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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    京都からの報告
    京大反戦ストライキ弾圧粉砕!  
    赤嶺知晃 沖縄大学学生自治会委員長

     今日の午前中は、京都の街に繰り出し、三条河原町、四条河原町、京都市美術館前で展開しました。署名を44筆集め、ビラを300枚配布し、京都の労働者人民の怒りと結びつくことが出来ました。
     街頭に出て驚くのは、多くの人が弾圧を知っていることです。ビラを受け取り、「京大反戦ストライキ」という文字を見ただけで「弾圧許せない」と積極的に署名をかいてくれました。弾圧への怒りは京都の地でも怒りの炎となって燃え上がっています。
     弾圧に怒る地元学生や「大学での反戦ストライキは素晴らしい」とカンパを寄せてくれる留学生、京大のOB など感動的な結合が続々と勝ち取られました。
     京大OBの方は、「これは、滝川事件と同じ弾圧だ」と怒りを爆発させ「ストライキなんて僕の時代は当たり前だった。絶対に6人を取り戻そう」と語ってくれました。ほかのOBの方も「今のストライキはおとなしい方だ。もっともっと闘っていいんだよ!」と同学会にエールを送ってくれました。

     街頭での反応の良さに危機感を感じた京都府警が妨害に来て、これを大衆的に弾劾して撃退するという場面もありました。
     午後は、京都大学で行われた「戦争させない左京1000人委員会」のフォーラムで展開を行いました。「戦争させない左京1000人委員会」は、副学長連絡会の廃止など学生弾圧の先頭に立ってきた川添信介副学長が呼びかけ人に名を連ねています。反戦ストライキを告訴して学生を警察に売り渡している人間が反戦をテーマにしたフォーラムを開いている。絶対に許せないし、これこそが京大の戦争協力の実態です。
     しかし、展開ではフォーラムの参加者が続々と署名に応じ、弾圧を行う京大当局への怒りの声を勝ち取ることができました。「反戦スト弾圧に抗議するストライキはいつやるんだ? どんどん闘わないとダメだぞ」と檄を発してくれる参加者もいました。
    また、京大の教員が「学生運動は断固支持だ!」と署名をしてくれ、「生徒に見せたい」と展開を行う私達の写真を撮ってくれました。
     山極総長体制の足元から反乱を勝ち取り、午後の展開も大成功しました。
     今日一日活動してみて感じたのは、同学会の反戦ストライキ決起を「犯罪」と言って学生を警察に売り渡す京大当局に怒りが集中していたことです。京大生が闘いのなかでつくってきた「京大学生運動」への誇りが京都の労働者人民の中に息づいているのを実感しました。
     街頭にあふれる反戦スト弾圧への怒りを一つのものにして6人の即時奪還に向け闘っていく決意です。
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    京都からの報告
    京大反戦ストライキ弾圧粉砕!  
    赤嶺知晃 沖縄大学学生自治会委員長

     今日の午前中は、京都の街に繰り出し、三条河原町、四条河原町、京都市美術館前で展開しました。署名を44筆集め、ビラを300枚配布し、京都の労働者人民の怒りと結びつくことが出来ました。
     街頭に出て驚くのは、多くの人が弾圧を知っていることです。ビラを受け取り、「京大反戦ストライキ」という文字を見ただけで「弾圧許せない」と積極的に署名をかいてくれました。弾圧への怒りは京都の地でも怒りの炎となって燃え上がっています。
     弾圧に怒る地元学生や「大学での反戦ストライキは素晴らしい」とカンパを寄せてくれる留学生、京大のOB など感動的な結合が続々と勝ち取られました。
     京大OBの方は、「これは、滝川事件と同じ弾圧だ」と怒りを爆発させ「ストライキなんて僕の時代は当たり前だった。絶対に6人を取り戻そう」と語ってくれました。ほかのOBの方も「今のストライキはおとなしい方だ。もっともっと闘っていいんだよ!」と同学会にエールを送ってくれました。

     街頭での反応の良さに危機感を感じた京都府警が妨害に来て、これを大衆的に弾劾して撃退するという場面もありました。
     午後は、京都大学で行われた「戦争させない左京1000人委員会」のフォーラムで展開を行いました。「戦争させない左京1000人委員会」は、副学長連絡会の廃止など学生弾圧の先頭に立ってきた川添信介副学長が呼びかけ人に名を連ねています。反戦ストライキを告訴して学生を警察に売り渡している人間が反戦をテーマにしたフォーラムを開いている。絶対に許せないし、これこそが京大の戦争協力の実態です。
     しかし、展開ではフォーラムの参加者が続々と署名に応じ、弾圧を行う京大当局への怒りの声を勝ち取ることができました。「反戦スト弾圧に抗議するストライキはいつやるんだ? どんどん闘わないとダメだぞ」と檄を発してくれる参加者もいました。
    また、京大の教員が「学生運動は断固支持だ!」と署名をしてくれ、「生徒に見せたい」と展開を行う私達の写真を撮ってくれました。
     山極総長体制の足元から反乱を勝ち取り、午後の展開も大成功しました。
     今日一日活動してみて感じたのは、同学会の反戦ストライキ決起を「犯罪」と言って学生を警察に売り渡す京大当局に怒りが集中していたことです。京大生が闘いのなかでつくってきた「京大学生運動」への誇りが京都の労働者人民の中に息づいているのを実感しました。
     街頭にあふれる反戦スト弾圧への怒りを一つのものにして6人の即時奪還に向け闘っていく決意です。
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    「フクシマ・カタストロフの5年」第1回 終わりなき3.11
    小児甲状線がん多発の不毛論争
    岡山大大学院教授が警告「フクシマは国内平均の20~50倍」
    「サンデー毎日」2016.3.6 より抜粋

