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「フクシマ・カタストロフの５年」第１回終わりなき３.11
小児甲状線がん多発の不毛論争
岡山大大学院教授が警告「フクシマは国内平均の20～50倍」
「サンデー毎日」2016.3.6 より抜粋

◎　2011年３月11日に起きた福島第一原発事故から間もなく５年。大量の放射能が放出され、その爪痕は今なお消えない。『フクシマカタストロフ　原発汚染と除染の真実』の著者が綴る本連載は、福島で多発している小児甲状腺がんの核心リポートから始めたい。
◎　167人。これは、この５年間に福島県で見つかった「疑い」も含めた小児甲状腺がんの数だ。
　福島県では、５年前に発生した東日本大震災に伴う、東京電力福島第１原子力発電所の事故直後から、「県民健康調査」の一環として、発生当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の検査を実施してきた。
　これは、1986年４月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた原子炉爆発事故のあと、大気中に拡散した放射性ヨウ素による小児の甲状腺がんが多発したことによる。この事実を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的としている。
◎　そこで福島県では、福島県立医科大学と県内外の医療機関が連携し、まず「先行調査」から始めた。
　いきなり、子どもたちの甲状腺に異常が起きているのかどうか判断しようにも、基本となるデータがなかったことから、とりあえず事故当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の状態を全て調査してみることからはじめたのだ。
　最初は福島第１原発周辺の市町村からはじめ、順次県内を網羅していった。
　その結果、2013年度（14年３月末）までに、この先行調査が終了している。
　ところが、この時点で、甲状腺に異常が見つかり、「悪性ないし悪性の疑い」のがんと診断された子どもたちが、116人いたのだ。このうち、切除手術を受けたのは101人。さらにこのうち、良性結節と診断されたのはわずかに１人で、あとの100人が甲状腺がんであることが確認された。
◎　その後、福島県では、14年度（14年４月）から、「本格調査」を開始している。つまり、先行調査から異常が増えているか比較するための２巡目の検査だ。
　２月15日、第22回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、ここで甲状腺検査の実施状況について報告された。
　その結果、２巡目検査の途中であるが15年12月末までに「悪性ないし悪性の疑い」のがんとされた子どもが、新たに51人見つかっていたのだ。
　従って、原発事故発生から５年が経(た)とうとしている福島県では「疑い」も含めて、冒頭の167人が小児甲状腺がんと診断されたことになる。
　そこで議論は、原因は原発事故にあるのか否かに、いきたいところだが、その前にまず確認しておくべきことがある。
◎　この167人という小児甲状腺がんの患者数は、普通に見つかるものなのだろうか。それとも、多いのか、少ないのか。
「日本では思春期を越えた子どもの甲状腺がんをまれに見るぐらいです。その頻度は、年間100万人に１人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません」
　これは、長崎大学理事兼副学長の山下俊一氏が、震災の起こる前の08年９月に長崎で開催された「第22回日本臨床内科医学会」の特別講演で語ったものだ（注１）。彼はチェルノブイリ事故による汚染地域で医療活動に従事したことでも知られ、震災から間もない11
年３月19日には、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、同年７月15日からは県立医科大学の副学長に就任している。(中略)

症例の92％に「転移」「浸潤」

◎ 15年３月31日までに、外科手術を施行した104例中97人が県立医大甲状腺内分泌外科で実施されたことを明かし、そのうち１例は術後良性結節だったが、残りの96例について検討した結果、「術後病理診断では、(中略)リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないものは８例(８％)であった」としている。つまり、症例の92％はがんの「転移」と「浸
潤」があった、というのだ。もうこの時点で、治療が必要であることは間違いがなく、過剰診断は否定される。
　やはり、福島県では手術が必要な甲状腺がんが、異常な頻度で発症している。もはやアウトブレイク（異常多発）と呼んでも過言ではない。(中略)

「チェルノブイリは対処遅れた」

◎「もうこの小児甲状腺がんの多発は、放射線被曝が原因以外に考えられない」
　岡山大学大学院の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は、疫学の見地から福島県の小児甲状腺がんの増加を分析して、そう断言している。(中略)
　「まして、甲状腺がんの原因は放射線であることは、医学の教科書にも出ていますから」(中略)
　　いずれにせよ、福島県で見つかった小児甲状腺がんの数は、どう考えても尋常ではない。この原因が原発事故によるものであろうとなかろうと、はやり他都県での調査も必要だろう。チェルノブイリでは、小児甲状腺がんが見つかったときには、すでに転移が起こり、救われない命も少なくなかった。
　福島にはじまる現状を放置しておく不作為こそ危険だ。この期に及んで、いつまでも不毛な論争を繰り返している余地はない。
（作家・ジャーナリスト／青沼陽一郎）

