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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    「ABCマート」違法残業で運営会社を略式起訴 東京区検

    産経新聞

     従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京区検は2日、労働基準法違反の罪で、全国展開する靴の販売店「ABCマート」の運営会社「エービーシー・マート」(東京都渋谷区)を略式起訴したと発表した。略式起訴は1月14日付。東京簡裁は2月16日、罰金50万円の略式命令を出し同社はすでに納付した。

     東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は昨年7月、同社のほか、取締役(52)「Grand Stage池袋店」店長(30)「ABC-MART原宿店」店長(35)の3人を書類送検。東京地検は1月14日、事実を認め反省している点や時間外労働削減に向け相応の努力していたことなどを考慮し、起訴猶予にしていた。

     起訴状によると、同社は平成26年4~5月の約1カ月間、両店舗で働く従業員計2人ずつに対し、労基法で定められた上限を超える違法な時間外労働をさせたとしている。4人の時間外労働は計約243時間に及んだ。



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    サンダース出馬で「社会主義」が禁句でなくなる~米大統領選レポート

                        サンフランシスコ・和美

     アメリカでの大統領選挙戦の報告です。こちらでは現在、大統領選の民主党と共和党の予備選挙が2月より始まって6月半ばまで続き、その後はそれぞれの党の代表が11月の大統領選まで選挙運動をしますので、ここ約1年程は毎日そのニュースでいっぱいです。特に今年は前代未聞の選挙で毎日がサーカスの様です。今年の選挙はアメリカの社会の不満層が右はもっと右に、左はもっと左に(左と言ってもいわゆるリベラル派)に動いている現れのようです。

     まず共和党ですが、どうやらニューヨークの資産家トランプが指名を受けそうです。共和党はかなりの州が勝者が全delegates(代議員)を勝ち取る仕組みになっていて、これは元々は党の指導者が、主流を行く代表を選びやすくする為に決めた仕組みのようで、予備選の始めの方に南部の保守的な州をさせて、保守派がまず流れを固めてから後半を有利にしようという計算です。

     delegates(代議員)の数の一番大きなカリフォルニアなどは最後の6月ですから、ここにくるまでにはいつも既にほとんど決まっています。ところが今回は当てが外れたようで、予想ではトランプが大体どの州も40%かそれ以上の支持を得ているため大差でdelegatesの数をとりそうです。指導層はこれをなんとか阻止しようと、毎日、特にトップ3人(トランプも入れて)の候補者が、子供のガキ大将がお互いを罵倒し合うようになじり合っています。

     マルコ・ルビオは「トランプは世界一流の詐欺師だ」といい、「トランプの手は小さいが手の小さいやつは信じる事が出来ない」、また「彼は顔に日焼け色のスプレーをして、日焼けしているように見せている」などなど。

     それに対してトランプは「ニューヨークの5番街で誰かをピストルで撃っても皆俺に投票してくれる」と言ったり、ボトルの水を床にまき散らしながら、「小さいマルコは討論の前、のどがひからびていて、付き添いに水、水とどなっていた」と子供のように相手をけなし合っています。

     共和党の指導者などは、もしトランプが代表に選ばれたら彼をサポートしない、中には民主党のクリントンに投票すると公に言っている人もいます。このような状態では、多分この秋を待たずにひょっとして1854年以来続いた共和党は分裂するかもしれません。

     一方、民主党の方ですがクリントンとサンダーズが競っています。サンダーズは前は無所属で自分は社会主義者だと言っていました。彼はこの大統領選に立つため、直前に民主党に入党し、"democratic socialist”だと言っています。アメリカでは共和党と民主党以外の第3党が選挙に出るのは、最近ではほとんど不可能に近い状況です。彼が立候補した時、最初は党指導部はアメリカでは社会主義者は絶対に支持を得られないとたかをくくっていましたが、最近は彼がかなりの支持を受け出したので少し慌て出したようです。

     アメリカではほんの最近まで、普段の会話に社会主義とか共産主義という言葉は禁句でした。ところが若い人達や労働者の間で学校を借金で卒業してもろくな仕事が得られない、また賃金が低すぎてフルタイムで仕事をしていても生活出来ない、それどころかフルタイムすら手に入らないという状況の中で、彼の提案している方針は大変魅力的ですから、「彼は社会主義者だけどいいのか?」という質問に「それがどうした?」と答えが返ってきます。

     資本主義の現状が、アメリカ人の考えを内から変える土台があったのですが、サンダーズの出馬により、少なくとも今までの社会主義という禁句を普通に受け入れられるようにしたのです。しかし現在、アメリカの両議会ではどちらとも共和党が支配していますから、サンダーズのfree education(大学迄、ただの教育)、 single payer health care(国が運営する国民全員の健康保険)、 $15 minimum wage(federal)(国の最低賃金-州や市の最低賃金はそれと同等かそれ以上) などが議会を通るのは今の所、ほとんどないと思いますが、若者、労働者にとっては提案してくれるだけでもこの候補者に希望がみえるのでしょう。彼自身、「どのようにして実際これらを実現するのか」という質問に対して、"political revolution” を起こすのだ、という漠然とした答えしか返ってきません。

     今日のスーパーチューズデー(11の州での予備選挙+3州の共和党のコーカス)でトランプはかなりの州の票を得て、他を大きく離して先頭を走っています。サンダーズもかなり善戦しています。今年の選挙は今までと違っておもしろくなって来ました。

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    〔写真は〕動労総連合九州の旗を前にあいさつする石さん。左は羽廣委員長(2月24日、久留米市)

    動労総連合・九州を結成!

    JR青年労働者の獲得へ始動!

     2月24日、国鉄九州動力車労働組合(動労総連合・九州)の結成大会が福岡県久留米市で開かれた。新組合に結集する組合員と国鉄闘争全国運動・九州、レイバーユニオン福岡、福岡県労組交流センターなどが激励と祝福に駆けつけた。

     真新しい組合旗・のぼりが会場を飾る中、歴史的な結成大会が国労原告団の羽廣憲さんの開会宣言で始まり、国労原告団の石義徳さんが発起人あいさつを行った。「私たちはこれまで国鉄1047名解雇撤回闘争を貫いてきましたが、国労本部はそれを支えるどころか妨害に終始し、5年前に和解を行いました」「全労働者の40%が非正規職という現実の中で、動労千葉、動労水戸が外注化と闘い、職場で積極的な運動を展開している。ここに至って私たちは国労と決別して新たな組合をつくり、JR九州の中で労働運動を活性化させていこうと決断しました」

     レイバーユニオン福岡の吉田理委員長が連帯のあいさつを行い「JRの労働者を獲得しJR体制をひっくり返そう。労働運動の拠点を次々とつくっていく」と訴えた。
     続いて規約案、運動方針案、動労総連合加盟案、組合費・スト基金案の4議案が採択され、羽廣さんを委員長とする執行体制が選出された。
     国鉄闘争全国運動・九州の竹内良夫代表から、組合旗などが手渡され激励の言葉が寄せられた。
     羽廣委員長がまとめを提起。「私たちが本気で闘えば、必ずそれに応えて立ち上がる青年は出てくる。九州全域を駆け巡り、JRと関連企業の労働者、青年労働者を組合に獲得していきましょう」と組織拡大への鮮明な決意を述べた。
     ついにJR九州の中から正規・非正規の分断を打ち破り、JR体制打倒へと突き進む新たな階級的労働組合が結成された。4・9政治和解を粉砕し解雇撤回・原職復帰の原則を貫いてきた羽廣さん、石さんが中心となった動労総連合・九州の結成は1047名解雇撤回闘争の新たな段階を切り開く。新国鉄署名運動を推進し16春闘行動として4・1JR九州入社式闘争に決起しよう。(九州・花田一郎)

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    新捜査手法、今こそ廃案へ 

    2・29クレオ 荻野教授(小樽商大)が記念講演

    20160303e-1.JPG 2月29日、東京・弁護士会館講堂クレオで「労働者の団結で戦争をとめよう! 盗聴拡大・司法取引の廃案を求める2・29集会」(主催 現代の治安維持法と闘う会)が開催され、210人が集まった。
     集会冒頭、司会の武内更一弁護士があいさつに立った。「盗聴拡大、司法取引、証人隠し、取り調べの録音録画などの新捜査手法を導入する刑事訴訟法改悪は絶対に許せません。安倍政権は昨年、日弁連の賛成をテコに国会で成立を狙いましたが、私たちは戦争法反対で立ち上がった人びととともに闘いぬき、参院で継続審議に追い込みました。本日の京大弾圧を打ち破り、新捜査手法導入を阻止しましょう」

