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[転載]◇7.6城臺美弥子さんと語らう夕べin北九州  「被爆者から見た3.11」

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◇被爆者から見た3.11「7.6城臺美弥子さんと語らう夕べin北九州」◇お知らせ

2013年06月15日 | NAZEN福岡
◇◇◇お知らせ◇◇◇

被爆者から見た3.11

 7.6城臺美弥子さんと語らう夕べin北九州
〈福島と長崎、世界を結ぶ命の架け橋を〉

7月6日(土曜)午後6時から
北九州市立商工貿易会館 501会議室
(北九州市小倉北区古船場町1番35号)
資料代 500円
主催 城臺美弥子さんと語らう夕べ実行委員会



 
 
※◇※◆※◇※◆※◇※◆※◇※◆
 
 
 
寄稿◇見えない核の恐怖と戦う福島の子どもたちを迎えたい
                        NAZENナガサキ 城臺美弥子      
 一昨年3月11日以降、私はそれを映し出すテレビ放送の画面に声も出ないような衝撃を受けていた。地震と津波災害に続いて起こった東京電力福島原発の水素爆発、そしてメルトダウン、核の恐ろしさを知り尽くし、決して再び放射能汚染などあってはならないと、「長崎を最後の被爆地に」と叫び続けていたのに、こともあろうに、この日本で3度目の原爆投下を許してしまった。刻々と報じられる放射能汚染による、避難情報に、67年前、私は避難列車に乗り込んだことがよみがえってきた。同行した女の子は生後8ヶ月、叔母はその赤子を体の前に結わえ付け、5歳の男の子の手を引き、私は祖母にしっかりと手をひかれ、満員列車の窓から押し込まれて、福岡、大分へ避難したこと。避難先では何度か断られ、馬小屋の二階で寝たことなど辛い思い出は忘れられない。しかし私の家族のその後の健康状態を見てみると、酷い原爆後遺症のようなものは無かった。

 今考えると一ヶ月ばかり長崎を離れていたのだ。このことは、食料がなく、住むところが破壊されていたので、長崎を出たに過ぎなかったが、偶然ではあったが、医学的には最もよい方法をとっていたことが、福島原発をきっかけに、解明されたと思っている。つまり、「被曝により、傷つけられた遺伝子は、一定期間の保養において、修復ができる」ということを聴いた。逆に、そのとき、救援のために長崎へ入った人たち〔入市被爆〕は、二次被爆により、内部被爆していったのだ。今福島で起こっていることは、この入市被爆と同じようなことだと思う。68年前と違って、今は、見えない放射線も測定できる。福島の人たちは、毎日放出されている放射能物質のある町に、たとえ、除染したといっても、被曝し続けることになる。低線量内部被曝のことを知れば知るほど、月々子どもたちが被曝し続けるのだから、被爆者の私にできることは、福島の地元のこどもたちを放射能から守ることだと思った。福島ネットワークからは「子どもたちの尿から高いセシウムが検出され、甲状腺異常も出ている。私たちはもう拳を下ろしません」との叫び、広島から駆けつけた医師は「ヒロシマの被爆医療にたずさわって」と題して、広島の原爆被害の実態を報告した。定期的健康診断の実施、よりどころとなる医療機関が必要。ぜひ診療所を造ろうと提起された。私も長崎の被爆者として微力ではあるが、子どもたちを放射能のある環境から、一時でも離してやりたい。
 
 藤田祐幸先生から学ぶ長崎では、「放射性物質は、その場から離してはいけない。人は一刻も早く、その場から離れなさい。」を合言葉にNAZENナサガキの取り組みとして、「子どもたちを高島へ 保養の島へ」と、計画中である。問題は、福島からナガサキは遠く離れすぎていること、交通費がかかることで未だ保養したいと言う希望者が出てこないということで、悩みながら、その日のために努力しているところである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元: 宝の山


[転載]福島市から避難されている保護者の皆さまへ   福島市教育委員会より

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まずは下の画像と引用文をお読みください。
 
イメージ 1
                          ↑ 画像はNAZENひろしまさんよりお借りしました。
 
↓こちらは福島のお母さんに送って頂きました。
福島市から避難されている保護者の皆さまへ         平成25年5月28日


福島市教育委員会教育長 佐藤俊市郎

薫風さわやかな季節となりましたが、皆様におかれましては、いかがお過ごしのことでしょうか。
慣れない土地での生活に、困難な面も多々おありのこととご推察申し上げます。

さて、福島市では一昨年に教育施設の除染を行うとともに、スクールカウンセラーやハートサポート相談員による心のケア、給食まるごと検査の実施、さらに昨年より通学路及び住宅地の除染を進めて参りました。本年におきましては、現在、阿武隈川の西岸地区を中心に除染作業が進められており、確実なる放射線量の低減に努めております。

学校教育におきましては、教育活動の正常化を目指し、屋外での行事につきましても可能な限り震災前の状況に戻す努力を重ねて参りました。具体的には、今月15日に行われた福島市小学校鼓笛には、桜の聖母小学校を含む52校が参加し、昨年より400m長い、約1kmのコースを歩き演奏いたしました。また、5月18・19日を中心に行われました小学校の運動会では、全校屋外で実施いたし、青空の下、にぎやかな歓声が校庭いっぱいに響きわたりました。

本年4月末現在、のべ約1,000人であった本市の自主避難児童生徒のうち、約200人が帰福し、元の学校に元気に通学いたしております。

このように、屋外での教育活動が次第に正常化する中、6月1・2日には、青森ねぶたなど東北六県の代表的な夏祭りを一堂に集めた、「東北六魂祭」も市役所周辺で開催されることになり、全国各地より、2日間で約20万人の集客を見込み、準備を進めておるところです。

福島市の現状の一端をご報告いたしますとともに、ご帰福への態勢が整いつつあることを併せてお知らせいたします。避難されている皆様には、長引く避難生活にて、数多くのご苦労がおありであったこととご推察申し上げます。本市におきましては、諸事情をご勘案の上、お子様方をはじめ皆様の一日も早いご帰福を願っているところです。

ご帰福に際しご不明な点などございましたら、学校または下記の担当まで、ご遠慮なくお問い合わせいただきますようお願いいたします。

担当:学校教育課管理係
 
 
驚いたと言うか呆れたと言うか。。。しばし呆然としてしまいました。
 
 
 
 
 
 
イヤらしい書き方にも怒りを感じます。
責任は取りません、安全だと断定もしません。という書き方です。
市では「進めて来た。」し「努めている。」その結果「屋外活動が次第に正常化する」から早く福島市に帰ってこいと。
しかも帰れない・帰らない選択をしている人がオカシイと言っているような書き方です。
 
除染作業をいくら進めても努めても福島第一原発の事故は収束していません。
収束していないって事は放射能漏れも続いてると考える事が当然でしょう。
除染と言うのは汚染物質の移動であり汚染物質が別の場所に集められるだけでしょう。
 
帰って来いと言う前に教育委員会はする事があります。
子供の安全を守る事です!
まさか。。まさか。。
他の県や地域が外で行う行事や授業だから福島の子供も外で行わないと可哀想だの不公平だのと言うのではないでしょうね!
原発事故がなかったかのように振る舞いたい方の組織なのでしょうか、子供を守りたくはないのでしょうか。子供を守る組織ではないのでしょうか。
 
全国都道府県教育委員会http://www.kyoi-ren.gr.jp/works/にこう書いてあります。
<教育委員会の仕事から抜粋> 
教育関係職員、児童生徒等の保険、安全、厚生、福利
学校教育機関などの環境衛生
が、違うのでしょうか。
 
戦前「お国の為に死ね」と大人が学校が子供に教えました。
嫌だと言ったら「非国民」と言われました。
その愚挙を戦後67年たったら忘れてしまったのでしょう。。
私にはそう思えてしまう帰福を勧める文章です。
 
原発事故が起き収束もされずにいる、それは事故が続いていると言う事です。
 
自主避難する事で家族や親せき・ご近所との関係が壊れた人もいるでしょう。
友達と一緒に遊び学ぶ夢も希望も砕かれた子ども多いでしょう。
友達との関係が上手く行かなくなった子どももいるでしょう。
 
そんな人たちにまだ追い打ちをかけるような通知を出しますか!
 