    ◎ 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故から間もなく5年。大量の放射能が放出され、その爪痕は今なお消えない。『フクシマカタストロフ 原発汚染と除染の真実』の著者が綴る本連載は、福島で多発している小児甲状腺がんの核心リポートから始めたい。
    ◎ 167人。これは、この5年間に福島県で見つかった「疑い」も含めた小児甲状腺がんの数だ。
     福島県では、5年前に発生した東日本大震災に伴う、東京電力福島第1原子力発電所の事故直後から、「県民健康調査」の一環として、発生当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の検査を実施してきた。
     これは、1986年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた原子炉爆発事故のあと、大気中に拡散した放射性ヨウ素による小児の甲状腺がんが多発したことによる。この事実を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的としている。
    ◎ そこで福島県では、福島県立医科大学と県内外の医療機関が連携し、まず「先行調査」から始めた。
     いきなり、子どもたちの甲状腺に異常が起きているのかどうか判断しようにも、基本となるデータがなかったことから、とりあえず事故当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の状態を全て調査してみることからはじめたのだ。
     最初は福島第1原発周辺の市町村からはじめ、順次県内を網羅していった。
     その結果、2013年度(14年3月末)までに、この先行調査が終了している。
     ところが、この時点で、甲状腺に異常が見つかり、「悪性ないし悪性の疑い」のがんと診断された子どもたちが、116人いたのだ。このうち、切除手術を受けたのは101人。さらにこのうち、良性結節と診断されたのはわずかに1人で、あとの100人が甲状腺がんであることが確認された。
    ◎ その後、福島県では、14年度(14年4月)から、「本格調査」を開始している。つまり、先行調査から異常が増えているか比較するための2巡目の検査だ。
     2月15日、第22回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、ここで甲状腺検査の実施状況について報告された。
     その結果、2巡目検査の途中であるが15年12月末までに「悪性ないし悪性の疑い」のがんとされた子どもが、新たに51人見つかっていたのだ。
     従って、原発事故発生から5年が経(た)とうとしている福島県では「疑い」も含めて、冒頭の167人が小児甲状腺がんと診断されたことになる。
     そこで議論は、原因は原発事故にあるのか否かに、いきたいところだが、その前にまず確認しておくべきことがある。
    ◎ この167人という小児甲状腺がんの患者数は、普通に見つかるものなのだろうか。それとも、多いのか、少ないのか。
    「日本では思春期を越えた子どもの甲状腺がんをまれに見るぐらいです。その頻度は、年間100万人に1人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません」
     これは、長崎大学理事兼副学長の山下俊一氏が、震災の起こる前の08年9月に長崎で開催された「第22回日本臨床内科医学会」の特別講演で語ったものだ(注1)。彼はチェルノブイリ事故による汚染地域で医療活動に従事したことでも知られ、震災から間もない11
    年3月19日には、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、同年7月15日からは県立医科大学の副学長に就任している。(中略)

    症例の92%に「転移」「浸潤」

    ◎  15年3月31日までに、外科手術を施行した104例中97人が県立医大甲状腺内分泌外科で実施されたことを明かし、そのうち1例は術後良性結節だったが、残りの96例について検討した結果、「術後病理診断では、(中略)リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないものは8例(8%)であった」としている。つまり、症例の92%はがんの「転移」と「浸
    潤」があった、というのだ。もうこの時点で、治療が必要であることは間違いがなく、過剰診断は否定される。
     やはり、福島県では手術が必要な甲状腺がんが、異常な頻度で発症している。もはやアウトブレイク(異常多発)と呼んでも過言ではない。(中略)

    「チェルノブイリは対処遅れた」

    ◎「もうこの小児甲状腺がんの多発は、放射線被曝が原因以外に考えられない」
     岡山大学大学院の津田敏秀教授(疫学、環境医学)は、疫学の見地から福島県の小児甲状腺がんの増加を分析して、そう断言している。(中略)
     「まして、甲状腺がんの原因は放射線であることは、医学の教科書にも出ていますから」(中略)
      いずれにせよ、福島県で見つかった小児甲状腺がんの数は、どう考えても尋常ではない。この原因が原発事故によるものであろうとなかろうと、はやり他都県での調査も必要だろう。チェルノブイリでは、小児甲状腺がんが見つかったときには、すでに転移が起こり、救われない命も少なくなかった。
     福島にはじまる現状を放置しておく不作為こそ危険だ。この期に及んで、いつまでも不毛な論争を繰り返している余地はない。
    (作家・ジャーナリスト/青沼陽一郎)
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    「フクシマ・カタストロフの5年」第1回 終わりなき3.11
    小児甲状線がん多発の不毛論争
    岡山大大学院教授が警告「フクシマは国内平均の20~50倍」
    「サンデー毎日」2016.3.6 より抜粋

    ◎ 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故から間もなく5年。大量の放射能が放出され、その爪痕は今なお消えない。『フクシマカタストロフ 原発汚染と除染の真実』の著者が綴る本連載は、福島で多発している小児甲状腺がんの核心リポートから始めたい。
    ◎ 167人。これは、この5年間に福島県で見つかった「疑い」も含めた小児甲状腺がんの数だ。
     福島県では、5年前に発生した東日本大震災に伴う、東京電力福島第1原子力発電所の事故直後から、「県民健康調査」の一環として、発生当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の検査を実施してきた。
     これは、1986年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた原子炉爆発事故のあと、大気中に拡散した放射性ヨウ素による小児の甲状腺がんが多発したことによる。この事実を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的としている。
    ◎ そこで福島県では、福島県立医科大学と県内外の医療機関が連携し、まず「先行調査」から始めた。
     いきなり、子どもたちの甲状腺に異常が起きているのかどうか判断しようにも、基本となるデータがなかったことから、とりあえず事故当時18歳以下だった子どもたちの甲状腺の状態を全て調査してみることからはじめたのだ。
     最初は福島第1原発周辺の市町村からはじめ、順次県内を網羅していった。
     その結果、2013年度(14年3月末)までに、この先行調査が終了している。
     ところが、この時点で、甲状腺に異常が見つかり、「悪性ないし悪性の疑い」のがんと診断された子どもたちが、116人いたのだ。このうち、切除手術を受けたのは101人。さらにこのうち、良性結節と診断されたのはわずかに1人で、あとの100人が甲状腺がんであることが確認された。
    ◎ その後、福島県では、14年度(14年4月)から、「本格調査」を開始している。つまり、先行調査から異常が増えているか比較するための2巡目の検査だ。
     2月15日、第22回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、ここで甲状腺検査の実施状況について報告された。
     その結果、2巡目検査の途中であるが15年12月末までに「悪性ないし悪性の疑い」のがんとされた子どもが、新たに51人見つかっていたのだ。
     従って、原発事故発生から5年が経(た)とうとしている福島県では「疑い」も含めて、冒頭の167人が小児甲状腺がんと診断されたことになる。
     そこで議論は、原因は原発事故にあるのか否かに、いきたいところだが、その前にまず確認しておくべきことがある。
    ◎ この167人という小児甲状腺がんの患者数は、普通に見つかるものなのだろうか。それとも、多いのか、少ないのか。
    「日本では思春期を越えた子どもの甲状腺がんをまれに見るぐらいです。その頻度は、年間100万人に1人といわれています。これは欧米、日本、ほぼ変わりません」
     これは、長崎大学理事兼副学長の山下俊一氏が、震災の起こる前の08年9月に長崎で開催された「第22回日本臨床内科医学会」の特別講演で語ったものだ(注1)。彼はチェルノブイリ事故による汚染地域で医療活動に従事したことでも知られ、震災から間もない11
    年3月19日には、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに、同年7月15日からは県立医科大学の副学長に就任している。(中略)

