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[転載]改憲阻止へ大田集会 韓国の民衆総決起と連帯

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改憲阻止へ大田集会  韓国の民衆総決起と連帯

 12月19日、東京都大田区内で「戦争絶対反対!許すな改憲!大田集会」が開かれ110人が参加した。韓国での第3次民衆総決起闘争と同日に開かれた集会は、民主労総との固い連帯を誓うとともに、7月参院選決戦の勝利を通じて日本でもゼネストを実現するという決意にあふれた。

 主催者を代表してなんぶユニオンの仲間があいさつし、東京中部ユニオンの原由美子委員長が訪韓闘争の報告をした。

 鈴木たつお弁護士が「新しい労働者の政党をつくろう!」と題して講演した。鈴木弁護士は、安倍と前大阪市長・橋下が会談し、改憲を参院選の焦点とすることで合意したことを厳しく弾劾し、安倍が緊急事態条項の新設を改憲攻撃の突破口にしようとしていることを暴き、これとの対決を訴えた。また、「安倍政権が労働者にもたらしたのは非正規職化と貧困だけだ」と声を強めた。

 さらに、「国民連合政権」を唱える日本共産党を鋭く批判し、「共産党は急迫不正の主権侵害に対して安保5条で日米が共同対処すると言う。これが戦争法に反対し国会を取り巻いた何十万の人びとへの回答なのか」と怒りをたぎらせ、「労働者には国境も領土もない。戦争をする自国の政府を労働者が倒すことこそ、最も現実的な戦争阻止の道だ。新しい労働者の党をつくるため参院選に立つ。労働者が団結し資本家の支配を打ち倒そう」と訴えた。

 動労水戸の池田学執行委員がライフサイクル配転阻止のストについて報告した。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長は「春闘を打ち抜き参院選へ! 鈴コン分会と合同・一般労組全国協は最先頭に立つ」と表明。全学連の斎藤郁真委員長は「労働者階級の立場に立ちきってこそ学生の未来もある。新しい労働者の党をつくることに責任を取る」と決意を語った。

 集会をまとめた東京中部労組交流センターの星野勝紀さんは「参院選で職場・地域に拠点をつくろう」と呼びかけた。

転載元: たたかうユニオンへ!


経産省前テントひろば

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第五回紅白歌合戦に参加しました。

おののこみちさんライブに行きました

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やつぱ、演歌歌手は歌がうまいなーと感動しました。

被曝から子どもを守りたい~「チェルノブイリへのかけはし」野呂美加さん

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被曝から子どもを守りたい~「チェルノブイリへのかけはし」野呂美加さん

      林田英明
 怒っている。笑っているように見えて、野呂美加さん(52)は被曝の現実に怒っている。札幌市のNPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表として保養活動に取り組んできた野呂さんにとって、子どもたちの危うい未来に、いてもたってもいられない気持ちなのだろう。2015年12月6日、北九州市小倉北区の男女共同参画センター・ムーブで開かれた講演会は、女性を中心に熱心に耳を傾ける姿が目立った。
●「復興」優先する逆転政策
 野呂さんは、チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシ共和国の子どもたちを日本に転地療養させる活動を1992年から始め、これまでに648人を招待した。併せて被災地への救援も進め、「かけはし」は2005年度の国際交流基金地球市民賞を受賞するに至る。しかし2011年、東京電力福島第1原発事故によって活動は変容を余儀なくされた。日本の子どもたちの健康回復を考えなければならなくなったのだ。保養先として北海道内の廃校となった小学校や沖縄、フランスにも足を延ばしているが、政府が推し進める福島への帰還政策に野呂さんは腹が立って仕方がない。

 「復興なんてない」
 この一言に野呂さんの思いが詰まる。福島の汚染状況は、復興を考えるには何世代も経なければ不可能と感じればこそ、あえて憎まれ役も買って出る。これまで年間1ミリシーベルトだった一般人の基準が文部科学省によって20ミリシーベルトまで被曝を許容されるなど、現実を学校に受け入れさせる真逆の方針に正面から反対する。地元産を給食に取り入れるのは、第1次産業を衰退させないためではあっても、品目によっては放射性物質を測定しがたいものもある。骨ごと食べる小魚教育をしている保育園児を心配する母親たちに農林水産省が「魚の切り身にストロンチウムはたまらない」と言い、文科省はシイタケを使うよう事務連絡を流す。厚生労働省も一般食品は100ベクレルまではOKとの立場を示して、三位一体の安全宣言が完結する。そしてIAEA(国際原子力機関)の名を出す責任逃れの釈明を耳にしては、野呂さんが「守りたいのは子どもの健康ではなく、原発産業ですか」と語気を強めるのもうなずける。

