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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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       外注化・非正規職絶対反対!                   
    沖縄タイムス記事


                        
      

    非正規職員5割超の自治体、沖縄は全国3番目 2012年

     非正規職員の比率が5割を超え、正規職員よりも多い自治体が全国21道府県の45市町村に上り、県内から4町村が入っていたことが分かった。道府県別で沖縄は3番目に多かった。県内で最も比率が高い宜野座村は63・8%で4番目だった。(政経部・大城志織、社会部・篠原知恵)

     総務省が2012年に行った「臨時・非常勤職員に関する調査」と、正規職員の毎年の「定員管理調査」を地方自治総合研究所の上林陽治研究員が分析した。

     宜野座村は全職員260人のうち非正規が166人。そのほか、与那原町が260人中145人で55・8%(13番目)、読谷村が527人中280人で53・1%(23番目)、恩納村が279人中148人で53・0%(24番目)だった。

     非正規が多い要因は、行財政改革に伴う職員削減や、権限移譲による行政サービスの拡大などとされる。4町村からは、「漢那ダムの管理を民間委託せず、村が管理している」(宜野座村)、「増加する外国人観光客に対応するため、窓口業務などで非正規の人員を増やしている」(恩納村)などの声が上がった。

     総務省は「臨時・非常勤職員」調査を05年、08年、12年の3回実施。それぞれ4月1日時点で都道府県、市町村などで任用期間が6カ月以上を対象とした。

     15年9月に自治労連県事務所などが発表した県内自治体調査によると、非正規率が5割を超えるのは同年4月時点で今帰仁村や沖縄市など16市町村に上った。

    ■行革で業務増「補う形に」

     非正規公務員の比率が増える傾向は、行財政改革に伴う地方公務員削減を契機に全国的な広がりをみせている。2012年調査で5割を超えた県内4町村の担当者からは「新たに調査すれば、非正規が正規を上回る市町村はもっと増えるはず」との声も上がる。

     一方、市町村から委託された指定管理者が雇う非正規は調査対象外。指定管理制度を含めれば実態はより深刻になるとみられる。

     地方自治体は行革の目標を掲げた「集中改革プラン」(05~09年度)に基づき職員定数を減らし、県内市町村全体で1562人(11・1%)が削減された。地方分権で国・県から市町村へ権限移譲され「業務拡大を補う形で非正規を採用せざるを得なかった」(自治体担当者)側面もある。

     4町村とも保育士の非正規が多いと説明する。保育の需要が高い現状を認識しつつも「正規の人件費は非正規の3倍。今の財政状況では正規の増員は厳しい」(宜野座村)と明かす。

     職員定数は条例で定められ、改正には議会での議決が必要。定数見直しを検討している読谷村だが、「議会や住民への説明に加え、全国の類似自治体との比較も必要。定数増減には時間がかかる」と語った。

    坊主になった某議員がいた読谷村だが・・彼は行政改革の意味ががわからなかったらしくて在職中は非正規職を増やしていた。

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    鈴コン社前に鈴木達夫弁護士登場 安倍打倒の先頭に立つと表明

    20160109a-1.JPG 1月7日、朝8時、浮間舟渡の鈴木コンクリート工業舟渡工場前に、鈴木達夫弁護士、全学連斎藤郁真委員長、北島邦彦東京西部ユニオン副委員長が勢揃いして登場した。

     生コンを積むミキサー車、セメントや砂を運ぶ大型車が頻繁に出入りする工場正門前に陣取った宣伝隊。冒頭、この3年間の解雇を打ち破って職場復帰を果たし1年余りとなる鈴コン分会書記長の吉本伸幸さんの新年あいさつから始まった。

     吉本さんは、労働者が生きる権利と職場の安全を、職場の先頭で守る分会の決意を明らかにした。鈴木達夫弁護士は、年末年始、日本と朝鮮半島を最焦点とする戦争の危機を訴え、慰安婦問題「日韓合意」と北朝鮮核実験問題の本質を、大恐慌と帝国主義・大国の支配の崩壊として明らかにし、この社会を変えることができるのは労働者の団結だけであり、鈴コン分会とともに闘うこと、安倍打倒の先頭に立つと表明した。斎藤全学連委員長は、安倍が偉そうにしようとも、奴等がいる建物も使う道路もすべてコンクリートで出来ており、労働者がすべてを作っている。戦争も止められるのは労働者だけだと呼びかけた。

    20160109a-3.JPG 北島西部ユニオン副委員長の司会のもとで、繰り返し「鈴木コンクリート資本は今も不当労働行為を続けている。すべての仲間は鈴コン分会に加入して共に闘おう」と呼びかけ、1時間にわたって社前集会を貫徹した。分会組合員をはじめ労働者が次々とあいさつしていく。管理職は奥に引っ込んだままだ。周りの工場に出勤する労働者も注目し、新年の宣伝行動は意気高くうちぬかれた。

     この後宣伝隊は、王子駅前と北区役所前にも登場、多くの労働者市民と合流した。(東京西部ユニオン YS)

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    民主労総、労働改悪法案・政府指針阻止1月ゼネスト宣言

    ソウルなど全国13か所で「労働改悪法案阻止! 政府指針阻止! ゼネスト宣言大会」開催

    2016年01月08日(金) ホン・ミリ記者 gommiri@naver.com
    ▲民主労総が8日にソウル市汝矣島の国会前で「労働改悪法案阻止! 政府指針阻止! 首都圏ゼネスト宣言大会」を開き、1月の臨時国会でも労働改悪立法を阻止するためにゼネスト闘争を行うことを宣言した。この日、民主労総は全国13地域で同時多発のゼネスト宣言大会を開催した。(c)ピョン・ベクソン記者