    症例の92%に「転移」「浸潤」

    ◎  15年3月31日までに、外科手術を施行した104例中97人が県立医大甲状腺内分泌外科で実施されたことを明かし、そのうち1例は術後良性結節だったが、残りの96例について検討した結果、「術後病理診断では、(中略)リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移のないものは8例(8%)であった」としている。つまり、症例の92%はがんの「転移」と「浸
    潤」があった、というのだ。もうこの時点で、治療が必要であることは間違いがなく、過剰診断は否定される。
     やはり、福島県では手術が必要な甲状腺がんが、異常な頻度で発症している。もはやアウトブレイク(異常多発)と呼んでも過言ではない。(中略)

    「チェルノブイリは対処遅れた」

    ◎「もうこの小児甲状腺がんの多発は、放射線被曝が原因以外に考えられない」
     岡山大学大学院の津田敏秀教授(疫学、環境医学)は、疫学の見地から福島県の小児甲状腺がんの増加を分析して、そう断言している。(中略)
     「まして、甲状腺がんの原因は放射線であることは、医学の教科書にも出ていますから」(中略)
      いずれにせよ、福島県で見つかった小児甲状腺がんの数は、どう考えても尋常ではない。この原因が原発事故によるものであろうとなかろうと、はやり他都県での調査も必要だろう。チェルノブイリでは、小児甲状腺がんが見つかったときには、すでに転移が起こり、救われない命も少なくなかった。
     福島にはじまる現状を放置しておく不作為こそ危険だ。この期に及んで、いつまでも不毛な論争を繰り返している余地はない。
    (作家・ジャーナリスト/青沼陽一郎)

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    不当捜索に大反撃!埼玉で春闘集会とデモを闘いとる

     さいたまユニオンの田畑委員長が基調を提起し、今回の不当弾圧の中に、朝鮮侵略戦争前夜という時代そのものが明らかになっており、5年目のフクシマを前にして安倍政権の危機が実に深刻な事態にあることが訴えられた。関西合同労組への暴処法を適応しての団体交渉弾圧とも一体で、JRを本格的に攻める段階についに到達した国鉄闘争、被曝労働拒否で常磐線延伸とたたかう動労水戸のたたかい、これをうけた動労総連合全国建設のうねり、さらには各地の合同労組による階級的労働運動の現場での奮闘、診療所建設をはじめとしたフクシマ圧殺を跳ね返す闘いの前進が、まさに革命を問題にするところまで到達したが故の、追い詰められた安倍政権の危機に現われに他ならないことが全面的にあきらかにされた。そして、実践的な結論は、動労連帯の組織拡大、国鉄解雇撤回署名運動の全面的転回、とりわけ3・11福島現地闘争への総結集、3月春闘をそれぞれの職場での必死の闘い、労働委員会闘争、裁判闘争、団体交渉の闘いを組織拡大を総括軸に闘い抜くことにあると鮮明に提起された。
     動労連帯委委員長代理の漆原副委員長から、出向無効確認訴訟の現状報告と籠原での安全崩壊の現実、3月春闘の方針と決意が述べられた。また1月の連帯総会で新たに書記長に選出された木村洋一さんが、「TTSはユニオンショップ性をひいていて、昨年動労連帯に加入したときに解雇されると脅されたが、2月27日付では、現在の契約社員7級から、この4月から6級に昇格となる発令された。動労連帯の迫力の前に不当労働行為ができない力関係にある」と組織拡大の決意が語られた。

     昨年の11月集会での相談をきっかけにはじまった加須市内の日立資本系列会社の工場閉鎖―配転・解雇攻撃とたたかうさいたまユニオン組合員の民間争議の報告、アミーユ川崎Sとまったく同様の訪問介護職場での解雇攻撃とたたかう介護労働者からの報告、非正規公務員の闘いの報告、野崎興業分解からの大型トラック労働者の報告と、連日の激しい現場攻防が闘われている報告が続いた。いずれも、労働者は労働組合に結集し団結して闘えは資本との力関係をひっくりかえし、労働者、労働組合の職場支配権を確立して勝利的に前進することがまったく可能であることを示す自信にあふれた報告であった。まとめを交流センター代表の自治体労働者が提起。とりわけ国鉄解雇撤回の新署名運動の総力展開を訴えた。
     集会で団結をかため、大宮駅周辺のデモに打って出る。不当弾圧のことを聞いたのか、通行する乗用車の中から「負けるなよ!」との声がかかり、デモ隊の方がびっくり。不当捜索を強行した埼玉県警公安3課は遠巻きに見ていたが、デモ隊の一員が近づいて、弾劾ビラをつきつけると、うろたえて「埼玉県警」の腕章を外してしまう。労働者階級の安倍政権への怒りが高まる中、不当な弾圧が逆に、公安警察が怒りのターゲットになり、その攻防から巨大は政治変革が生み出されることを予感して、打倒される恐怖に震えている姿がありありだ。
     「不当捜索をゆるさない!押収物を返せ!」というコールに、デモ隊もびっくりするほど飛び入り参加者が続き、その初参加者がもらったばかりの弾劾ビラを読み、高々と掲げて沿道をゆく市民にアピールする。不当捜索は完全に裏目に出た。大宮駅西口デッキまでのデモをやりぬき、連続する3月闘争、とりわけ3・11闘争に総決起することを誓いあった。まさに弾圧が逆に革命を引き寄せる、その確信を新たにした闘いだった。(埼玉A)

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    全国女性労働者大会「女性の二重労働のくびきを打破」