放射能はいつ事故前に戻りますか?
事故を起こした原発はいつキチンと片付きますか?
訊いたらお答え頂けるのでしょうか?
>ご帰福に際しご不明な点などございましたら、学校または下記の担当まで、ご遠慮なくお問い合わ
>せいただきますようお願いいたします。
無理っぽいですね、お答えいたしますとは書いてない。

転載元: 天然のお花畑…妖精付き

[転載]福島市から避難されている保護者の皆さまへ   福島市教育委員会より

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まずは下の画像と引用文をお読みください。
 
イメージ 1
                          ↑ 画像はNAZENひろしまさんよりお借りしました。
 
↓こちらは福島のお母さんに送って頂きました。
福島市から避難されている保護者の皆さまへ         平成25年5月28日


福島市教育委員会教育長 佐藤俊市郎

薫風さわやかな季節となりましたが、皆様におかれましては、いかがお過ごしのことでしょうか。
慣れない土地での生活に、困難な面も多々おありのこととご推察申し上げます。

さて、福島市では一昨年に教育施設の除染を行うとともに、スクールカウンセラーやハートサポート相談員による心のケア、給食まるごと検査の実施、さらに昨年より通学路及び住宅地の除染を進めて参りました。本年におきましては、現在、阿武隈川の西岸地区を中心に除染作業が進められており、確実なる放射線量の低減に努めております。

学校教育におきましては、教育活動の正常化を目指し、屋外での行事につきましても可能な限り震災前の状況に戻す努力を重ねて参りました。具体的には、今月15日に行われた福島市小学校鼓笛には、桜の聖母小学校を含む52校が参加し、昨年より400m長い、約1kmのコースを歩き演奏いたしました。また、5月18・19日を中心に行われました小学校の運動会では、全校屋外で実施いたし、青空の下、にぎやかな歓声が校庭いっぱいに響きわたりました。

本年4月末現在、のべ約1,000人であった本市の自主避難児童生徒のうち、約200人が帰福し、元の学校に元気に通学いたしております。

このように、屋外での教育活動が次第に正常化する中、6月1・2日には、青森ねぶたなど東北六県の代表的な夏祭りを一堂に集めた、「東北六魂祭」も市役所周辺で開催されることになり、全国各地より、2日間で約20万人の集客を見込み、準備を進めておるところです。

福島市の現状の一端をご報告いたしますとともに、ご帰福への態勢が整いつつあることを併せてお知らせいたします。避難されている皆様には、長引く避難生活にて、数多くのご苦労がおありであったこととご推察申し上げます。本市におきましては、諸事情をご勘案の上、お子様方をはじめ皆様の一日も早いご帰福を願っているところです。

ご帰福に際しご不明な点などございましたら、学校または下記の担当まで、ご遠慮なくお問い合わせいただきますようお願いいたします。

担当:学校教育課管理係
 
 
驚いたと言うか呆れたと言うか。。。しばし呆然としてしまいました。
 
 
 
 
 
 
イヤらしい書き方にも怒りを感じます。
責任は取りません、安全だと断定もしません。という書き方です。
市では「進めて来た。」し「努めている。」その結果「屋外活動が次第に正常化する」から早く福島市に帰ってこいと。
しかも帰れない・帰らない選択をしている人がオカシイと言っているような書き方です。
 
除染作業をいくら進めても努めても福島第一原発の事故は収束していません。
収束していないって事は放射能漏れも続いてると考える事が当然でしょう。
除染と言うのは汚染物質の移動であり汚染物質が別の場所に集められるだけでしょう。
 
帰って来いと言う前に教育委員会はする事があります。
子供の安全を守る事です!
まさか。。まさか。。
他の県や地域が外で行う行事や授業だから福島の子供も外で行わないと可哀想だの不公平だのと言うのではないでしょうね!
原発事故がなかったかのように振る舞いたい方の組織なのでしょうか、子供を守りたくはないのでしょうか。子供を守る組織ではないのでしょうか。
 
全国都道府県教育委員会http://www.kyoi-ren.gr.jp/works/にこう書いてあります。
<教育委員会の仕事から抜粋> 
教育関係職員、児童生徒等の保険、安全、厚生、福利
学校教育機関などの環境衛生
が、違うのでしょうか。
 
戦前「お国の為に死ね」と大人が学校が子供に教えました。
嫌だと言ったら「非国民」と言われました。
その愚挙を戦後67年たったら忘れてしまったのでしょう。。
私にはそう思えてしまう帰福を勧める文章です。
 
原発事故が起き収束もされずにいる、それは事故が続いていると言う事です。
 
自主避難する事で家族や親せき・ご近所との関係が壊れた人もいるでしょう。
友達と一緒に遊び学ぶ夢も希望も砕かれた子ども多いでしょう。
友達との関係が上手く行かなくなった子どももいるでしょう。
 
そんな人たちにまだ追い打ちをかけるような通知を出しますか!
 
放射能はいつ事故前に戻りますか?
事故を起こした原発はいつキチンと片付きますか?
訊いたらお答え頂けるのでしょうか?
>ご帰福に際しご不明な点などございましたら、学校または下記の担当まで、ご遠慮なくお問い合わ
>せいただきますようお願いいたします。
無理っぽいですね、お答えいたしますとは書いてない。

転載元: 天然のお花畑…妖精付き

過労社会<上>労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」

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過労社会<上>労組も守ってくれない過重な残業「見ないふり」

 
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 「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」
 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん=当時(48)=は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん(57)に、こう漏らした。
 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。
 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」
 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをしてきた」として、労組にも過労死の責任があったことを認めるよう求め、武蔵野簡易裁判所に調停を申し立てた。
 労働基準法は一日の労働時間を八時間などと定める。ただ三六条は残業時間の上限について、労使間で協定(三六協定)を結んで労基署に届け出れば、残業させられるとしている。すかいらーく労組は晴香さんの訴えを否定し、協定書の開示さえ拒もうとした。協議は決裂し、調停は成立しなかった。
 すかいらーく労組の山崎大輔事務局長は取材に「過重労働防止にはきちんと取り組んでいる」と反論する。
 当時のすかいらーく社長は初代労組委員長。歴代委員長も後に会社幹部になった。晴香さんは憤る。「経営者の方しか向いていない労組なんて要らない」
 厚生労働省は通達でおおむね月八十時間を超える残業を過労死との因果関係が強い「過労死ライン」とし、長時間労働の抑制を指導している。しかし、大手百社に対する昨年七月の本紙調査では、七割の企業が八十時間以上の残業を容認。三六協定は労使合意が前提で、労組側は過重な残業を拒否できる建前だが、実際は防波堤の役割を果たしていない。
 労組の総本山の「日本労働組合総連合会(連合)」。新谷信幸総合局長は「健全な労使関係がある企業は、三六協定の上限は高く設定していても、それとは別に規定を設け、長時間労働にならないようにしている」と説明。その上で、「そもそも八十時間を超える協定を、なぜ労基署は受理するのか」と批判の矛先を行政に向ける。
 サービス残業や不当解雇など個別の労働紛争で、一一年度に全国の労働局に寄せられた相談は過去最多の二十五万件。一方、労組の組織率は20%を切っている。労使協調路線が趨勢(すうせい)となり、ストライキなどが減った上、労働者が抱える個々の問題に労組は関与せず、労組に加入する意義が薄れているとの指摘もある。
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京)の〇七年の調査では、労組に期待しないと回答した労働者は47・5%。理由のトップは「会社と同じ対応しかできない」(36・8%)で、「(労組に相談すると)会社から不利益を受ける恐れがある」(20・1%)との回答もあった。
 労組問題に詳しい甲南大学の熊沢誠名誉教授は「一人のために労働者が連帯すれば職場は変わる。働き過ぎやメンタルなど個人の受難に寄り添うことが、労組の復権につながる」と訴える。
    ■
 安倍政権の「成長戦略」が月内にも取りまとめられる。「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、労働分野の規制緩和も視野に入れる。労働環境が急速に悪化する中、規制緩和で、働く人の健康や命を守るセーフティーネットは機能するのか。働く現場に迫る。 (中沢誠)
 
<労働組合> 憲法は、労働者が団結し、会社と団体交渉したり、行動(争議)したりする権利を保障している。国内では企業ごとに組織する企業別労働組合が主流。昨年6月末で、組合員約989万人のうち企業別組合の所属は約829万人。全労働者に占める組合員の割合は1949年の55.8%をピークに年々低下し、昨年は過去最低の17.9%。個別労働紛争の増加などで、近年は個人でも加入できる労働組合「ユニオン」が増えている。

過労社会<中>名ばかり管理職今も 拡大解釈サービス残業助長

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過労社会<中>名ばかり管理職今も 拡大解釈サービス残業助長

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 十三カ月で休みは三日。残業代はなし。
 茨城県笠間市の和菓子メーカー萩原製菓の男性社員=当時(30)=は二〇一一年八月、帰宅後に倒れ、心室細動で亡くなった。死亡直前の残業は月百時間を超え、昨年三月に労災が認められた。会社は、残業に必要な労使協定を結んでいなかった。会社は「労働基準法の労働時間規制の適用を除外される管理監督者だった」と水戸労働基準監督署に強弁した。
 労基署によると、男性は肩書こそ製造本部長だったが、仕事は出荷管理で、自ら菓子店に卸すこともあった。労基署は権限も裁量もない「名ばかり管理職」だったとして、昨年十月、労基法違反の疑いで、会長と社長を書類送検した。
 名ばかり管理職は〇八年一月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者に当たらない」と認めた判決で世間の注目を集めた。残業代を削るために、実態が伴わなくとも「管理職」の肩書を与える-。判決から五年余がたつ今も、個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には名ばかり管理職への相談が後を絶たない。
 中ノ郷信用組合(東京都墨田区)の元社員小池正明さん(60)も、相談者の一人だ。
 