    民主労総は、労働改悪法案を阻止して2大政府行政指針を無力化させるための1月ゼネストを宣言した。
    「労働改悪法案阻止! 政府指針阻止! 民主労総首都圏ゼネスト宣言大会」が1月8日午後2時にソウル市汝矣島国会近隣国民銀行の前で開かれた。
    朴槿恵(パク・クネ)-セヌリ党政権は、臨時国会最終日の1月8日までの労働改悪法案処理には失敗したが、9日からまた臨時国会を単独で招集し、改悪攻勢を続けている。
    この日の集会はソウルをはじめ、大田、忠北、天安市外バスターミナル、全羅北道・全州コアデパート、光州セヌリ党舎、全南道・順天ヨンヒャン洞忠孝路、大邱セヌリ党舎、慶尚北道・浦項労働支庁、慶尚北道亀尾労働支庁、慶尚南道労働支庁、釜山セヌリ党舎、済州市庁と、全国の地域で同時多発で行われた。

    ▲地域闘争決意発言をするソ・ヒョンソク、ソウル本部長(右)、ユ・ジェチュン江原本部長. (c)ピョン・ベクソン記者
    民主労総ソウル地域本部のソ・ヒョンソク本部長と江原地域本部のユ・ジェチュン本部長が共に舞台に上がった。
    ソ・ヒョンソク本部長は「臨時国会最終日の今日、われわれは民主労総の労働改悪阻止闘争が正当さを、働く彼らとその家族、国民を弾圧し財閥の味方ばかりする朴槿恵政府が誤りであることを、この国の経済を救うためには労働改革を行わなければならないと言っていた朴槿恵の脅迫が偽りであることを確認する」と話し「また、われわれは労働改悪阻止闘争の1次勝利を確認する」と伝えた。
    続いて「政府がやさしい解雇、就業規則不利益変更指針を発表して、労働法と勤基法も踏みにじり、労働法改悪を押し通しているだけに、私たちは闘争を続けなければならない」とし「民主労総が総力を集めて最後の立場を獲得し、主人に向かって歯をむき出し、主人である労働者に刃物を振り回す輩を追い出そう」と力説した。
    ユ・ジェチュン本部長は「われわれは勝利したのではなく、いまやっと阻止しただけ、しばらく防いだだけであり、さらに簡単に解雇して、さらに多くの非正規職を作るために、青瓦台と与党は虎視耽々と狙っている」と指摘し「ゼネスト戦線、ゼネストの旗を立てて、80万組合員と2000万労働者の生存権、命を守ろう」と宣言した。
    ユ本部長はまた「4月の総選挙の結果、政治的な地形変化とは無関係に、80万の組織労働者、労働階級の名で民主労総闘争を守り抜こう」とし「2016年はつらく難しいが、ゼネスト闘争で拘束された仲間たちを元の場所に戻し、頭がおかしい政界を叱りつけて、すべての国民の生存権が保障される日まで力強く闘争しよう」と声を高めた。

    ▲ゼネスト宣言大会に参加した民主労総の組合員がプラカードを持って「朝三暮四果てしない、ゼネストで粉砕しよう! ゼネスト総決起で朴槿恵を終わらせよう!」というシュプレヒコールをあげている。(c)ピョン・ベクソン記者

    公共運輸労組のチェ・ジュンシク副委員長は「JTBCのアンカーが話していたが、日本の北海道のある小さな鉄道の駅はずっと赤字なのに、数十年間運営をしているといった」とし「効率と金儲けではなく公共性、つまり国民と国家の約束に立脚して国家機関を運営することだが、韓国社会が生んだ問題の人間である大統領、朴槿恵は、非正規職を減らして解雇要件を強化するという公約を守らないどころか、逆に労働悪法をたくらんでいる」と糾弾した。
    続いて「2016年の民主労総ゼネスト先鋒に、国民の気楽な足であり、手であり、目であり、暖かいぬくみを与えた公共運輸労働者たちが出る」とし「民主労総がきちんと戦って、必ず勝利しよう」と糾弾した。

    「労働改悪阻止!」
    「やさしい解雇反対!」
    「一生非正規職反対!」
    「朴槿恵政府退陣!」

    「やさしい解雇政府指針闘争で粉砕!」
    「総決起は無罪だ拘束者を釈放しろ!」
    「財閥らの請負立法ゼネストで粉砕!」
    「やさしい解雇・一生非正規職はダメだと伝えろ!」

    「朝三暮四果てしがない、ゼネストで粉砕!」
    「ゼネスト総決起で朴槿恵を終わらせよう!」
    「最悪の低成果者、朴槿恵を解雇しよう!」
    「欺瞞的な政府指針ゼネストで粉砕!」

    ▲チェ・ジョンジン民主労総委員長職務代行が闘争発言をしている。(c)ピョン・ベクソン記者
    民衆総決起闘争本部のチェ・インギ共同執行委員長(貧民解放実践連帯事務局長)は、連帯発言で「非正規職に追いやられた労働者、不安な状況で家族の責任を持つ皆さんがまさに都市貧民なのだから、労働改悪を防ぐための民主労総ゼネストは正当だ」と励まし「歴史の主人である労働者の闘争、民主労総のゼネストを支持する」と明らかにした。
    民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は総合闘争発言で「闘争で一杯だった一年を過ごし、臨時国会最終日の今日まで労働改悪法案を阻止したが、彼らは12月30日にどうしても解雇を簡単にして、就業規則を一方的に変更する指針を発表するという途方もない暴力を行った」と伝えた。
    チェ職務代行は「朴槿恵政権は、労働改悪をはじめとするあらゆる悪法の職権上程に圧力をかけ、明日からの臨時国会召集公告を出した。行政指針が一番危険な時期の1月下旬を狙い、われわれは1月23日にソウルで政府の指針を無力化するための闘争に立ち上がる」とし「緊張を緩めることなく現場に戻り、組合員たちと共にストライキを準備しろ」と声を高めた。
    続いて民主労総ゼネスト文宣隊があらゆる暴力と拘束を突破して抵抗闘争を決意する労働者たちの姿を象徴儀式で表現した。悪い政権と持てる者たちに抵抗する労働者と民衆に、権力が暴力をふるって監獄に閉じ込めるが、労働者たちは彼らが引いた線を越えて閉じ込められた仲間を救出し、黒い監獄を粉砕した。