    3・8国際女性デー記念、ソウル広場に集まって女性労働者の権利を主張

    パク・タソル記者 2016.03.05 17:58

    女性労働者がソウル広場に集まって政府の低成果者解雇指針の撤回と 女性に不利な賃金体系の改善、保育とケアの国家完全責任制を主張した。
    3月8日の「国際女性デー」を前にした5日、ソウル市庁前広場では全国女性労働者約500人が女性に転嫁されている二重労働の現実を吐露した。 彼らは男性と比べて低い初任給と賃金上昇率、化粧の要求、女性だけに要求される仕事と家庭の両立問題などを批判した。
    参加者一同は闘争宣言文で政府の二大指針の撤廃を主張した。 低成果者を解雇できるようにする政府の二大指針は、さまざまな差別に苦しむ女性労働者をさらに苦しませるという。 彼らは「相対的に低い職級と短い勤続期間で働く女性たちは低成果者として優先解雇の対象に置かれる事例がすでに現れている」と憂慮した。
    国家の完全な保育とケアも主張した。 参加者らは「女性労働者の仕事と家庭の両立ではなく、共に働き、共に世話することが必要だ」とし 「女性に転嫁される二重労働のくびきを打破しなければならない」と話した。

    アルバイト労組のユン・ヨンシン事務局長は、女性アルバイト労働者たちに要求される「化粧労働」を指摘した。 ユン局長は「アルバイト労働者たちは、最低賃金と長時間労働で苦しんでいるが、 中でも女性には『化粧労働』と『感情労働』が要求されている」とし 「女性アルバイト労働者たちは『女の子がなぜ化粧をしないか』、『ちょっと痩せろ』という言葉を日常的に聞いている」と話した。 また最近、映画館のアルバイト実態調査の結果に言及して 「最近とても好調な映画館は女性アルバイト労働者たちの口紅の色まで規制している」と問題を提起した。
    女性労働者の割合が高い 闘争事業場の発言も続いた。
    釜山にあるホームプラス店を解雇されたサービス連盟ホームプラス労働組合のアン・スヨン氏は労働者たちの団結を強調した。 アン氏は「共に闘争して、必ず復職する」とし 「女性非正規職労働者たちも集まれば力になるということを、 多くの仲間が集まって闘争すれば勝てるということを見せる」と話した。
    昨年8月、アン氏をはじめとする4人の組合員は昨年8月の再契約を前に勤労契約満了を通報された。 無期契約職に転換されない初の事例なので、彼女らは不当解雇を主張して座り込みを始めた。 最近では釜山地方労働員会が解雇者2人のケースで不当解雇だという判決を出し、復職を待っている。

    女性労働者の処遇改善と職場内の性暴力・セクハラに積極的に対応した労組と組合員に対する授賞も行われた。 全国5つの労組と7人の組合員が性平等模範賞を受けた。
    普信閣までデモ行進が予定されていたが、 豪雨により取り消された。

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    「Tブロード解雇の嵐」...労組が雇用継承争奪闘争

    Tブロード全州非正規職23人が解雇者の身分で闘争を宣言

    ムン・ジュヒョン記者 2016.03.05 17:50

    Tブロード全州の非正規職労働者たちは解雇が避けられなくなった。 民主労総希望連帯労組ケーブル放送非正規職Tブロード支部全州支会の組合員23人は雇用が継承されず、 3月1日から解雇者の身分になった。 全州支会は「雇用継承を保障させ、無事に現場に戻れるまで闘争する」と闘争の決意を明らかにした。
    3月3日午前11時、Tブロード支部全州支会の組合員23人と民主労総全北本部は記者会見を行い、 今回の大量解雇事態に対する立場を発表した。 記者会見はTブロード全州事業部がある全州市中華山洞の全州Tブロードビル前で開かれた。
    彼らは「問題が発生する前から雇用と労働条件に関して議論するように、 Tブロード元請と事業部、下請企業に要求し続けたが、まともな答は聞けなかった」としながら 「われわれはTブロード元請が雇用継承のために動くよう、面談を要求する闘争に突入する」と話した。
    続いて彼らは「今回の解雇事態は間接雇用構造の中で起きる雇用不安問題だけに置き換えることはできない」とし 「全州は組合員が全国で一番多いところで、労組を破壊する意図があるのではないかという疑いがある」と話した。
    また、「元請は、事態が極端に駆け上がっているのに何の対策も出さず、 大量解雇事態を傍観している」とし 「すべての状況の責任を労働組合に押し付けて、 下請業者の態度に力を貸している」と話した。

    民主労総は新しく全州技術センターを運営する新規業者が 既存の職員の雇用と労働条件を継承するように監督することをTブロードに要求した。
    一方、この日の記者会見の前の午前8時頃には、全州支会組合員23人が Tブロード全州事業部(中華山洞の全州Tブロードビル4階)を訪問し、 面談を要求する座り込みを行った。 彼らは事業部の扉が閉まっていたため、廊下で待機して面談を要求する座り込みを行った。
    この過程でTブロード側は1階の正門と裏門を閉鎖し、記者の出入も厳格に統制した。 そのため記者会見には建物から出られなかった全州支会の組合員たちと、 外から中に入れなかった民主労総全北本部所属の組合員たちがシャッターを挟んで行った。

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  • 03/08/16--03:18: 311福島現地闘争へ〓
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    新橋アクション東電直撃デモしたよ

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    「ともに生きのびよう」を合言葉に!~にぎやかにマーチ・イン・マーチ開催

        渡辺学(全国一般東京南部)

     3月6日、東京・上野水上音楽堂でマーチ・イン・マーチ「奏でよう 移住労働者の声を!」が開催されました。マーチ・イン・マーチは3月に行われる移住労働者の行動で、移住労働者の問題に取り組む労働組合や市民団体が実行委員会をつくっています。1990年代前半にはじめて移住労働者たちが、自らの労働条件の向上のための春闘をたたかってから毎年行われています。

     沖縄のエイサー、ビルマの民族舞踊、ハワイのフラダンス、日本のバンド、セネガルの太鼓、ブラジルのサンバのほか、オペラや日音協のみなさんの歌、ギター流しなど盛りだくさんでした。在日韓国・朝鮮人の方による朝鮮学校への差別をゆるさないという発言もありました。
     政府は「労働力不足」への対策として、外国人労働者の受け入れを積極的に進めています。しかし、それは安価な労働力として外国人を位置づけているもので、無権利状態を強いられてひどい搾取にあっている労働者が多いです。
     「ともに生きのびよう」の合言葉で、日本人労働者と移住労働者が力を合わせて多民族多文化社会をつくっていきたいーそんな思いを強くしました。