 給食を食べないと、いじめにあう。弁当持参への圧力は親子に及び、箸を忘れれば教師に無視され、手で食べざるをえないこともあった。放射能の心配をしたら非国民扱い。あれこれ考えても仕方ないと思考停止して下を向く。ストレスで夫婦げんかも起きてしまう。こうしたやるせない日常が福島から報告されている。
 野呂さんは、20ミリシーベルトにお墨付きを与えた長瀧重信・長崎大学医学部長や山下俊一・長崎大学副学長の名も挙げて批判した。2013年、「汚染されたものを食べても大丈夫」とテレビで発言した山下氏にチェルノブイリで活動していた市民グループが電話で尋ねたところ、「立場上、仕方がなかった」と答えたという。事実であれば、保身のために、時の政権の意向に合わせて本心と異なる見解を表明したことになる。だが、この「立場上……」というのは学者に限らず、司法、マスメディア、そして政治家から市民個々にまで広がっていないだろうか。
●原発事故後の総無責任体制
 野呂さんは考える。そもそも原発の燃料となるウランを採掘する段階から先住民族の被曝は始まっていた。荒涼の地にウランは眠る。ホピ族は「眠っていることで、それは役割を果たしている。掘り出してはいけない」と警告しており、「使い方によっては人類は滅亡してしまう」と予言していた。地底から掘り出されたウランは、結局めぐりめぐって私たちの体の中に入っていく。使用済み核燃料の処分方法も先送り。始まりと終わりの姿を見ないふりして享受する電気を「クリーン」と言ってのける度胸など私にはない。それでも核を手放そうとしない者の末路が野呂さんには見えるのではないか。「全人類が、これからの命に対して責任を負っている」と会場参加者に自覚を促すのは、福島原発事故後に露呈したこの国の総無責任体制の裏返しでもある。
 チェルノブイリ原発事故で隠しきれなかったデータとして死亡率の増加と小児甲状腺がんの増加を挙げながら、野呂さんは「死因」はそれだけだろうかと疑問を抱く。例えば胃がんで亡くなっても、併発した肺炎を死因と発表されたらどうだろう。多臓器不全だったら? チェルノブイリ原発の石棺が壊れかけた時にウクライナを訪問したこともある野呂さんは、髪の毛に付着した放射性物質がなかなか落ちず、帰国後も頭がボーっとする状態がしばらく続いた体験からも、すべての免疫機能を破壊していく被曝の怖さを知る。
 「チェルノブイリ・エイズ」と呼ばれる、その個人の最も弱い部分からさまざまな症状や病気が表れる子どもたちの健康を回復させたい、むざむざ殺させはしない、そんな熱い思いが伝わってくる。だから、空間線量の数値が下がって安堵するのではなく、土壌汚染に目を向けるよう注意を促した。関東も油断ならない。「利根川水系の汚染は、渦中にいると判断できない」とクギを刺し、例えば「お風呂の水がビリビリする」といった肌感覚こそ大事にしてほしいと願う。そして、こう断言する。「助けたいという気持ちだけで福島へ行ってはいけない」。向かいたい気持ちはよく分かる。人間は一人では生きていけないからこそ手を差し伸べる感情は自然だ。しかし、その素朴な思いが逆に利用されている。そして、福島原発が地図から消えている観光パンフを野呂さんは指しながら、原発関連死の地図こそつけるべきだと声を高くする。「観光ツアーではなく、これではデスツアー」。やや言い過ぎではないかとも感じられるほど、その真情はストレートだった。
●国と県による「帰還命令」
 本当なら、年間1ミリシーベルトでも限界。慢性的な低線量被曝のほうが、むしろ危険だと主張する意見も強い。たとえ障害が出ても、日本人は差別を恐れて発言を控える傾向にあり、結婚や就職を控えた被爆2世、3世が出自を明かすにはかなりの勇気を要するのが現実だ。原発事故の被害も、各自が抱えたまま闇に消えかねない。
 「福島はレントゲン室と同じですよ」と野呂さんは言う。ベラルーシでは居住禁止区域となる年間5ミリシーベルトでその環境なのだから、20ミリシーベルトというのは、とんでもない数値になる。しかし、自主避難者への住宅無償提供は順次削減し、福島へ戻るなら経済的支援を厚くする国と県のあからさまな方針を見れば、野呂さんが吐き捨てるように言う「これは事実上の帰還命令」と受け取る避難者は多いだろう。
 野呂さんが目安とする1カ月の保養でどれぐらいの効果があるのか。汚染されていない水や食材とストレスのない健康的な毎日を過ごすことで、体内の放射性物質は30~70%排出される。個人差にもよるが、検出限界の1キロ当たり5ベクレル以下まで排出された例もある。遺伝子の修復が進んでいるのを感じる。1日目は生気のなかった顔が、送り出す時には見違えるような表情に変わっているのが野呂さんにはうれしい。ベラルーシの子どもも福島の子どもも変わらない。そして別れが涙でつらくもある。渡航費も含め、1カ月の保養費用は莫大だ。資金集めはどうしているのか。「残りの11カ月はフリーマーケットのバザーの日々です」と笑った。未来を担う子どもたちの健康と命を守るため、きょうも野呂さんは怒りを秘めた丸い笑顔で先頭に立つ。
*写真=「守るべきは子どもたちの健康」と語る野呂美加さん

慶州ITWオートモティブコリア、赤字予想だけで整理解雇を発表

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慶州ITWオートモティブコリア、赤字予想だけで整理解雇を発表

「経営陣ミスを労働者に押し付けるな」

民主労総慶州支部ソン・ビンナ組織部長 2016.01.01 18:54

赤字の予想だけで、希望退職に続き整理解雇を宣言した自動車部品業者のITWオートモティブコリア(慶北道慶州市外東邑)。これに対し、去る12月30日、金属労組慶州支部ITWコリア支会は「経営陣のミスを労働者に押し付けるな」とし「整理解雇粉砕闘争宣布式」を開いた。

金属労組のチョン・ジンホン慶州支部長は「熱心に魚を釣って船主に捧げたのに、曇って雨が降ると、海に飛び降りろという」とし「船の水が漏れているのか、まともなのかを調べようといったが、ただ飛び降りると言うだけだ。われわれは同意できない」と話した。

ITWコリア支会5区域のク・ヨンボは代議員は「整理解雇実施の公告を見て、いつも一緒の仲間たちがその場にいなければ、込み合う食堂で一人で食事をることになったら、と思って腹が立った」とし「私たちが力を合わせれば、みんなが笑えるはずだ。団結した労働者の力がどれほど偉大なのかを見せよう」と話した。

金属労組慶州支部のキム・ジェホン主席副支部長は「交渉で使用者側に尋ねた。67人が解雇されれば来年、会社はどうするのか。牙山工場には臨時職を入れるという」とし「3、4か月の契約職を雇用して、自動化、外注化するという。すでに交渉決裂を宣言した。最後まで戦う」と話した。

ITWコリア支会のチョン・ソグォン支会長は「朴槿恵(パク・クネ)政権は、資本に忠実な働き蟻を作るために労働改悪を進めている。財閥天国の大韓民国は、生きていくのが容易ではない。労働者の血の汗で成長し、苦しい時は家族だといっていた会社が、今では赤字だからと言って労働者を捨てている」とし「代表理事と役員の無能力を隠すため『今後、赤字60億ウォン』という根拠のない言葉の責任を労働者に押し付けている」と指摘した。

会社は2013年にキム・ジュハン代表理事が赴任し、キム&チャン法律事務所から法律諮問を受け始めた。そして11月18日、来年には60億の赤字が予想されるとし、労組に希望退職、有給休暇減少、勤務形態変更、保全手当て廃止などを要求した。経営危機の予想だけでこれを受け入れることはできない労組は、会社に財務諸表および監査報告書などを要請した。だが会社は労組の要求を受け入れず、12月の初めに1次希望退職公告、12月末には2次希望退職公告を出した。労組員が希望退職を受け入れなかったため、会社は慶州工場と牙山工場を含み67人の整理解雇計画を出した。

郵政職場から闘いの火の手が上がる情勢だ!

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今年も全国の郵便局に元旦ビラ配布 郵政職場から闘いの火の手が上がる情勢だ!