    ▲労働改悪阻止を宣言し、労働者を殺す労働改悪監獄を壊すパフォーマンスを見せている。(c)ピョン・ベクソン記者
    集会の司会者の民主労総オ・ミンギュ未組織非正規戦略事業室長。「私たちが粉砕したのは監獄だ。また同時に私たちを締めつける抑圧と弾圧であり、闘争を前にして私たちが持つ恐れと卑怯だ!」
    サービス連盟のカン・ギュヒョク委員長と保健医療労組のペ・ソヨン京畿地域本部長は決議文を朗読して、1月の臨時国会と総選挙の前まで、労働改悪立法を阻止するため、労働改悪政府ガイドライン発表を阻止するためのゼネスト闘争を宣言した。
    民主労総はまた、ゼネスト勝利のために加盟傘下のすべての組織ははっきりとした決意をして組織化に邁進し、組合員の総団結と民衆との連帯で労働改悪阻止ゼネスト民衆総決起に立ち上がると約束した。
    民主労総は昨日(1月7日)、中央執行委員会を開き、1月のゼネストなどの闘争および事業計画を確定した。労働改悪行政指針の発表および改悪立法が国会に上程されれば、民主労総は直ちにゼネストに突入する。
    2大労働改悪行政指針を阻止するための現場組織化事業に進出する一方、政府ソウル庁舎前でのリレー闘争により、産別連盟各級組織ごとの1月闘争計画宣言大会を開く。ハン・サンギュン委員長釈放要求署名運動を推進し、労働改悪法案を阻止して政府指針を粉砕するための全国集中闘争を来る23日にソウルで行う。
    また、労働改悪行政指針に対応するための職場いじめ防止法などの規制立法を推進し、就業規則改悪対応方案を用意するための実態調査も行う。民主労総は労働改悪を阻止するための賃団闘共同要求案を用意し、積極的に対応する。

    ▲民主労総はゼネスト宣言大会で1月中下旬に予想される政府指針を無力化するためのゼネスト態勢を確認した。(c)ピョン・ベクソン記者

    ▲民主労総が決意文朗読を通じ「民主労総組合員の総団結と民衆連帯で労働改悪阻止ゼネスト民衆総決起に立ち上がる」と宣言した。(c)ピョン・ベクソン記者

    労働改悪立法および政府ガイドライン阻止ゼネスト宣言文

    大統領朴槿恵(パク・クネ)による労働改悪の年内処理の野心は失敗に終わった。1月8日の今日まで、12月の臨時国会を延長して労働改悪5大立法を貫徹しようとしたが、悪法は国会を通過できなかった。労働者・民衆が成し遂げた闘争の成果だ。朴槿恵政権は一年中押し通し、民主労総は一年中戦い続けた。われわれはゼネスト旗の下に団結し、さらに広く総決起に立ち上がった。その結果、権力と資本が総動員して国民を欺瞞したが、労働改悪、その搾取の本質を隠すことはできなかった。
    われわれの闘争は止まらない。民主労総は今日再びゼネスト闘争を決意する。労働者を絞り取ることしか知らない朴槿恵政権の無能は、まだ労働改悪を放棄していない。セヌリ党は労働改悪5大悪法を法典に入れるために、明日から30日間、再度臨時国会を単独招集した。この時間にも、これからも、政権と資本の挑発は続くだろう。この時間の後にも、われわれの闘争は続くだろう。
    彼らは反労働悪法だけで満足していない。社会の公共性を財閥の餌に渡すサービス産業発展基本法、テロ防止法などの反民生・反民主の争点法案もごっそりと入れようとする貪欲で水火も辞さない。労働者たちは国会が扱うべきではない法案を議論する国会を信じることができない。野党に尋ねる。総選挙を前にして、彼らは労働者の運命の行方ではなく、票の行方を計算しているのではないか。
    われわれは労働者・庶民の権利、くやしく解雇されない権利、低賃金に苦しまない権利、非正規職差別に搾取されない権利を望む。しかし朴槿恵政権は、簡単に解雇し、賃金と就業規則を勝手に改悪できる資本の横暴だけが存在するようにする労働改悪ガイドラインを準備している。これも労働災難であり、ゼネストで粉砕すべき行政独裁だ。
    これらすべての搾取と不正に対抗し、われわれは今日、ゼネスト闘争を宣言する。労働者の運命は民主労総の闘争にかかっており、民衆は労働者たちの闘争と連帯する準備ができている。民主労総が風になり、民衆を立て直そう。ゼネストが旗になり、総決起連帯を立ち上げよう。
    われわれは決意する。
    一つ。1月の臨時国会と総選挙の前まで、労働改悪立法阻止のためにゼネスト闘争を決意する。
    一つ。労働改悪の政府ガイドライン発表を阻止するためにゼネスト闘争を決意する。
    一つ。ゼネスト勝利のために加盟傘下すべての組織はきっぱりと決意して組織化に邁進する。
    一つ。組合員の総団結と民衆の連帯で労働改悪阻止ゼネスト民衆総決起に立ち上がる。