管理監督者をめぐって会社と争った小池さん。「かつては自分も仕事人間。会社のため長時間労働は当たり前と思っていた」と語る=東京都渋谷区で
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 得意先の中小零細企業を大手銀行に奪われ、信組も融資が伸び悩む。組織のスリム化で課が統合、小池さんは七年前、経理課長から部下のいない平社員に降格された。だが、給与ランクは七等級のまま。七等級以上は一律に管理監督者とされ、役職手当の代わりに残業代は出ない。決算前の残業は月百時間を超えたが、小池さんに残業代は出なかった。
 小池さんの役職手当は最低の月二万五千円、〇八年度の年収は約六百八十万円。残業代が出る一ランク下の社員十八人のうち十一人が小池さんの年収を上回り、最大で約百万円の開きがあった。
 信組は、マクドナルド判決後も労働条件を改めなかった。
 小池さんは一一年五月、未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴。昨年七月、信組が二百九十五万円を支払うことで和解が成立した。信組は本紙の取材に「給与待遇を見直したい」と答えた。
 小池さんは「収益確保のために制度を悪用して人件費を削る。従業員の弱みにつけ込む会社は結果的に駄目になる」と憤る。
 昨年、上場企業二百二十四社に行った民間調査では、51・0%の企業が課長代理クラスに残業代を支払っていなかった。厳格に審査されれば、課長代理は名ばかり管理職の可能性が高い。
 神戸大法学部の大内伸哉教授は「国の管理監督者の要件があいまいで、法の趣旨に反した拡大解釈を生み、違法行為を助長している」と指摘。残業時間の上限を定める三六協定のように、事業所ごとに労使間で具体的に管理監督者の適用範囲を決め、労基署に届け出る制度を提案する。
 名ばかり管理職の問題を放置したまま、安倍政権は、労働時間規制のもう一つの例外ルールである「裁量労働制」の適用拡大ももくろむ。就業時間など働き方を労働者に任せる代わりに、一定時間働いたとみなして残業代を支給しない。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は「経営者に都合のいい制度にしようとしている。さらに長時間労働をまん延させかねない」と規制緩和に待ったをかける。
 <管理監督者> 労働基準法の労働時間(1日8時間、1週間40時間)規制の適用から除外され、残業代の支払いが免除される。厚生労働省は通達で「経営者と一体的な立場にあり、人事や労働条件の決定権限が与えられている」「出退勤が自由」「一般の従業員より賃金が高い」といった要件を提示。未払い残業代請求をめぐり管理監督者に当たるかどうかが争われた裁判では、管理職であっても管理監督者とは認めず、経営側に厳しい判断が相次いでいる。

過労社会<下>希望押しつけ無責任 若者に身を守る知識を

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過労社会<下>希望押しつけ無責任 若者に身を守る知識を

NPO法人「あったかサポート」が2011年5月、京都府立鳥羽高校の定時制で行った労働法教育の出前授業=京都市南区で(同法人提供)
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 「職場で理不尽な待遇を受けても、仕方ないとあきらめてしまう。かつての自分もそうだった」
 ウェブデザイナーの山口猛さん(32)=仮名=は振り返る。東京都港区のIT企業で働いていた三年前、サービス残業を強いられた揚げ句、リーマン・ショックのあおりを受けて解雇された。
 残業代が出なくても当たり前だと思っていた。これが会社なんだと。同僚は月の労働時間が四百時間に及び、うつになった。
 泣き寝入りしなかったのは、後から転職してきた上司の存在があった。上司はかつて個人加盟ユニオンで働いていたこともあり、労働知識が豊富だった。
 「これは違法だ。出退勤の記録を残しておけば残業代は取り返せる」。上司のアドバイスに、在職中からタイムカードをコピーしたり、勤務時間をメモしたりして証拠を集めた。雇用契約の書類は捨てずに残しておいた。解雇後、上司の紹介でユニオンに駆け込み、未払いの残業代を取り戻した。
 山口さんは「労働の知識やトラブルの対処法を知っておくことの大切さを身をもって感じた」と話す。
 しかし、学校や職場で労働者の権利や制度を学ぶ機会は極めて少ない。文部科学省が提唱するのは「働くことはこんなに素晴らしい」といった働く意欲を育むことに主眼を置いたキャリア教育だ。学生のインターンシップ(就業体験)は盛んだが、そこで、入社後に実際直面する可能性のあるトラブルへの対処法を学ぶことはほとんどない。
 最近では無知につけこみ、過酷な働かせ方で若者を使い捨てにする「ブラック企業」の存在が問題視されている。働くルールや権利を知らないまま、社会に放り出される若者はブラック企業の前に、あまりに無防備だ。
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 厚生労働省の調査によると、二〇〇九年三月の大卒者で入社後三年以内に仕事を辞めた人は28・8%に上る。
 国は昨年、若者の雇用環境を改善しようと「若者雇用戦略」をまとめた。ここでも議論の中心は、キャリア教育の充実や学生の大手企業志向と求人のミスマッチ解消ばかり。根底にある過重労働やサービス残業など、働く現場の問題にまで踏み込むことはなかった。
 昨年五月、若者雇用戦略の最後の作業部会の席上、メンバーの上西充子・法政大学キャリアデザイン学部教授は、事務局が用意した原案に異を唱えた。「厳しい環境はしょうがないという前提で、骨太の若者を育てるという雇用戦略がまとめられるのは、非常に大きな問題を感じる」
 上西教授は「労働法教育の普及に程遠い現状の中で、ブラック企業に入るのは自己責任であるかのように若者を追い込むのは酷だ」と訴える。
 社会保険労務士らでつくるNPO法人「あったかサポート」(京都)は、〇六年から大学や高校で労働法教育の出前授業を行っている。労働条件を知るための求人票の見方など実践的な労働知識を教えるほか、困ったときの対処法や相談窓口を紹介している。
 あったかサポートの笹尾達朗常務理事は、偏ったキャリア教育に疑問を投げかける。「これだけ若者の雇用が悪化しているのに、希望や夢だけ教えるのは無責任。学校教育の中で、身を守るすべや働くリスクまで教えるべきだ」
 <キャリア教育> 勤労観を身に付けるとともに、主体的に進路を選択する能力や態度を育てるための教育。1999年の中央教育審議会の答申で初めて登場した。若者のフリーターやニートの増加などから、学校での教育の必要性が叫ばれるようになった。代表的な取り組みは中高での職業体験や、大学でのインターンシップ。2011年度からは大学設置基準で、キャリア教育へ取り組むことが義務化された。
 (中沢誠が担当しました)

6・22「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」集会

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「外注化・非正規職撤廃」「普天間基地即時閉鎖!辺野古新基地建設阻止!」
 
6・22「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」集会
 
日時:6月22日(土曜日)午後6時30分~
場所:南部労政会館(JR大崎駅南口改札より3分)
主催:沖縄民権の会・在本土沖縄労働者会議
 
 
 
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
 沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
  沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
  こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
 
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
  在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
  沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。
  そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
  しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
  しかし重要なことは、新自由主義攻撃は他方で労働者階級を限りなく一体化する攻撃でもあるということです。新自由主義攻撃は、それが凶暴であればあるほど、労働者階級を分断する壁を取り払い、全世界の労働者階級をひとつに団結させる条件を圧倒的につくり出しています。今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
 在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘っていこう! 動労千葉を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう! その中で沖縄出身労働者、青年労働者を獲得していこう! とくに全国各地の合同・一般労働組合は、その受け皿として目的意識的に闘っていかなければなりません。
 
「辺野古新基地建設阻止!基地撤去・安保粉砕!」に立とう
 沖縄闘争は、「復帰」闘争も含めて、米軍基地と安保体制との闘いとして激しく闘われてきました。沖縄米軍基地は、まさにアジア・太平洋地域のみならず中東・全世界に展開している米帝の世界的展開の軍事拠点としての役割を持っているのです。私たちは、大恐慌と新自由主義攻撃が吹き荒れる今、新自由主義と闘う沖縄闘争として国際連帯闘争の先頭に立たなければなりません。沖縄闘争が持つ国際連帯の闘いが、基地労働者の闘いを基軸に、いよいよ全面的に開示される時が来たのです。
  在本土沖縄出身者は、沖縄現地の闘いと一体となって国際連帯を掲げ、本土における沖縄闘争の牽引者として闘っていこう! 「辺野古新基地建設阻止! 基地撤去・安保粉砕!」の闘いの先頭に立とう!
 さらに、在本土の闘いとして重視すべきは、関東・関西はじめ全国に存在する沖縄県人会活動への取り組みです。在本土沖縄出身労働者は、出稼ぎ労働者であれ、定住者であれ本土の地に生活の基盤をもっています。自らの生きる地(本土)で仲間を増やし、団結をつくっていく闘いを在本土沖縄出身労働者・青年労働者の活動として据えていこう!
  最後に、1971年11月渋谷暴動闘争で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った無実の星野文昭さんを奪還する闘いの先頭に在本土沖縄出身者と青年労働者は立とう!
すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう!
 