「ストを勝利へ」闘う米国教育労働者
公教育の破壊を許さない！「病欠闘争」で反撃し大勝利
９割で休校かちとり「管理人」を辞任に追い込む

（写真　「教師の命も大切だ！」、雪の中をデモするデトロイト教組の組合員【1月20日　デトロイト】）

　１月20日、デトロイトの劣悪な学校環境と労働条件に抗議し、教育労働者が大規模な病欠闘争を行い、市の公立学校97校のうち88校を閉鎖した。
　この病欠闘争は、昨年１月からデトロイト公立学校の「非常事態管理人」に任命されていたダーネル・アーリーを辞任に追い込む大勝利をかちとった。
　デトロイト教組執行部の抑圧をはねのけて現場労働者の有志が「デトロイト・ストライキ闘争を勝利へ」というグループを組織し、数カ月前から病欠闘争を続けた。それが１月15日には公立学校の３分の１、35校を閉鎖する大闘争となり、そして20日には88校にまで広がったのである。
　この20日は、デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーにオバマ大統領が来場し、09年のＧＭとクライスラーの破産という事態からの自動車産業の回復を称える演説を行った日だ。まさにこれに合わせて病欠闘争が組織されたのだ。オバマこそが、金融資本を救済するために徹底的に労働者を犠牲にするＧＭ・クライスラー破産処理計画をつくった張本人だ。「自動車産業の首都」デトロイトの自治体破産攻撃の主犯だ。
　11年６月にミシガン州議会で成立した「非常事態管理法」は、市財政立て直しの名目のもとに、州知事が任命した非常事態管理人に、市議会も市長も指揮下に置く独裁権力を与える。そして自治体の資産売却、公務員解雇、公共部門民営化などを実行させるものだ。市の教育行政当局にも非常事態管理人が任命される。
　ミシガン州知事のリック・シュナイダーは、デトロイト教育行政当局の非常事態管理人にアーリーを任命したのだった。

公立校の建物は崩壊寸前、教員解雇と廃校も

　デトロイトの公立学校の建物は崩壊寸前だ。体育館の屋根からは水漏れし、床は盛り上がり変形して危険極まりない。体育館の入口には「立ち入り禁止」の札が下がり、生徒がスポーツを楽しむ場もない。校内のいたるところにネズミがはびこり、ゴキブリなど虫の死骸が転がっていて、教室や廊下にはクロカビも発生している。
　予算削減のために多くの教員が解雇され、カウンセラーや図書館司書なども大幅に削減された。１学級の人数が40〜50人という学校も多い。不衛生で危険な施設の中で、生徒たちが十分な教育を受けられるはずがない。
　２００２年に「落ちこぼれゼロ法」が制定されて以来、教育に市場原理が持ち込まれた。生徒たちはテスト漬けにされ、生徒の点数が上がらなければ、その学校には国からの予算が出なくなった。
　デトロイトの公立学校に通うのは、ほとんどが貧困家庭の子どもたちだ。生徒たちの平均点が上がらず、資金はどんどん減らされて、数多くのデトロイトの公立学校は廃校へと追い込まれていった。
　アーリーはデトロイト公立学校の非常事態管理人になる前、14年４月にフリント市の非常事態管理人に任命された。

ミシガン州では水道水の鉛濃度倍増の重大汚染

　そして「コスト削減のため」として、もともとデトロイト水道局（水源はヒューロン湖、五大湖の一つ）から購入していた水道水を、近郊の汚染のひどいフリント川を水源にするものに切り替えた。
　フリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭のほかに、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がった。鉛濃度が倍増したにもかかわらず、州の保健福祉局は「鉛濃度はまったく問題ない」と否定し、濃度上昇は季節的要素が原因で、水源とは無関係と主張していた。しかし、腐食性の水のために水道管から多量の鉛が家庭の水道水に流れ出ていたのである。
　15年９月、医療機関の調査で子どもたちの血液から鉛が検出され、医師がフリント川の水を使わないよう警告した。10月には市が「緊急事態宣言」を発動し、飲料水の水源を以前のヒューロン湖に戻したが、鉛の濃度は改善されていない。

金融資本による全面的な民営化攻撃と対決して

　フリント市の水道水を汚染させて人びとに重大な健康被害を与えた非常事態管理人アーリーは、子どもたちを鉛中毒にした最大の責任を問われるべき人物である。しかし、現在行われている水道水汚染問題の公聴会に召喚されようとも証言を拒否した。そして今度はデトロイトの公立学校の非常事態管理人として送り込まれ、やりたい放題の緊縮財政を展開し、デトロイトの公立学校を根本的に変えようとしたのである。
　フリント市の水質汚染は、非常事態管理人アーリーがデトロイト水道局を破産させるために仕組んだことだ。水道民営化により金融資本が莫大（ばくだい）な利権を奪い取る過程と一体の動きだった。非常事態管理人のバックには金融資本・巨大独占企業がついており、公教育は格好のターゲットなのだ。彼らは、公教育を乗っ取りチャータースクール（公設民営校）をつくってもうけの道具としようと、公教育システムの破壊を虎視眈々（たんたん）と狙っている。
　金融資本は大恐慌の破局の中で、人為的に自治体破産をつくり出し、破産利権を奪い取るために襲いかかる。これが資本主義の最末期の姿だ。
　今回の病欠闘争の圧倒的勝利は、現場を担う労働者こそが彼らに取って代わる存在であることを示している。（高村涼子）