 全国労組交流センターと郵政非正規ユニオンは、今年も全国で主要郵便局への元旦ビラ配布を行った(写真は東京・晴海郵便局)。世界戦争の導火線に火がつき「非正規化と貧困」の階級戦争攻撃が激化する中、国鉄決戦路線のもと郵政に闘う拠点をつくろうと、全国の仲間は闘志を燃え立たせ各局の入り口や通用口の前に立った。

 「明けましておめでとうございます」「元旦からご苦労様です」。出勤してくる労働者に次々とビラを手渡していく。A局では「頑張ってますね」「今年もよろしく」と何人もの労働者が声をかけてきた。B局では「ご苦労さまです。いつもビラ読んでますよ」と、毎月のビラまきで顔なじみになった労働者が笑顔を見せた。

 今年の特徴は、多くの局でビラを受けとる労働者の数がこれまで以上に増えたことだ。逆に当局の側は露骨な妨害ができなくなっている。例年は何人もの職制が暴力的に対応してきた局では、今年は離れた場所から様子をうかがうのみだ。これまでは労働者を威圧しビラを受け取った人をチェックしていた局でもそれができず、遠くで見ているだけとなった。

 マイナンバー通知カードの配達などで一層あらわになった深刻な要員不足・長時間労働、パワハラの日常化、非正規職の雇い止めなどに対する労働者の怒りが沸点に達し、怒りが闘いに転化し始めている職場の状況に会社の側がおののいているのだ。また、東京・晴海郵便局の団交拒否などを東京都労働委員会が不当労働行為と認定したことが、郵政資本に大打撃となっている。

 当の晴海局では、出勤してきた管理職に「晴海局は東京都労働委員会の命令に従わないのか!」と抗議すると、うつむいたまま無言で通り過ぎていった。晴海局による非正規職労働者Oさんの解雇があまりにも不正義であり、また不当労働行為認定に衝撃を受けていることを、この管理職の打ちひしがれた姿が示している。

 郵政職場には「このままでは本当に過労死してしまう」「誤配は労働者の責任ではない」「もうストライキをやるしかない」と怒りが充満し、闘いの火の手が上がる情勢だ。昨年末、労組交流センターのある事務所に、C局の20代の青年労働者が「ビラを読んだ」と電話を寄せてきた。「職場でパワハラが横行している。ビラに載せてほしい!」と30分以上も話し、さらに翌日には事務所を訪れて何時間も討論となり、組合の会合に参加することになった。

 労働者は受け取ったビラを大切に持っていて、パワハラや退職強要、雇い止めなど、当局から不当な攻撃を受けた時に連絡してくるのだ。労組交流センター全逓労働者部会や郵政非正規ユニオン、各地の合同労組の何人もの青年労働者がそうして闘う仲間となり、各地の青年労働者のリーダーに育ってきている。

 非正規の青年労働者をはじめとした郵政労働者の奥深い怒りと結びつく情勢だ。JP労組中央の支配をくつがえし、今年こそ郵政職場に闘う支部・分会をつくりだそう! 郵政非正規ユニオンの本格的発展をなしとげよう!


羽越線事故10周年弾劾抗議行動

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羽越線事故10周年弾劾抗議行動 動労総連合・新潟 JR新潟支社に怒りの声たたき付け!
 12月23日夕方、JR新潟支社前で、動労総連合・新潟、新潟地域一般労組、国鉄闘争全国運動・新潟が、羽越線事故10周年弾劾の抗議行動に立った。星野動労総連合・新潟委員長、杉野書記長らがマイクを握り、参加者は、「JRは羽越線事故の責任取れ」「NTS(新潟鉄道サービス)は非正規職の使い捨てをやめろ」「JRは最高裁決定に従え! 採用しろ」と書かれたプラカードや旗・のぼりをもって怒りの声をJR新潟支社にたたきつけた。また、『前進』最新号を配布しながら、民主労総ゼネストとの連帯を訴えた。

 2005年12月25日5人が死亡し、33人が負傷した羽越線事故の原因は、明らかに国鉄分割・民営化でJRが営利優先となり、庄内空港との乗客の奪い合いでスピードをあげた結果に他ならない。国交省は08年事故原因を突風としてJRを免罪した。地方紙には遺族手記などが掲載され、その悲しみの深さを伝えている。
 25日の慰霊式では、その遺族を前にしてJR東日本社長・富田が「究極の安全をめざします」と言い放ち、重大事故続発のJR体制を居直った。絶対に許せない。参加者全員が、JRの責任をあいまいにしないこと、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを強めることを改めて決意した。(新潟・増田信一)


〝韓国民衆総決起に続け〟

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〝韓国民衆総決起に続け〟
12・16 全学連を最先頭に渋谷デモ

(写真 「民主労総とともに闘うぞ」「ゼネストで戦争とめよう」と訴え180人がデモ【12月16日 東京】)

 「本日、民主労総が第4波のゼネストに立ち上がっています! 朝鮮侵略戦争反対! 日本の地においてゼネストを巻き起こしましょう!」
 全学連の坂野陽平書記長の声が東京・渋谷の代々木公園ケヤキ並木に響きわたった。12月16日昼の韓国大使館抗議行動に続き、午後6時30分から民主労総ゼネスト連帯集会(主催/全国労組交流センター、全学連)が始まった。
 基調報告に立った全学連の斎藤郁真委員長は、「世界戦争への導火線に火がついた」とシリア・中東情勢を語り、さらに東アジア・朝鮮半島においても米日帝による侵略戦争が狙われている中、「民主労総のゼネストこそ、今の時代に対する根本的な回答だ」と断言。「正規・非正規の壁を越えてストに立ち上がっている動労千葉・動労総連合のように闘い、巨大なゼネストをこの日本でつくり上げよう。パククネと安倍を串刺しにするゼネストで戦争を必要とする社会を根本から変えよう」と呼びかけた。
 動労千葉執行委員の中村仁さん(動労千葉争議団)が韓国大使館抗議行動を報告し、「動労千葉は来春闘を組織拡大をかけて闘う。1047名解雇撤回、JR東日本採用へ新たな署名運動に出る。ゼネストに連帯して闘おう」と力を込めた。
 森川文人弁護士が、フランスやイギリスで弁護士が生きるためにストライキで闘っていることを紹介。参院選出馬を決めた鈴木たつお弁護士を先頭に日弁連会長選挙を高山俊吉弁護士を推し立てて闘う決意を表明した。
 動労千葉国際連帯委員会から、金属労組を先頭に15万人のゼネストが打ち抜かれており、現代自動車ウルサン工場の生産が止まったこと、午後3時から全国12地域でゼネスト大会が開かれていることなど、心躍るゼネスト報告が行われた。さらに「このゼネストは今日1日ではなく、21日から第2波ゼネスト、28日から第3波のゼネストに立ち上がる方針だ。民主労総は、年末年始の臨時国会で労働法改悪を狙うパククネ政権にゼネストで立ち向かおうとしている。ハンサンギュン委員長の逮捕に対して民主労総の全組合員は『私たちみんながハンサンギュンだ』と立ち上がっている。パククネ政権の弾圧が80万のハンサンギュンをつくり出した。19日には第3次の民衆総決起が呼びかけられている。パククネ政権は『国家非常事態』だと悲鳴を上げて、騒擾(そうじょう)罪を11・14民衆総決起に発動しようとしている。年末年始、パククネ打倒のものすごい闘いになろうとしている。この闘いに日本でも続こう」。
 ここで全参加者でシュプレヒコール。「チョンパオプ(ゼネスト)ヨンデ(連帯)! タンギョル(団結)トゥジェン(闘争)!」
 集会後半は、日本で民主労総とともにゼネストを打ち抜く決意表明が続いた。11月動労千葉訪韓団として11・14民衆総決起を闘った赤嶺知晃全学連副委員長(沖縄大学自治会委員長)と吉田悠君、婦人民主クラブ全国協議会の川添望さん、最後に青年労働者が「戦争と非正規職化に職場で徹底的に闘うことによって民主労総のようなゼネストを闘えるようになる。それが2016年だ。とりわけJRで東京で動労総連合をつくり出し、韓国の労働者の闘いに応えよう!」と呼びかけた。
 「この声を海を越えて韓国に届けよう! チョンパオプ ヨンデ! タンギョル トゥジェン!」
 さあ、デモだ。仕事帰りの労働者が続々駆けつけ、デモ隊は180人に膨れ上がった。
 デモは一気に渋谷の街に飛び出し、躍るように駆け抜けた。沿道でビラと『前進』速報版を受け取った青年労働者が立ち止まって文字を食い入るように追う。「一緒にデモしよう!」と呼びかけると、笑顔が返ってくる。外国人の青年たちが早速、速報版を写メに撮って盛り上がっている。
 街頭にあふれる怒りをゼネストに束ねる日、近い将来が見えてくる。