[転載]6・22「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」集会

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「外注化・非正規職撤廃」「普天間基地即時閉鎖!辺野古新基地建設阻止!」
 
6・22「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」集会
 
日時:6月22日(土曜日)午後6時30分~
場所:南部労政会館(JR大崎駅南口改札より3分)
主催:沖縄民権の会・在本土沖縄労働者会議
 
 
 
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
 沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
  沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
  こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
 
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
  在本土沖縄出身労働者とは、その大半が沖縄から本土への出稼ぎ労働者であり、またそこから本土に定住した労働者とその家族等々です。したがってそれは沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部でもあるのです。だからこそ、沖縄闘争を闘う主体であるとともに、国際連帯を掲げて日帝打倒・プロレタリア革命を闘う担い手でもあるのです。
  沖縄出身労働者は、一貫して沖縄現地の闘いに呼応し、一体となって本土の地で闘いぬいてきました。戦後(沖縄戦後)の米軍基地建設=土地取り上げによって生きるすべを失った沖縄の労働者は、基地で働くか、でなければ沖縄から出て本土で働くか(ないしは海外へ移民するか)以外に選択肢はなかったのです。しかし、70年安保・沖縄闘争に見られるように、本土でも沖縄出身労働者・青年労働者が職場から決起し、また学生が学園から陸続と決起していきました。
  そして、「復帰」後は、「沖縄振興策」なる新自由主義攻撃の極限化というべき攻撃のもとで、沖縄の労働者全体が一気に低賃金・非正規職に突き落とされ、どん底の生活苦の中に叩き込まれていくのです。こうしたことが労働者・青年労働者をして、ますます本土への出稼ぎ労働者として駆り立てていくことになっています。
  しかしこうした現実は沖縄だけの問題ではありません。新自由主義攻撃は、今や本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落としています。あるいは仕事を奪い失業状態におとしめています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。
  しかし重要なことは、新自由主義攻撃は他方で労働者階級を限りなく一体化する攻撃でもあるということです。新自由主義攻撃は、それが凶暴であればあるほど、労働者階級を分断する壁を取り払い、全世界の労働者階級をひとつに団結させる条件を圧倒的につくり出しています。今や「民営化・外注化粉砕! 非正規職撤廃!」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。
 在本土沖縄出身者と青年労働者はこうした国際連帯の闘いの先頭に立って闘っていこう! 動労千葉を先頭とする国鉄1047名解雇撤回闘争を闘うとともに、労働組合のもとで団結し、「外注化粉砕・非正規職撤廃」を闘おう! その中で沖縄出身労働者、青年労働者を獲得していこう! とくに全国各地の合同・一般労働組合は、その受け皿として目的意識的に闘っていかなければなりません。
 
「辺野古新基地建設阻止!基地撤去・安保粉砕!」に立とう
 沖縄闘争は、「復帰」闘争も含めて、米軍基地と安保体制との闘いとして激しく闘われてきました。沖縄米軍基地は、まさにアジア・太平洋地域のみならず中東・全世界に展開している米帝の世界的展開の軍事拠点としての役割を持っているのです。私たちは、大恐慌と新自由主義攻撃が吹き荒れる今、新自由主義と闘う沖縄闘争として国際連帯闘争の先頭に立たなければなりません。沖縄闘争が持つ国際連帯の闘いが、基地労働者の闘いを基軸に、いよいよ全面的に開示される時が来たのです。
  在本土沖縄出身者は、沖縄現地の闘いと一体となって国際連帯を掲げ、本土における沖縄闘争の牽引者として闘っていこう! 「辺野古新基地建設阻止! 基地撤去・安保粉砕!」の闘いの先頭に立とう!
 さらに、在本土の闘いとして重視すべきは、関東・関西はじめ全国に存在する沖縄県人会活動への取り組みです。在本土沖縄出身労働者は、出稼ぎ労働者であれ、定住者であれ本土の地に生活の基盤をもっています。自らの生きる地(本土)で仲間を増やし、団結をつくっていく闘いを在本土沖縄出身労働者・青年労働者の活動として据えていこう!
  最後に、1971年11月渋谷暴動闘争で70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った無実の星野文昭さんを奪還する闘いの先頭に在本土沖縄出身者と青年労働者は立とう!
すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう!
 

転載元: たたかうユニオンへ!


大穴は山本太郎?!本命で台風のだろう

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山本太郎さんに関する情報をお知らせします。



参院選東京選挙区、山本太郎にも勝機
【政治・経済】 2013年6月20日 日刊ゲンダイ掲載

当選ラインに浮上する意外な顔

<維新 落ち目 みんな 肩透かし>

 7月の参院選。19日、みんなの党が東京選挙区(改選5)の候補者をようやく発表し、主要政党の顔ぶれが出揃った。しかし、首都東京というのに、今回のメンメンはどうにも小粒。意外な人物に“当確”がつく可能性が出てきた。

 みんなの党が擁立するのは、写真家の桐島ローランド(45)だ。作家・桐島洋子の長男で、姉はモデルのかれんとエッセイストのノエル。江角マキコの元夫と言った方が分かりやすいか。現職の川田龍平を比例に回して東京の人選を進めていたから、どんな大物を擁立するのかと思ったら完全に肩透かし。「一定の知名度はあるだろうが、一線級とはいえない」(東京選出の衆院議員)というのが永田町の受け止め方だ。

「元官僚、ジャーナリスト、女性NPO幹部などことごとく出馬を断られ、公示まで2週間と迫る中で受けてくれたのが桐島さんだったようです」(事情通)

 このままいくと、東京選挙区は有力9人の大混戦になる。現職が5人で、自民党の丸川珠代(42)と武見敬三(61)。民主党の鈴木寛(49)と大河原雅子(60)。公明党代表の山口那津男(60)。新人4人は、日本維新の会の小倉淳(55)、共産党の吉良よし子(30)、無所属の山本太郎(38)、そしてみんなの桐島だ。

 春先までは、「維新やみんなが知名度バツグンの新人を立て、自公や民主を追い詰める」なんてささやかれていた。しかし、小倉は元日テレアナウンサーとはいえ、落ち目の維新は共同代表同士がケンカまで始めている。往時の勢いは見る影もない。そこで、浮上するのが共産党だ。

<大穴は山本太郎>

「今年春ごろ自民党が行った世論調査で、共産党は丸川、山口に続く3位でした。民主の2議席維持は難しいし、維新とみんなの候補者はパッとしない。団子状態の戦いで当選ラインが下がれば、組織力で毎回50万票以上取る共産党に勝機が出ます」(自民党関係者)

 政治評論家の有馬晴海氏もこう言う。
「東京都の有権者が1000万人で投票率が50%程度まで下がると想定すると、有効投票は500万票です。最も知名度が高い現職の丸川は80万票は取る。公明も60万~70万票は堅い。連合が全面的に支援する民主の鈴木も60万~70万票。そうなると残り300万票です。6人で割れば50万票。これが当選のボーダーラインです。もちろん候補者によって得票に差は出ます。有力9人以外にも『みどりの風』が擁立する候補は10万票は取るでしょうし、泡沫候補も複数出る。さらに、3年前の蓮舫のように丸川が100万票を大きく超える票を取れば、当選ラインは50万票を切るかもしれません。前回、前々回と55万票を取ってきた共産党が上がってきます」

 大穴は山本だ。小倉や桐島より知名度があるし脱原発の主張は明確。社民党と生活の党も支援する方向。昨年の衆院選では石原環境相を相手に7万票以上集めた。大化けするかもしれない。
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福島で診療とことん 館林の医師 毎週末ボランティア

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福島で診療とことん 館林の医師 毎週末ボランティア

仮設住宅の集会所で住民の血圧を測る布施幸彦さん=福島市南矢野目
                                 写真
 
 福島市内に有志が資金を募って昨年十二月に開院した「ふくしま共同診療所」。館林市の館林厚生病院副院長の布施幸彦さん(58)=循環器内科=は「福島の人たちの不安にとことん付き合いたい」と開院以来、ボランティアで毎週末通い続けている。(伊藤弘喜)
 診療所は地元住民や全国の医師らが呼び掛け、国内外から資金を募り、運営している。診療科目は内科と放射線科。布施さんを含め関東や福岡の医師六人で週四日の診療を回している。
 環境省や福島県の調査は、子どもの甲状腺にしこりなどがある割合は福島県と他県はほぼ同じとし、東京大が実施した福島県民らの内部被ばく調査でも、放射性セシウムはほとんど検出されなかった。
 他方、布施さんらは「低線量被ばくの健康影響はある」というスタンスだ。受診者から「福島にいても安全か」と聞かれれば、県外避難や長期の休みは県外で過ごす「保養」を勧めている。
 この医療方針が口コミで広がり、五月末までに四百三十人が受診。その八割が甲状腺検査を受け、大半は小学生以下の子ども連れだった。
 福島県は検査結果の報告を簡単な通知を送って済ませているのに対し、共同診療所は医師が検査画像を見せながら丁寧に説明しており、好評を得ている。
 同県いわき市内のパート女性(41)は、長女(10)と次女(6つ)に甲状腺検査を受けさせた。県が十八歳以下に順次、実施している甲状腺検査を待てず、地元で検査できる病院を見つけられなかったためだ。結果的に、長女に四ミリ未満の嚢胞
(のうほう)がたくさん見つかった。女性は「ショックだ。嚢胞は心配する大きさではなく、定期的に検査していくとの説明だった」と心配げに語った。
 布施さんは二月から隔週で福島市内の仮設住宅の集会所を訪ねている。
 五月二十五日、同県浪江町民ら三百八十九人が暮らす南矢野目仮設住宅で三回目の健康相談会を開き、高齢者十二人が訪れた。
 布施さんは一人一人の血圧を測りながら話を聞く。「足がしびれる」「ご飯の味がしないので食欲がない」「いま飲んでいる薬がよくわからない」「外に出るのがおっくう」。深刻な内容はなかったが、さまざまな相談が寄せられた。
 仮設住宅の入居期限は二〇一四年度末だ。布施さんは「短期の住まいとして建てられた仮設住宅に長期間いれば、いろいろ不都合が出てくる。でも移転先の見通しが立っている人は少ない」と心配する。今後は地元の保健師と連携して戸別訪問も始める予定だ。
 
