当時、校長から先生が停職になったのは、『君が代』を歌わなかったからと聞いて、おかしいと思った。新聞のチラシを参考に『君が代』のことをプラカードにして(停職出勤で門前にいた)先生にわたした。門前で先生とたくさん話をした。先生の不起立をつらぬく姿勢から、自分の考えをつらぬくことを学んだ」。

     今回の画期的な勝利判決は2007年事件のもの。根津・河原井裁判は、現在2008年事件が地裁で進行中、2009年事件も残っている。まだまだ闘いは続く。
    *2012年、最高裁は、河原井さんの停職1カ月を取り消したが、根津さんの停職3カ月は維持した。

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    【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

     

    2016年6月19日

    内閣総理大臣 安倍晋三殿

    原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

    反貧困ネットワーク

    私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

    政府が、昨年6月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者

    の住宅支援の2017年3月打切り、精神的賠償の2018年3月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか2年間で終える施策を決定しました

    現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

     

    東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地

    に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

     

    よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。

    1.国および福島県は、避難者に対し、2017年3月以降も、住宅無償支援を継続すること。

    2.避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

     

    反貧困ネットワーク

    113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内

    E-mailoffice@antipoverty-network.org

     

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    鈴木たつお弁護士がコメント
    1000万人の怒りが舛添を倒した!
    ゼネストと革命の時代の幕開け!

                  

     舛添東京都知事は、都民99%の怒りでついに打倒された。人民が勝利した! 石原自民党都連会長は「慚愧(ざんき)の念にたえない」、山口公明党代表は「推薦した立場として、忸怩(じくじ)たる思いだ」と言いつつ、舛添の税金流用とうそ八百の責任から逃れるのに必死だ。
     安倍政権の「進むも地獄、退くも地獄」(谷垣自民党幹事長)が加速している。アベは、まさに絶望的に改憲・朝鮮戦争参戦と労働法制大改悪に、その「地獄」の出口を求めてあがいている。だが、人民はそんな政治を断じて認めていない。
     支配する側が今までどおりでは存在できなくなり、分岐が生まれ、隠されていた腐敗が次々に明るみに引き出される。他方、人民の行動はますます広がり、労働者階級の団結と決起が勝敗のカギを握っている。舛添打倒は、激動の時代の幕を切って落とした。
     小泉政権時代の自民党改憲案をとりまとめたのが舛添である。その後自民党を離党・除名されたものの、その彼を自民党・公明党、そして民主党(民進党)の支持母体である「連合」が都知事に押し上げた。舛添の傲慢不遜(ごうまんふそん)の根はここにある。この舛添・自民党・公明党と「フクシマ切り捨てのオリンピック反対」を掲げて対決したのが弁護士鈴木たつおであった。
     資本主義体制の政治の目的は、大銀行・大企業の利益の保証にある。「世界で最も企業が活動しやすい国」を掲げ、法人税の大幅引き下げ(36%→29%)と消費増税を繰り返すアベ政治は、その一例に過ぎない。
     この「1%の政治」のために、彼らは政治家を、官僚を、そして学者どもを、「買収」し続ける。「カネまみれ。セコイ」習性は、その結果だ。政治資金規正法を見よ。ヤメ検は「不適切だが違法性はない」と言い放っているではないか。
     人民をなめきったこの腐敗政治は、「1%」が「99%」を支配するこの社会のあり方の根本に発している。「資本主義の枠内の改革」(民進・共産合意)で断ち切れるものでは絶対にない。新しい労働者の政党をつくり、社会の仕組みを革命しよう。
    (6月15日、鈴木たつおとともに歩む会ホームページより抜粋)

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    16日、これから検察庁に出頭して4年8か月の獄に入る前、60人の見送りの仲間の前にして十亀さんが叫んだ。
    「でっち上げを絶対に許さない」
    そう、私も絶対に、絶対に許さない。
    彼は警察、検察、裁判所が一体となってデッチ上げた「罪」を理由にこれから獄につながれる。
    誰もが彼が無実なのは知っている。
    その日も公安警察が送り出しをヘラヘラ笑いながら取り囲んでいた。

    すでの獄中41年にもおよぶ星野さんが無実なのも誰もが知っている。
    昨日上野で「獄中41年打ち破れ!星野集会」があり、そこにも山のような公安警察が会場入り口を取り囲んだ。
    けれど、この日アメリカ最大の教員組合単組であるUTLA(ロス教組)のアーリーンさんがこの集会に立った。
    2008年、「君が代解雇」と闘う根津さんがらみで彼女と会ったとき、彼女はイラク戦争真っ最中「高校内での募兵に反対する教師運動の一活動家」だった。
    あれ以来8年、その後彼女らのグループがUTLAを握った。
    世界の戦争の元凶・アメリカで教員組合が「戦争絶対反対派」となったいるんですね。

    ヘラヘラ笑いながらでっち上げをやっている警察と司法。
    そんなものがいつまでも通用することは絶対にないのだ。
    「民主主義で支配できない民主主義」はお終いなのです。
    こんなもの必ずふっとばす!