2千万の生存権守る!

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2千万の生存権守る!
ハンサンギュン委員長の宣言(抜粋)

                

 しばらく現場を離れるが、労働改悪を防ぐゼネスト闘争を最後までともにします!
 パククネ政権は、私を逮捕するために数千人の警察兵力を動員しました。私は、殺人犯でも、破廉恥犯でも、強盗犯罪や暴動を起こした者でもありません。私は解雇労働者です。平凡な労働者にとって解雇がどれほど恐ろしいことかを、骨身にしみるほど感じながら生きてきました。子どもたちは夢をあきらめなければならず、仲むつまじかった家庭は破綻しました。ヒトリガのようにさまよい、時には生と死の決断を強要され、実際、生を放棄した同僚も多かったのではないですか?
 誰の誤ちですか? 政府は、低賃金体系をつくって解雇を容易にできてこそ、企業と経済を生かすことができると話しています。労働者が死ななければ企業が生きられない政策が、正しい法であり政策ですか?
 私は、解雇を簡単にする労働改悪を防ごうと闘っています。これが今、全国を沸きかえらせている第1級手配犯人、ハンサンギュンの実質的な罪名です。これが果たしてまともな国ですか?
 ここにいる多くのマスコミが、民主労総を取り押さえることができないと、やきもきする記事を連日吐き出しています。民主労総は、非正規職労働者を代弁しない貴族労働者の組織だと言っています。果たしてそうでしょうか? 真実ですか?
 980万の非正規職労働者は、ジャングルの世の中で生存競争を行いながら、希望のない一日一日を持ちこたえながら生きています。ところが、政府とセヌリ党の非正規悪法は、曲がりなりにも2年後には正規職になれるという非正規職労働者の素朴な夢と機会までなくしてしまおうとするものです。規制のない派遣拡大によって、合法的な人身売買の派遣労働によって、良い雇用を奪い取るということです。50歳を超えれば、派遣労働をしなければならないという法案です。
 民主労総が貴族労働者の組織に過ぎないなら、なぜ非正規職悪法を防ぐために、あらゆる弾圧と被害を甘受しながらゼネストに総決起するのか、尋ねてみなければならないでしょう。
 この時代の最も甚だしい罪人は、第1次・第2次民衆総決起で示されたこのままでは生きられないという民心を確認したように、民生破綻の責任を負わなければならないパククネ政権です。
 私はこの記者会見を終えて自主出頭します。政権が仕組んだ脚本により、拘束は避けられないでしょう。いや避けません。しかし、法廷で常軌を逸した公安弾圧の不法の実体を、一つひとつ明らかにするでしょう。
 政権に警告します! 委員長を拘束し、民主労総に対する史上類例のない弾圧をしても、労働改悪はけっして成功することはできないでしょう。
 民主労総は労働災厄、国民大災厄を招く労働改悪を防ぐために、2千万労働者の生存をかけて、政権が最も恐れるゼネストに立ち上がります。これが2千万労働者の願いであり、民主労総に与えられた歴史的責任です。労働改悪を防ぐための民主労総のゼネストは、全国民が支持し、全民衆がともにする闘争へと広がっていくでしょう。
 野党に要求します! 大統領が陣頭指揮をして労働改悪を押し通している今、いつまで交渉テーブルに座って、てんびんにかけているのでしょうか? 財閥資本を生かすのか、労働者を生かすのかを決めることが、そんなに難しいのですか? 党利党略でまた再び政府与党と野合しようとするならば、国民が容赦しないでしょう。
 愛する民主労総組合員の同志たち! 12月16日のゼネストを始め、労働改悪阻止のゼネスト総決起闘争を威力的に成し遂げましょう。勝利することができるし、勝利しなければならない歴史的な闘争です。
 私は誰よりも組合員の同志たちを信じます。現場で民主労総を守っている誇り高い民主労総組合員の同志のみなさん! 愛しています!
 ゼネスト闘争勝利で、2千万労働者の生存権を守りましょう。闘争!

韓国大使館に抗議

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韓国大使館に抗議
   〝韓国労働者の声を聞け〟    
           動労千葉先頭に60人

(写真 厳戒警備の韓国大使館に「労働改悪阻止! ハンサンギュン委員長を釈放しろ!」と抗議【16日 東京・港区】)

 民主労総が韓国で今年4回目のゼネストに立ち上がった12月16日、動労千葉、動労千葉国際連帯委員会の呼びかけで韓国大使館抗議行動が取り組まれた。
 午後1時すぎ、動労千葉を先頭に全学連、全国労組交流センター、各地の合同労組・ユニオンなど、平日の午後にもかかわらず約60人が港区南麻布にある韓国大使館に向かった。仙台坂の交差点で警察が車止めで行く手を阻む。ゼネスト連帯の横断幕を掲げて二の橋まで周回、ゼネスト連帯のデモ行進さながらとなった。行き交う人から「がんばって!」の声。
 動労千葉の中村仁さんを始めとする代表団8人が、「労働改悪阻止のための民主労総ゼネストを断固支持し、民主労総に対して加えられている労働弾圧、公安弾圧に抗議する」声明を携えて韓国大使館に出向いた。
 パククネ政権への要求は、「①韓国2000万労働者の声を聞け! 労働改悪5法案立法を即刻撤回せよ! ②ハンサンギュン民主労総委員長を即時釈放せよ! ③民主労総に対する労働弾圧、公安弾圧をやめよ! ④11・14民衆総決起に対する暴力鎮圧、ペクナムギ農民への殺人行為に謝罪し、責任者を処罰せよ!」の4点だ。
 国際連帯を貫く日本の労働者・学生の正義の追及に、韓国大使館は門を閉ざしたままだ。絶対に許せない。
 代表団の抗議行動と呼応し、参加者は韓国大使館に向かって「民主労総ゼネストに連帯するぞ! ハンサンギュン委員長をただちに釈放しろ! 騒擾(そうじょう)罪の発動を許さないぞ! 労働者は国際連帯で闘うぞ!」とシュプレヒコールを続けた。
 通りがかる人びとに「本日『パククネ打倒!』/韓国でゼネスト!」と大書したビラと『前進』速報版を手渡し、国際連帯を呼びかけた。

BENIライブ

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この前、BENIライブに行って ペンライトをBENIの両親に負けじとふつてきたよ
おじさんが歌える歌はなかつたが、そうとう歌はうまくなつていたなー
おじさんが褒めてもなんにもならないが

交通機械サービスの一方的「団交打ち切り」を許さない!