福島共同診療所の布施幸彦医師が東京新聞で取り上げられました。
「福島の人たちの不安にとことん付き合いたい」
県が十八歳以下に順次、実施している甲状腺検査を待てず、地元で検査できる病院を見つけられなかったためだ。
地元で検査できる病院を見つけられない?!
ヘンテコリンな福島の現状。
不安な人が多く居るからこそ全県下で検査体制を整えるべきではないだろうか。
先日の記事でも書いたが、福島市教育委員会は放射能の影響を心配し県外避難している人たちに根拠のない安全を匂わし避難を止めて帰って来るように促している。
事故は収束していない、毎日大量の汚染水も漏れている。
福島で生活している人々の苦悩や心配や不安は計り知れない。
その中で「福島のたちの不安にとことん付き合いたい」医師と病院が福島共同診療所です。
ふくしま共同診療所
福島県福島市太田町20-7 第一佐周ビル1階
電話番号:024-573-9335

ふくしま共同診療所のめざすもの

 この診療所は、福島第一原発事故に対し、「福島の子どもたちの命と健康を守ろう」と呼びかけられた基金によって建設されました。

●地域で求められる、あらゆる医療要求を全力でにないます
●人々が生き、生活するために、医療・福祉を、共同の場としてつくりあげます
●被災、被ばくの現実と訴えから学び・応え、ともに避難、保養をすすめ、健康増進をかちとってゆきます
●地域の人々と連携し、健康と人権を守り、安心・信頼の医療をすすめます

 
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「艦砲ぬ喰ぇー残さー」歌碑お披露目

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     歌碑の除幕式で、父比嘉恒敏さんが作った沖縄民謡「艦砲ぬ喰ぇー残さー」を披露する島袋艶子さん(左から2人目)ら4姉妹=23日午後、読谷村
歌碑の除幕式で、父比嘉恒敏さんが作った沖縄民謡「艦砲ぬ喰ぇー残さー」を披露する島袋艶子さん(左から2人目)ら4姉妹=23日午後、読谷村
 

「艦砲ぬ喰ぇー残さー」歌碑お披露目

 
沖縄タイムス記事
 
 【読谷】沖縄戦で生き残った人々の寂しさを歌った沖縄民謡「艦砲ぬ喰(く)ぇー残(ぬく)さー」の歌碑建立除幕式が23日、読谷村楚辺のユウバンタで開かれた。同曲は、同区出身の故比嘉恒敏さんの作詞作曲。比嘉さんの娘4人の民謡グループ「でいご娘」が平和への願いを込め、歌碑の前で熱唱した。
 長女の島袋艶子さん(66)は「父が作った歌が、形として残った。支援してくれた方々に感謝したい」と、建立を喜んだ。「私自身戦争を知らない世代。体験者から話を聞くことも難しくなる中、子どもたちに戦争の悲惨さを伝え、平和学習などに活用してほしい」と話した。
 同歌碑建立実行委員会の池原玄夫委員長は「戦争は肉体だけではなく精神をも破壊する。世界中に戦争の悲惨さと平和の尊さを発信する祈念塔の役目を果たしてくれることを願っている」と期待した。
 

橋下氏に謝罪要求決議 サンフランシスコ議会

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橋下氏に謝罪要求決議 サンフランシスコ議会

沖縄タイムス記事
 
 【平安名純代・米国特約記者】大阪市の姉妹都市である米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が、橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)の「従軍慰安婦」制度をめぐる発言を非難する決議案を全会一致で採択していたことが分かった。
 同氏の発言や態度は世界中から強く非難されたとし、オバマ大統領や米議会、同州選出の上院議員らに、日本が戦時中の残虐行為を認める法律を採択し、公式に謝罪するよう働き掛けることを要請。サンフランシスコのリー市長が橋下市長らに決議書を届け、公式に謝罪することを要求している。
 決議したのは18日。4ページにわたる決議書では、橋下氏の一連の発言や態度を詳述。橋下氏が5月13日に「慰安婦」制度は必要などと発言。米国などからの強い非難を受けて開いた同27日の外国特派員協会での講演で、強制の事実をあらためて否定し「日本だけが非難されている」といった批判を展開。
 公式に謝罪・撤回したのは、在沖米軍に県内の性風俗活用を進めた発言のみだったと説明した。
 決議書は、1957年から始まった両市の姉妹都市関係を維持すると明記する一方で、サンフランシスコ市のリー市長が橋下氏や大阪市議会に決議書を届け、橋下氏が公式に謝罪することを要求している。
 橋下氏は11日から同市を訪問する予定だったが、発言に対する批判の強まりを受け中止していた。

米軍跡地ドラム缶「責任持って対応」と防衛相

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米軍跡地ドラム缶「責任持って対応」と防衛相

 
沖縄タイムス記事
 
 小野寺五典防衛相は24日午前、沖縄市の東門美津子市長と防衛省で会い、米軍跡地だった市サッカー場工事現場の地中からドラム缶十数本が見つかった問題について「最後まで責任持って対応する」と述べた。週内に業者と契約し、内容物の調査を始める。
 市長は「市民も不安を感じているので、徹底した調査をお願いしたい」と求めた。ドラム缶には、ベトナム戦争時に猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤などを製造していたとされる米化学大手ダウ・ケミカルの社名が書かれていたという。(共同通信)

堺市議会が橋下、石原氏辞任要求 慰安婦めぐる発言抗議

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堺市議会が橋下、石原氏辞任要求 慰安婦めぐる発言抗議
 
琉球新報記事 2013年6月24日
 
 堺市議会は24日、日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、橋下氏と石原慎太郎共同代表(衆院議員)の公職辞任を求める決議を本会議で可決した。
 決議は、橋下氏が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、石原氏が「軍と売春はつきものだ」と発言したことに抗議。両氏がこのまま、大阪市長や衆院議員に就いていることは「国際社会の信用を失い、国益を大きく損なう」とした。
(共同通信)

労働組合敵視の全社会化への反撃を

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●翻訳資料

「働く権利法」との闘い

労働組合敵視の全社会化への反撃を                                     村上和幸 訳

【解説】

 「働く権利法」が昨年12月にミシガン州議会で可決された。同法の規定については、翻訳資料(1)に書かれているとおりだが、日本とアメリカは、労働法制の枠組みが違うので、なぜ「働く権利法」が決定的な意味を持っているのか、若干の解説をしておこう。
 アメリカでは、日本のような単なる有志による労働組合の設立は認められない。必ず、当該職場の50%+1人以上が組合設立賛否投票で賛成票を入れなければならない。
 ビラをまいて宣伝し、賛成票を集めることは困難だ。この段階で組合設立委員会のメンバーが解雇されたらどうなるか。まだ労働組合ではないから、団体交渉を申し入れることはできない。数年間は解雇撤回はできず、職場から排除されたままだ。主要活動家が排除され、見せしめにされ、職場に残されたシンパと疑われた労働者には、職制による日常的な嫌がらせや、「労働組合反対」と大書きしたTシャツを着せられるなどの圧力がかけられる。賛成票は切り崩される。
 だから、50%どころか80%以上の賛成票を固めるまでは公然化できず、水面下で秘密に組織するのが組織化運動の常識になっている。
 しかも、こうした困難を乗り越えて組合設立が出来たとしても、資本が再び激しい圧力をかけて署名を集め、「組合不認可賛否投票」を行う場合が多い。
 だからこそ、組合加入を職場の全員に義務付けるユニオン・ショップ制が死活的な意味を持っている。
 組合設立は過半数の賛成がなければ認めないのに、組合からの脱退は1人でも自由、などということは、絶対に認められないのだ。
 「働く権利法」の本質は、「労働組合=悪」という組合敵視を全社会化することだ。労働者の団結を悪とし、個人の利益だけ追求すべきだという攻撃だ。
 またそれは、組合員と非組合員を相互に敵対させるものだ。
 したがって、「働く権利法」に対する反撃は、団結の強化でなければならない。実際、資料(1)が言及しているUAWは、ワグナー法に依存して結成されたのではなく、同法制定以前の弾圧下で秘密活動と実力闘争を続けた結果として設立されたのだ。そして労組をなおも承認しないGMの工場を、37年の工場占拠ストライキによって闘争によって、GMに労組を認めさせ、UAWは一挙に大労組に成長した。
 労働者自身の団結の力ではなく民主党への依存を主張するマカレイ氏の見解は、まったく逆転している。