     続いて、2月の日弁連会長選挙に立候補し約5千票を獲得した「憲法と人権の日弁連をめざす会」代表の高山俊吉弁護士が特別報告を行った。高山弁護士は、「今回の会長選では、憲法9条破棄を要求する自民党・稲田朋美に献金をし、刑訴法改悪を推進している候補者を日本共産党が推薦した。しかし、それに断固反対して5千人もの弁護士が声をあげました」と手応えを語った。そして「安倍が狙う改憲、特に緊急事態条項の新設を絶対に許さないことを高く掲げて闘いましょう」とアピールした。
     集会の記念講演を治安維持法研究の第一人者である荻野富士夫さん(小樽商科大学教授)が行った。荻野さんは「侵略と治安維持法」と題して講演し、戦前の治安維持法が国内のみならず朝鮮や旧「満州」(中国東北部)などで無数の人民を弾圧してきた事実を、豊富な資料を用いて詳細に暴露した。そして「かつて朝鮮や旧『満州』で治安維持法弾圧を担った多くの検察官や裁判官が、後に日本に戻って戦後の司法体制の重要な部署に就きました。ここに現代にも通じる治安維持法の本質があります」と強調し、戦争・侵略と治安弾圧法が歴史的にも現在的にも表裏一体のものであることを明らかにした。
     集会後半に入り「『新捜査手法』を今こそ廃案へ」と題して西村正治弁護士が報告。西村弁護士は、新捜査手法導入の策動が日弁連の屈服・協力によって進められてきたことを明らかにし、「新捜査手法は徹頭徹尾、捜査機関のための武器だ」と弾劾した。そして「今年は参院選があるので会期延長も継続審議もできず、国会での審議時間は4~5月の2カ月間しかない。ここで廃案に追い込もう」と訴えた。
     闘う団体からのアピールとして、全学連救対部の洞口朋子さん、動労千葉の中村仁さん、動労千葉国際連帯委員会の山本弘行さん、許すな改憲!大行動の鈴木達夫弁護士が発言した。洞口さんは京大弾圧を徹底弾劾し、「これは300万学生と戦争に反対するすべての人への弾圧です。絶対に粉砕しましょう!」と鮮烈にアピール。鈴木弁護士は「7月選挙に向かう過程は改憲をめぐる歴史的な大決戦。これに勝ち抜くためにも、斎藤君をはじめ不当逮捕された全学生を必ず奪還しよう」と強調した。
     最後に森川文人弁護士が行動方針を提起し、集会を締めくくった。

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    反原発3・11郡山集会へ
    福島からの訴え!
    被曝の影響否定を許さない!
    ふくしま共同診療所院長/福島市 布施幸彦さん

    甲状腺がん167人

     ----2月15日に県民健康調査検討委員会が行われましたね。
     昨年末現在の小児甲状腺がんが疑いを含め167人、そのうち117人が手術を終えたと発表されました。11~13年度の先行検査の時には「A1判定(結節やのう胞を認めなかった)」や「A2判定(5㍉以下の結節や20㍉以下ののう胞を認めた)」だったのに、14年度以降の本格検査で新たに見つかった子どもは51人。先行検査以降の2~3年で新たに発症したということです。
     受診者は約30万人なので、先行検査では約2600人に1人くらいだった発症率が、今は約1800人に1人と、どんどん高くなっています。
     それでも検討委は「放射線の影響は考えにくい」と言っています。理由は「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ない」「被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短い」「事故当時5歳以下からの発見はない」「地域別の発見率に大きな差がない」などです。
     しかしその理由はみな論破されています。『世界』3月号でロシア研究者の尾松亮さんが、チェルノブイリ原発事故25周年に発行された『ロシア政府報告書』を紹介しました。そこには1986年のチェルノブイリ事故の翌年に甲状腺がんが増えたと書かれています。2年目から増加し、その後4~5年後に大幅に増加したというのです。
     「チェルノブイリでは事故時5歳以下で多発した。福島では事故時5歳以下の発症がない」とも言われます。しかし同報告書によれば、チェルノブイリ事故時15~19歳の甲状腺がんは事故直後の年から増え始め、事故時0~5歳の子どもに増えたのは10年後でした。福島の現状はチェルノブイリに近似しています。
     「福島の被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ない」というのも理由にはなりません。UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、チェルノブイリ原発事故の高度汚染地域は1歳児の甲状腺吸収量が500㍉グレイ、福島県の最大値は約80㍉グレイと推計しています。しかしチェルノブイリ原発から500㌔以上離れ、10~50㍉グレイ程度の甲状腺吸収量だった地域でも小児甲状腺がんは増えました。
     さらに「地域別の発見率に大きな差がない」という主張に対しては、岡山大学の津田敏秀教授が昨年10月の論文で全面的に反論しました。
     何の検証も行わずに「放射線の影響は考えにくい」と言い続けるのはおかしい。現実に甲状腺がんが多発しているという事実から出発して、そこから原因を探るべきなのです。
     検査の対象者のうち、高校を卒業して県外に出た人も多い。18歳以上で本格検査を受けた人は25%しかいません。またこれまで2年に1回だった検査が、今後、20歳を過ぎると5年に1回に減ります。受診する機会が減れば、のどが腫れるなどの症状が出るまで甲状腺がんが発見されないということも起きかねません。もっと密でていねいな検査が必要です。

    親とつながって

     ----この間の診療所の活動を教えてください。
     甲状腺エコー検査を続けています。検査を続けている親御さんは被曝の影響を本当に心配しています。帰還の対象となる人は不安を感じているし、これ以上被曝したくないから多くの人が戻りません。昨年9月に避難指示が解除された楢葉町に戻った住民はたったの5・9%です。
     被曝を真剣に心配しているお母さんたちの思いは根底的です。彼女らの横の連携をつくりたいと考え、保養活動に参加した家族の交流会をやっています。仲間をつくりいろいろ話し合いながら、声を上げ、必要なことを行政に要求していくネットワークが必要です。
     診療所は仮設住宅の個別訪問も行っています。これからは復興住宅の訪問も始めます。仮設ができた時は、まったく知らない人たちが集まり一から人間関係をつくってきた。今度は復興住宅に移り、また新しい人間関係をつくらなければならない。大変なことです。孤独死が起きたりしないよう取り組んでいきたい。
     動労水戸平(たいら)支部やいわき合同ユニオンと連携して、いわきでも医療活動を行いたい。原発労働者や除染労働者、護岸工事などの建設労働者、運輸労働者など被曝労働をしている労働者とつながっていくために、いわきでの活動が重要だと思っています。

    共産党も安全派

     ----日本共産党も「安全・安心」と宣伝しているそうですね。
     県医師会が昨年9月に県北の医師を対象に「放射線と健康」研修会を行い、私も参加しました。
     講演したわたり病院の齋藤紀(おさむ)医師は「福島の放出放射能はチェルノブイリに比べれば非常に低い。放射能による健康被害が起こるレベルではない。低線量被曝を心配する人がいるが、100㍉シーベルト以下の放射能の影響はきわめて軽微で心配することはない」と話しました。甲状腺がんの多発については、「甲状腺がんの多発は高性能エコーにより全世界で増えており、福島だけが特別ではない。放射能恐怖症のために運動をしなくなり肥満が増え、それによる健康障害のほうが問題」と言いました。
     わたり病院は民医連の拠点病院で、齋藤医師は広島・長崎の被爆者が国を訴えた「原爆症認定集団訴訟」で被爆者の勝訴をかちとった、肥田舜太郎さんと並ぶ中心人物です。内部被曝問題に取り組んできた人だからこそ影響力が大きい。大変な問題だと思っています。

    声を上げ続ける

     ----3・11福島行動へ向けた思いは。
     3・11から5年をもって「福島の原発事故は終わった」と演出しようとすることなど、絶対に許すわけにはいきません。
     診療所への注目は確実に広がっています。全国各地の報告会には、どこでも100人ぐらい参加してくれます。最近は韓国、ドイツ、ブラジルなど海外のメディアが毎週のように診療所に取材に来ています。
     県内の医師でも県当局や県医師会の対応について「おかしい」と思っている人は多い。だからこそ僕たちが声を上げ続けていく意味は大きいと思います。
     昨年秋に動労福島が結成されました。福島市に診療所、郡山市に動労福島、いわき市に動労水戸という柱が立ち、力を合わせて今年の3・11をやります。チャンスだし勝負の時です。一緒に声を上げましょう。