    これは、「契約切れ」の一言で青年のクビを切るあり方と一緒です。
    どっちも組合が曖昧にし、むしろ賛成しているからこんな超無茶苦茶なことがまかり通っている。
    ただそれだけのことなのです。
    だから闘う組合をつくる!、この一点に出口がある。
    「出口」がなくって困っているのは支配する側なのです。
    参院選、ここで闘う組合をつくろう! http://suzutatsu.main.jp/

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    労働者民衆の怒りが舛添都知事を倒しました。しかし、舛添を擁護した自公はもちろん、追及を放棄した野党も同罪です。金まみれのオリンピックに群がる連中は全部ダメです。

     消費税の「増税延期」も選挙のための茶番です。大企業や富豪がタックスヘイブンに隠し持つ何十兆円もの資産を没収して、消費税は廃止すべきです。 

    いまの政治家は誰も信用できません。本気で真相を暴き、戦争と貧困をなくすために闘う「野党」もいません。“安保も自衛隊も米軍も認めて資本主義を守る”という「野党共闘」では、戦争も貧困も止められません。 

    どうすればいいのか。私たち自身が職場や地域で団結して闘う。その力こそが社会を変えます。この資本主義体制の「政治」の目的は、法人税を大幅に下げて消費税増税をくり返すことにも明らかなように、大金持ちの利益です。こんな社会の仕組みを根本から変えよう。そのために、力を合わせて、労働者民衆の利益をつらぬく政党をつくりましょう。


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  • 06/22/16--10:47: 先島諸島情報沖縄
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    (1) 宮古島へのミサイル部隊などの陸自配備

    市長が闇討ち的に市議会で陸自配備容認「正式表明」

    宮古島市下地市長、闇討ち的に6月20日の市議会で宮古島への陸自配備容認を「正式表明」しました。

    なんで?ここでわざわざ正式表明する必要があるのか。 代替地選定も無しに闇討ち的に配備ありきを露わにした「配備容認」は許せません。 

    今後新たな代替地を巡った市民と市長とせめぎあいのなかで、提示されるであろう配備予定地を潰して行き、
    来年の市長選挙では推進ありきの現市長を追放しましょう。
    http:/ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-154.html
    (2) 石垣島へのミサイル部隊などの陸自配備
    「陸自配備推進請願」が不採択に!

    6月20日、石垣市の6月定例市議会本会議で「陸自配備推進請願」が不採択になりました。
    6月定例市議会最終日の本会議では与党分裂の為不採択となりました。中山市長が裏で工作した「2年前倒し」の配備を狙った
    防衛省の目論見は、一旦は頓挫しました。 勝負は参議院選挙後の秋の議会に持ち越されました。
    http:
    ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-153.html

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    沖縄と連帯し 東京の8カ所でデモ

    高円寺の街を熱くし「原水禁運動発祥の地」で

      6月18日の夕方、「沖縄の全基地撤去!舛添の次は安倍倒せ」高円寺デモを元気よくやり抜いた(写真)。高円寺駅周辺を渦を巻くように一周する新しいデモコースだ。

     気温32度の真夏日の中、北島邦彦西部ユニオン副委員長が「沖縄県民大会と固く団結し、舛添打倒で参院選へ大激動する情勢をデモで席巻しよう」と訴え、午後6時にデモ出発。駅北口前は鈴なり状態。青年のコールが響き、沿道でビラと『前進』が次々と手渡された。若者も飛び入り、「マスゾエの次はアベだ!」「ストライキで社会変えよう!」「沖縄基地をすべて撤去!」「鈴木たつお勝利しよう!」のコールが街一帯をどんどん巻き込んでいった。

     62年前のビキニ被爆直後の原水禁運動、5年前の3・11直後の1万5千人デモーー、やはり杉並・高円寺は「鈴たつ」風に言えば「土地の記憶が継承されている」。関西からも仲間がかけつけにぎやかなデモとなった。警視庁公安は消耗しきっている。デモ申請の際に「当日何倍も数が増えたら困る」などとこぼしているのが国家権力の末端の現実だ。鈴木たつお勝利へ、さらに団結を固めよう!(東京西部ユニオン Y・S)