(1)ミシガンを失う 労働者はいかに反撃すべきか

デービッド・マカレイ
『カウンター・パンチ』誌 2012年12月13日号

 労働組合の歴史、その誕生、発展、軌跡の詳細を知った人なら、この偉大なミシガン州で現在起きていることにショックを受け、憤慨するに違いない。ミシガン州は、アメリカで最強で、最も有名な労働組合の拠点のひとつであったが(UAW・全米自動車労組はワグナー法が法律化された1935年に設立された)、今日、『働く権利法』を持つ24番目の州になってしまった。
 『働く権利法』(私はこの不愉快きわまりないスローガンが大嫌いだが)を持つ州とは何かについて、なじみがない人に解説すれば、雇用される条件として、労働組合に加入し組合費を払う必要がない州ということである。これの逆が、ユニオン・ショップ制である(場合によっては「エージェンシー・ショップ」)。ユニオン・ショップとは、雇い入れと同時に労働組合加入が必要になる会社のことである。
 ミシガン州での敗退を受けて、メディアはユニオン・ショップ制を「クローズド・ショップ制」と同じものと報道しているが、正しくない。(新規に雇用される者は、雇用される前に、別の組合であっても何らかの組合にすでに所属していることを要求される)クローズド・ショップ制は、何十年間も違法であった。1947年のタフト・ハートレー法によって禁止されたのだ。
 働く権利法を適用される州における不当きわまる問題は、この法律が非組合員のただ乗りを認めていることだ。誰もが知っているように、組合員の賃金と諸手当は、総じて非組合員の賃金や諸手当より約15%高い。さらにまた、組合員の働く施設は概して非組合員の働く施設よりも安全である。それは組合の労働協約には、安全規則や各部門の安全委員会について記載されているからである。
 信じられないことに、働く権利法が適用されている州にある組合の職場で働きながら、組合加入を身勝手にも拒否している従業員もまた、組合の労働協約に規定されている有利な権利を享受している。これは事実だ。彼らは清潔で安全な環境で働くこともできるし、組合の賃金交渉団が血を流して交渉しかちとった普通よりも15%多い賃金や諸手当を享受できるのだ。彼らは誠実さや組合に加入する道義的勇気を持っていないのに、これらの利益をすべて享受できる。
 それだけではない。彼らはちゃんとした組合員と同様に苦情申し立てまでできる。まったくとんでもないことだ。それは無神論者がカトリック教会に行き、自分を聖人と認めろと要求するようなものだ。実際、これらのただ乗り者たちは、組合の役員選挙への出馬や、組合選挙での投票を認められないということを放棄しているだけだ。そいつはすごい。だが、組合員だって、役員選挙に出馬することは多くはない。
 ミシガン州の逆転に対して、労働組合はいかに反撃すべきであろうか。ヒステリックに反応すべきだろうか。この一地域だけで起きた不幸な出来事を、われわれを待ち構えるこの世の不可避的な終末の先触れとなるとみなすべきだろうか。それとも深呼吸をして、冷静に現在受けた打撃を評価すべきだろうか。私の個人的意見は、ヒステリックに反応すべきというものだ。
 このミシガン州のこの決定はひどいものだ。1981年のロナルド・レーガンの航空管制官の首切りと同様に、組織労働者に対する巨大な打撃になりかねない。陳腐に聞こえるかもしれないが、感覚がすべてなのだ。レーガンがPATCOの労働者の首を切った時には、彼はそれだけでアメリカにおける労働組合の力に関する感覚を一変させたということを忘れないようにしよう。
航空管制官の組合員を丸ごと大量解雇することによって、レーガンはすべてを一変させた。レーガンがアメリカの大企業に示したことは、組合の指導部に対抗する胆力と確信があれば、勝利する大きなチャンスがあるということだ。実際、これが労働組合をいかに扱うかに関するレーガンの遺産であった。労働組合を攻撃せよ。そうすればわれわれは、意識の変化の結果として、経済の展望も変わってくる、というものだ。
 同様のことはミシガン州の事態の影響に関しても当てはまる。労働組合の力が強いミシガン州さえ働く権利法を持つ州に転換したのだから、アメリカのどの州も同じことができる可能性があるということを意味する。これらの州に必要なのは、共和党の州議会であり、共和党の州議会議員であり、法案に進んで署名する共和党の知事である。
 ここにはひとつの教訓がある。その教訓とは、民主党に投票するということである。
(以下、省略)

(2)搾取する権利 働く権利法は階級戦争の武器だ

ロバート・ハンハム
『カウンター・パンチ』誌 2013年1月11~13日号

 ミシガン州で働く権利法が通過するや否や、法案の推進者たちは自分たちの勝利と他の州も餌食にする展望が出てきたことを祝って、大挙して街頭に繰り出した。
 働く権利法がまだない州である、アラスカ、イリノイ、ケンタッキー、ミネソタ、ミズーリ、モンタナ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューメキシコ、オハイオ、ペンシルベニア、ウエストバージニア、ウイスコンシンなどの州が、すべて次の餌食の候補に挙げられている。最も頻繁に候補に挙げられているのは、ミズーリ、オハイオ、ペンシルベニアの各州である。現在、24の州に働く権利法が導入されている。つい最近、2012年にインディアナ州とミシガン州が加わった。
 働く権利法の背後にある論拠は単純である。それは国家による強制を使って、資本に利益の獲得(労働者の搾取)を増進させるものだ。別の言い方をすれば、働く権利法は、生産された剰余価値のうちの資本の取り分を、労働者に犠牲を強いることで増加させるものだ。それは働く権利とは何の関係のないものなのだ。
 働く権利法は賃金削減(経済政策研究所によれば年間平均賃金を1500㌦削減)、〔医療等の〕諸給付や年金の会社負担分の労働者への転嫁、不健全な労働環境の創出などによって労働組合の力を弱めることでこれを実現している。
私は、現在の経済不況の下で、働く権利法がある州とない州で資本と労働者の取り分がどうなっているか調査してみた。米経済分析局の最近の資料を使いながら、それぞれの州の民間部門のGDPに占める労働者の取り分、つまり剰余価値のうちのおおまかな労働者の取り分を計算した。そして、働く権利法のある州とない州での労働者の取り分の平均を計算してみた。
 2011年には、労働者の取り分は働く権利法のある州では平均して47・5%であったが、働く権利法のない州では50・6%であり、両者の相違は3・1%であった。働く権利法は、明確に実現しようとしたものを得たのである。つまり、利潤獲得を増大し、労働者の搾取を強化している。

 
 
 働く権利法の推進者が、なぜ上に列挙した諸州を将来働く権利法を導入する候補と考えているのかを見出すのは難しいことではない。2011年には、働く権利法のない28の州のうち23の州においては、働く権利法のあるすべての州の平均(47・5%)よりも労働者の取り分の割合は多い。このことが働く権利法の推進者たちに、この法律による搾取を導入する準備を強めさせているのだ。
 さらに、働く権利法の推進者が、この法律を導入すべき候補として非常に頻繁に挙げている諸州は、労働者の取り分が非常に高い州である。特にペンシルベニア州(55%)、オハイオ州(54%)、ミズーリ州(54%)などである。働く権利法が導入される以前のミシガン州も、労働者の取り分が非常に高い(54%)州であった。
 資本は働く権利法の導入によってどの程度財政的に利益を得るであろうか。働く権利法のある州とない州では、労働者の取り分の平均的差が州のGDPの3・1%であるので、もし働く権利法がなかったとすれば、現在、働く権利法のある州では、労働者の取り分は現在受け取っている額よりも3・1%多くなったはずであると私は考える。
 働く権利法のある州のGDPの3・1%を合計してみると、それは資本にとってこれらの諸州に働く権利法を強制する価値基準になる。働く権利法が22の州で存在した2011年のこの合計額は509億㌦になる。これは巨額であり、しかもその額はわずか1年分なのである。
もちろん、このようなことが実際に起きると考えることは非現実的であろう。だが、このような計算はどれだけの金額が問題になっているかに関しては、鮮明な認識を与えてくれる。より具体的に見ると、2012年にインディアナ州とミシガン州に働く権利法を強制して資本が得た額は、最初の1年間だけで約183億㌦になる。
 資本にとって働く権利法によって得られる財政的獲得物は巨大なものであり、これが最も肝心な問題なのである。働く権利法は階級戦争の道具なのだ。それは間違った名前をつけられており、搾取する権利法と呼ばれるべきものだ。
(写真 ミシガン州立大学で教師として働く院生たちも働く権利法に反対して集会を行う)

バングラデシュで労災事故に抗議行動

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バングラデシュで労災事故に抗議行動
 
 (写真①)
 
 
 (写真②)
 
 
 (写真③)
 
 
 (写真④)
 