    2016年1月8日
    民主労総ソウル・仁川・京畿・江原地域本部


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    辺野古訴訟に多見谷と定塚が関与
      農地法裁判で反動判決

     沖縄では12月2日、国が翁長県知事に対して起こした辺野古埋め立て代執行訴訟の第1回弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。裁判長は、市東さん農地法裁判一審千葉地裁で農地取り上げの反動判決を下し、その腕を買われて福岡高裁那覇支部長に就任した多見谷寿郎だ。
     その上この訴訟には、国側の代理人代表として法務省訟務局長の定塚(じょうづか)誠が出ている。定塚は、東京高裁での農地法裁判控訴審で主任裁判官として控訴棄却判決を書いた上で、今年4月に訟務局(国側の弁護士として住民の訴えをつぶし国策を推進する部局)のトップに転身した者だ。定塚は2日の弁論で、「澄み切った法律論を論議すべきで、沖縄の基地のありようを議論すべきではない」などと述べ、埋め立て承認の行政処分は取り消せないと強調した。
     つまり三里塚で極悪判決を下した張本人2人が辺野古の裁判で裁判官席と原告席に座っている。これでどうして「公平な裁判」が期待できるか!
     沖縄と三里塚の闘いは一体であることが、権力の側からも明らかにされた。沖縄・三里塚の連帯を強めて闘いぬこう。

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    団交拒否は不当労働行為
    郵政晴海局労働委闘争 
    都労委が資本に謝罪命令


     郵政非正規ユニオンは12月10日、晴海郵便局のO組合員に対する雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる闘いで、東京都労働委員会において日本郵政による団交拒否は不当労働行為であるとの認定をかちとった。都労委は会社に対し、組合に謝罪文書を提出するとともに、それを新聞紙2㌻大の紙に書いて晴海局に掲示することを命じた。まさにこれは画期的な勝利である。

    雇い止め解雇の撤回要求は棄却

     だが他方で都労委は、O組合員の解雇撤回と組合活動を妨害する支配介入に対する訴えを棄却した。命令は随所で「Oの職場復帰に至る経過及び職場復帰後の対応に配慮に欠ける点がある」「会社が組合を嫌悪しているとみられてもやむを得ないような対応もみられる」「会社が組合を嫌悪し、組合員を排除するために行った不利益取扱いであると組合が主張することも理解できないわけではない」などと動揺しつつも、何がなんでも不当労働行為ではないという結論だけを押し付けている。理不尽極まる。
     当該のO組合員を始め組合は、切り開いた勝利の大きさと、怒りも新たに解雇撤回まで闘いぬくことを確認した。そもそも日本郵政が労働委員会で不当労働行為を認定され、組合への謝罪を命令されることが前代未聞の事態だ。郵政資本は自分たちが負けるはずはないと高をくくっていた。会社の労務担当たちは都労委命令に顔面蒼白(そうはく)になり、すぐに会社に持ち帰ることもできず、労働委員会の廊下で額を寄せ合っている始末だった。
     まさに齋藤裕介委員長が言うように「郵政の土手っ腹に大きな風穴をあけた」のである。それも株式上場したばかりのこの時期に、年末年始繁忙とマイナンバーが重なり全国の職場に怒りが渦巻いているこの時期にだ。

    局に団交要求し中労委に再審査

     都労委命令を受けて郵政非正規ユニオンは直ちに12月14日、意気高く晴海郵便局に団交を申し入れ、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
     晴海局前で「不当労働行為が認められました」と声をかけながらビラを配布すると、受け取った労働者が「えっ、本当」「良かったね」と返す。管理職は誰一人姿を見せず、インターホンで総務の担当者を呼び出し団交申入書を受け取るように促しても出てこない。「都労委命令が出たのは分かっているだろう」と言っても「そういう事実は知りません」とうそでごまかす。起きた事態を象徴的に示す情景だ。
     組合は晴海局前から直ちに中労委に赴き、雇い止め解雇撤回と組合破壊策動に対する再審査を求める申立書を提出した。
     ここを反転攻勢の足がかりとし、「動労総連合を全国に」の闘いと一体で、郵政労働者とりわけ非正規労働者の総決起と総反乱を切り開くのだ。今こそ郵政非正規ユニオンが切り開いたものを郵政労働者に知らせる時だ。2016年新年の郵政職場全国一斉ビラ入れに総決起しよう。(郵政非正規ユニオン・A)


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    韓国ゼネスト連帯を呼びかけ渋谷デモ

    「本日、民主労総が第4波のゼネストに立ち上がっています! 朝鮮侵略戦争反対! 日本の地においてゼネストを巻き起こしましょう!」。全学連の坂野陽平書記長の声が東京・渋谷の代々木公園ケヤキ並木に響きわたった。12月16日昼の韓国大使館抗議行動に続き、午後6時半から民主労総ゼネスト連帯集会が始まった。

     基調報告に立った全学連の斎藤郁真委員長は、「世界戦争への導火線に火がついた」とシリア・中東情勢を語り、さらに東アジア・朝鮮半島においても米日帝による侵略戦争が狙われている中、「民主労総のゼネストこそ、今の時代に対する根本的な回答だ」と断言。「正規・非正規の壁を越えてストライキに立ち上がっている動労千葉・動労総連合のように闘い、巨大なゼネストをこの日本からつくり上げよう。パククネと安倍を串刺しにするゼネストで戦争を必要とする社会を根本から変えよう」と呼びかけた。

    s20151217b-1.JPG動労千葉執行委員の中村仁さん(動労千葉争議団)が韓国大使館抗議行動を報告し、「動労千葉は来春闘を組織拡大をかけて闘う。1047名解雇撤回、JR東日本採用へ新たな署名運動に出る。ゼネストに連帯して闘おう」と力を込めた。

