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この現実はなんだ!・・・「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず―電力9社が株主総会

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「脱原発」提案、全て否決=再稼働の流れ止まらず―電力9社が株主総会

時事通信 6月26日(水)14時52分配信
 原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。北陸電力を除く8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案が一部の株主から提出されたものの、いずれも否決された。電力各社は原子力規制委員会の新規制基準施行を7月8日に控え、原発の運転に向けた安全審査の申請準備を進めている。停止している原発の再稼働への流れを株主たちが変えることはできなかった。
 9社の中で開催時間が最も長かったのは、関西電力の4時間48分。ただ、昨年より短かった社が目立ち、出席した株主も東京電力が2090人、関電は1269人とともに昨年の半分以下だった。
 東電の総会では、下河辺和彦会長が冒頭、「福島第1原発事故から2年あまり経過した今も、多大な迷惑と心配を掛けて深くおわびする」と陳謝。その上で「福島復興が再生の原点との認識に立ち、事故の責任を全うする。一日も早く経営を立て直したい」と強調した。
 これに対し、一部の株主は福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)と柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の廃止を求める議案を提出。また、大株主の東京都は、発電所ごとに収支状況を公表するなど、経営の透明性を高めるよう提案したが、ともに否決された。 
 
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<県民健康管理調査>1万6118人分計算ミス 原発事故から4カ月間の推定被ばくの線量で

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<県民健康管理調査>1万6118人分計算ミス 原発事故から4カ月間の推定被ばくの線量で

毎日新聞 6月26日(水)11時49分配信
 福島第1原発事故に伴い全福島県民を対象に県が実施している「県民健康管理調査」について、県は25日、事故から4カ月間の推定被ばく線量の算出結果1万6118人分に誤りがあったと発表した。計算を担当する放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)の計算ソフトに一部誤った空間放射線量が入力されていたことが原因で、修正幅は最大で0.4ミリシーベルト。県は7月中にも該当者に算出し直した結果を、謝罪文とともに送付する。

 県によると、計算ソフトには、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)で予測した放射線量データと、事故後に設置したモニタリングポストによる実測値を使用。各地区で1日ごとの平均空間放射線量を計算ソフトに入力して算出するが、一部地区で日付を誤って入力したという。放医研で新しい計算ソフトを導入した際に誤りが発覚した。

 算出し直した結果、算出値が高くなる件数は1万2469件で最大0.4ミリシーベルト、値が低くなる件数は3649件で最大0.2ミリシーベルトになるという。県とともに記者会見した放医研の明石真言理事は「ミスで県民にご迷惑をかけた。信頼回復に向け全力を尽くしたい」と話した。

 同調査は、原発事故で放出された放射性物質による健康への影響を調べるため、事故当時、県内にいた全ての住民を対象に実施。誤りが見つかったのは、事故後4カ月間(2011年3月12日~同7月11日)の行動記録から外部被ばく線量を推計する基本調査で、25日現在で42万2228人分の算出が済んでいる。【神保圭作】
 

6・22沖縄集会を開催しました!