 
 4月26日、バングラデシュの首都ダッカで、繊維労働者ら5000人が抗議行動に立ち上がった(写真①②③)。これは24日に、5つの縫製工場が入っていたビルが倒壊し、750人を超える労働者が死亡し、2000人以上が重軽傷を負い、いまだに100人近くが行方不明という労働災害が起きたことに対する激しい怒りの決起だ。この事故は、ビル全体の倒壊の前兆があり、行政から使用禁止指示が出されていたにもかかわらず、資本家たちが労働者たちをこのビル内で強制的に働かせた結果起きた人災だ。この事故以後、4500の縫製工場は、労働者の怒りの労働拒否によって操業を停止せざるを得なくなっている。そして5月1日のメーデーにはダッカだけで数万人の労働者が事故の責任者の重罰での処分を要求してデモをした(写真④)。全国の諸都市でも同様のデモが行われた。新自由主義の最後のフロンティアであるバングラデシュで、非人間的な労働条件と超低賃金のもとでの労働強制への怒りが爆発し始めたことは、新自由主義をさらなる破産の危機に追い詰めるであろう。

NAZEN東京を結成し再稼働阻止の全国運動を

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全原発廃炉7・11東京集会へ

NAZEN東京を結成し再稼働阻止の全国運動を

 7月は、反原発闘争のさらなる大高揚を実現する飛躍の季節となりました。7月18日の「新規制基準」発表と電力資本による再稼働申請ラッシュは、「100万人決起」を展望する闘いの爆発をたぐり寄せます。すでに矛盾と破綻を露呈した安倍政権は、6月都議選―7月参院選で延命を図ろうとしていますが、その企図を撃ち破るものこそ反原発闘争であり、6・9大集会の成功をかちとった国鉄闘争です。この渦中に大胆に切り結ぶNAZENの闘いとして、NAZEN東京の結成へ、7・11東京集会の成功をなんとしても実現しましょう!

“原発絶対反対”を貫く

 「3・11」――福島第一原発事故の衝撃は、階級闘争の様相も一変させました。これまでの反核運動とは何だったのか? この事態を前に「原発絶対反対!」「すべての原発を廃炉に!」「原発なくして社会を変えよう!」と声を上げたものこそ、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)」でした。「福島の怒りとつながる」ことを課題にして、それからの2年間を全力で闘いぬき、福島の仲間を支えつつ、「3・11」2周年集会の大成功を福島現地で実現しました。今や全国で20を超えるNAZEN組織がつくられています。全国組織としてのNAZENの路線確立と、内部被曝との闘いなど、地域の状況に応じた反原発闘争の具体化が求められています。
 動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)による被曝労働拒否の職場闘争は、NAZENの闘いにとっても重大な意義をもっています。職場における闘う労働組合のストライキによって、被曝の強制を阻止することはできるし、原発をストップさせることさえできる。そのことを具体的に示したからです。原発労働者とつながり、団結し、ともに闘うことのできる展望を切り開きました。
 反原発闘争の力の源泉は、闘う労働組合の再生にあること、階級的労働運動の前進にあることを確信させてくれました。それはまた、反原発闘争が国鉄決戦と一体であることを鮮明にしました。動労水戸の被曝労働拒否闘争は、動労千葉を先頭にかちとられてきた反合理化・運転保安闘争路線とは何であるか、その具体的ありようと、その路線の普遍的有効性を明らかにしています。
 一方、「福島の怒りをともにしよう、福島とつながろう」と活動してきたNAZENの闘いは、NAZEN福島の結成とふくしま共同診療所の開設を実現しました。福島と全国を結ぶ連帯の拠点です。「被曝による健康被害はない」「内部被曝など問題にならない」と、福島原発事故の“収束”イメージを演出したい政府・行政および電力資本と真っ向から対峙する確固たる存在が生み出されました。
 ふくしま共同診療所開設のインパクトは、福島で東京で、そして全国各地で、NAZENの存在をめぐる激しい党派闘争を生み出しました。「絶対反対」「非和解」の本質をもつNAZENの運動、NAZENの闘いが前進することに最も恐怖しているのが、政府・電力資本であることが浮き彫りになりました。
 ストライキで被曝労働を阻止してきた動労水戸の闘い、ふくしま共同診療所の闘い、この二つの闘いこそ、7・11東京集会の内容的柱です。NAZENの闘いの路線を体現しているこの二つの闘いを、7・11東京集会で自らのものにしようではありませんか。
 安倍政権は「アベノミクス」のみじめな破産への突入に見られるように、その政権基盤の脆弱(ぜいじゃく)性と矛盾の爆発に追いつめられています。政権の延命を図るためには、ますます原発輸出に頼るしかありません。
 しかし、「この国の死の商人と死の輸出を私たちが容認することはけっしてできない」「福島が世界一の技術であるならば世界中の原発は今すぐ止めなければいけない」(6・2さようなら原発集会発言より)のです。
 原発再稼働をめぐる攻防は、文字どおり政権の死命を制する重大なものになっています。まさに反原発闘争は、国家権力との真正面からのぶつかりあいになっているということです。反原発闘争は「権力闘争」そのもの、「革命」を志向する社会体制変革運動としての本質を有する運動に発展しています。
 国家権力の全体重をかけた反原発闘争破壊との対決に勝ちぬくために、福島の怒りとつながるNAZEN東京を結成し、8・6ヒロシマ-8・9ナガサキへ、全国でNAZEN運動を発展させようではありませんか。

勝ちぬく運動を東京で

 NAZEN東京結成の意義と必要性は、まず第一に、全国組織としてNAZENを確立するステップにすることにあります。全国で地域NAZENの結成が続々と進められていますが、それを真に全国組織と言える大きさと強さをもったものに構築するためには、NAZEN東京結成は不可欠の課題です。
 国家権力との闘いに真っ向から立ち向かえる運動と組織をつくるためには鮮明な闘いの路線をつくりあげることが必要です。激しい党派闘争、とりわけ福島現地における攻防においても、全国組織として向き合う(徹底して闘いかつ大きく獲得する)ことのできるNAZENが求められています。
 NAZEN東京結成の意義と必要性は、第二に、国家権力の中枢である首都・東京でNAZEN組織をつくることにあります。安倍政権打倒の闘いは、反原発闘争の爆発、とりわけ階級的労働運動の発展にかかっています。最も激しい党派闘争が渦巻く首都・東京において、ここで勝ちぬくことのできるNAZENが必要です。
 NAZEN東京結成の意義と必要性は、第三に、電力の大消費地・東京においてこそ反原発運動を具体的に創造していくことが求められており、それを「福島の怒りをともにし、福島とつながる」闘いにしていくことです。内部被曝との闘いはその中心的課題になるでしょう。それは福島の子どもたちだけの問題ではなく、東京の子どもたちの問題でもあるととらえて、運動の具体化を図っていくことです。
 全国の有志によって展開されている保養運動も、政府の「福島は大丈夫」キャンペーンによって行政支援が打ち切られ始め、これまでどおりの実施が困難になっているところも多々あると聞いています。NAZEN東京の結成によって大きな力を結集して、東京における反原発運動の具体化をめざしていきたいと考えます。それこそ、ふくしま共同診療所の第2期(本格的)建設運動にも直結していくものとなるはずです。
 「なにがなんでも!全原発廃炉7・11東京集会」に結集しよう! 6月都議選―7月参院選の渦中で再稼働阻止・全原発廃炉の闘う陣形を拡大し、ドイツ・ゴアレーベンを始めとする国際連帯を推し進める闘いです。安倍政権打倒へ、ともに闘いましょう! (NAZEN杉並 北島邦彦)

[転載]NAZEN東京を結成し再稼働阻止の全国運動を

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全原発廃炉7・11東京集会へ

NAZEN東京を結成し再稼働阻止の全国運動を

 7月は、反原発闘争のさらなる大高揚を実現する飛躍の季節となりました。7月18日の「新規制基準」発表と電力資本による再稼働申請ラッシュは、「100万人決起」を展望する闘いの爆発をたぐり寄せます。すでに矛盾と破綻を露呈した安倍政権は、6月都議選―7月参院選で延命を図ろうとしていますが、その企図を撃ち破るものこそ反原発闘争であり、6・9大集会の成功をかちとった国鉄闘争です。この渦中に大胆に切り結ぶNAZENの闘いとして、NAZEN東京の結成へ、7・11東京集会の成功をなんとしても実現しましょう!