     森川文人弁護士が、フランスやイギリスで弁護士が生きるためにストライキで闘っていることを紹介。参院選出馬を決めた鈴木達夫弁護士を先頭に、「弁護士として生きるための日弁連を」をスローガンに日弁連会長選挙を高山俊吉弁護士を推し立てて闘う決意を表明した。

     動労千葉国際連帯委員会から、金属労組を先頭に15万のゼネストが打ち抜かれており、現代自動車ウルサン工場の生産が止まったこと、午後3時から全国12地域でゼネスト大会が開かれていることなど、心躍るゼネスト報告が行われた。さらに「このゼネストは今日1日ではなく、21日から第2波ゼネスト、28日から第3波のゼネストに立ち上がる方針だ。民主労総は、年末年始の臨時国会で労働法改悪を狙うパククネ政権にゼネストで立ち向かおうとしている。ハンサンギュン委員長の逮捕に対して民主労総の全組合員は『私たちみんながハンサンギュンだ』と立ち上がっている。パククネ政権の弾圧が80万のハンサンギュンをつくり出した。19日には第3次の民衆総決起が呼びかけられている。パククネ政権は『国家非常事態』だと悲鳴を上げて、騒擾罪を11・14民衆総決起に発動しようとしている。年末年始、パククネ打倒のものすごい闘いになろうとしている。この闘いに日本での闘いで続こう」。

     ここで全参加者で声を合わせてシュプレヒコール。「チョンパオプ(ゼネスト)ヨンデ(連帯)! タンギョル(団結)トゥジェン(闘争)!」

    s20151217b-3.JPG 集会後半は、日本で民主労総とともにゼネストを打ち抜く決意表明が続いた。11月動労千葉訪韓団として11・14民衆総決起を闘った赤嶺知晃全学連副委員長(沖縄大学自治会委員長)と吉田悠君、婦人民主クラブ全国協議会の川添望さん、そして最後に青年労働者が「戦争と非正規職化と職場で徹底的に闘うことによって民主労総のようなゼネストを闘えるようになる。それが2016年だ。とりわけJRで東京で動労総連合をつくり出し、韓国の労働者の闘いに応えよう!」と呼びかけた。

     「この声を海を越えて韓国に届けよう! チョンパオプ ヨンデ! タンギョル トゥジェン!」

     さあ、デモだ。仕事帰りの労働者が続々駆けつけ、デモ隊は180人に膨れ上がった。

     デモは一気に渋谷の街に飛び出し、踊るように駆け抜けた。沿道でビラと『前進』速報版を受け取った青年労働者が立ち止まって文字を食い入るように追う。「一緒にデモしよう!」と呼びかけると、笑顔が返ってくる。外国人の青年たちが早速、速報版を写メに撮って盛り上がっている。巷にあふれる怒りをゼネストに束ねる日、近い将来が見えてくる。(K)

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    安倍首相の伊勢神宮参拝に抗議する

    安倍首相は1月5日午後、伊勢神宮(三重県伊勢市)に参拝しました。岸田外相や中谷防衛相、甘利経済再生相ら9人の閣僚も同行したそうです。明らかに重大な憲法違反の行為であり、抗議します。
    ところが、メディアでは、例えば「新年の参拝は歴代首相の恒例行事」(1/5夕の朝日新聞)と肯定的で、批判の視点はありませんでした。
    百万人署名運動の事務局長で、「政教分離の会」の事務局長もされている西川重則さんより、安倍首相あての「抗議声明」が送られましたので紹介します。なお、この「抗議声明」は報道各紙にも送られたそうです。
    * * * * * * *

    首相の伊勢神宮参拝に対する抗議声明
    安倍晋三首相は、新任後初めて迎えた新年である2007年1月4日午後、伊勢神宮参拝を行いました。その後も首相として参拝を繰り返し、2016年1月5日にも参拝を行いました。私たちは、以下の通り、強く抗議の意思を表明します。

    1 伊勢神宮は、特定の宗教団体・宗教法人であり、特定の宗教活動を行っています。伊勢神宮を構成する皇大神宮(内宮)、豊受大神宮(外宮)とも特定の宗教施設であることは言うまでもありません。

    したがって、首相が伊勢神宮に参拝することは、靖国神社への参拝と同様に、日本国憲法第20条に明記されている「国及びその機関は、……いかなる宗教的活動もしてはならない」との定めに明らかに違反するものであり、私たちは右参拝行為に対して強く抗議せざるを得ません。

    2 首相は、憲法第99条の「憲法尊重擁護義務」を忠実に果たすことによって、憲法に基づく政治を行うことが求められているのであって、悪しき習慣となっている伊勢神宮参拝を繰り返すことは、厳に慎むべきであります。憲法第15条に定める「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」との公務員の義務・責任を無視することは許されません。

    3 伊勢神宮参拝は、日本の歴史や伝統と不可分の関係にある「天皇の神宮」への参拝であって何ら問題視すべきでない、恒例の「初詣」に過ぎない、といった一部の者の声が聞かれますが、戦前・戦中軍国主義の精神的支柱であった国家神道体制における伊勢神宮の果たした中心的役割は今もなお清算されていません。

    日本国憲法下の今日において、国際儀礼からも、外国の国賓が伊勢神宮参拝を行うことは許されません。1975年に来日されたエリザベス女王が、日本国憲法の政教分離原則を重視し、参拝を拒否されたことは周知の事実でしょう。アジアを始め、外国の国々との信頼を回復するためにも十分配慮し、守るべき重要課題であることを銘記すべきであります。