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  • 03/08/16--06:47: 結局はこれかよ!
  • 田母神氏、政党支部でも「使途不明金」

    読売新聞
           田母神氏、政党支部でも「使途不明金」

    報道陣の取材に応じる田母神氏(8日午前、東京都世田谷区で)


     元航空幕僚長・田母神(たもがみ)俊雄氏(67)の資金管理団体を巡る横領事件で、田母神氏が代表の政党支部も2014年、「使途不明金」として約487万円を計上していたことがわかった。

     政治資金の私的流用が政党支部にも及んでいた可能性があり、東京地検特捜部は解明を進めるとみられる。

     使途不明金が新たに判明したのは、「次世代の党衆院東京都第12支部」。14年分の収支報告書で、元会計責任者の着服によるものとして約487万円を計上した。使途不明金は同年、資金管理団体「東京を守り育てる都民の会(現・田母神としおの会)」にも約5054万円あり、合計で約5541万円に上る。

     両団体の事務所は東京都千代田区の同じビルの一室にあり、関係者によると、14年当時は元会計責任者が両団体の通帳を管理していたという。両団体の事務担当者だった男性は取材に対し、「元会計責任者によって両団体の口座から多額の現金が引き出され、領収書のないまま支出されていた」と証言している。


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    東京中部 "職場で団結拡大" 動労千葉・中村さん招き

     2月27日、東京・新橋で中部地区の春闘集会が開かれた。冒頭に韓国・民主労総ゼネスト闘争を記録したビデオを上映し、同日ソウルで闘われた第4次民衆総決起大会・汎国民大会との連帯を確認した。

     最初に動労千葉争議団の中村仁さんがあいさつ。解雇撤回闘争が国鉄分割・民営化による解雇を不当労働行為と最高裁に認定させ、本丸であるJR資本に対し直接の闘いを再度たたきつけるところまで進んだことを報告し、CTSでの一方的な就業規則の変更攻撃に対して「絶対阻止」で闘う姿勢を明らかにした。

     主催者を代表して東京中部ユニオンの原由美子委員長が「生きていけるだけの賃金よこせ。死ぬまで非正規、ふざけるな。もう黙っていられない、職場を越えて団結しよう」と安倍への怒りを込めて訴えた。

     銀座局の郵政労働者は、郵政民営化から丸8年の職場の現実を語り、非正規労働者の怒りと団結して闘いぬく決意を語った。新東京郵便局の労働者は、指の切断や鉄パレットによる骨折など年末年始に職場で起きた4件の重大事故を報告し、人減らし合理化による労働強化と総非正規化による職場の団結破壊を弾劾した。

     福島の被曝の現実を伝えるドキュメンタリー映画「A2―B―C」上映会で出会った元除染労働者は、福島での自らの体験を語り、安倍政権が進める帰還強制のデタラメさを指摘した。参加者はあらためて3・11福島行動参加の決意を固めた。

     最後に、青年労働者が「職場の仲間、地域の仲間と団結を広げよう」と訴えて団結ガンバローでしめくくった。



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    金沢 北陸に拠点労組を 動労総連合の結成へ決意

     2月28日、金沢勤労者プラザで北陸16春闘国鉄集会(主催・集会実行委)が開かれ、20人の労働者・学生が参加した。

     集会冒頭、郵政の青年労働者が基調を提起し、「動労総連合を北陸の地に建設し、16春闘を闘って、北陸に拠点労組を建設しよう」と訴えた。

     続いて、動労西日本の山田和広書記長が講演を行った。「広島印刷事業所廃止に対して、動労西日本は絶対反対で闘っている。実力での職場の闘いが資本との力関係を決めるし、労働者を獲得する」「動労千葉の16年間の外注化阻止の闘いは、外注化は止められることを示した」「この間のJR青年労働者交流会での議論は決定的だった」と動労総連合建設の展望を示した。

     富山通運解雇撤回闘争を闘う北陸ユニオンは特別アピールで、「動労総連合建設を軸に、解雇絶対反対で闘い、労働者の誇りをとり戻す」と訴えた。富山大学の学生は、安倍政権の戦争攻撃と闘う学生自治会の再建の決意を表明した。

     参加者からは「国鉄新署名運動を地域の労働組合で取り組む」「JR関連の労働者を組織しよう」などの活発な発言が出された。

     討論の最後に動労西日本OBの出口威さんが訴えた。「国鉄分割・民営化と派遣法が現在の非正規職や派遣労働を生みだした。しかし、新自由主義は破綻している。動労千葉の闘いは、新自由主義に勝てるという意識を作り出した。まず自分が一歩を踏み出そう」

     4月の動労総連合北陸の結成に向けて、団結ガンバローで奮闘を誓い会った。



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    埼玉 不当捜索に反撃 デモに飛び入り参加続々

     不当捜索から2日後の2月28日、埼玉労組交流センターと一般合同労組さいたまユニオンは大宮で春闘集会を開催した。

     冒頭に特別報告として、昨年9月5日にNAZENさいたまが行った楢葉町視察ツアーを「道路運送法違反」とする計4か所の家宅捜索が、いかにデタラメな弾圧であるかが、立ち会った仲間から報告された。

     さいたまユニオンの田畑典保委員長が基調を提起した。「今回の不当弾圧の中に、朝鮮侵略戦争前夜という時代が明らかになっている」と、安倍政権の危機の深さを訴えた。実践的結論は、動労連帯の組織拡大、国鉄解雇撤回署名運動の全面的展開、3・11福島現地闘争への総結集、3月春闘などの闘いを組織拡大を総括軸に闘うことにあると提起した。

     動労連帯高崎の漆原芳郎委員長代理が、出向無効確認訴訟の現状と籠原での安全崩壊の現実を報告、3月春闘の方針と決意を述べた。木村洋一書記長は、「動労連帯の迫力の前に不当労働行為ができない力関係にある」と勝利を確認し、組織拡大の決意を語った。