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  6月22日、都内で在本土沖縄労働者会議と沖縄民権の会の共催で「6・22沖縄集会」が開かれました。在本土の沖縄出身者をはじめ、35人が集まりました。
 まず連帯のあいさつはの星野文昭さんをとり戻そう全国再審連絡会議・共同代表の狩野満男さんが「星野闘争は沖縄闘争。沖縄闘争は国際連帯闘争であり、星野闘争も国際連帯闘争として画期的な地平を切り開いた」とし6・30星野集会への参加を呼びかけました。続いて、全学連の坂野陽平書記長が5・18~20沖縄現地闘争に多数の沖縄現地の学生が決起したことを報告。「基地と原発がないと経済が成り立たない」とうそぶく沖大教授を弾劾し、広大自治会建設の闘いが進んでいることが述べられました。
 合同一般労働組合全国協議会からは、在本土沖縄労働者会議結成宣言を断固支持し、ともに闘う決意と、組合員1000名建設へ向け着実に組織拡大をかちとっていることが報告されました。
 基調報告は、在本土沖縄労働者会議の代表ー宮里勝博(なんぶユニオン執行委員長)が行い、5・18~20沖縄現地闘争の圧倒的地平から、在本土沖縄労働者の闘いの路線について全面的に論じました。「『復帰』は沖縄における新自由主義攻撃のはじまりであり、さらなる沖縄-本土労働者階級分断、労働組合破壊攻撃であった。そして沖縄独立論の元祖である共産党の徳田球一には、『万国の労働者よ団結せよ!』のマルクス主義的思想がまるでない」「組織の結成は、これまでの在本土沖縄出身者の運動とどこが違うのか?労働者の団結形態の労働組合に結集して闘うことだ。沖縄現地の闘いと一体となって、階級的労働運動を闘い、国鉄闘争を闘い、国際連帯の先頭に立つことだ」という提起がされました。「沖縄出身労働者が本土において労働運動を担うのは、なかなか踏み込めなかったが、分断をのりこえるためには、在本土の沖縄労働者自身がが本土の労働者とともに決起しなければならない」ということが、自らの苦闘の経験をとおして語られました。
 沖縄民権の会の座覇光子さんは、最近韓国に旅行し「労働者はひとつ、国籍をなくさなければならない」と心に刻んだことを語られました。
 在本土の労働者からは「基調提起は、自分が生き闘ってきたことへの回答と勝利への道だ。沖縄の問題こそ国際連帯をもってしか解決できない」「血債主義的な紐帯から、一歩突き抜けた。在本土として闘っていけるという確信がもてた」という実感のこもった決意が述べられました。
 沖縄現地発言として、「沖縄闘争はそもそも国際連帯をはらんだ闘いでり、新自由主義攻撃が吹き荒れる中で、ますます国際連帯の闘いが決定的意義を持ってる。基地労働者こそその最大の基軸的位置にあると訴えられました。」
 部落解放を闘う仲間からは「今日の集会はとても中身が濃く感動している。私たちも階級的労働運動のもとで部落解放を闘うと決意している。7・14全国水平同盟結成をともにかちとろう」と熱い訴えがなされました。
 本日の沖縄集会は、階級的労働運動と国際連帯という中身が貫かれ、これまでの沖縄集会に比べ画期をなした内容として、在本土の沖縄出身者をはじめ全参加者の決意みなぎるものとしてかちとられました。資本の労働者分断を乗り越え世界の労働者は団結して闘おう!
by東京S

[転載]6・22沖縄集会を開催しました!

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  6月22日、都内で在本土沖縄労働者会議と沖縄民権の会の共催で「6・22沖縄集会」が開かれました。在本土の沖縄出身者をはじめ、35人が集まりました。
 まず連帯のあいさつはの星野文昭さんをとり戻そう全国再審連絡会議・共同代表の狩野満男さんが「星野闘争は沖縄闘争。沖縄闘争は国際連帯闘争であり、星野闘争も国際連帯闘争として画期的な地平を切り開いた」とし6・30星野集会への参加を呼びかけました。続いて、全学連の坂野陽平書記長が5・18~20沖縄現地闘争に多数の沖縄現地の学生が決起したことを報告。「基地と原発がないと経済が成り立たない」とうそぶく沖大教授を弾劾し、広大自治会建設の闘いが進んでいることが述べられました。
 合同一般労働組合全国協議会からは、在本土沖縄労働者会議結成宣言を断固支持し、ともに闘う決意と、組合員1000名建設へ向け着実に組織拡大をかちとっていることが報告されました。
 基調報告は、在本土沖縄労働者会議の代表ー宮里勝博(なんぶユニオン執行委員長)が行い、5・18~20沖縄現地闘争の圧倒的地平から、在本土沖縄労働者の闘いの路線について全面的に論じました。「『復帰』は沖縄における新自由主義攻撃のはじまりであり、さらなる沖縄-本土労働者階級分断、労働組合破壊攻撃であった。そして沖縄独立論の元祖である共産党の徳田球一には、『万国の労働者よ団結せよ!』のマルクス主義的思想がまるでない」「組織の結成は、これまでの在本土沖縄出身者の運動とどこが違うのか?労働者の団結形態の労働組合に結集して闘うことだ。沖縄現地の闘いと一体となって、階級的労働運動を闘い、国鉄闘争を闘い、国際連帯の先頭に立つことだ」という提起がされました。「沖縄出身労働者が本土において労働運動を担うのは、なかなか踏み込めなかったが、分断をのりこえるためには、在本土の沖縄労働者自身がが本土の労働者とともに決起しなければならない」ということが、自らの苦闘の経験をとおして語られました。
 沖縄民権の会の座覇光子さんは、最近韓国に旅行し「労働者はひとつ、国籍をなくさなければならない」と心に刻んだことを語られました。
 在本土の労働者からは「基調提起は、自分が生き闘ってきたことへの回答と勝利への道だ。沖縄の問題こそ国際連帯をもってしか解決できない」「血債主義的な紐帯から、一歩突き抜けた。在本土として闘っていけるという確信がもてた」という実感のこもった決意が述べられました。
 沖縄現地発言として、「沖縄闘争はそもそも国際連帯をはらんだ闘いでり、新自由主義攻撃が吹き荒れる中で、ますます国際連帯の闘いが決定的意義を持ってる。基地労働者こそその最大の基軸的位置にあると訴えられました。」
 部落解放を闘う仲間からは「今日の集会はとても中身が濃く感動している。私たちも階級的労働運動のもとで部落解放を闘うと決意している。7・14全国水平同盟結成をともにかちとろう」と熱い訴えがなされました。
 本日の沖縄集会は、階級的労働運動と国際連帯という中身が貫かれ、これまでの沖縄集会に比べ画期をなした内容として、在本土の沖縄出身者をはじめ全参加者の決意みなぎるものとしてかちとられました。資本の労働者分断を乗り越え世界の労働者は団結して闘おう!
by東京S