    -------------------------------------------------------
    ふくしま共同診療所
    ◎福島市太田町20―7佐周ビル1階
     JR福島駅西口より徒歩5分
     福島民報ビル前交差点南側
    ◎診療科目 内科/放射線科/循環器科/リウマチ科
    ◎ウェブサイト「ふくしま共同診療所」で検索

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    反原発3・11郡山集会へ
    福島からの訴え!
    被曝の影響否定を許さない!
    ふくしま共同診療所院長/福島市 布施幸彦さん

    甲状腺がん167人

     ----2月15日に県民健康調査検討委員会が行われましたね。
     昨年末現在の小児甲状腺がんが疑いを含め167人、そのうち117人が手術を終えたと発表されました。11~13年度の先行検査の時には「A1判定(結節やのう胞を認めなかった)」や「A2判定(5㍉以下の結節や20㍉以下ののう胞を認めた)」だったのに、14年度以降の本格検査で新たに見つかった子どもは51人。先行検査以降の2~3年で新たに発症したということです。
     受診者は約30万人なので、先行検査では約2600人に1人くらいだった発症率が、今は約1800人に1人と、どんどん高くなっています。
     それでも検討委は「放射線の影響は考えにくい」と言っています。理由は「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ない」「被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短い」「事故当時5歳以下からの発見はない」「地域別の発見率に大きな差がない」などです。
     しかしその理由はみな論破されています。『世界』3月号でロシア研究者の尾松亮さんが、チェルノブイリ原発事故25周年に発行された『ロシア政府報告書』を紹介しました。そこには1986年のチェルノブイリ事故の翌年に甲状腺がんが増えたと書かれています。2年目から増加し、その後4~5年後に大幅に増加したというのです。
     「チェルノブイリでは事故時5歳以下で多発した。福島では事故時5歳以下の発症がない」とも言われます。しかし同報告書によれば、チェルノブイリ事故時15~19歳の甲状腺がんは事故直後の年から増え始め、事故時0~5歳の子どもに増えたのは10年後でした。福島の現状はチェルノブイリに近似しています。
     「福島の被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ない」というのも理由にはなりません。UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は、チェルノブイリ原発事故の高度汚染地域は1歳児の甲状腺吸収量が500㍉グレイ、福島県の最大値は約80㍉グレイと推計しています。しかしチェルノブイリ原発から500㌔以上離れ、10~50㍉グレイ程度の甲状腺吸収量だった地域でも小児甲状腺がんは増えました。
     さらに「地域別の発見率に大きな差がない」という主張に対しては、岡山大学の津田敏秀教授が昨年10月の論文で全面的に反論しました。
     何の検証も行わずに「放射線の影響は考えにくい」と言い続けるのはおかしい。現実に甲状腺がんが多発しているという事実から出発して、そこから原因を探るべきなのです。
     検査の対象者のうち、高校を卒業して県外に出た人も多い。18歳以上で本格検査を受けた人は25%しかいません。またこれまで2年に1回だった検査が、今後、20歳を過ぎると5年に1回に減ります。受診する機会が減れば、のどが腫れるなどの症状が出るまで甲状腺がんが発見されないということも起きかねません。もっと密でていねいな検査が必要です。

    親とつながって

     ----この間の診療所の活動を教えてください。
     甲状腺エコー検査を続けています。検査を続けている親御さんは被曝の影響を本当に心配しています。帰還の対象となる人は不安を感じているし、これ以上被曝したくないから多くの人が戻りません。昨年9月に避難指示が解除された楢葉町に戻った住民はたったの5・9%です。
     被曝を真剣に心配しているお母さんたちの思いは根底的です。彼女らの横の連携をつくりたいと考え、保養活動に参加した家族の交流会をやっています。仲間をつくりいろいろ話し合いながら、声を上げ、必要なことを行政に要求していくネットワークが必要です。
     診療所は仮設住宅の個別訪問も行っています。これからは復興住宅の訪問も始めます。仮設ができた時は、まったく知らない人たちが集まり一から人間関係をつくってきた。今度は復興住宅に移り、また新しい人間関係をつくらなければならない。大変なことです。孤独死が起きたりしないよう取り組んでいきたい。
     動労水戸平(たいら)支部やいわき合同ユニオンと連携して、いわきでも医療活動を行いたい。原発労働者や除染労働者、護岸工事などの建設労働者、運輸労働者など被曝労働をしている労働者とつながっていくために、いわきでの活動が重要だと思っています。

    共産党も安全派

     ----日本共産党も「安全・安心」と宣伝しているそうですね。
     県医師会が昨年9月に県北の医師を対象に「放射線と健康」研修会を行い、私も参加しました。
     講演したわたり病院の齋藤紀(おさむ)医師は「福島の放出放射能はチェルノブイリに比べれば非常に低い。放射能による健康被害が起こるレベルではない。低線量被曝を心配する人がいるが、100㍉シーベルト以下の放射能の影響はきわめて軽微で心配することはない」と話しました。甲状腺がんの多発については、「甲状腺がんの多発は高性能エコーにより全世界で増えており、福島だけが特別ではない。放射能恐怖症のために運動をしなくなり肥満が増え、それによる健康障害のほうが問題」と言いました。
     わたり病院は民医連の拠点病院で、齋藤医師は広島・長崎の被爆者が国を訴えた「原爆症認定集団訴訟」で被爆者の勝訴をかちとった、肥田舜太郎さんと並ぶ中心人物です。内部被曝問題に取り組んできた人だからこそ影響力が大きい。大変な問題だと思っています。

    声を上げ続ける

     ----3・11福島行動へ向けた思いは。
     3・11から5年をもって「福島の原発事故は終わった」と演出しようとすることなど、絶対に許すわけにはいきません。
     診療所への注目は確実に広がっています。全国各地の報告会には、どこでも100人ぐらい参加してくれます。最近は韓国、ドイツ、ブラジルなど海外のメディアが毎週のように診療所に取材に来ています。
     県内の医師でも県当局や県医師会の対応について「おかしい」と思っている人は多い。だからこそ僕たちが声を上げ続けていく意味は大きいと思います。
     昨年秋に動労福島が結成されました。福島市に診療所、郡山市に動労福島、いわき市に動労水戸という柱が立ち、力を合わせて今年の3・11をやります。チャンスだし勝負の時です。一緒に声を上げましょう。

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    ふくしま共同診療所
    ◎福島市太田町20―7佐周ビル1階
     JR福島駅西口より徒歩5分
     福島民報ビル前交差点南側
    ◎診療科目 内科/放射線科/循環器科/リウマチ科
    ◎ウェブサイト「ふくしま共同診療所」で検索

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    被曝労働拒否の闘い拡大し常磐線開通阻止・安倍打倒を!
    3・21動労水戸支援共闘集会に集まろう!
                     

     

    3・11から5年噴出する怒り

     2万人を超える死者・行方不明者(震災関連死含む)を出した東日本大震災から5年。大地震と大津波は、大切な家族や住居、仕事、生活のすべてを奪いつくした。さらに原発事故によっていまだに約10万人がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている。
     3・11大震災が突きつけたことは、資本主義の崩壊という現実だった。地方切り捨て、民営化・外注化による行政の空洞化、地域的共同体の崩壊が、救えるはずの命を見殺しにした。それは、87年国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義の本性であるとともに、その破産した姿であった。にもかかわらず、安倍は自らの破産を見据えるどころか、「帰還・復興」キャンペーンで労働者階級の団結と人間的共同性を徹底的に破壊し、資本の支配をトコトンまで貫徹しようとしている。
     「国家は労働者を守らない」----この事実は、すべての労働者階級人民の根底に深く刻印された。それは大震災から5年がたとうとも、けっして消えることはない。
     2万人を超える犠牲者の無念と深い怒りを背負い、新自由主義を打倒し、労働者が生きていける社会をつくることこそ、3・11後を生きるわれわれの階級的責務である。