なんぶユニオン新年のあいさつ

辺野古新基地建設阻止へ反戦ストライキ組織する

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辺野古新基地建設阻止へ反戦ストライキ組織する
12・5全学連拡大中央委 
沖大自治会・赤嶺委員長の特別報告
(写真 「ゲート前座り込み500日」の11月18日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前に1200人が結集した)

 12月5日の全学連拡大中央委員会は全国大学反戦ストの決意を打ち固めた。その中で沖縄大学学生自治会・赤嶺知晃委員長が全体の討論をリードする特別報告を行った。
                          

沖縄の怒りが爆発し闘いは新たな段階に

 沖縄闘争は新たな段階に入りました!
 安倍政権は、朝鮮侵略戦争のために突破すべき攻撃として、国家暴力をむきだしにして、名護市辺野古への米軍新基地建設強行に突っ込んできました。
 10月29日の「本体着工」、11月4日の警視庁機動隊の配備、17日の代執行訴訟の提訴や辺野古3区への補助金の直接交付。しかし、辺野古現地に深々と足を踏み入れ、闘争の非和解的激化で返り討ちにあうのは安倍の方です。
 代執行は「辺野古闘争の三里塚化」への道です。代執行とは、国家権力が敗戦直後とまったく同じく、「銃剣とブルドーザー」での基地建設をやるということです。
 また訴訟は国が県民を「犯罪者」扱いし、被告席に立たせたに等しいことです。これに対して沖縄の怒りは爆発しています。さらに国が訴訟のために裁判長 (福岡高裁那覇支部)の首をすげ替えたことも怒りを呼んでいます。新たに着任した多見谷寿郎裁判長は三里塚闘争を闘う市東孝雄さんに「農地を明け渡せ」という反動判決(13年7月29日、千葉地裁)を下した極悪裁判官です。
 基地建設用工事車両の搬入を阻止する座り込みが闘われているキャンプ・シュワブのゲート前では、工事初日から逮捕者やけが人が出ており、闘いがこれまで以上に実力闘争として発展していくことは不可避です。

1200人がゲート前座り込み実力封鎖

 11月18日、「ゲート前座り込み開始から500日」となるメモリアルデー闘争に、沖大自治会の仲間が参加してきたので報告します。
 その日は「1000人集会」が呼びかけられていましたが、実際に朝7時前の時点で700人、最終的には実に1200人が集まりました。早朝6時、機動隊車両がゲートから入った後、集まった700人以上がゲート前に座り込んで封鎖。機動隊はいつもの強制排除のように姿を現すこともできません。結局、その日は一日を通して作業ができませんでした!
 現時点では「労組動員」はなく、集まっている人の多くは「団塊の世代」です。とはいえ、かつては復帰闘争、労働運動、70年闘争での全島ゼネストなどを経験したであろう方々で、戦闘的かつ労働者的な雰囲気があります。
 沖大自治会の仲間がゲートの真正面に座ろうとすると、「若い人は危険だから端に」と機動隊から守ろうとしてきました。みなが「権力、来るなら来い!」「逮捕、来るなら来い!」と実力阻止の腹をくくっています。地元のおばあである島袋文子さんも参加していました。
 口々に叫ばれる言葉も力強い! 「訴訟なんて関係ない。結果がどうあれ、ここで止める!」「キャンプ・シュワブを撤去しろ!」「基地は全部撤去しろ!」「戦争のための基地建設は許さない!」「国を守るために戦争が必要と言うなら、そんな国は滅んでもいい!」「この闘いは世界に届く」
 ここにあるのは、安倍や菅(官房長官)への激しい怒り、中途半端なものに流れない根底的怒り、「絶対に負けない! 勝つまで闘う」という不退転の決意です。緊張感の中にあふれる、闘う者の連帯感や明るさです。

職場・大学で労働者学生の総決起へ闘う

 安倍政権はこの力関係を突き崩すために、一方では階級的力の中心である労働組合を破壊しようと民営化・外注化・非正規職化攻撃に突っ込み、他方では「代執行」による弾圧の本格化を狙って踏み込んで来ています。
 だからこそ、あらゆる職場・キャンパスから、労働者・学生の総決起=ゼネストに向かって闘うこと、「政治決着」という権力との「和解路線」に幻想を抱き、現場の実力闘争をその「手段」と位置づけるのではなく、権力と徹底非和解で闘うことが重要です。
 日本共産党の「国民連合政府」路線は悪質です。これは、彼らが「急迫不正の主権侵害」を口実に自衛隊と米軍の共同作戦を認め、朝鮮侵略戦争の一翼を担う戦争推進宣言です。これを「安保法廃止の一点で共闘する」「現実的対応」とごまかしている。この大裏切りを暴露し、立ち上がる学生を獲得する闘いが決定的です。
 辺野古での激突は激しいですが、「必ず勝つ!」という決意と世界を獲得するという確信で闘っています。
 沖縄階級闘争は、11・13パリ事件後の激動情勢下で、ますます激烈化し、重要な位置を占めようとしています。

韓国労働者と連帯かけ全島ゼネストへ!