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    JR常磐線 作業用台車に電車が衝突 過大な業務強いるJRに責任


       


     JR東日本でまたも重大な事故が起きた。6月6日午前1時すぎ、常磐緩行線の松戸―北松戸駅間で、電車が「トロリー」と呼ばれる手押し式の作業用台車と衝突した。今やJRで列車がまともに動いている日はほとんどない。JRと関連会社の労働者は動労総連合に結集し、反合・運転保安闘争に立とう。外注化・非正規職化を強行し、安全を破壊するJR体制を打倒しよう。

    線路閉鎖せず作業に着手

     この事故で、時速80㌔で走ってきた我孫子発松戸行きの上り最終電車は、長さ1・1㍍、幅1・2㍍の作業用台車を車輪に巻き込んで停止した。電車の運行は中止され、27人の乗客は松戸駅まで徒歩で移動した。
     事故当時に予定されていた作業は、線路内での除草剤の散布だった。作業はJRが発注し、下請けのユニオン建設が請け負い、同社にJRから出向している線路閉鎖責任者と、孫請け会社出身の軌道工事管理者のもとに、孫請けの2会社に所属する4人の労働者が作業に当たることになっていた。まさに典型的な丸投げ外注化―重層的下請け体制だ。
     現場は常磐快速線の上り・下り、常磐緩行線の上り・下りのほか、松戸車両センターに向かう引上線などが並走する区間で、作業はすべての線路の線路閉鎖が完了した後に行われる予定だった。線路閉鎖とは、電車がその区間に侵入できないようにするための措置だ。
     しかし、現場で作業計画は変更され、全線路の閉鎖が完了する前に、すでに線路閉鎖がなされている区間から作業に着手することになった。その際、線路閉鎖責任者は、事故が起きた線路はすでに閉鎖されていると「思い込んだ」という。
     そのため、作業用台車が閉鎖されていない線路に載せられ、そこに最終電車が衝突した。列車の進入に気づいた労働者が急いで退避したため負傷者は出なかったが、起きた事態は深刻だ。
     当初の計画が現場で変更されたのは、終電直後から初電までの短時間に、膨大な作業を少ない人員でこなさなければならず、作業開始を急いだためと思われる。こうした過酷な状態を現場労働者に強いているJRにこそ、事故の責任がある。

    責任逃れの「再発防止策」

     JR東日本では99年2月、品川区の山手貨物線で労働者5人が臨時の回送列車にはねられ死亡する重大事故が起きている。その翌年、JR東日本は「当社(JR)が特定元請け業者と見なされるおそれが出てくる」ので、JR社員は「安全管理に関する指示」を下請け会社にはするなという社内文書を出した。事故の責任を逃れるためだ。
     14年2月には川崎駅構内で作業用車と電車が衝突し、電車が脱線した。これも、線路閉鎖を終えていない線路で作業を開始したことが原因だった。川崎駅事故後、JRは「工事にJR社員を立ち合わせる」とした。だが、線路閉鎖を伴う工事や作業は首都圏だけで1日に何百件もある。そのすべてにJR社員を立ち合わせることなど不可能だ。今回の事故でも、現場にはJRからの出向者はいても、JRの社員は1人もいなかった。
     回送列車や遅延列車、夜間の貨物列車など、複雑なダイヤを管理する責任はJRにある。だから線路閉鎖を伴う工事計画も、JRの承認を得なければならない。しかし線路閉鎖責任者は下請け会社の社員でもいいことになっている。JRの責任放棄と、それを認めた規制緩和が事故の元凶だ。
     今回の事故の翌日、JR東日本は本社、支社や関連会社の関係者80人を招集して「緊急設備部長等会議」を開いた。社長の冨田哲郎はそこで、「確認と基本作業の徹底」を叫んだ。昨年4月の山手線の電化柱倒壊事故後も、冨田は「再発防止。基本ルールを守る」と繰り返した。にもかかわらず今年3月には高崎線・籠原(かごはら)駅で漏電・炎上という恐るべき事故が起きた。外注化・非正規職化、保安費削減を次々と強行しながら、なにが「再発防止」だ!
     他方でJRは、運転士が停車中にスマホの電源を切ろうとしたことなどを「不祥事」として意図的にマスコミに報道させ、現場労働者を締め付けて「安全対策」が進んでいるかのように装っている。まさにこれは第2の尼崎事故への道だ。