“原発絶対反対”を貫く

 「3・11」――福島第一原発事故の衝撃は、階級闘争の様相も一変させました。これまでの反核運動とは何だったのか? この事態を前に「原発絶対反対!」「すべての原発を廃炉に!」「原発なくして社会を変えよう!」と声を上げたものこそ、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)」でした。「福島の怒りとつながる」ことを課題にして、それからの2年間を全力で闘いぬき、福島の仲間を支えつつ、「3・11」2周年集会の大成功を福島現地で実現しました。今や全国で20を超えるNAZEN組織がつくられています。全国組織としてのNAZENの路線確立と、内部被曝との闘いなど、地域の状況に応じた反原発闘争の具体化が求められています。
 動労水戸(国鉄水戸動力車労働組合)による被曝労働拒否の職場闘争は、NAZENの闘いにとっても重大な意義をもっています。職場における闘う労働組合のストライキによって、被曝の強制を阻止することはできるし、原発をストップさせることさえできる。そのことを具体的に示したからです。原発労働者とつながり、団結し、ともに闘うことのできる展望を切り開きました。
 反原発闘争の力の源泉は、闘う労働組合の再生にあること、階級的労働運動の前進にあることを確信させてくれました。それはまた、反原発闘争が国鉄決戦と一体であることを鮮明にしました。動労水戸の被曝労働拒否闘争は、動労千葉を先頭にかちとられてきた反合理化・運転保安闘争路線とは何であるか、その具体的ありようと、その路線の普遍的有効性を明らかにしています。
 一方、「福島の怒りをともにしよう、福島とつながろう」と活動してきたNAZENの闘いは、NAZEN福島の結成とふくしま共同診療所の開設を実現しました。福島と全国を結ぶ連帯の拠点です。「被曝による健康被害はない」「内部被曝など問題にならない」と、福島原発事故の“収束”イメージを演出したい政府・行政および電力資本と真っ向から対峙する確固たる存在が生み出されました。
 ふくしま共同診療所開設のインパクトは、福島で東京で、そして全国各地で、NAZENの存在をめぐる激しい党派闘争を生み出しました。「絶対反対」「非和解」の本質をもつNAZENの運動、NAZENの闘いが前進することに最も恐怖しているのが、政府・電力資本であることが浮き彫りになりました。
 ストライキで被曝労働を阻止してきた動労水戸の闘い、ふくしま共同診療所の闘い、この二つの闘いこそ、7・11東京集会の内容的柱です。NAZENの闘いの路線を体現しているこの二つの闘いを、7・11東京集会で自らのものにしようではありませんか。
 安倍政権は「アベノミクス」のみじめな破産への突入に見られるように、その政権基盤の脆弱(ぜいじゃく)性と矛盾の爆発に追いつめられています。政権の延命を図るためには、ますます原発輸出に頼るしかありません。
 しかし、「この国の死の商人と死の輸出を私たちが容認することはけっしてできない」「福島が世界一の技術であるならば世界中の原発は今すぐ止めなければいけない」(6・2さようなら原発集会発言より)のです。
 原発再稼働をめぐる攻防は、文字どおり政権の死命を制する重大なものになっています。まさに反原発闘争は、国家権力との真正面からのぶつかりあいになっているということです。反原発闘争は「権力闘争」そのもの、「革命」を志向する社会体制変革運動としての本質を有する運動に発展しています。
 国家権力の全体重をかけた反原発闘争破壊との対決に勝ちぬくために、福島の怒りとつながるNAZEN東京を結成し、8・6ヒロシマ-8・9ナガサキへ、全国でNAZEN運動を発展させようではありませんか。

勝ちぬく運動を東京で

 NAZEN東京結成の意義と必要性は、まず第一に、全国組織としてNAZENを確立するステップにすることにあります。全国で地域NAZENの結成が続々と進められていますが、それを真に全国組織と言える大きさと強さをもったものに構築するためには、NAZEN東京結成は不可欠の課題です。
 国家権力との闘いに真っ向から立ち向かえる運動と組織をつくるためには鮮明な闘いの路線をつくりあげることが必要です。激しい党派闘争、とりわけ福島現地における攻防においても、全国組織として向き合う(徹底して闘いかつ大きく獲得する)ことのできるNAZENが求められています。
 NAZEN東京結成の意義と必要性は、第二に、国家権力の中枢である首都・東京でNAZEN組織をつくることにあります。安倍政権打倒の闘いは、反原発闘争の爆発、とりわけ階級的労働運動の発展にかかっています。最も激しい党派闘争が渦巻く首都・東京において、ここで勝ちぬくことのできるNAZENが必要です。
 NAZEN東京結成の意義と必要性は、第三に、電力の大消費地・東京においてこそ反原発運動を具体的に創造していくことが求められており、それを「福島の怒りをともにし、福島とつながる」闘いにしていくことです。内部被曝との闘いはその中心的課題になるでしょう。それは福島の子どもたちだけの問題ではなく、東京の子どもたちの問題でもあるととらえて、運動の具体化を図っていくことです。
 全国の有志によって展開されている保養運動も、政府の「福島は大丈夫」キャンペーンによって行政支援が打ち切られ始め、これまでどおりの実施が困難になっているところも多々あると聞いています。NAZEN東京の結成によって大きな力を結集して、東京における反原発運動の具体化をめざしていきたいと考えます。それこそ、ふくしま共同診療所の第2期(本格的)建設運動にも直結していくものとなるはずです。
 「なにがなんでも!全原発廃炉7・11東京集会」に結集しよう! 6月都議選―7月参院選の渦中で再稼働阻止・全原発廃炉の闘う陣形を拡大し、ドイツ・ゴアレーベンを始めとする国際連帯を推し進める闘いです。安倍政権打倒へ、ともに闘いましょう! (NAZEN杉並 北島邦彦)

転載元: たたかうユニオンへ!

久留里線ワンマン運転反対!6・23現地調査

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6月23日、木更津支援する会(準)、ちば支援する会の合同で「久留里線ワンマン運転反対!」の切実さを肌で感ずるため、総勢11名で現地調査を行いました。
本当に「百聞は一見にしかず」でした。
 
私たちの現地調査は、乗客のあまり多くない日曜日の昼時でした。それでも、この運転をワンマン化するなど、現場の状況を完全に無視したとんでもない施策であることを強く感じました。
各地区で同様な現地調査を企画される場合は、ご一報ください。
 
①:調査開始前の打ち合わせ
②:木更津運転区
③:11:06木更津駅発に乗車(1両編成)
⑤&⑥:横田駅までは、「運転指導員」と(仮に)命名されている労働者が、乗車証明書、運賃、乗車券の取り扱いを行うが、2~3人が順番を待つ場合もあった。
⑦:横田駅からは、運転士が運転席から立って上記の対応を行う。
⑧:とりわけスイカなどで来てしまった乗客に対しては、いちいち降車駅証明書を書かねばならない。運転士の精神的負担は大変なものだ。
⑨:問題の小櫃駅の段差
⑩:駅に設置されたバックミラー。夜で雨が降っているときなどの確認の難しさが分かる。(プラットフォームの照明も十分ではないと)
⑪:久留里駅のプラットフォームはカーブしており、2両編成の列車の場合は、ミラーではすべての乗降状態が確認できない。
⑫:祇園駅のプラットフォームの幅が狭い。ワンマン化のため乗車口が変更され、乗車・下車の乗客がこのフォームの上で擦り違えることになる。
 
ちば支援する会事務局
 

◆7.5脱原発デモ@沖縄~国際通りでフリフリ脱原発vol.8~◆

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◆7.5脱原発デモ@沖縄~国際通りでフリフリ脱原発vol.8~◆
7月5日(金)
17時半県庁前集合、18時出発
国際通りの歩道を牧志公園に向かって歩きます。

☆七夕に合わせて、笹を用意します。短冊にそれぞれの脱原発の想いを書いて飾りつけたいと思います。
浴衣での参加歓迎です!(メインスタッフ二人は浴衣を着る予定です)



昨年の6月に初めてフリフリ脱原発でデモを行いました。

早いようで長い1年でした。
この1年で状況は良くなったとは言えないと感じています。
それでも、「原発いらない」「原発いやだ」という想いを言葉にすること、
情報を伝えることに意義があると思い、続けています。

改めて、原発のない沖縄から脱原発を声にします。
沖縄に原発ができる可能性はゼロではない。
もし計画が決まってしまったら覆すのはとてもとても大変なこと。
きっとそれは沖縄の人たちはよく知っていることだと思うんです。
だから、知ってもらうことから。
知らなければ、誰も反対することも意見を言うこともできないと思うから。

事故原発は今も収束していない。
原子力研究施設での新たな事故も起こっている。

地震は日本各地で頻発している。
再稼動も原発輸出もできるような状況じゃない。

テレビや新聞で伝えられていない情報がまだまだあります。
少しでも知ってもらえるように国際通りをゆっくりと歩きながら、情報を伝えます。

みなさまお忙しいと思いますが、ほんの一時間弱のデモなので是非ご参加ください!
ぎりぎりですが、ツイッターなどで拡散いただけると大変助かります。
どうぞよろしくお願いいたします!!!

※国際通りの歩道を歩く「歩道デモ」です。

※オリジナルの赤いポンポンなど用意してありますが、鳴り物やプラカードなどの持参大歓迎です!
 手ぶらでも服装などはいつもどおりでも大丈夫!途中参加途中退場もOKです!

※動画、写真の撮影をして後日ブログにアップいたします。
もし顔を映されたくないという方がいらっしゃいましたら、サングラスやマスクなど着用していただければと思います。お手数おかけいたしますが、ご理解いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

※小さなデモなので入りづらいと感じられる方もいると思いますが、毎回少人数でも初参加の方はいらっしゃいます。お気軽にご参加ください!

※暑いので水分補給など忘れずに!!


【沖縄脱原発デモチラシ設置店】

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