 だからこそ、闘いを本当に勝利させ決着をつけるのは、韓国ゼネストとの連帯をかけた沖縄全島ゼネストです。
 基地職場では、部署丸ごとの外注化、大量解雇・非正規職化攻撃に対する怒りが爆発し、現場から闘いが始まっています。
 11月24日には、IJBS労組(日本IBM・ビジネスサービス労働組合)の解雇撤回裁判で、那覇地裁が反動判決を下しました。しかしこの闘いは、仲宗根光洋書記長に続く青年労働者・農民の決起を続々とつくり出し、沖大生をも獲得しています。
 沖大でも、新たな学生が辺野古や11・1労働者集会に参加しています。その地平で、11月26日に沖大で京大昼休み集会に連帯し、「京大スト報告集会」を打ち抜きました。沖大生はこの情勢下で必ず立ち上がるということであり、安保国会闘争、治安弾圧粉砕の勝利、京大反戦ストライキという全学連の渾身(こんしん)の闘いが生み出したということです。
 キャンパスではパリ事件後、普段ビラを受け取らない学生が受け取っています。「応援してます」という学生や「戦争も基地もいらない。ストもやった方がいい」という学生も出てきました。しかし、「自分は週5日のバイトで深夜バイトも一つ増やすから、自分のような弱い立場の人間はかかわらない方がいい」とも。「未来共創」などという沖大が学生をバラバラにし、人生を破壊している現実、反戦の思いをつぶす現実にあらためて怒りをたぎらせています。何が「キャリア・デザイン(人生設計)」か! 「平穏な教育環境」か! こういう大学のあり方、仲地博学長体制を本当に打倒しないといけない!
 5月沖縄闘争を見据えた2016年決戦の爆発へ、本日参加できなかった仲間と議案で討論し、生き方をかけた団結をつくっていきたい。学生が大学と未来を実力で取り戻す闘い、世界の仲間と戦争を止め社会を変革していく闘いとして、沖大反戦ストライキを組織していきます!

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代執行訴訟 米軍新基地建設のために国は、「辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県知事が取り消したのは違法」として撤回を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。


辺野古3区への補助金の直接交付 国が新基地予定地に近い名護市の3地区へ、各区1300万円を上限に直接補助金を交付する。新基地建設に反対する名護市を通さず、頭越しに金をばらまく違憲違法な措置。

[転載]辺野古新基地建設阻止へ反戦ストライキ組織する

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辺野古新基地建設阻止へ反戦ストライキ組織する
12・5全学連拡大中央委 
沖大自治会・赤嶺委員長の特別報告
(写真 「ゲート前座り込み500日」の11月18日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前に1200人が結集した)

 12月5日の全学連拡大中央委員会は全国大学反戦ストの決意を打ち固めた。その中で沖縄大学学生自治会・赤嶺知晃委員長が全体の討論をリードする特別報告を行った。
                          

沖縄の怒りが爆発し闘いは新たな段階に

 沖縄闘争は新たな段階に入りました!
 安倍政権は、朝鮮侵略戦争のために突破すべき攻撃として、国家暴力をむきだしにして、名護市辺野古への米軍新基地建設強行に突っ込んできました。
 10月29日の「本体着工」、11月4日の警視庁機動隊の配備、17日の代執行訴訟の提訴や辺野古3区への補助金の直接交付。しかし、辺野古現地に深々と足を踏み入れ、闘争の非和解的激化で返り討ちにあうのは安倍の方です。
 代執行は「辺野古闘争の三里塚化」への道です。代執行とは、国家権力が敗戦直後とまったく同じく、「銃剣とブルドーザー」での基地建設をやるということです。
 また訴訟は国が県民を「犯罪者」扱いし、被告席に立たせたに等しいことです。これに対して沖縄の怒りは爆発しています。さらに国が訴訟のために裁判長 (福岡高裁那覇支部)の首をすげ替えたことも怒りを呼んでいます。新たに着任した多見谷寿郎裁判長は三里塚闘争を闘う市東孝雄さんに「農地を明け渡せ」という反動判決(13年7月29日、千葉地裁)を下した極悪裁判官です。
 基地建設用工事車両の搬入を阻止する座り込みが闘われているキャンプ・シュワブのゲート前では、工事初日から逮捕者やけが人が出ており、闘いがこれまで以上に実力闘争として発展していくことは不可避です。

1200人がゲート前座り込み実力封鎖

 11月18日、「ゲート前座り込み開始から500日」となるメモリアルデー闘争に、沖大自治会の仲間が参加してきたので報告します。
 その日は「1000人集会」が呼びかけられていましたが、実際に朝7時前の時点で700人、最終的には実に1200人が集まりました。早朝6時、機動隊車両がゲートから入った後、集まった700人以上がゲート前に座り込んで封鎖。機動隊はいつもの強制排除のように姿を現すこともできません。結局、その日は一日を通して作業ができませんでした!
 現時点では「労組動員」はなく、集まっている人の多くは「団塊の世代」です。とはいえ、かつては復帰闘争、労働運動、70年闘争での全島ゼネストなどを経験したであろう方々で、戦闘的かつ労働者的な雰囲気があります。
 沖大自治会の仲間がゲートの真正面に座ろうとすると、「若い人は危険だから端に」と機動隊から守ろうとしてきました。みなが「権力、来るなら来い!」「逮捕、来るなら来い!」と実力阻止の腹をくくっています。地元のおばあである島袋文子さんも参加していました。
 口々に叫ばれる言葉も力強い! 「訴訟なんて関係ない。結果がどうあれ、ここで止める!」「キャンプ・シュワブを撤去しろ!」「基地は全部撤去しろ!」「戦争のための基地建設は許さない!」「国を守るために戦争が必要と言うなら、そんな国は滅んでもいい!」「この闘いは世界に届く」
 ここにあるのは、安倍や菅(官房長官)への激しい怒り、中途半端なものに流れない根底的怒り、「絶対に負けない! 勝つまで闘う」という不退転の決意です。緊張感の中にあふれる、闘う者の連帯感や明るさです。

職場・大学で労働者学生の総決起へ闘う

 安倍政権はこの力関係を突き崩すために、一方では階級的力の中心である労働組合を破壊しようと民営化・外注化・非正規職化攻撃に突っ込み、他方では「代執行」による弾圧の本格化を狙って踏み込んで来ています。
 だからこそ、あらゆる職場・キャンパスから、労働者・学生の総決起=ゼネストに向かって闘うこと、「政治決着」という権力との「和解路線」に幻想を抱き、現場の実力闘争をその「手段」と位置づけるのではなく、権力と徹底非和解で闘うことが重要です。
 日本共産党の「国民連合政府」路線は悪質です。これは、彼らが「急迫不正の主権侵害」を口実に自衛隊と米軍の共同作戦を認め、朝鮮侵略戦争の一翼を担う戦争推進宣言です。これを「安保法廃止の一点で共闘する」「現実的対応」とごまかしている。この大裏切りを暴露し、立ち上がる学生を獲得する闘いが決定的です。
 辺野古での激突は激しいですが、「必ず勝つ!」という決意と世界を獲得するという確信で闘っています。
 沖縄階級闘争は、11・13パリ事件後の激動情勢下で、ますます激烈化し、重要な位置を占めようとしています。

韓国労働者と連帯かけ全島ゼネストへ!