    〝闘いなくして安全なし〟

     JR西日本では5月27日、岡山駅構内で工事用足場に貨物列車が接触し、パンタグラフが破損した。6月9日には兵庫県明石市の山陽線魚住変電所で、電源を切らずに機器修理作業をし、付近の1万6千世帯を停電させた。JR北海道では青函トンネル内で新幹線が停止信号を受け緊急停止する事故が続いている。
     韓国では5月28日、ソウル地下鉄でホームドアを修理していた下請け会社の19歳の非正規労働者が、列車にひかれて死亡した。6月1日には地下鉄の工事現場で土砂が崩れ、4人が亡くなった。「闘いなくして安全なし」は全世界の労働者の共通のスローガンだ。
     1047名を解雇して発足したJR東日本本社の足元で、ついに動労東京の旗が立った。JRと関連会社の労働者は動労総連合に結集し、反合・運転保安闘争に立とう。参院選決戦に勝利し、首都に階級的労働運動の拠点を打ち立てよう。



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    JR常磐線 作業用台車に電車が衝突 過大な業務強いるJRに責任


       


     JR東日本でまたも重大な事故が起きた。6月6日午前1時すぎ、常磐緩行線の松戸―北松戸駅間で、電車が「トロリー」と呼ばれる手押し式の作業用台車と衝突した。今やJRで列車がまともに動いている日はほとんどない。JRと関連会社の労働者は動労総連合に結集し、反合・運転保安闘争に立とう。外注化・非正規職化を強行し、安全を破壊するJR体制を打倒しよう。

    線路閉鎖せず作業に着手

     この事故で、時速80㌔で走ってきた我孫子発松戸行きの上り最終電車は、長さ1・1㍍、幅1・2㍍の作業用台車を車輪に巻き込んで停止した。電車の運行は中止され、27人の乗客は松戸駅まで徒歩で移動した。
     事故当時に予定されていた作業は、線路内での除草剤の散布だった。作業はJRが発注し、下請けのユニオン建設が請け負い、同社にJRから出向している線路閉鎖責任者と、孫請け会社出身の軌道工事管理者のもとに、孫請けの2会社に所属する4人の労働者が作業に当たることになっていた。まさに典型的な丸投げ外注化―重層的下請け体制だ。
     現場は常磐快速線の上り・下り、常磐緩行線の上り・下りのほか、松戸車両センターに向かう引上線などが並走する区間で、作業はすべての線路の線路閉鎖が完了した後に行われる予定だった。線路閉鎖とは、電車がその区間に侵入できないようにするための措置だ。
     しかし、現場で作業計画は変更され、全線路の閉鎖が完了する前に、すでに線路閉鎖がなされている区間から作業に着手することになった。その際、線路閉鎖責任者は、事故が起きた線路はすでに閉鎖されていると「思い込んだ」という。
     そのため、作業用台車が閉鎖されていない線路に載せられ、そこに最終電車が衝突した。列車の進入に気づいた労働者が急いで退避したため負傷者は出なかったが、起きた事態は深刻だ。
     当初の計画が現場で変更されたのは、終電直後から初電までの短時間に、膨大な作業を少ない人員でこなさなければならず、作業開始を急いだためと思われる。こうした過酷な状態を現場労働者に強いているJRにこそ、事故の責任がある。

    責任逃れの「再発防止策」

     JR東日本では99年2月、品川区の山手貨物線で労働者5人が臨時の回送列車にはねられ死亡する重大事故が起きている。その翌年、JR東日本は「当社(JR)が特定元請け業者と見なされるおそれが出てくる」ので、JR社員は「安全管理に関する指示」を下請け会社にはするなという社内文書を出した。事故の責任を逃れるためだ。
     14年2月には川崎駅構内で作業用車と電車が衝突し、電車が脱線した。これも、線路閉鎖を終えていない線路で作業を開始したことが原因だった。川崎駅事故後、JRは「工事にJR社員を立ち合わせる」とした。だが、線路閉鎖を伴う工事や作業は首都圏だけで1日に何百件もある。そのすべてにJR社員を立ち合わせることなど不可能だ。今回の事故でも、現場にはJRからの出向者はいても、JRの社員は1人もいなかった。
     回送列車や遅延列車、夜間の貨物列車など、複雑なダイヤを管理する責任はJRにある。だから線路閉鎖を伴う工事計画も、JRの承認を得なければならない。しかし線路閉鎖責任者は下請け会社の社員でもいいことになっている。JRの責任放棄と、それを認めた規制緩和が事故の元凶だ。
     今回の事故の翌日、JR東日本は本社、支社や関連会社の関係者80人を招集して「緊急設備部長等会議」を開いた。社長の冨田哲郎はそこで、「確認と基本作業の徹底」を叫んだ。昨年4月の山手線の電化柱倒壊事故後も、冨田は「再発防止。基本ルールを守る」と繰り返した。にもかかわらず今年3月には高崎線・籠原(かごはら)駅で漏電・炎上という恐るべき事故が起きた。外注化・非正規職化、保安費削減を次々と強行しながら、なにが「再発防止」だ!
     他方でJRは、運転士が停車中にスマホの電源を切ろうとしたことなどを「不祥事」として意図的にマスコミに報道させ、現場労働者を締め付けて「安全対策」が進んでいるかのように装っている。まさにこれは第2の尼崎事故への道だ。