    職場と労働を武器に闘おう

     動労水戸の被曝労働拒否闘争は、資本・国家との絶対非和解性を突きつける闘いだ。だからこそ、福島で被曝の現実と格闘する人びとの怒りと結合し、発展している。
     今や常磐線開通、原発再稼働、そして朝鮮侵略戦争を狙う安倍政権との歴史的決戦となった。被災地・福島の深い怒りは、まさにこれから燃え上がっていく。動労総連合を全国に建設し、福島の怒りとともに新自由主義を打倒しよう。
     安倍政権は今年4月にも、居住制限区域としては初となる南相馬市小高区(約1万1600人が対象)の避難指示を解除し、常磐線原ノ町~小高駅間の運転再開を強行しようとしている。また16年中に津波で被災した浜吉田(宮城県亘理町)~相馬駅(福島県相馬市)を復旧して、仙台~小高駅間の開通を狙っている。その狙いは、帰還困難区域となっている浪江~富岡駅間を、2020年東京オリンピックまでに開通することにある。
     JRは昨年8月から、常磐線大野駅周辺(福島第一原発から約4㌔)の試験除染を開始した。「毎時3・8㍃シーベルト(年間20㍉シーベルト)を目指す」としているが、最も高いところで空間線量は30㍃シーベルトもあり、除染しても10㍃シーベルトまでしか下がらない。
     すでに小高区の住民説明会では怒りの声が噴出している。昨年8月から始まっている「早期帰還に向けた準備宿泊」で、実際に宿泊しているのは住民の3%にすぎない。昨年9月に「帰町宣言」をした楢葉町でも帰還(週4日以上)したのはわずか5・9%。浪江町では商店街でスーパーを経営していた男性が自ら命を絶った。これが震災から5年の現実だ。
     JRは常磐線開通と一体で、仙台駅出札業務の全面外注化を4月にも強行しようとしている。「復興特区」で仙台空港も全国初の完全民営化となる。「帰還・復興」をめぐって、非和解・非妥協の階級的大激突となることは不可避だ。
     動労水戸は3・11大震災という未曽有の大災害に立ち向かい、労働組合の階級的団結を軸に、奪われてきた人間的共同性を奪還する闘いに立ち上がった。
     3・11によって突きつけられた被曝という逃れられない課題に、反合・運転保安闘争路線をもって真正面から対決し、被曝労働拒否闘争路線を確立した。単に「自分たちが被曝したくない」「職場の安全を守る」という次元にとどまらず、すべての人びとの命を守る闘いへと発展させた。したがって、東労組や国労のように労働条件の「改善」を求める闘いではなく、絶対反対・非妥協の闘いである。
     さらにこの闘いを通して、「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者としての原則と誇りをあらためて打ち立て、職場と日々の労働を武器に絶対反対で闘えば国家・資本にも勝利できるという展望を切り開いたのだ。

    支援共闘会員1千人組織を

     労働・生活における日常的被曝という現実に、無関係の労働者は誰一人としていない。住民を帰還させるために真っ先に高線量地域に送り込まれるのは自治体労働者や教育労働者だ。郵政労働者、交通・運輸労働者、医療・福祉労働者など、すべての労働者が被曝労働の対象となる。住民の生活と安全を守るはずの自治体労働者や教育労働者の労働が、住民に被曝を強制するための労働へと変えられる。
     被曝労働絶対反対で闘うということは、資本に支配されている労働を労働者自身の手に取り戻すことだ。労働の奪還を通して階級的団結を打ち固め、新自由主義に奪われた人間的共同性を新たにつくり上げる闘いだ。この労働者自己解放の力こそ、新自由主義を打倒し、新たな社会の建設を可能とする。
     動労水戸は被曝労働拒否闘争を通じて、労働者は職場と労働を武器に被曝と闘えることを示した。その根底にあるのは労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想である。だからこそ避難者や原発労働者ともつながることができるし、原発を廃炉する展望もある。
     そもそも原発は労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。3・11以前から被曝労働はあったし、非正規労働もあった。幾層にも及ぶ多重下請け構造による非正規職労働者の存在と、労働者への被曝の強制によって57基もの原発が建設され、稼働されてきた。
     被曝労働の問題も非正規職の問題も、絶対反対で闘う以外に勝利することはできない。だから体制内労働運動には原発労働者を組織することはできなかった。
     国鉄分割・民営化絶対反対で闘う階級的労働運動を前進させることこそ、原発労働者を獲得する道だ。動労水戸とともに被曝労働拒否を闘う階級的労働組合を建設しよう。動労水戸の闘いを支え、福島の怒りとともに闘おう。
     3・11反原発福島行動16の成功をかちとり、戦争と原発再稼働の安倍政権を倒そう。3・21動労水戸支援共闘結成1周年集会に結集し、1千人会員を組織しよう。
    (動労水戸支援共闘事務局長・斎藤貴広)

    -------------------------------------------------------
    動労水戸支援共闘結成1周年集会

     3月21日(月)午後2時
     すみだリバーサイドホール
     (東京都墨田区吾妻橋1―23―20)
     主催/被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘


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    被曝労働拒否の闘い拡大し常磐線開通阻止・安倍打倒を!
    3・21動労水戸支援共闘集会に集まろう!
                     

     

    3・11から5年噴出する怒り

     2万人を超える死者・行方不明者(震災関連死含む)を出した東日本大震災から5年。大地震と大津波は、大切な家族や住居、仕事、生活のすべてを奪いつくした。さらに原発事故によっていまだに約10万人がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている。
     3・11大震災が突きつけたことは、資本主義の崩壊という現実だった。地方切り捨て、民営化・外注化による行政の空洞化、地域的共同体の崩壊が、救えるはずの命を見殺しにした。それは、87年国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義の本性であるとともに、その破産した姿であった。にもかかわらず、安倍は自らの破産を見据えるどころか、「帰還・復興」キャンペーンで労働者階級の団結と人間的共同性を徹底的に破壊し、資本の支配をトコトンまで貫徹しようとしている。
     「国家は労働者を守らない」----この事実は、すべての労働者階級人民の根底に深く刻印された。それは大震災から5年がたとうとも、けっして消えることはない。
     2万人を超える犠牲者の無念と深い怒りを背負い、新自由主義を打倒し、労働者が生きていける社会をつくることこそ、3・11後を生きるわれわれの階級的責務である。

    職場と労働を武器に闘おう

     動労水戸の被曝労働拒否闘争は、資本・国家との絶対非和解性を突きつける闘いだ。だからこそ、福島で被曝の現実と格闘する人びとの怒りと結合し、発展している。
     今や常磐線開通、原発再稼働、そして朝鮮侵略戦争を狙う安倍政権との歴史的決戦となった。被災地・福島の深い怒りは、まさにこれから燃え上がっていく。動労総連合を全国に建設し、福島の怒りとともに新自由主義を打倒しよう。
     安倍政権は今年4月にも、居住制限区域としては初となる南相馬市小高区(約1万1600人が対象)の避難指示を解除し、常磐線原ノ町~小高駅間の運転再開を強行しようとしている。また16年中に津波で被災した浜吉田(宮城県亘理町)~相馬駅(福島県相馬市)を復旧して、仙台~小高駅間の開通を狙っている。その狙いは、帰還困難区域となっている浪江~富岡駅間を、2020年東京オリンピックまでに開通することにある。
     JRは昨年8月から、常磐線大野駅周辺(福島第一原発から約4㌔)の試験除染を開始した。「毎時3・8㍃シーベルト(年間20㍉シーベルト)を目指す」としているが、最も高いところで空間線量は30㍃シーベルトもあり、除染しても10㍃シーベルトまでしか下がらない。
     すでに小高区の住民説明会では怒りの声が噴出している。昨年8月から始まっている「早期帰還に向けた準備宿泊」で、実際に宿泊しているのは住民の3%にすぎない。昨年9月に「帰町宣言」をした楢葉町でも帰還(週4日以上)したのはわずか5・9%。浪江町では商店街でスーパーを経営していた男性が自ら命を絶った。これが震災から5年の現実だ。
     JRは常磐線開通と一体で、仙台駅出札業務の全面外注化を4月にも強行しようとしている。「復興特区」で仙台空港も全国初の完全民営化となる。「帰還・復興」をめぐって、非和解・非妥協の階級的大激突となることは不可避だ。
     動労水戸は3・11大震災という未曽有の大災害に立ち向かい、労働組合の階級的団結を軸に、奪われてきた人間的共同性を奪還する闘いに立ち上がった。
     3・11によって突きつけられた被曝という逃れられない課題に、反合・運転保安闘争路線をもって真正面から対決し、被曝労働拒否闘争路線を確立した。単に「自分たちが被曝したくない」「職場の安全を守る」という次元にとどまらず、すべての人びとの命を守る闘いへと発展させた。したがって、東労組や国労のように労働条件の「改善」を求める闘いではなく、絶対反対・非妥協の闘いである。
     さらにこの闘いを通して、「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者としての原則と誇りをあらためて打ち立て、職場と日々の労働を武器に絶対反対で闘えば国家・資本にも勝利できるという展望を切り開いたのだ。