 だからこそ、闘いを本当に勝利させ決着をつけるのは、韓国ゼネストとの連帯をかけた沖縄全島ゼネストです。
 基地職場では、部署丸ごとの外注化、大量解雇・非正規職化攻撃に対する怒りが爆発し、現場から闘いが始まっています。
 11月24日には、IJBS労組(日本IBM・ビジネスサービス労働組合)の解雇撤回裁判で、那覇地裁が反動判決を下しました。しかしこの闘いは、仲宗根光洋書記長に続く青年労働者・農民の決起を続々とつくり出し、沖大生をも獲得しています。
 沖大でも、新たな学生が辺野古や11・1労働者集会に参加しています。その地平で、11月26日に沖大で京大昼休み集会に連帯し、「京大スト報告集会」を打ち抜きました。沖大生はこの情勢下で必ず立ち上がるということであり、安保国会闘争、治安弾圧粉砕の勝利、京大反戦ストライキという全学連の渾身(こんしん)の闘いが生み出したということです。
 キャンパスではパリ事件後、普段ビラを受け取らない学生が受け取っています。「応援してます」という学生や「戦争も基地もいらない。ストもやった方がいい」という学生も出てきました。しかし、「自分は週5日のバイトで深夜バイトも一つ増やすから、自分のような弱い立場の人間はかかわらない方がいい」とも。「未来共創」などという沖大が学生をバラバラにし、人生を破壊している現実、反戦の思いをつぶす現実にあらためて怒りをたぎらせています。何が「キャリア・デザイン(人生設計)」か! 「平穏な教育環境」か! こういう大学のあり方、仲地博学長体制を本当に打倒しないといけない!
 5月沖縄闘争を見据えた2016年決戦の爆発へ、本日参加できなかった仲間と議案で討論し、生き方をかけた団結をつくっていきたい。学生が大学と未来を実力で取り戻す闘い、世界の仲間と戦争を止め社会を変革していく闘いとして、沖大反戦ストライキを組織していきます!

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代執行訴訟 米軍新基地建設のために国は、「辺野古沿岸部の埋め立て承認を沖縄県知事が取り消したのは違法」として撤回を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。


辺野古3区への補助金の直接交付 国が新基地予定地に近い名護市の3地区へ、各区1300万円を上限に直接補助金を交付する。新基地建設に反対する名護市を通さず、頭越しに金をばらまく違憲違法な措置。

転載元: たたかうユニオンへ!


年賀状差し止め

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明けましておめでとうございます。
 2016年を星野文昭さん解放の年にするために、共に闘って行きましょう。

 その年明け早々、許しがたい攻撃が加えられました。1月6日現在で、星野さんに手渡された年賀状が約230通であることが分かりました。
 これは、事務局が作成して全国にお願いした1000通の年賀状を、徳島刑務所が差し止めたことを示しています。

 年賀状にプリントされた9・6徳島刑務所デモの写真が、差し止めの理由と考えられます。
 デモの写真があるからと年賀状を星野さんに渡さないのは、絶対に許せない攻撃です。全国の会から抗議文を送ってください。
 さらに、各地の共闘団体に、徳島刑務所への抗議文を送るよう訴えてください。

宛て先
〒779-3133
徳島市入田町大久200-1
徳島刑務所長 竹中晃平

要求項目
1000通を超える年賀状を星野文昭さんに渡さないのは断じて許すことができない攻撃である。
ただちに星野文昭さんにすべての年賀状を渡せ。
竹中晃平は星野文昭さんとすべての年賀状発信者に謝罪せよ。


非正規職撤廃!職場で闘おう!

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   外注化・非正規職絶対反対!                   
沖縄タイムス記事


                    
  

非正規職員5割超の自治体、沖縄は全国3番目 2012年

 非正規職員の比率が5割を超え、正規職員よりも多い自治体が全国21道府県の45市町村に上り、県内から4町村が入っていたことが分かった。道府県別で沖縄は3番目に多かった。県内で最も比率が高い宜野座村は63・8%で4番目だった。(政経部・大城志織、社会部・篠原知恵)

 総務省が2012年に行った「臨時・非常勤職員に関する調査」と、正規職員の毎年の「定員管理調査」を地方自治総合研究所の上林陽治研究員が分析した。

 宜野座村は全職員260人のうち非正規が166人。そのほか、与那原町が260人中145人で55・8%(13番目)、読谷村が527人中280人で53・1%(23番目)、恩納村が279人中148人で53・0%(24番目)だった。

 非正規が多い要因は、行財政改革に伴う職員削減や、権限移譲による行政サービスの拡大などとされる。4町村からは、「漢那ダムの管理を民間委託せず、村が管理している」(宜野座村)、「増加する外国人観光客に対応するため、窓口業務などで非正規の人員を増やしている」(恩納村)などの声が上がった。

 総務省は「臨時・非常勤職員」調査を05年、08年、12年の3回実施。それぞれ4月1日時点で都道府県、市町村などで任用期間が6カ月以上を対象とした。

 15年9月に自治労連県事務所などが発表した県内自治体調査によると、非正規率が5割を超えるのは同年4月時点で今帰仁村や沖縄市など16市町村に上った。

■行革で業務増「補う形に」

 非正規公務員の比率が増える傾向は、行財政改革に伴う地方公務員削減を契機に全国的な広がりをみせている。2012年調査で5割を超えた県内4町村の担当者からは「新たに調査すれば、非正規が正規を上回る市町村はもっと増えるはず」との声も上がる。

 一方、市町村から委託された指定管理者が雇う非正規は調査対象外。指定管理制度を含めれば実態はより深刻になるとみられる。

 地方自治体は行革の目標を掲げた「集中改革プラン」(05~09年度)に基づき職員定数を減らし、県内市町村全体で1562人(11・1%)が削減された。地方分権で国・県から市町村へ権限移譲され「業務拡大を補う形で非正規を採用せざるを得なかった」(自治体担当者)側面もある。

 4町村とも保育士の非正規が多いと説明する。保育の需要が高い現状を認識しつつも「正規の人件費は非正規の3倍。今の財政状況では正規の増員は厳しい」(宜野座村)と明かす。

 職員定数は条例で定められ、改正には議会での議決が必要。定数見直しを検討している読谷村だが、「議会や住民への説明に加え、全国の類似自治体との比較も必要。定数増減には時間がかかる」と語った。

坊主になった某議員がいた読谷村だが・・彼は行政改革の意味ががわからなかったらしくて在職中は非正規職を増やしていた。

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沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?

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非正規職撤廃!「雇い止め=解雇」を許すな!職場で闘おう!

自治体が雇用する非正規職員の割合(2015年4月1日現在)


沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?


 沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所(長尾健治委員長)と県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の65・8%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上った。長尾委員長らが29日、県庁で発表した。
 県と41市町村で働く職員数2万7975人のうち、非正規職員は1万1718人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が60・3%、与那原町と南風原町が57・7%と続いた。
 07年は全職員が2万6414人で、非正規は8162人。非正規率が5割を超えたのは宜野座村だけ。07年に比べ、県と37市町村が増加した。 
 市町村の調査はことし4月1日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に6月1日時点となっている。
 自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。
 自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。
 公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。
 自治労連によると、12年4月1日時点の九州7県の非正規職員の割合は平均27・1%。大分県の29・3%が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で24・1%だった。

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「官製ブラック企業」 沖縄ハローワーク職員、7割非正規

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沖縄県内の非正規雇用率の比較
沖縄タイムス記事

「官製ブラック企業」 沖縄ハローワーク職員、7割非正規

安定雇用を働きかける労働局管轄のハローワーク職員7割が非正規
労働契約法などの法律が適用されず、正社員登用の道もない
 沖縄県内5カ所に拠点を持つ沖縄労働局管轄のハローワーク(HW)で働く職員407人のうち2015年4月現在、71・3%に当たる290人が単年度契約の非正規雇用であることが、10日までに分かった。県内全体の非正規雇用率の44・5%(12年)を大幅に超えており、民間企業に「安定した雇用」を働きかけてきた労働行政の在り方が問われそうだ。(大城志織、篠原知恵)
 HWの非正規職員は、国の機関に一律適用される人事院規則に基づき、正職員への登用制度がない単年度ごとの契約で働いている。年度末ごとに公募試験があり、次年度も働き続けられるか決まるのは契約終了の1カ月前。雇用情勢に応じた厚生労働省の年度予算に採用人数も左右される不安定な状況で、非正規職員からは「都合良く使い捨てされているようで、まるでモノ扱いだ」と不満の声も出ている。
 HWで働く非正規職員には事務補助員のほか、キャリアカウンセラーや社会保険労務士などの資格を持つ専門性の高い相談員がいる。失業・求職者や企業の相談にのる役割を担うが、昇進や賞与、人材育成の制度は整備されていない。
 非正規のため公務員法に基づく身分保障がない一方で、労働契約法やパートタイム労働法など民間で働く非正規労働者のための法律も適用されずにいる。5年を超えて働いても無期雇用転換の申し立て権が得られず、10年以上働き続けている非正規職員もいる。
 労働局は本紙取材に「国の機関には『正職員化』の仕組みがなく、民間の非正規雇用率とは単純に比較できない」と説明。労働行政が景気拡大や落ち込みに影響を受けやすいことを強調した上で、雇い止めになる非正規職員には「本人の希望に応じてHWで一般求職者同様に再就職支援をしている」とした。
 一方で、自治労連と県労連の共同調査によると、県と41市町村で働く自治体職員の非正規雇用率は41・9%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上り、市町村でも非正規雇用率が高止まりしている。
 非正規公務員の問題に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「HWに限らず、全国で増え続けている非正規公務員の身分は不安定で、制度の抜本改善が急務だ」と指摘。「民間企業であれば果たさなければならない責任や義務を免れ、非正規を不当に扱う国や自治体は『官製ブラック企業』といえる」と話した。

次は誰が雇い止めに・・・失業者の就職相談乗るハローワーク職員の厳しい現実

 ハローワーク(HW)の窓口で、失業者の就職相談に対応しているHW職員自身もまた失業の危機に直面していた-。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、HWの「春の風物詩」(非正規職員)とも皮肉られる光景だ。

 全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか-。限られた定員をめぐる年度末の公募試験は、一般求職者と一緒に受けるため、倍率は3倍前後。「まるで椅子取りゲーム」と、県内HWで働く女性の非正規相談員は語る。「職場の誰かが公募を辞退してくれれば、自分は次年度も残れるかもしれない。いけないと分かっていてもそう思ってしまう。職場の空気は悪く、本当につらいです」

 別の女性相談員は、年度末が近づけば「落ち着かない気分」に襲われる。雇い止めに備えて自身の再就職先を探しながら、笑顔で失業者の相談にも応じなければならない。「相談者に『公務員は楽でいいよね』と皮肉を言われることもよくあります。そんな時どうしようもない気持ちになる」。毎年1~2割の同僚が公募に落ちて職場を去り、送別会の準備に追われる。

 公募に筆記試験はなく、面接が中心だ。なぜあの人が受かり、あの人が落ちたのか。働く側にとって合否の基準は「よく分からない」のが実情で、常に「公募に関わるかもしれない上司(正職員)の顔色ばかり気にしてしまう」という。

 「雇用情勢が改善しつつある」とし、2013年から厚生労働省は相談員数を削減する一方だ。ある男性相談員は「頑張って失業者を減らせば減らすほど、自分の雇用が危うくなる。正直、矛盾を感じます」と吐露。沖縄労働局が企業に正社員を増やすよう要請しているのを見ると「しらける」気分になる。「税金で雇われている以上、みんなを正規雇用化しろとは言いません。でも私たちは都合よく使い捨てできるモノじゃない。人として扱ってほしい」

【解説】「旗振り役」足元に穴 自ら率先して改善を

 県内の非正規雇用率は全国ワーストの44・5%。その改善を民間企業に呼び掛け、正社員化を促してきた「旗振り役」の沖縄労働局自体の非正規率の異常な高さが明らかになった。

 窓口で求職者の就職を支援する相談員の大半が非正規だ。窓口対応の質低下を懸念する声もあるが、労働局の担当者は「給与水準は県内の賃金相場より高く、有資格者の専門相談員も多い。“任せられる人”ばかりだ」と自信を見せる。

 ただ、実際に現場で働く非正規相談員からは不満や不安の声が噴出する。労働局は「魅力ある職場づくり」「人材育成」の重要性を掲げ、民間企業に「雇用の質の向上」を働き掛けてきた。正規雇用化のメリットも最も熟知する立場にいるはずだが、それとかけ離れた働かせ方をしている。

 2013年度末には、予算削減で全国的に非正規相談員が大量解雇された。情勢に応じて単年度ごとに労働者を削減したり、増やしたりする働かせ方は、非正規相談員を都合のいい「雇用の調整弁」としてしか見ていないのと同じだ。

 労働局は「国機関に正職員化の仕組みがない」などと強調する。しかし、制度上の「できない」理由ばかりを挙げて、そこで思考停止していては何も変わらない。働く者の立場に立ち、まずは自らが率先して改善していく姿勢を県民に示さなければならない。(政経部・大城志織)

[転載]沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?

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非正規職撤廃!「雇い止め=解雇」を許すな!職場で闘おう!

自治体が雇用する非正規職員の割合(2015年4月1日現在)


沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?


 沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所(長尾健治委員長)と県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の65・8%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上った。長尾委員長らが29日、県庁で発表した。
 県と41市町村で働く職員数2万7975人のうち、非正規職員は1万1718人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が60・3%、与那原町と南風原町が57・7%と続いた。
 07年は全職員が2万6414人で、非正規は8162人。非正規率が5割を超えたのは宜野座村だけ。07年に比べ、県と37市町村が増加した。 
 市町村の調査はことし4月1日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に6月1日時点となっている。
 自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。
 自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。
 公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。
 自治労連によると、12年4月1日時点の九州7県の非正規職員の割合は平均27・1%。大分県の29・3%が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で24・1%だった。

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