     加須市内の日立資本系列会社の工場閉鎖―配転・解雇攻撃と闘うさいたまユニオン組合員の民間争議、訪問介護職場で解雇攻撃と闘う介護労働者、非正規公務員の闘い、野崎興業分会の大型トラック労働者などの、激しい現場攻防の報告が続いた。

     まとめを労組交流センター代表の自治体労働者が提起。国鉄解雇撤回の新署名運動を訴えた。

     集会後、大宮駅周辺のデモに打って出た。弾圧のことを聞いたのか、乗用車から「負けるなよ!」と声がかかる。捜索を強行した埼玉県警公安3課は遠巻きに見ていたが、デモ隊の一員が近づき弾劾ビラを突きつけると、うろたえて「埼玉県警」の腕章を外した。

     「不当捜索を許さない! 押収物を返せ!」というコールに、デモ隊もびっくりするほど飛び入り参加者が相次ぎ、弾圧は完全に裏目に出た。

     大宮駅西口デッキまでのデモをやりぬき、連続する3月闘争、とりわけ3・11福島への総決起を誓いあった。



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    仙台 圧巻の職場闘争報告 鈴木弁護士が記念講演

     2月28日、仙台市で東北春闘集会が開催され、東北各地から120人が結集した。

     集会では、鈴木たつお弁護士が「改憲・戦争と対決する新たな労働者の政党をつくろう」と題して記念講演を行った。「経済で結果を出すと言ったアベノミクスは、大崩壊した。非正規職2千万人。食えないという現実にどう立ち向かい、生きるために闘うのか」「7月参院選は改憲をめぐる本番だ。改憲絶対反対を訴えて立候補することを決断した」「労働者階級に国境はない。韓国では民主労総がゼネストに立ち上がり、新たな労働者の政党がつくられた。日本でも労働者の新しい政党をつくろう」と熱烈に訴えた。

     動労福島・橋本光一委員長が特別報告に立ち、3・31郡山工場の外注化阻止に向けてストで闘うと宣言した。
     圧巻は職場闘争の報告だ。仙台市の外郭団体で介護職員として働く仲間が「5年で雇止めになる制度を撤廃しろ! 私たちは『ゴミ』じゃない! 有期雇用制度撤廃へ一緒に声をあげよう!」と訴え、多くの参加者が目頭を熱くした。
     「組合に入ったとたんに、団交の場で解雇を通告された。不当労働行為を許さず、解雇撤回まで闘う」(動労総連合・新潟)、「3波のストを闘った。職場で一人でも仲間とともに何度でもストで闘いぬく」(全金本山労組・鈴木義和委員長)
     大型バスで参加した南部バス労組は、「長野のツアーバス事故はセウォル号事故と同じ。南部バスでも道交法違反が33件、他人事ではない。新たな規制緩和を許さず春闘を闘う」と訴えた。
     集会後、仙台市内をデモ行進した。「非正規職撤廃」「派遣法なくせ」「戦争とめよう」のコールに多くの注目が集まった。
     「2020年常磐線全線開通」を宣言し、福島を切り捨てる安倍を打倒しよう。
    (みやぎ労組交流センター・谷和司)


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    3・1杉並 ビキニデー集会 

    布施ふくしま共同診療所院長が講演

     ビキニ事件から62年目となる3月1日、「原発なくせ!戦争やめろ!3・1ビキニデー東京集会」がNAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)の主催で、杉並勤労福祉会館ホールで開催され、160人が参加しました。
     自治体の非正規労働者が司会を務めました。司会から、アパレル関連の合同労組が新たに結成され青年労働者の闘いがグイグイと進んでいることが報告され、集会が始まりました。

     主催者から、NAZEN杉並の北島邦彦・東京西部ユニオン副委員長が、ビキニデーを闘う現在的意義について、①3・11原発事故から5年、福島の怒りをともにすることと、②朝鮮半島で切迫する戦争、とりわけ核戦争の危機を止めることだと提起しました。軍隊慰安婦に関する日韓合意を弾劾する韓国・民主労総を始めとする闘いに連帯し、労働者の国際連帯で戦争を止めることが訴えられました。
     ふくしま共同診療所・布施幸彦院長が「原発事故から5年 フクシマの現実と怒り」と題して講演を行いました。布施院長は、ヒロシマ―ナガサキ―ビキニ―そしてフクシマ、その交錯点にふくしま共同診療所が全国・全世界の労働者民衆の願い、闘いの結晶として建設されたと指摘しました。また、「避難・保養・医療」の原則を掲げるからこそ、子どもたちの甲状腺エコー検査から浮き彫りになる真実を、安倍政権―福島県による隠蔽(いんぺい)を打ち破って主張していけると語りました。さらに、仮設住宅での健康相談や除染労働者の検診・治療、全国での講演活動を通して福島の怒りを広範に発信している実践が報告され、ふくしま共同診療所へのさらなる支援が呼びかけました。
     断じて許せないことに、集会直前の2月29日から3月1日にかけて、全学連委員長の斎藤郁真さんを始め6人の学生が、昨年秋の京大反戦ストライキを「威力業務妨害」にデッチあげられ不当逮捕されました。弁護士の鈴木たつおさんが、学生運動への今回の弾圧の歴史的・階級的意味を説き明かし、東大ポポロ事件判決を実力闘争でぶち破る闘いに発展する展望を示し、その闘いの渦中でこそ新しい労働者の政党をつくる7月参院選に勝利しようと訴えました。
     NAZEN吉祥寺の仲間が保養プロジェクトの活動を報告し、NAZEN江戸川の自治体労働者が「東京から被曝労働拒否の闘いを」と決意を語りました。NAZEN池袋の仲間が、映画「A2―B―C」上映会の可能性を語りました。
     集会の最後にNAZEN東京から、3・11反原発福島行動16への結集が呼びかけられました。
     集会を通じて、3・1ビキニデー闘争がきわめて現在的な闘いであることをあらためて確信できました。原発絶対反対―再稼働反対・全原発即時廃炉と3・1ビキニデーは切り離すことのできない一体的な闘いです。そして3・1ビキニデーを原点とする核廃絶の闘いは、現に私たちの眼前で進められている朝鮮半島での侵略戦争を止めることぬきにはありません。
     動労総連合建設を先頭にして、戦争を止め原発をなくすストライキ―ゼネストを貫徹できる階級的労働運動の拠点をつくり、それを基盤にして労働者階級の国際連帯を前進させること――ここに3・1ビキニデー闘争の核心があることを明瞭にできた集会でした。
    (NAZEN杉並・北島邦彦)