    私たちは、以上の理由により、首相の伊勢神宮参拝に対して、強く抗議の意思を表明するものであります。

    2016年1月5日

    政教分離の侵害を監視する全国会議
    事務局長  西 川 重 則

    内閣総理大臣
    安 倍 晋 三 殿

    * * * * * * *

    憲法20条は「信教の自由」が保障されたものですが、その第3項で「政教分離の原則」(「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」)が明記されています。
    それは、天皇制・国家神道の下で、信教の自由が奪われ、政府による他宗教への弾圧や迫害、人権侵害が行われ戦争体制がつくられていった歴史を二度と繰り返してはならないと、戦後、「国家と宗教の徹底した分離」を確立したからです。いま、この原則が、「恒例」というペテン的な言葉でなし崩しにされようとしています。戦争への道を止めるためにも、この原則をいまこそ政府に守らせなければなりません。
    改めて、上記「抗議声明」を、私たちもしっかり確認したいと思います。

    ちなみに、自民党改憲草案ではこの第3項が下記のように改悪されています。
    「国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。

    安倍政権の憲法改悪反対!この20条改悪にも反対していこう!

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    光州之歌

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    大邱・亀尾の市民団体、非正規職解雇6か月「旭労組」に連帯基金伝達

    金属労組、15日に亀尾市LGディスプレー工場前で200日金属労働者決意大会

    チョン・ヨンギル記者 2016.01.12 23:42

    1月12日、大邱市亀尾の市民・社会団体が、非正規職解雇闘争200日を前にして、旭硝子座込場を訪問し、労組(金属労組旭非正規職支会)に連帯基金200万ウォンを渡した。

    昨年、全泰壹(チョン・テイル)烈士45周忌をむかえ、市民が結成した全泰壹大邱市民文化祭推進委員会は、労働詩画展を開いた。この詩画販売収益金の中から100万ウォンと、シン・ヨンボク先生が書いた全泰壹烈士日記の額を労組に渡した。

    また、亀尾参加連帯、亀尾YMCA、労働党慶北道党などは、映画〈悪い国〉上映会収益金100万ウォンを労組に渡した。

    これらの団体は、基金の伝達に先立ち、解雇労働者たちと共に文化祭を開き「雇用を失った労働者がまた職場に戻るために連帯する」という意向を明らかにした。


    ▲カン・グムス(左)大邱参与連帯事務局長がチャ・ホノ(右)金属労組旭非正規職支会長に連帯基金を渡した

      金属労組旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長は、これまでの闘争の過程を説明しながら「必ず勝利して工場に戻る。そして非正規職労働者も憲法が認めた労働権を保証されるということを見せる」と話した。

     大邱参与連帯のカン・グムス事務局長は「全泰壹45周忌市民文化祭を開き、大邱慶北労働現場を知った」とし「今後もこの時代の全泰壹、非正規職労働者と連帯できるようにする」と話した。

     亀尾参与連帯のファン・テチョル代表は「6か月が過ぎた。会社も粘り強いが、皆さんも堅固に戦っている」とし「皆さんの戦いが亀尾、そして全国の非正規職労働者の希望になる」と話した。

     全国現場労働者作文会「解放投書コーナー」の詩の朗読が続き、参加者らは暖かいお茶を飲みながら復職闘争連帯方案についての話を交わし、凍りついた身と心を溶かした。

    慶北亀尾4工団の旭硝子で働いた非正規職労働者たちは、最低時給で一日も休まず工場を稼動させた。昨年5月末に労組を結成して、一か月後に解雇通知を受けた。旭硝子は労働者所属する下請企業(GTS)と契約を一方解約(2015.7.29)したのだ。会社は系列会社の正規職労働者の工程がなくなったため、下請企業との契約を解約したと言うが、労組を認めたくないからではないかという疑惑も提起された。

     旭硝子は金銭的補償等で終わらせようとしたが、労組に残った50人は元職復職を要求して闘争を続けている。これに対し全国金属労組は来る15日(金)、亀尾市LGディスプレー工場正門の前で非正規職闘争200日金属労働者決意大会を開く。


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    大邱・亀尾の市民団体、非正規職解雇6か月「旭労組」に連帯基金伝達

    金属労組、15日に亀尾市LGディスプレー工場前で200日金属労働者決意大会

    チョン・ヨンギル記者 2016.01.12 23:42

    1月12日、大邱市亀尾の市民・社会団体が、非正規職解雇闘争200日を前にして、旭硝子座込場を訪問し、労組(金属労組旭非正規職支会)に連帯基金200万ウォンを渡した。

    昨年、全泰壹(チョン・テイル)烈士45周忌をむかえ、市民が結成した全泰壹大邱市民文化祭推進委員会は、労働詩画展を開いた。この詩画販売収益金の中から100万ウォンと、シン・ヨンボク先生が書いた全泰壹烈士日記の額を労組に渡した。

    また、亀尾参加連帯、亀尾YMCA、労働党慶北道党などは、映画〈悪い国〉上映会収益金100万ウォンを労組に渡した。

    これらの団体は、基金の伝達に先立ち、解雇労働者たちと共に文化祭を開き「雇用を失った労働者がまた職場に戻るために連帯する」という意向を明らかにした。


    ▲カン・グムス(左)大邱参与連帯事務局長がチャ・ホノ(右)金属労組旭非正規職支会長に連帯基金を渡した

      金属労組旭非正規職支会のチャ・ホノ支会長は、これまでの闘争の過程を説明しながら「必ず勝利して工場に戻る。そして非正規職労働者も憲法が認めた労働権を保証されるということを見せる」と話した。