    支援共闘会員1千人組織を

     労働・生活における日常的被曝という現実に、無関係の労働者は誰一人としていない。住民を帰還させるために真っ先に高線量地域に送り込まれるのは自治体労働者や教育労働者だ。郵政労働者、交通・運輸労働者、医療・福祉労働者など、すべての労働者が被曝労働の対象となる。住民の生活と安全を守るはずの自治体労働者や教育労働者の労働が、住民に被曝を強制するための労働へと変えられる。
     被曝労働絶対反対で闘うということは、資本に支配されている労働を労働者自身の手に取り戻すことだ。労働の奪還を通して階級的団結を打ち固め、新自由主義に奪われた人間的共同性を新たにつくり上げる闘いだ。この労働者自己解放の力こそ、新自由主義を打倒し、新たな社会の建設を可能とする。
     動労水戸は被曝労働拒否闘争を通じて、労働者は職場と労働を武器に被曝と闘えることを示した。その根底にあるのは労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想である。だからこそ避難者や原発労働者ともつながることができるし、原発を廃炉する展望もある。
     そもそも原発は労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。3・11以前から被曝労働はあったし、非正規労働もあった。幾層にも及ぶ多重下請け構造による非正規職労働者の存在と、労働者への被曝の強制によって57基もの原発が建設され、稼働されてきた。
     被曝労働の問題も非正規職の問題も、絶対反対で闘う以外に勝利することはできない。だから体制内労働運動には原発労働者を組織することはできなかった。
     国鉄分割・民営化絶対反対で闘う階級的労働運動を前進させることこそ、原発労働者を獲得する道だ。動労水戸とともに被曝労働拒否を闘う階級的労働組合を建設しよう。動労水戸の闘いを支え、福島の怒りとともに闘おう。
     3・11反原発福島行動16の成功をかちとり、戦争と原発再稼働の安倍政権を倒そう。3・21動労水戸支援共闘結成1周年集会に結集し、1千人会員を組織しよう。
    (動労水戸支援共闘事務局長・斎藤貴広)

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    動労水戸支援共闘結成1周年集会

     3月21日(月)午後2時
     すみだリバーサイドホール
     (東京都墨田区吾妻橋1―23―20)
     主催/被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘


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    被曝労働拒否の闘い拡大し常磐線開通阻止・安倍打倒を!
    3・21動労水戸支援共闘集会に集まろう!
                     

     

    3・11から5年噴出する怒り

     2万人を超える死者・行方不明者(震災関連死含む)を出した東日本大震災から5年。大地震と大津波は、大切な家族や住居、仕事、生活のすべてを奪いつくした。さらに原発事故によっていまだに約10万人がふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている。
     3・11大震災が突きつけたことは、資本主義の崩壊という現実だった。地方切り捨て、民営化・外注化による行政の空洞化、地域的共同体の崩壊が、救えるはずの命を見殺しにした。それは、87年国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義の本性であるとともに、その破産した姿であった。にもかかわらず、安倍は自らの破産を見据えるどころか、「帰還・復興」キャンペーンで労働者階級の団結と人間的共同性を徹底的に破壊し、資本の支配をトコトンまで貫徹しようとしている。
     「国家は労働者を守らない」----この事実は、すべての労働者階級人民の根底に深く刻印された。それは大震災から5年がたとうとも、けっして消えることはない。
     2万人を超える犠牲者の無念と深い怒りを背負い、新自由主義を打倒し、労働者が生きていける社会をつくることこそ、3・11後を生きるわれわれの階級的責務である。

    職場と労働を武器に闘おう

     動労水戸の被曝労働拒否闘争は、資本・国家との絶対非和解性を突きつける闘いだ。だからこそ、福島で被曝の現実と格闘する人びとの怒りと結合し、発展している。
     今や常磐線開通、原発再稼働、そして朝鮮侵略戦争を狙う安倍政権との歴史的決戦となった。被災地・福島の深い怒りは、まさにこれから燃え上がっていく。動労総連合を全国に建設し、福島の怒りとともに新自由主義を打倒しよう。
     安倍政権は今年4月にも、居住制限区域としては初となる南相馬市小高区(約1万1600人が対象)の避難指示を解除し、常磐線原ノ町~小高駅間の運転再開を強行しようとしている。また16年中に津波で被災した浜吉田(宮城県亘理町)~相馬駅(福島県相馬市)を復旧して、仙台~小高駅間の開通を狙っている。その狙いは、帰還困難区域となっている浪江~富岡駅間を、2020年東京オリンピックまでに開通することにある。
     JRは昨年8月から、常磐線大野駅周辺(福島第一原発から約4㌔)の試験除染を開始した。「毎時3・8㍃シーベルト(年間20㍉シーベルト)を目指す」としているが、最も高いところで空間線量は30㍃シーベルトもあり、除染しても10㍃シーベルトまでしか下がらない。
     すでに小高区の住民説明会では怒りの声が噴出している。昨年8月から始まっている「早期帰還に向けた準備宿泊」で、実際に宿泊しているのは住民の3%にすぎない。昨年9月に「帰町宣言」をした楢葉町でも帰還(週4日以上)したのはわずか5・9%。浪江町では商店街でスーパーを経営していた男性が自ら命を絶った。これが震災から5年の現実だ。
     JRは常磐線開通と一体で、仙台駅出札業務の全面外注化を4月にも強行しようとしている。「復興特区」で仙台空港も全国初の完全民営化となる。「帰還・復興」をめぐって、非和解・非妥協の階級的大激突となることは不可避だ。
     動労水戸は3・11大震災という未曽有の大災害に立ち向かい、労働組合の階級的団結を軸に、奪われてきた人間的共同性を奪還する闘いに立ち上がった。
     3・11によって突きつけられた被曝という逃れられない課題に、反合・運転保安闘争路線をもって真正面から対決し、被曝労働拒否闘争路線を確立した。単に「自分たちが被曝したくない」「職場の安全を守る」という次元にとどまらず、すべての人びとの命を守る闘いへと発展させた。したがって、東労組や国労のように労働条件の「改善」を求める闘いではなく、絶対反対・非妥協の闘いである。
     さらにこの闘いを通して、「安全に乗客を運ぶ」という鉄道労働者としての原則と誇りをあらためて打ち立て、職場と日々の労働を武器に絶対反対で闘えば国家・資本にも勝利できるという展望を切り開いたのだ。

    支援共闘会員1千人組織を

     労働・生活における日常的被曝という現実に、無関係の労働者は誰一人としていない。住民を帰還させるために真っ先に高線量地域に送り込まれるのは自治体労働者や教育労働者だ。郵政労働者、交通・運輸労働者、医療・福祉労働者など、すべての労働者が被曝労働の対象となる。住民の生活と安全を守るはずの自治体労働者や教育労働者の労働が、住民に被曝を強制するための労働へと変えられる。
     被曝労働絶対反対で闘うということは、資本に支配されている労働を労働者自身の手に取り戻すことだ。労働の奪還を通して階級的団結を打ち固め、新自由主義に奪われた人間的共同性を新たにつくり上げる闘いだ。この労働者自己解放の力こそ、新自由主義を打倒し、新たな社会の建設を可能とする。
     動労水戸は被曝労働拒否闘争を通じて、労働者は職場と労働を武器に被曝と闘えることを示した。その根底にあるのは労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想である。だからこそ避難者や原発労働者ともつながることができるし、原発を廃炉する展望もある。
     そもそも原発は労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。3・11以前から被曝労働はあったし、非正規労働もあった。幾層にも及ぶ多重下請け構造による非正規職労働者の存在と、労働者への被曝の強制によって57基もの原発が建設され、稼働されてきた。
     被曝労働の問題も非正規職の問題も、絶対反対で闘う以外に勝利することはできない。だから体制内労働運動には原発労働者を組織することはできなかった。
     国鉄分割・民営化絶対反対で闘う階級的労働運動を前進させることこそ、原発労働者を獲得する道だ。動労水戸とともに被曝労働拒否を闘う階級的労働組合を建設しよう。動労水戸の闘いを支え、福島の怒りとともに闘おう。
     3・11反原発福島行動16の成功をかちとり、戦争と原発再稼働の安倍政権を倒そう。3・21動労水戸支援共闘結成1周年集会に結集し、1千人会員を組織しよう。
    (動労水戸支援共闘事務局長・斎藤貴広)

