たたかうユニオンへ！

参院選で労働者の新政党を！
６・４新宿駅　鈴木たつお弁護士気迫の訴え
安倍と舛添を今こそ打ち倒せ！
　　　　　ゼネスト―革命で社会変えよう！

（写真　鈴木たつお弁護士【6月4日　新宿西口】）

（写真　斎藤いくま全学連委員長が青年・学生に訴える　）

　参議院議員選挙は６月22日公示、７月10日投開票と確定した。東京選挙区は定数６議席に20人近くの立候補者が予想され、全国最大の激戦地である。ここで鈴木たつお弁護士の勝利を絶対にかちとろう。労働者人民の中には、安倍と都知事・舛添に対する怒りが渦巻いている。「このままでは生きていけない」と、根底的変革を求める声が高まっている。街頭での鈴木たつお弁護士の訴えは、労働者人民の魂をつかんでいる。勝利の情勢と条件は確実にある。全力で宣伝・扇動し組織しよう。階級的労働運動の飛躍と前進をかけて闘おう。６月４日にＪＲ新宿駅西口で行われた鈴木たつお弁護士の訴え（要旨）

「アベノミクス」は大破産

　参院選に向けて、安倍首相は「アベノミクスの是非を問う」などとまたぞろ言い出しました。今さら何を言っているのか。もはや問うまでもなくアベノミクスなど破産し崩壊しています。野党は「アベノミクスの失敗」などと批判していますが、では成功すればよかったのか。冗談ではない。そもそもアベノミクスなるものは、「１％」の金持ちだけを潤おし、「99％」の労働者民衆からは搾れるだけ搾り取るというものでしかなかったのです。
　先日のＧ７（主要７カ国）サミットで、安倍は「異次元の財政出動をやろう」などと主張しましたが、各国の首脳から批判され、特にドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領などは、安倍のあまりにもデタラメな主張にあきれ果てて帰っていきました。結果、安倍は自民党の中でも孤立しています。自民党幹事長の谷垣は、「進むも地獄、退くも地獄」などと言っています。もはや安倍の政権内での求心力も地に落ちています。それで安倍はもう言うことがなくなって、またしても「アベノミクスの是非を問う」などと言いだしたのです。
　この言葉の裏で、安倍は実際には何を狙っているのか。憲法を改悪し、戦争をやろうとしているのです。北朝鮮や中国との間にことさらに緊張をつくり、朝鮮半島に自衛隊を投入しようとしている。これは戦前から支配階級が用いてきた常套（じょうとう）手段です。経済がうまくいかず、民心が離れ、支配が崩壊していく中で、自らの危機を乗り切るために他国民への敵対感情をあおり、戦争に突き進む。これが安倍が本当にやろうとしていることです。
　こんな安倍の政治をもうこれ以上のさばらせるわけにはいかない。「安倍のトリックやペテンなど、もう誰にも通用しないぞ！」ということを突きつける。それが今度の参院選です。労働者民衆の団結の力で安倍を倒しましょう。