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    3・1杉並 ビキニデー集会 

    布施ふくしま共同診療所院長が講演

     ビキニ事件から62年目となる3月1日、「原発なくせ!戦争やめろ!3・1ビキニデー東京集会」がNAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)の主催で、杉並勤労福祉会館ホールで開催され、160人が参加しました。
     自治体の非正規労働者が司会を務めました。司会から、アパレル関連の合同労組が新たに結成され青年労働者の闘いがグイグイと進んでいることが報告され、集会が始まりました。

     主催者から、NAZEN杉並の北島邦彦・東京西部ユニオン副委員長が、ビキニデーを闘う現在的意義について、①3・11原発事故から5年、福島の怒りをともにすることと、②朝鮮半島で切迫する戦争、とりわけ核戦争の危機を止めることだと提起しました。軍隊慰安婦に関する日韓合意を弾劾する韓国・民主労総を始めとする闘いに連帯し、労働者の国際連帯で戦争を止めることが訴えられました。
     ふくしま共同診療所・布施幸彦院長が「原発事故から5年 フクシマの現実と怒り」と題して講演を行いました。布施院長は、ヒロシマ―ナガサキ―ビキニ―そしてフクシマ、その交錯点にふくしま共同診療所が全国・全世界の労働者民衆の願い、闘いの結晶として建設されたと指摘しました。また、「避難・保養・医療」の原則を掲げるからこそ、子どもたちの甲状腺エコー検査から浮き彫りになる真実を、安倍政権―福島県による隠蔽(いんぺい)を打ち破って主張していけると語りました。さらに、仮設住宅での健康相談や除染労働者の検診・治療、全国での講演活動を通して福島の怒りを広範に発信している実践が報告され、ふくしま共同診療所へのさらなる支援が呼びかけました。
     断じて許せないことに、集会直前の2月29日から3月1日にかけて、全学連委員長の斎藤郁真さんを始め6人の学生が、昨年秋の京大反戦ストライキを「威力業務妨害」にデッチあげられ不当逮捕されました。弁護士の鈴木たつおさんが、学生運動への今回の弾圧の歴史的・階級的意味を説き明かし、東大ポポロ事件判決を実力闘争でぶち破る闘いに発展する展望を示し、その闘いの渦中でこそ新しい労働者の政党をつくる7月参院選に勝利しようと訴えました。
     NAZEN吉祥寺の仲間が保養プロジェクトの活動を報告し、NAZEN江戸川の自治体労働者が「東京から被曝労働拒否の闘いを」と決意を語りました。NAZEN池袋の仲間が、映画「A2―B―C」上映会の可能性を語りました。
     集会の最後にNAZEN東京から、3・11反原発福島行動16への結集が呼びかけられました。
     集会を通じて、3・1ビキニデー闘争がきわめて現在的な闘いであることをあらためて確信できました。原発絶対反対―再稼働反対・全原発即時廃炉と3・1ビキニデーは切り離すことのできない一体的な闘いです。そして3・1ビキニデーを原点とする核廃絶の闘いは、現に私たちの眼前で進められている朝鮮半島での侵略戦争を止めることぬきにはありません。
     動労総連合建設を先頭にして、戦争を止め原発をなくすストライキ―ゼネストを貫徹できる階級的労働運動の拠点をつくり、それを基盤にして労働者階級の国際連帯を前進させること――ここに3・1ビキニデー闘争の核心があることを明瞭にできた集会でした。
    (NAZEN杉並・北島邦彦)


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    2・28舞鶴

    高浜再稼働絶対許さぬ!地元労組を先頭に集会・デモ

     2月28日、京都府舞鶴市の西駅交流センターホールで高浜原発再稼働絶対反対舞鶴集会が実行委員会の主催で開催され、地元の労働者を始め150人が結集した。

     原発再稼働情勢は、朝鮮侵略戦争情勢と連動している。集会は、戦争と原発再稼働に、労働者の団結破壊をもって突き進もうとする安倍政権の最大の弱点を鮮明にさせた。労働組合を中心にすべての労働者が団結すれば戦争も原発も止められる! 闘いはこれからだ!

     集会は、福島―舞鶴―福井―愛媛が安倍打倒と反原発でつながり、被曝労働拒否をストライキで闘うことでこのつながりに重みと深さを増し、労働者が本気で闘えば何でもできる力を持っていることを示した。これがまさに国鉄闘争で培ってきた力と団結だ。

     福島から、3・11反原発福島行動実行委員の椎名千恵子さんが発言した。福島の怒りと舞鶴の怒りを紡(つむ)いで、この社会に一基の原発も許さず、復興の名で帰還と被曝を強いる安倍政権を打倒しようと呼びかけた。

     続いて舞鶴の自治体労働者が次のように報告した。「昨年の9・13舞鶴集会以降、労働組合の中で被曝労働の問題や避難計画のペテン性について徹底的に議論を行い、労働組合の課題として職場の労働者の安全と生命の問題として、ひとつの方向にまとめ上げた。それはストライキで闘うことだ」

     この労働組合の決意が地元住民の参加を呼び寄せる力となった。次々と原発が再稼働されることに絶望を感じ始めていた住民が、この集会に触れて、「再稼働されても声を上げ続けないといけない」と感想を述べていた。労働組合が中心に立って闘えば、必ず住民も立ち上がることが示されたのだ。

     さらに愛媛県職労働組合の宇都宮理委員長が、自治体労働者の安全と命を守る闘いを労働組合として取り組み、昨年11月の伊方原発再稼働に向けた原子力総合防災訓練の反対闘争を闘ったと報告。「住民も労働者も被ばくしてはいけない」伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を求める3・19集会を訴えた。

     元原発労働者の斉藤征二さんは、原発の被曝労働の実態を暴露しながら、被曝労働は労働者の使い捨てであり、労働者から労働に対する喜びも気迫も完全に消し去ったものだと問題提起した。労働の誇りを取り戻す闘いが動労水戸の被曝労働拒否のストライキであり、労働組合が前面に出ようと激励した。

     会場からの発言で、「子どもを絶対に被曝させたくない。母親として、再稼働の地、舞鶴でどう考えていくのか。高浜原発を停止させて安心な生活を取り戻したい」「連帯して廃炉に向けて闘いたい。このままでは社会が危険な方向に向かってしまう。勇気を出して頑張りたい」という地元労働者からの発言があった。