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    動労水戸支援共闘結成1周年集会

     3月21日(月)午後2時
     すみだリバーサイドホール
     (東京都墨田区吾妻橋1―23―20)
     主催/被曝労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    狭山裁判の再審を!東京高裁に要請行動
                         東京西部 T・M


     2月23日、全国水平同盟杉並支部を始めとする部落解放東日本共闘会議が呼びかけた、狭山裁判の再審開始を求める東京高裁要請行動に参加しました。
     不当逮捕から53年目となる新年のアピールで石川一雄さんは、「司法のあり方を根本から変えなければならない。その意味では狭山裁判は試金石となり、その力量が問われていると自分自身に言い聞かせ、不退転に闘う」と述べています。第3次再審請求から10年、石川さんの不屈の闘いに連帯し、狭山闘争を階級的に復権し再審勝利をかちとらねばなりません。
     行動に先立ち高裁前で情宣。杉並支部の「植村裁判長は直ちに事実調べ・再審を開始せよ!」の訴えが響きわたりました。ビラの受け取り、署名の反応はとてもよく、若い人が立ち止まり話し込んで署名をしました。
     要請行動では、水平同盟杉並支部・西郡支部、動労千葉、動労水戸、さらに東京各地区の労組交流センターの要請文が読み上げられました。再審を開始すること、事実調べを行うこと、検察に全証拠の開示を命令することを各参加者が思いを込めて突きつけました。裁判所内での狭山集会という感じになりました。
     西郡支部は要請文で、関西合同労組の仲間が暴処法で逮捕されたことを突きつけ「裁判所の令状発行は狭山事件で石川さんを別件逮捕したことと同じ」と弾劾しました。
     狭山闘争は労働者階級の分断を打ち破る団結の要として闘われてきました。勝利への決意を新たにした一日でした。


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    反原発3・11郡山集会へ
    福島からの訴え
    原発労働者と結びつき闘う
           動労水戸平支部/いわき市 川俣辰彦さん


                                    


     ――まず、いわきの状況を教えてください。
     いわき市には原発事故の避難者が今も約2万4千人います。例えば大熊町は3・11直後、多くの町民が会津に避難した。けれど会津は冬場の積雪など気候風土がまったく違い、「温暖な浜通りがいい」と、今では4割以上がいわき市にいる。
     政府は「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」の避難指示を来年3月に解除しようとしている。1年後には月10万円の賠償も打ち切り、「帰れ、帰れ」と強いるものです。
     経済再生相になった石原伸晃は、中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目(かねめ)でしょ」と暴言を吐いた人物。その言葉に象徴されるように、すべてをカネで支配しようとしている。
     原子力規制委員会は2月10日、県内のモニタリングポスト(放射線監視装置)約3千台の配置を見直す方針を決めた。同じ日、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)は「原発事故で発がん率が明確に上がるとは予測されない」と発表した。子どもが次々甲状腺がんになっているにもかかわらずです。内堀雅雄県知事は「風評被害の払拭(ふっしょく)」を掲げているけれど、「私たちは風評被害ではなく実害を受けているんだ」と強く言いたいです。

    復興宣伝に抗し

     子どもたちを利用した「復興」の演出も許せません。昨年4月、広野町の福島第一原発から25㌔地点に「県立ふたば未来学園高校」が開校した。うたい文句は「復興の担い手育成」。募集人員120人に対して152人が出願し、入試を行わず全員入学させた。「応援団」に自民党の小泉進次郎や宇宙飛行士の山崎直子、『五体不満足』著者の乙武洋匡などを並べ、彼らの授業が受けられることを売りにしている。広野町は避難指示解除から4年近くたっても戻った町民は3~4割。その町に高校生を通わせる。おぞましい光景です。
     楢葉町の昨年9月の避難指示解除当日には同町の「あおぞらこども園」で「復興祈念式典」が開かれた。新聞に載った写真は、大人たちが白々しい笑顔を見せる一方、子どもたちは一人も笑っていなかった。解除から4カ月たっても戻った人は5・7%だけ。ほとんどの人が「戻れない」と考えているんです。

    常磐線延伸反対

     南相馬市は今年春、小高区と原町区南部の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除しようとしている。それに合わせてJR東日本は常磐線をさらに延伸し、「帰還」の旗振り役になろうとしている。原発の北側、小高駅―原ノ町駅間を今年春に、浪江駅―小高駅間を来年春に運転再開するというのがJRの方針。延伸に向けて原ノ町運輸区に運転士や車掌を異動させることも狙われている。
     動労水戸はこの間、常磐線延伸に反対して闘い続けてきましたが、今年こそが正念場です。
     ――平(たいら)支部は原発労働者ともつながってきていますね。
     第一原発の収束作業に携わっている労働者は今も約7千人。1日の実労働時間が2時間に満たない高線量のところもあり人数が必要なんです。彼らは「原発の状況は3・11の時と何も変わってない」と言う。労働をとおして「3・11」に日々向き合わざるを得ない。
     彼らが身をていして収束作業にあたってくれているからこそ、私たちは日常生活を送ることができている。彼らの健康被害や、賃金・住居・労働条件などの問題は、すべての労働者が取り組むべき課題です。

    被曝労働を拒否

     彼らとつながることができたのは、動労水戸が「当たり前の労働運動をやっている労働組合」だから。動労水戸は職場で被曝労働と対決して闘いながら、「労働者も住民も被曝させない」と常磐線延伸に反対してきた。いわきで年2回ぐらい集会やデモを行い、そのたびに駅前や仮設住宅でビラを配ってきた。いわき合同ユニオンも青年労働者の不当解雇や賃金未払いと闘い、着実に組織拡大を実現してきた。まさに「継続は力」で、そうした活動を知り、連絡してきてくれた。国鉄分割・民営化に絶対反対、階級的団結、反合理化・運転保安闘争路線という原則を貫いているからこそ、原発労働者とつながることができている。
     3・11以降、動労水戸が被曝労働に反対してストで闘う中で、JR採用の青年3人が加入してくれた。被曝車両K544の検修拒否の闘いをとおして勝田支部の照沼君が、放射能に汚染されたラジエーターの清掃を拒否する闘いの中で大子(だいご)支部の羽部君が加入。3人目の會澤君はライフサイクルに反対してストに立ち、彼の「自分のためだけでなく後輩やこれからの世代のために闘う」という訴えが多くの青年の心に響いている。昨年末にはMTS(水戸鉄道サービス)から新組合員の加入も実現した。こうした前進に続き、平支部もいわきで組織拡大を実現したい。
     ――3・11行動を呼びかけた思いは。
     今年は金曜日ですが、われわれはあくまでも「3・11を忘れない。風化させない」と、当日にやります。みなさん、郡山に集まって一緒にデモしましょう。とりわけ新たに動労総連合に加わった動労福島と動労神奈川、動労総連合・新潟の仲間とともに闘いたいと思います。


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     本日(3月1日)、こんな書類が届きました。
     群成舎が、群馬合同労組の群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立によって、もはやO組合員をパワハラ・嫌がらせで追い出して、すべてなかったことにしてしまおうという目論見はもろくも崩れ去りました。
     労働委員会への答弁書一つかけない群成舎は弁護士を代理人として体制を立て直したわけですが、代理人の弁護士は団体交渉拒否の現実は言い逃れができない。そこで、この文書が組合に届いたというわけ。

     しかし、読んであきれた。代理人の長井友之弁護士、佐藤亮弁護士、中島俊太朗弁護士はいずれも「たかさき法律事務所」に所属する弁護士ですが、「提案」の段階とは言え、組合に挨拶もなしに一方的に団体交渉の会場を自分たちの法律事務所会議室とし、「会議室規模の都合上、貴組合の出席者は4名を上限とさせていただきます。会議室料として、一人当たり、金2000円のご負担をお願いします」ときた!
     こんなやり方ははじめてだ!1時間の団体交渉を自分の事務所でやるのに、一人当たり2000円取るんだって!どんだけすごいサービスがつくんだろうか!?