消費税はただちに廃止へ

　今、労働者の権利が本当に踏みにじられています。２千万人もの非正規職の労働者のうち、１４００万人がなんと年収２００万円以下です。これで食べていけますか？　結婚できますか？　労働者を人間扱いしない政治、「１％」の大資本家と大銀行のための政治が横行しているのです。
　安倍は消費税の増税を２年半延期すると発表しました。「延期するから選挙で俺を信用しろ」と言っているのです。これほど人民をなめきった政治はありません。
　ところが、これに対して野党は何と言っていますか。民進党は消費増税を延期すべきだ言いますが、もともと10％への増税を決めたのは当時の民主党・野田政権です。共産党も８％はやむをえないという立場です。
　冗談ではない。消費税などただちに廃止するべきです。年収10億円の日産自動車のカルロス・ゴーン、年収６億円のユニクロの柳井会長、こういう人たちと年収２００万円の労働者が同じ比率で税金を取られる。こんな悪税はありません。
　さらに許しがたいのは、「社会保障費のために消費増税が必要だ」というペテンです。実際には、消費税が５％から８％になって税収は５兆円増えましたが、社会保障に使われた額はその10分の１、５千億円でしかない。「社会保障のための消費税」などというのはデタラメなんです。
　また、私たち都民から高い税金をとって私腹を肥やしていた都知事・舛添に対して、都議会では自民党も公明党も野党も中途半端な対応です。誰も舛添を引きずり降ろそうとしません。さらに、千葉の建設業者のために口利きをした見返りに金銭を受け取った元経済再生相・甘利明が先日、不起訴になりました。学生運動や労働運動をつぶすためなら目の色を変えて弾圧する警視庁や東京地検が、甘利に対しては不起訴です。結局、こういう政治家と警察・検察は同じ穴のムジナです。
　そして東京オリンピック招致をめぐる裏金です。そもそも安倍は「福島第一原発の汚染水はコントロールされている」「健康被害はこれまでも、これからも起こらない」と真っ赤なうそをついてオリンピックを招致した。その上、わかっているだけで２億３千万円もの裏金です。こんな汚れきったオリンピックは返上以外にありません。
　福島の子どもの甲状腺がんが「疑い」を含めて１６７人に達し、そのうち１１７人以上が手術を受けました。ところが、政府だけでなく共産党までこれを原発事故とは関係ないと言います。今や共産党は安倍政権を支える左足になっています。
　本当に許せません。今こそ新しい労働者の政党が必要です。

労働者の団結で革命を！

　安倍政権は改憲・戦争と一体で、戦後労働法制の大改悪に踏み出しています。労働基本権、労働組合法、労働基準法の解体です。
　これに対して、今こそ闘う労働運動を復権することが必要です。確かに、労働組合と聞くと顔をしかめる人も多い。それは今のほとんどの労働組合が腐っているからです。しかし、だからこそ労働者の利益を本当に貫く労働組合を職場からつくり、労働運動を再建することが求められています。闘う労働組合のまわりにすべての人民を結集し、労働者民衆のための政治を取り戻すということです。
　そしてその闘いと一体で、労働者と民衆の利益を代表する新しい労働者の政党が必要です。自民党から共産党まで、既存のすべての政党は労働者民衆の味方ではありません。
　何より、今の社会の仕組みを根本的に変えない限り、貧困も戦争も断ち切ることはできません。つまり資本主義社会をひっくり返す革命こそが求められています。安倍政治を断ち切り、すべての人たちが人間らしく生きられる社会へと変革するということです。
　そのための新しい労働者の政党を、ともにつくっていこうではありませんか。それが７月の参院選の最大の争点であり、私の抱負です。みなさん、私たちと一緒に闘いましょう。

-------------------------------------------------------
●鈴木たつお弁護士の略歴

1959年　都立新宿高校卒業、東京大学入学
1964年　ＮＨＫ入局、長崎に赴任
1967年　日放労長崎分会委員長
1968年　米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止を分会をあげて闘う。労働運動のリーダーとして、強制配転―解雇と闘う
1969年　全国反戦青年委員会代表世話人
1982年　15年間の裁判闘争の末、ＮＨＫを解雇される
1991年　弁護士登録
2014年　東京都知事選と衆院選（東京８区）に立候補

●労働運動・学生運動の団結を組織する弁護士として活躍

○動労千葉の顧問弁護団。国鉄解雇撤回訴訟で裁判所に不当労働行為を認めさせる
○動労総連合の強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟
○東京西部ユニオン鈴コン分会の訴訟で解雇撤回・職場復帰の全面勝利かちとる
○法政大学学生弾圧裁判弁護団長
○星野文昭さん再審弁護団長