    〝闘いなくして安全なし〟

     JR西日本では5月27日、岡山駅構内で工事用足場に貨物列車が接触し、パンタグラフが破損した。6月9日には兵庫県明石市の山陽線魚住変電所で、電源を切らずに機器修理作業をし、付近の1万6千世帯を停電させた。JR北海道では青函トンネル内で新幹線が停止信号を受け緊急停止する事故が続いている。
     韓国では5月28日、ソウル地下鉄でホームドアを修理していた下請け会社の19歳の非正規労働者が、列車にひかれて死亡した。6月1日には地下鉄の工事現場で土砂が崩れ、4人が亡くなった。「闘いなくして安全なし」は全世界の労働者の共通のスローガンだ。
     1047名を解雇して発足したJR東日本本社の足元で、ついに動労東京の旗が立った。JRと関連会社の労働者は動労総連合に結集し、反合・運転保安闘争に立とう。参院選決戦に勝利し、首都に階級的労働運動の拠点を打ち立てよう。


    転載元: たたかうユニオンへ!


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    沖縄と連帯し 東京の8カ所でデモ

    高円寺の街を熱くし「原水禁運動発祥の地」で

      6月18日の夕方、「沖縄の全基地撤去!舛添の次は安倍倒せ」高円寺デモを元気よくやり抜いた(写真)。高円寺駅周辺を渦を巻くように一周する新しいデモコースだ。

     気温32度の真夏日の中、北島邦彦西部ユニオン副委員長が「沖縄県民大会と固く団結し、舛添打倒で参院選へ大激動する情勢をデモで席巻しよう」と訴え、午後6時にデモ出発。駅北口前は鈴なり状態。青年のコールが響き、沿道でビラと『前進』が次々と手渡された。若者も飛び入り、「マスゾエの次はアベだ!」「ストライキで社会変えよう!」「沖縄基地をすべて撤去!」「鈴木たつお勝利しよう!」のコールが街一帯をどんどん巻き込んでいった。

     62年前のビキニ被爆直後の原水禁運動、5年前の3・11直後の1万5千人デモーー、やはり杉並・高円寺は「鈴たつ」風に言えば「土地の記憶が継承されている」。関西からも仲間がかけつけにぎやかなデモとなった。警視庁公安は消耗しきっている。デモ申請の際に「当日何倍も数が増えたら困る」などとこぼしているのが国家権力の末端の現実だ。鈴木たつお勝利へ、さらに団結を固めよう!(東京西部ユニオン Y・S)


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    沖縄と連帯し 東京の8カ所でデモ 

    八王子、国分寺で連続のデモ 集会で一層団結固め

     18日、八王子と国分寺でデモを行いました。八王子駅前で日本機械工業労働組合や多摩連帯ユニオンの仲間を先頭に「沖縄怒りの県民大会に応える闘いを本土でやろう」と訴えました。ビラを受け取った人や5月星野絵画展に参加した人もデモに参加。続く国分寺デモには、東京学芸大弾圧を粉砕した全学連や地域、全国の仲間も合流し意気高く打ち抜きました。

     午後6時から「オキナワとフクシマを語る会」も行い約40人が参加。福島診療所建設委員会呼びかけ人の椎名千恵子さんが、子どもたちの甲状腺がんが拡大していることや空間線量の基準値が上げられている現状を語りました。避難指示解除と一体で進められる自主避難者への支援打ち切りは許しがたい。福島県と都の担当者が取り囲み来年3月で退去を迫る追い出しが始まっています。本町クリニックの杉井吉彦院長が「軍医として侵略戦争に加担した父親がその反省から戦争絶対反対の生き方を自分に示してくれた」と語り、医療崩壊の現実の中で「生きるために新しい労働者の政党が必要だ」という訴えに、全参加者が選挙戦を闘う決意を打ち固めました。(三多摩労組交流センター O)


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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