     こんなことも群成舎の悪知恵だろうと思うけど、なめてもらっては困る。ふざけるな!とだけ、言っておきたい。
     代理人なら、群成舎が行った団交拒否、子供じみた不誠実な対応、会社に代わって謝罪するところからはじめろよ。
     代理人に任せて、「すべて連絡は代理人へ」?冗談じゃない。闘いはこれからだ!



    転載元: 群馬合同労働組合


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    被曝労働拒否!

    JR特急「スーパーひたち」移動を許すな!

    被曝列車の解体を許すな!

    5年前のJR特急「スーパーひたち」、駅に止まったまま


                     5年前のスーパーひたち、駅に止まったまま

    JR原ノ町駅の構内に留め置かれた特急「スーパーひたち」の車両=2日、福島県南相馬市、林敏行撮影


     福島県南相馬市のJR常磐線・原ノ町駅。5年前の3月11日、午後3時9分発の上野行き特急「スーパーひたち50号」が、今も止まっている。雨だれの跡や大きなさびで、4両編成の白い車体はくすんで見える。
     取り残されたのは、常磐線の一部が、東日本大震災による津波や原発事故で、再開できないためだ。原ノ町駅から南46キロの竜田駅までの一部は、帰還困難区域に指定され復旧が進まない。北側も、約20キロ先の相馬駅までは運転を再開したが、その先の一部が津波で不通になっている。
     今月中旬から、JR東日本はこの車両の撤去を始める。同社によると、同型車両の多くが運用を外れ、再び走るのは難しいという。(写真・文 林敏行)



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    訴訟主義、議会主義では解決しない!全島ゼネストへ!

    5・14~16沖縄現地闘争へ!

    <辺野古和解>決着、事実上先送り 政府と県の思惑一致


     米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と沖縄県の和解は、とりあえず最終決着を先延ばししたにすぎない。和解成立は政府と県の当面の政治的な思惑が一致したためで、移設をめぐる根本的な対立が解決する見通しは立っていない。

     政府が和解を受け入れたのは、夏の参院選と6月の沖縄県議選を控え、世論をにらんで、対立を回避する姿勢をみせる必要があると判断したためとみられる。

     福岡高裁那覇支部が示した勧告案は、「沖縄対日本政府という対立構図になっている」と指摘した。政府と県が泥仕合を繰り広げ、解決策が見通せない状況は双方にとってプラスにならない。

     安倍晋三首相は受け入れ理由について、「延々と訴訟合戦を繰り広げ、こう着状態となる」と説明した。首相主導での譲歩を演出することで、実行力をアピールすることも狙ったとみられる。

     和解で国は工事を中止し、双方は話し合いのテーブルに着く。しかし、政府も県も移設を巡る従来の主張を変えたわけではなく、今後、歩み寄るという見通しもない。結局は、国は知事の埋め立て承認取り消しについて地方自治法に基づく是正指示を出し、それを契機に再び訴訟となる。

     移設問題の根本にあるのは安全保障を巡る国と地方の関係だ。今回の和解が普天間問題の解決にそのままつながるわけではない。【野口武則】


    非正規職撤廃!
             基地撤去!

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    辺野古の「非暴力の闘い」にふれる~座り込み600日目・参加報告

        笠原眞弓
     2月26日の朝、まだ真っ暗な中恩納村の宿から総勢15人が辺野古のゲート前に出発。女性4人うち3人は、未経験。昨夜から「座り込みって、どうするの?」「隣の人としっかり腕を組んでいればいいの?」「怖いね」と、ドキドキしながらの出発である。

     沖縄の5時はまだ真っ暗。6時過ぎには資材の搬入があるという。その阻止に向かうのだ。1回止めれば、それだけ工事が遅れる。それだけ勝利する。小さな勝利の積み重ねが、大きな勝利へと導く。そんなことを胸に、まず寄ったのはゲート近くのコンビニ。高校生みたいに寄り集まって朝食をとる。

     さて、ゲート前に着くと、わずかな照明の中にテントが見え、幡が翻っている。狭いところに、人のかたまりが見える。マイクを通した嗄れた声が聞こえる。あゝ、山城博治さんだ(写真)。歌を唄い出す。前日、前々日の水・木は、400~500人の人が集まって搬入を阻止したと聞く。「水曜行動・木曜行動」(水曜は、県内議員の総行動の日としてはじまり発展している)といい、週のうち2日を集中して止めるという。あと1日増やしたいとも言っている(帰宅後、火曜も行動日となり、那覇からバス便を増発すとか)。今日は金曜なので、人数は少ない。座り込み場所にはブロックの上に板を置いて、冷えないように、疲れないようにの配慮までしている。

     山城さんが「機動隊と遊ばない、闘わない、座り込むだけに徹底しましょう。排除されるときは、以前は身を任せてといったけど、腕などに負担がかかりすぎるので、辛かったら自分で歩くように」と注意を話す。そして「絶対的非暴力で権力と闘うこと。負けてはなりません。負けてはなりません。あとのない闘いをしているのです」とテンションが上がってくる。

     次は、仕事前に座り込みに来ている衆議院議員の糸数慶子さんのスピーチ。「辺野古の非暴力の闘いは、世界に広く知られています。同じ地位協定のあるイタリアでは、アメリカと闘って不平等を是正しています。私たちも、アイヌ、沖縄、女性など、あらゆる視点で基地問題を世界に発信しています」と。

     私たち農民グループの名前が呼ばれる。1人ずつ短い挨拶。私(写真左)は「いつか現場で阻止行動に参加したいと思っていましたが、今日がその時です。東京から移住して闘争の渦中に飛び込んだ友だちと、ここで会うのを楽しみにしています」という。すると山城さん、「友だち来たら紹介してね」と。

     曇りの空も明るくなり、いまかいまかと待っているのにかまぼこ(機動隊の車)が来ない。搬入トラックも来ない。「最近は、普通の車で来たりする」などの情報も飛ぶが、それらしきものの気配もない。博治さんも「どうしたかねー」と手持無沙汰。高校生が話始める。「僕は○○です。どこから来ました。高校生で、ということは、授業さぼって……」と話し始めると、プラプラ周りを歩いていた山城さん、すっ飛んで行って、「配信止めて、止めて。配信、気を付けて」「ここでは、名前言わなくていいからね。」と。ご自身のスピーチの合間に、マイクが公平にわたるよう気を配り、時にはスクラムを組んで、ご自分が作詞した闘いの歌を合唱し、話が盛り上がってくると、飛び上がり、腕をぶんぶん回し、小さな体が、何倍にも大きく見えてくる。

     搬入ゲートから隣の一般のゲートに移動して抗議行動を始めると、中から沖縄県警の機動隊が出て整列し、「警告」をエンドレスに叫ぶ。「何時何分。名護警察署長から。道路に立ち止まるのは交通妨害になり道路交通法違反です。警告に従わなければ規制を行います。何時何分……」と。立ち止まらなければいいわけで、ぴっちりとくっついて、シュプレヒコールとともに、ただただ歩道をぐるぐる回る。機動隊もこちらの動きに合わせて、出たり入ったり。私たちは、途中第2、第3ゲートに行ったり、友だちの案内でカヌー隊が出る浜に行ったり……。緊迫した現場を思い描いていたのに、少し肩すかしではあったが、今日は工事が進まなかったことを良しとしよう。午後は高江のテントに移動した。

     短い時間だったが、金武湾の闘い(石油備蓄基地反対)を安里清信さんと一緒に闘った崎原盛秀さん(写真)に出会えた。というか、帰宅してからそういう方だったとわかったわけで、そのことが残念でならない。私が闘争のあり方を学んだのが、金武湾の闘争の世話人をしていた安里清信さんを描いた映画『しばさし』(じんぶん企画)である。その安里清信さんと共に闘った方が、目の前にいらしたのに、まったく自覚なく「いつもいらしているのですか」とか、私の声掛けに律儀に立ったままの崎原さんに、「どうぞおかけください」としか言えなかった私。情けない。

     とはいえ、金武湾闘争の「住民運動はあらゆる思想信条を超えたところにあり、1人ひとりの主体的な結合体であらねばならない」との精神が、当時20代の青年だった山城博治さんたちに受け継がれていた。彼にとって参加している人たちは、十羽一絡げのかたまりでなく、1人ひとりが意志を持って来ていることをちゃんと感じて尊重していることが、何気ない振る舞いや言葉づかいの中に現れているのだ。