絶対反対で闘う労組を先頭に

（写真　3月19日、伊方原発再稼働阻止を訴え、愛媛県職労を中心に200人が松山市で集会・デモを行った）

　熊本大震災の現実は「第二の３・11」であり、ただちに全原発を廃炉にする以外、労働者住民が生きる道はない。しかし安倍政権は核武装への突進と、一度停止したら二度と稼働できないという危機感に突き動かされ、絶望的に川内原発を動かし続け、７月末には伊方原発３号機の再稼働を狙っている。原発再稼働とフクシマ圧殺、オバマと安倍の広島訪問は日帝の核武装を狙った一体の攻撃である。「被曝労働拒否・ストライキで原発をとめる」労働組合の闘いを軸に農漁民、住民の怒りを結集して川内原発を即時停止させ、７月末伊方原発再稼働を絶対に阻もう。

熊本大震災下で強行宣言

　熊本大震災は、原発政策、新自由主義のもとでの地域社会の崩壊、そして「避難計画」のウソをすべて見える形でさらけ出した。「生きていけない」「被曝で殺される」という労働者民衆の怒りが爆発している。
　その中で愛媛県知事・中村時広は４月27日の記者会見で「（１５６０ガルの）熊本地震の観測ポイントは地上の土壌で、伊方原発は岩盤で想定しているため地盤に違いがあり比較できない」「県が策定している原子力災害時の避難計画について緊急避難先の大分の被災に備え、今後は大分以外の受け入れ先も検討したい」と述べた。「佐田岬から大分への避難計画」など完全に破綻しているのだ。
　また四国電力は４月28日、「７月下旬の再稼働を目指す日程に変更はない。大分県の別府―万年山（はねやま）断層から紀伊半島まで４８０㌔が全部連動することも想定して評価してきており、安全性は確認できている」とまで述べている。何を根拠にここまで言えるのか。盗人猛々しいとはこのことだ。
　「避難計画」完全破綻を承知で中村知事と四電資本が７月末再稼働へと絶望的に突き進もうとしていることに、労働者住民の怒りは爆発している（県民世論調査で70％が再稼働反対）。
　３・19伊方原発再稼働阻止えひめ集会を牽引（けんいん）した愛媛県職労は「危険なものを安全だと住民に説明するなど、本来住民の生活と生命を守る役目を持つ自治体労働者が行うべき業務ではありません」（３・19えひめ集会アピール）とはっきり訴えている。これは、動労水戸から舞鶴―愛媛と発展してきた自治体労働者の誇りをかけた「労働の奪還」の闘いであり、この決起は必ず地域の労働者、住民、そして原発労働者の決起を生み出していく。あらゆる職場・労働組合に原発絶対反対の旗を登場させ、中村知事と四電資本を打倒しよう。

労組拠点を無数につくる

　原発絶対反対の旗を掲げた労働組合の闘いが鮮烈に登場することで、労働者・農漁民、地域住民の怒りはひとつに結びつき解放される。労働組合の無数の拠点建設と団結の拡大を目指して全力で闘おう。それは６・５国鉄闘争全国集会の目指す「闘う労働組合の階級的再生」と一体である。６・５集会の成功を引き継ぎ、組合、地域全体で全力で闘おう。この運動の発展こそが再稼働を止める根源的力だ。
　７月参院選挙では民進党から共産党、社民党に至るまで、改憲、労働法制、そして原発再稼働問題はすべて棚上げして「自民党か野党かの選択」へと一切を切り縮めようとしている。「選挙協力」の一つの核心は、原発問題に「野党間の合意がない」という理由で争点からも抹殺し、再稼働阻止闘争をすべてやめさせ、「再稼働容認」を現場労働者・労組、住民に強制することである。その真の狙いは、日本共産党―民医連の「被曝の影響はない」論を最悪の先兵にして（中村県政与党の社民党も一体）、安倍の連合解体攻撃のもとで、労働者階級の根底的怒りと階級性を解体し、ブルジョアジーと体制内労働貴族の尻尾に「結びつける」ことである。
　現場労働者の団結と闘う労働組合にこそ社会を変える力がある。それこそがマルクス主義だ。労働者の現場の闘いを破壊し、無力な「１票」という存在におとしめる体制内政党を選挙闘争と一体の拠点建設で打ち破り、党派闘争に勝利しよう。
　われわれは６～７月選挙決戦に、すべての既成政党の総翼賛勢力化と対決し、新しい労働者の政党をつくり出すことをかけて挑戦する。戦争・改憲反対、労働法制改悪反対、原発再稼働反対を掲げた労働者の政党を登場させるために、原発絶対反対で階級的労働運動を闘う労組拠点を無数につくり出していく闘いと一体のものとして全力で闘っていく。選挙決戦の勝利をつかみとろう。