     大邱参与連帯のカン・グムス事務局長は「全泰壹45周忌市民文化祭を開き、大邱慶北労働現場を知った」とし「今後もこの時代の全泰壹、非正規職労働者と連帯できるようにする」と話した。

     亀尾参与連帯のファン・テチョル代表は「6か月が過ぎた。会社も粘り強いが、皆さんも堅固に戦っている」とし「皆さんの戦いが亀尾、そして全国の非正規職労働者の希望になる」と話した。

     全国現場労働者作文会「解放投書コーナー」の詩の朗読が続き、参加者らは暖かいお茶を飲みながら復職闘争連帯方案についての話を交わし、凍りついた身と心を溶かした。

    慶北亀尾4工団の旭硝子で働いた非正規職労働者たちは、最低時給で一日も休まず工場を稼動させた。昨年5月末に労組を結成して、一か月後に解雇通知を受けた。旭硝子は労働者所属する下請企業(GTS)と契約を一方解約(2015.7.29)したのだ。会社は系列会社の正規職労働者の工程がなくなったため、下請企業との契約を解約したと言うが、労組を認めたくないからではないかという疑惑も提起された。

     旭硝子は金銭的補償等で終わらせようとしたが、労組に残った50人は元職復職を要求して闘争を続けている。これに対し全国金属労組は来る15日(金)、亀尾市LGディスプレー工場正門の前で非正規職闘争200日金属労働者決意大会を開く。


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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    檀園高校セウォル号生存学生が卒業...追悼式開かれる

    「今も、じっとしてろ」デモ行進の後、416教室を訪問

    ジョンウン記者 2016.01.12 22:30

    ▲檀園高校卒業生が卒業式の後に校門から出ている

    1月12日午前10時30分、京幾道安山市の檀園高校で、セウォル号惨事生存学生たちの卒業式が開かれた。セウォル号惨事を体験した75人の3年生を含む合計86人が対象だ。この日の卒業式は、家族と親戚、檀園高校卒業生など、事前に招請、許可を受けた人だけが参加し、非公開で行われた。

    京畿道教育庁と檀園高校側は、犠牲学生と共にする名誉卒業式を開こうとしたが、遺族の反対で実現しなかった。これについて416家族協議会など、セウォル号遺族は「まだ帰ってこられない人がいるのだから、先に卒業をさせることはできない」という立場を明らかにした。

    この日、416家族協議会は卒業式に参加しなかったが、「檀園高校卒業生に差し上げるお母さんお父さんの祝辞」を残し、生存学生たちの卒業を祝った。「星になった250人の友人と十二人の先生が、いつも皆さんを守ってくれるでしょう」


    ▲セウォル号遺族が焼香所で遺影をながめている

    ▲'相変らず、じっとしてろ'参加者らが行進している

    こうした中、遺族は1月12日の正午、安山ファラン遊園地の合同焼香所で「今も、じっとしてろ」追悼式を進めた。主催側はこの追悼式に「セウォル号以前に戻らないという約束の出発」という意味が含まれていると明らかにした。セウォル号遺族、檀園高校学生、地域住民、市民団体などで構成された400余人の追悼式参加者は、焼香所で献花した後に檀園高校まで行進し、416教室を訪問した。

    一方、416教室の存続についても問題になっている。遺族は「檀園高校が1月に卒業式を前倒しして開いた理由は、416教室を整理してリモデルする時間を確保しようとしたから」と批判した。


    名誉3学年 416教室の風景

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     2016年初めての、家族面会です。暁子さんも文昭さんも、元気に面会できて、こちらもうれしくなります。
    年末の暖かさも吹き飛んで、寒さ襲来。それでも、「お正月は暖かくて、楽だった」とのことでした。
     刑務所の周りは、白梅がつぼみを膨らませていました。

     健康状態はとくに変わらず。年賀状は230枚入ったそうです。前向きな言葉が添えてある葉書が増えたそうです。全国事務局が作成してくれた9・6徳島刑務所デモの写真入り年賀はがきは、まだ文昭さんの手元には入っていないとのこと。

     刑務所側に、暁子さんと仙田で、面会後に「問い合わせ」をしました。回答は「ここでは、すぐに分かりませんが、内部秩序を乱したり、矯正にふさわしくないと判断した場合は、刑務所で差し止め、保管します。釈放時に返還する場合もあるし、そのまま処分する場合もあります」とのこと。暁子さんから「一枚一枚、心のこもった年賀状なので、本人に渡してくれるよう、対応してください。」と申し入れがありました。

     1日目、夕方から、街頭署名。そのあと、面会報告会。2月19日に向けての打ち合わせ。徳島の星野絵画展の相談などしました。
     今年は、参議院選挙。改憲や朝鮮戦争を狙う安倍政権を、倒せる闘いをやりたいと思います。それが、星野さんを取り戻す、うねりでもあります。

     東京での網の目のような、星野絵画展が楽しみです。徳島からも何かお手伝いができることあればとおもいます。

    ・・・・獄中の新作は、初めての自分との出会い・・・というタイトルだったと思います。差し入れの絵葉書からとったものとのこと。癒されるというより、生命力が輝いているような感じです。

     星野新聞を飾ることになるでしょうか。楽しみです。

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    民主労総 1月ゼネストへ進撃 「解雇自由」の政府方針粉砕へ

     労働改悪法案を国会上程できずに年末を迎えたパククネ政権は12月30日、「低成果者の解雇基準を導入し、就業規則を変更できる」という政府指針(ガイドライン)を作ると宣言し、同日、雇用労働部が「低成果者を簡単に解雇できるようにする一般解雇」と「労働者の同意なく労働条件を不利益変更できるようにする就業規則」の二つのガイドライン草案を専門家懇談会で発表した。