     機動隊とのガチンコ勝負はなかったものの、大きな贈り物をもらった気分でその後の沖縄滞在を堪能した。彫刻家の金城実さんや佐喜眞美術館の佐喜眞道夫さん、そして瀬長亀次郎の不屈館へ行けたのは、大きな収穫だった。文化に支えられた闘いこそ、真の闘いなのだと思う日々だった。


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    カナダ3都市の9条の会 : ディオン外相に「安保法制歓迎発言」撤回を求める声明

        長谷川澄(モントリオール)

     2月12日付、オタワ・シチズン新聞(写真)によると,日本の外相岸田文雄がカナダ外相ステファン・ディオンと同日オタワで会談し、その後に発表された共同声明でディオン外相は“日本が世界の平和と安定と繁栄のためにより積極的な役割を担うことをその平和と安全の法制(安保法制のこと)を含めて歓迎する”と述べた。その後に外務省の高官が“焦点は世界平和と安全に対する日本の建設的な役割にある”と問題の多い安保法制への言及を意識した火消し発言をした。しかし、岸田外相は外務省で行われた両外相による記者会見で、安保法制に殊更に触れ、“日本は新しく制定された法律の下でより積極的な役割を果たしていく。そのことをがカナダに歓迎された”と述べた。

     これは私たち、カナダの9条の会の者としては、聞き捨てならないことだ。ディオン外相が日本の安保法制制定の背景や日本の憲法について、どの程度知っているのか分からないが、日本国民の大多数が審議が充分に尽くされていないと感じ、憲法学者の殆どが違憲だと判断し、近隣国が日本の軍国主義の復活を懸念している戦争法をなぜカナダの外相が歓迎しなければならないのか。現政権は前政権のタカ派政策とは一線を画していた。シリア、イラクでのIS拠点空爆から撤退したし、前政権が制定した、重国籍を持つカナダ人がテロやスパイ犯罪に関わった場合、カナダ国籍を剥奪できるC-24法の廃案も決まったばかりだ。そのような現政権に私たちは大きな期待を寄せていた。

     また、前政権の間に冷え込んだ中加関係を元に戻そうと、双方が努力している今、中国も警戒している日本の戦争法を歓迎などして、カナダにとって益になることはない。このため、2月24日、カナダのバンクーバー、トロント、モントリオールの3つの9条の会が合同でトルドー首相とディオン外相に宛て、安保法制支持撤回を求める公開書簡を送付した。送付した書簡は英語であるが、バンクーバー9条の会のホームページにはそれの仏語、日本語、中国語訳も掲載してある。http://vsa9.blogspot.ca/2016/02/an-open-letter-to-prime-minister.html

     これに対する、首相、外相からの返事はまだきていない。日本の個人や団体で、この公開書簡に賛同する人はこのサイトを添付して、日本のカナダ大使館に書簡に賛同する旨メールを送ってください。

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    ●カナダ ジャスティン・トルドー首相、ステファン・ディオン外相への公開書簡

    2016年2月24日
    ディオン外相に、日本の違憲「平和安全法制」への支持の撤回を求めます。
    トルドー首相殿、ディオン外務大臣殿:
    私たちは、日本戦後憲法の戦争放棄条項である第9条を支持するモントリオール、トロント、バンクーバーそれぞれの都市の市民グループです。

    憲法九条
    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    去る2月12日、カナダのディオン外務大臣と、日本の岸田文雄外務大臣がオタワで会談し、日加共同声明を発表しました。下記にあるのはその声明からの抜粋です。
    ディオン大臣は、平和安全法制を含む「積極的平和主義」に基づき日本が世界の平和、安定および繁栄のためにより一層積極的な役割を果たすことを歓迎した。

    日本の「平和安全法制」は、昨年9月に不透明かつ非民主的な手続きで国会を通過した法案で、野党からはその違法性を指摘されています。このように大変な議論を巻き起こしている法制を、カナダ政府が正式に「歓迎」すると表明したことに、私たちは驚きを隠しきれずにいます。この法制は、自衛隊の海外での活動を拡大することを目的としたもので、日本がこれまで憲法九条に基づき遵守することを義務付けられてきた「専守防衛」方針に違反するものです。日本の市民の過半数がこの法制に反対しています。また、2015年7月に行われた調査では、日本の憲法学者のほとんどがこの法制を「違憲」と見ています。昨年この法案が成立に至るまでの日々、毎日のように何千、何万もの人々が国会議事堂前で反対を訴えました。抗議活動は現在も続いています。先日の2月19日にも、野党側の5政党がこの法制の廃止を求める法案を提出したばかりです。自由党政権はより外交的手段を重んじ、軍事には依らない国際紛争や緊張の解決にあたるであろうと、カナダの有権者の期待を背負って誕生しました。この政権が、他国の憲法の基本的原則の一つを根本的に脅かすような法案を公的に支持するというのは良心に反した行為です。これは例えば、カナダで同様に激しい議論を呼んできたC-51法案を日本政府が称賛することに匹敵することではないでしょうか。

    わたしたちは民主主義と平和の精神にのっとり、ディオン氏に以下の二点を求めます。
    (1)ディオン氏が、日本の「平和安全法制」への「歓迎」を正式に撤回すること。
    (2)(1)にならい、2月12日付の岸田外務大臣との共同声明を修正すること。

    モントリオール九条を守る会
    トロント九条の会
    バンクーバー九条の会(http://vsa9.org/

    連絡先:Satoko Oka Norimatsu(バンクーバー九条の会)info@vsa9.org またはinfo@peacephilosophy.com

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    京都からの報告
    京大反戦ストライキ弾圧粉砕!  
    赤嶺知晃 沖縄大学学生自治会委員長

     今日の午前中は、京都の街に繰り出し、三条河原町、四条河原町、京都市美術館前で展開しました。署名を44筆集め、ビラを300枚配布し、京都の労働者人民の怒りと結びつくことが出来ました。
     街頭に出て驚くのは、多くの人が弾圧を知っていることです。ビラを受け取り、「京大反戦ストライキ」という文字を見ただけで「弾圧許せない」と積極的に署名をかいてくれました。弾圧への怒りは京都の地でも怒りの炎となって燃え上がっています。
     弾圧に怒る地元学生や「大学での反戦ストライキは素晴らしい」とカンパを寄せてくれる留学生、京大のOB など感動的な結合が続々と勝ち取られました。
     京大OBの方は、「これは、滝川事件と同じ弾圧だ」と怒りを爆発させ「ストライキなんて僕の時代は当たり前だった。絶対に6人を取り戻そう」と語ってくれました。ほかのOBの方も「今のストライキはおとなしい方だ。もっともっと闘っていいんだよ!」と同学会にエールを送ってくれました。

     街頭での反応の良さに危機感を感じた京都府警が妨害に来て、これを大衆的に弾劾して撃退するという場面もありました。
     午後は、京都大学で行われた「戦争させない左京1000人委員会」のフォーラムで展開を行いました。「戦争させない左京1000人委員会」は、副学長連絡会の廃止など学生弾圧の先頭に立ってきた川添信介副学長が呼びかけ人に名を連ねています。反戦ストライキを告訴して学生を警察に売り渡している人間が反戦をテーマにしたフォーラムを開いている。絶対に許せないし、これこそが京大の戦争協力の実態です。
     しかし、展開ではフォーラムの参加者が続々と署名に応じ、弾圧を行う京大当局への怒りの声を勝ち取ることができました。「反戦スト弾圧に抗議するストライキはいつやるんだ? どんどん闘わないとダメだぞ」と檄を発してくれる参加者もいました。
    また、京大の教員が「学生運動は断固支持だ!」と署名をしてくれ、「生徒に見せたい」と展開を行う私達の写真を撮ってくれました。
     山極総長体制の足元から反乱を勝ち取り、午後の展開も大成功しました。
     今日一日活動してみて感じたのは、同学会の反戦ストライキ決起を「犯罪」と言って学生を警察に売り渡す京大当局に怒りが集中していたことです。京大生が闘いのなかでつくってきた「京大学生運動」への誇りが京都の労働者人民の中に息づいているのを実感しました。
     街頭にあふれる反戦スト弾圧への怒りを一つのものにして6人の即時奪還に向け闘っていく決意です。
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