被曝労働拒否の闘い広げ

　革共同愛媛県委員会は、原発の地元から呼びかける毎月11日の伊方原発ゲート前での座り込み行動、毎週金曜日の再稼働阻止愛媛県庁前行動を大きく発展させるために全力で闘う。そして動労水戸が開始した「被曝労働拒否！　ストライキで原発を止めよう」の闘いを労働組合・職場で拡大し、労働組合を先頭とした闘いをなんとしても実現していく決意である。
　何よりも原発労働者の中に「被曝労働拒否」の労働組合をつくるために闘う。３・19伊方再稼働阻止えひめ集会のような行動を自治体や郵政、合同労組などの闘いの拡大で実現し、その力で原発労働者の決起を実現しよう。その核心に地区党建設、階級の指導部建設をもってゼネストを実現するソビエトの中軸となる労組権力を打ち立てることを決意し闘いぬく。
　川内原発即時停止！　伊方原発７月末再稼働を絶対に阻止しよう！
（革共同愛媛県委員会）

宮古島市への陸自配備計画で、初めて開かれた説明会に参加する市民ら＝１２日、宮古島市中央公民館

　【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、防衛省は１２日、初めての説明会を市中央公民館で開催した。市民約３５０人が参加。二つの配備候補地のうちの一つ、市平良の「大福牧場」が市内最大の地下水源地周辺にあることから、同省は汚水や排水の漏えい対策に力を入れると強調。だが、賛否それぞれの立場の市民から地下水への影響を懸念する声が相次いだ。

　配備に反対する市民らが「なぜこの場所に基地を造るのか」と声を荒らげるなど、怒号が飛び交う場面もあった。会場の外には配備に反対する市民ら十数人が詰め掛け、「軍事の島にしないで」「生命（いのち）の水を守ろう」などと書かれたプラカードを掲げて配備計画に抗議した。

　沖縄防衛局の森浩久企画部長が中国の軍事情勢の台頭を説明し、配備の必要性を強調した。東日本大震災や熊本地震での災害派遣実績もＰＲした。配備に伴う経済効果も強調した。

　大福牧場周辺に計画される駐屯地には隊舎や覆土式の射撃場と弾薬庫を設置すると説明した。場外着陸場が建設され、ヘリが発着する可能性もあるとした。

　一方、もう一つの候補地、市上野のゴルフ場「千代田カントリークラブ」には訓練場や家族連れの隊員用の宿舎を設置するとした。ただ、どのような訓練をするかについては「具体的に決まっていない」と明らかにしなかった。

　質疑応答では、配備に賛成する新里聡宮古島市議が「水源流域に隣接すると市民が感情的になる。場所の変更は可能か」と質問した。森企画部長は「変更は難しい」と答えた。

　配備に反対する自営業の斎藤昌也さん（４８）＝市城辺＝は「説明会は配備を進めるためのアリバイづくりだ。納得できない」と話した。賛成派の６０代の男性は「防衛省は水がめへの対策をいろいろやってくれる。十分理解できた」と話した。