     八尾北医療センター労働組合、奈良市従業員労働組合、日教組奈良市、動労西日本、婦人民主クラブ関西協議会、高槻医療福祉労働組合、全学連などが会場から活発に発言し、動労水戸からのメッセージが紹介された。

     実行委員会の豊中市職の深町加代子さんが「実行委員会を積み重ねて仲間を拡大し、被曝労働拒否の闘いが位置付いてきた。再稼働攻撃は戦争に向かっての動きであり、非正規化である。既成の運動が通用しないことがはっきりした。地域の安全が切り捨てられることは、私たちの本来の労働の姿ではない。労働組合が中心となって闘えば、本来の労働を奪い返すことができる」とまとめた。その後、舞鶴市街に繰り出し、元気なデモを行った。(京都 朝霧広巳)


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    「ストを勝利へ」闘う米国教育労働者
    公教育の破壊を許さない!「病欠闘争」で反撃し大勝利
    9割で休校かちとり「管理人」を辞任に追い込む

    (写真 「教師の命も大切だ!」、雪の中をデモするデトロイト教組の組合員【1月20日 デトロイト】)

     1月20日、デトロイトの劣悪な学校環境と労働条件に抗議し、教育労働者が大規模な病欠闘争を行い、市の公立学校97校のうち88校を閉鎖した。
     この病欠闘争は、昨年1月からデトロイト公立学校の「非常事態管理人」に任命されていたダーネル・アーリーを辞任に追い込む大勝利をかちとった。
     デトロイト教組執行部の抑圧をはねのけて現場労働者の有志が「デトロイト・ストライキ闘争を勝利へ」というグループを組織し、数カ月前から病欠闘争を続けた。それが1月15日には公立学校の3分の1、35校を閉鎖する大闘争となり、そして20日には88校にまで広がったのである。
     この20日は、デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーにオバマ大統領が来場し、09年のGMとクライスラーの破産という事態からの自動車産業の回復を称える演説を行った日だ。まさにこれに合わせて病欠闘争が組織されたのだ。オバマこそが、金融資本を救済するために徹底的に労働者を犠牲にするGM・クライスラー破産処理計画をつくった張本人だ。「自動車産業の首都」デトロイトの自治体破産攻撃の主犯だ。
     11年6月にミシガン州議会で成立した「非常事態管理法」は、市財政立て直しの名目のもとに、州知事が任命した非常事態管理人に、市議会も市長も指揮下に置く独裁権力を与える。そして自治体の資産売却、公務員解雇、公共部門民営化などを実行させるものだ。市の教育行政当局にも非常事態管理人が任命される。
     ミシガン州知事のリック・シュナイダーは、デトロイト教育行政当局の非常事態管理人にアーリーを任命したのだった。

    公立校の建物は崩壊寸前、教員解雇と廃校も

     デトロイトの公立学校の建物は崩壊寸前だ。体育館の屋根からは水漏れし、床は盛り上がり変形して危険極まりない。体育館の入口には「立ち入り禁止」の札が下がり、生徒がスポーツを楽しむ場もない。校内のいたるところにネズミがはびこり、ゴキブリなど虫の死骸が転がっていて、教室や廊下にはクロカビも発生している。
     予算削減のために多くの教員が解雇され、カウンセラーや図書館司書なども大幅に削減された。1学級の人数が40〜50人という学校も多い。不衛生で危険な施設の中で、生徒たちが十分な教育を受けられるはずがない。
     2002年に「落ちこぼれゼロ法」が制定されて以来、教育に市場原理が持ち込まれた。生徒たちはテスト漬けにされ、生徒の点数が上がらなければ、その学校には国からの予算が出なくなった。
     デトロイトの公立学校に通うのは、ほとんどが貧困家庭の子どもたちだ。生徒たちの平均点が上がらず、資金はどんどん減らされて、数多くのデトロイトの公立学校は廃校へと追い込まれていった。
     アーリーはデトロイト公立学校の非常事態管理人になる前、14年4月にフリント市の非常事態管理人に任命された。

    ミシガン州では水道水の鉛濃度倍増の重大汚染

     そして「コスト削減のため」として、もともとデトロイト水道局(水源はヒューロン湖、五大湖の一つ)から購入していた水道水を、近郊の汚染のひどいフリント川を水源にするものに切り替えた。
     フリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭のほかに、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がった。鉛濃度が倍増したにもかかわらず、州の保健福祉局は「鉛濃度はまったく問題ない」と否定し、濃度上昇は季節的要素が原因で、水源とは無関係と主張していた。しかし、腐食性の水のために水道管から多量の鉛が家庭の水道水に流れ出ていたのである。
     15年9月、医療機関の調査で子どもたちの血液から鉛が検出され、医師がフリント川の水を使わないよう警告した。10月には市が「緊急事態宣言」を発動し、飲料水の水源を以前のヒューロン湖に戻したが、鉛の濃度は改善されていない。

    金融資本による全面的な民営化攻撃と対決して

     フリント市の水道水を汚染させて人びとに重大な健康被害を与えた非常事態管理人アーリーは、子どもたちを鉛中毒にした最大の責任を問われるべき人物である。しかし、現在行われている水道水汚染問題の公聴会に召喚されようとも証言を拒否した。そして今度はデトロイトの公立学校の非常事態管理人として送り込まれ、やりたい放題の緊縮財政を展開し、デトロイトの公立学校を根本的に変えようとしたのである。
     フリント市の水質汚染は、非常事態管理人アーリーがデトロイト水道局を破産させるために仕組んだことだ。水道民営化により金融資本が莫大(ばくだい)な利権を奪い取る過程と一体の動きだった。非常事態管理人のバックには金融資本・巨大独占企業がついており、公教育は格好のターゲットなのだ。彼らは、公教育を乗っ取りチャータースクール(公設民営校)をつくってもうけの道具としようと、公教育システムの破壊を虎視眈々(たんたん)と狙っている。
     金融資本は大恐慌の破局の中で、人為的に自治体破産をつくり出し、破産利権を奪い取るために襲いかかる。これが資本主義の最末期の姿だ。
     今回の病欠闘争の圧倒的勝利は、現場を担う労働者こそが彼らに取って代わる存在であることを示している。(高村涼子)
     
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