     与党セヌリ党議員は「一般解雇」について、「今、懲戒解雇と整理解雇の2種類があるが、業務能力がない人、そして私がとても一緒に働けないという人を、会社20160114a-2.jpgがきちんと解雇できるようにしなければならない」とうそぶいた。

     この日、民主労総は政府ソウル庁舎前で「容易な解雇・就業規則変更の政府指針粉砕!密室議論糾弾!労働改悪阻止!総力闘争決意大会」を開き、国会での法案処理さえ経ずに労働改悪を断行しようという「行政独裁」だと弾劾した。

     二つのガイドラインに反発した韓国労総は1月11日、自らが裏切り妥結した9・15労使政合意の「破綻」を公式に宣言した。民主労総は即日、「『最終的な破棄と無効化宣言、労使政委員会脱退は政府与党と協議の上決定する』と留保条件をつけて右往左往する時ではない。労働組合の選択は闘争以外ない」と韓国労総を批判し、「民主労総は背水の陣を敷いて1月ゼネストを構え、各産別労組・連盟と現場の緊張を維持して闘う力を集めている。韓国労総に促す。今は断固たる破棄宣言とそれに見合った闘争を配置する時だ」と鮮明な立場を表明し、韓国労総傘下の労組、組合員に決起を呼びかけた。

     パククネ政権は、韓国労総の泣き言など聞き流し、11日には国会議長の職権上程要件を現行の「在籍議員の5分の3」から「過半数」にする国会法改正案を発議、セヌリ党単独での労働改悪強行を狙っている。

     民主労総は1・23ソウル集中闘争を呼びかけ、労働改悪絶対阻止のゼネストを構えている。米日帝の朝鮮侵略戦争阻止へ労働者国際連帯をかけて安倍政権と闘おう。


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    韓国・民主労総
    労働改悪阻む16年決戦へ
    委員長への騒擾罪弾圧を粉砕

       
    (写真 民主労総がチョンテイル烈士の銅像前で1・8労働改悪阻止ゼネストへ2016年闘争宣言を発した【1月4日 ソウル・清渓川チョンテイル橋】)

       
    (写真 チョンテイル烈士の像に団結ハチマキを巻く民主労総チェジョンジン委員長職務代行)


     韓国・民主労総(全国民主労働組合総連盟)は1月4日、チョンテイル烈士の銅像の前で2016年の闘争の開始を決意も新たに宣言した。
     チョンテイル烈士は軍事独裁政権下の1970年11月、労働者の置かれたあまりにも非人間的な状況に怒り、自らの体に火を放って決死の抗議をした青年労働者だ。資本の搾取と闘うことを全労働者に命をかけて訴えたその精神は、今日の民主労総の闘いに脈々と引き継がれ、貫かれている。
     この日、「労働改悪阻止」の赤い鉢巻きを締めたチョンテイル像の横には民主労総各産別の代表者が次々と立ち、昨年に続いてパククネ政権打倒のゼネスト闘争、民衆総決起闘争に猛然とうって出る決意を表明した。
     「チョンテイル烈士以後、数多くの烈士が生まれた。もはや死ぬことなく闘おう。私が死んでもこの世の中は変わらないが、私が生きている限り世界は変わる。私たちの世界を変える闘争に立ち上がろう」(キムギョンジャ民主労総副委員長)
     この決意表明が示すように、今や民主労総の闘いは憤怒(ふんぬ)や絶望をのりこえて、労働者階級の団結の力で資本の支配を根底から打ち倒す革命に向かって突き進んでいる。
     恐怖したパククネ政権は昨年12月、民主労総の破壊を狙った大弾圧にのりだすとともに、年末の臨時国会で労働法改悪5大法案を何がなんでも押し通そうと、必死のあがきを繰り広げた。全労働者を「より容易な解雇、より低い賃金、より多数の非正規職」にたたき込むパククネの労働改革が破産すれば、「韓国経済は破滅する」と叫び、国家非常事態まで口にして強行突破を図ったのだ。だがそのすべては、年末ぎりぎりまでゼネストを含む非常臨戦態勢を構えて闘いぬいた民主労総の決起によって粉砕された。一切の決着は2016年に持ち越された。
     民主労総つぶしのために、11・14闘争に対してチョンドファン独裁政権以来といわれる騒擾(そうじょう)罪の発動まで行った、権力の総力をあげた公安弾圧も打ち破られた。1月5日、検察は獄中のハンサンギュン委員長を起訴したが、騒擾罪を適用することはついにできなかった。

    米日韓の軍事同盟と対決へ

     4日にチョンテイル像の前で読み上げられた民主労総の2016年闘争宣言文は、ゼネストと民衆総決起でパククネを打倒する決意をあらためて明確にした。同時にその一環として、①4月総選挙を労働者階級が政治の中心に躍り出る選挙闘争として闘うこと、②昨年に続き非正規職撤廃闘争を全労働者の生存権をかけた闘争として闘うこと、③朝鮮半島の南北分断から71年を迎えて、この分断を打ち破る反戦平和闘争に全力で立ち上がることを宣言した。
     昨年12月28日の日本軍軍隊慰安婦問題の日韓合意は、民主労総を始めとする韓国労働者人民のパククネ政権への怒りに新たな決定的な火をつけた。民主労総は、日帝の戦争犯罪を免罪するこの合意の背景に東アジアでの新たな戦争をたくらむ米日韓の「侵略的軍事同盟」の構築があると指摘し、これと全面対決する新たな闘いに踏み出すことを決断したのだ。
     昨年11・1労働者集会が掲げた「朝鮮侵略戦争阻止」のスローガンを、日韓労働者の国際連帯で戦争を阻止する現実の闘いとして今こそ実践する時だ。民主労総と固く連帯して闘おう。


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