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  6月22日、都内で在本土沖縄労働者会議と沖縄民権の会の共催で「6・22沖縄集会」が開かれました。在本土の沖縄出身者をはじめ、35人が集まりました。
 まず連帯のあいさつはの星野文昭さんをとり戻そう全国再審連絡会議・共同代表の狩野満男さんが「星野闘争は沖縄闘争。沖縄闘争は国際連帯闘争であり、星野闘争も国際連帯闘争として画期的な地平を切り開いた」とし6・30星野集会への参加を呼びかけました。続いて、全学連の坂野陽平書記長が5・18~20沖縄現地闘争に多数の沖縄現地の学生が決起したことを報告。「基地と原発がないと経済が成り立たない」とうそぶく沖大教授を弾劾し、広大自治会建設の闘いが進んでいることが述べられました。
 合同一般労働組合全国協議会からは、在本土沖縄労働者会議結成宣言を断固支持し、ともに闘う決意と、組合員1000名建設へ向け着実に組織拡大をかちとっていることが報告されました。
 基調報告は、在本土沖縄労働者会議の代表ー宮里勝博(なんぶユニオン執行委員長)が行い、5・18~20沖縄現地闘争の圧倒的地平から、在本土沖縄労働者の闘いの路線について全面的に論じました。「『復帰』は沖縄における新自由主義攻撃のはじまりであり、さらなる沖縄-本土労働者階級分断、労働組合破壊攻撃であった。そして沖縄独立論の元祖である共産党の徳田球一には、『万国の労働者よ団結せよ!』のマルクス主義的思想がまるでない」「組織の結成は、これまでの在本土沖縄出身者の運動とどこが違うのか?労働者の団結形態の労働組合に結集して闘うことだ。沖縄現地の闘いと一体となって、階級的労働運動を闘い、国鉄闘争を闘い、国際連帯の先頭に立つことだ」という提起がされました。「沖縄出身労働者が本土において労働運動を担うのは、なかなか踏み込めなかったが、分断をのりこえるためには、在本土の沖縄労働者自身がが本土の労働者とともに決起しなければならない」ということが、自らの苦闘の経験をとおして語られました。
 沖縄民権の会の座覇光子さんは、最近韓国に旅行し「労働者はひとつ、国籍をなくさなければならない」と心に刻んだことを語られました。
 在本土の労働者からは「基調提起は、自分が生き闘ってきたことへの回答と勝利への道だ。沖縄の問題こそ国際連帯をもってしか解決できない」「血債主義的な紐帯から、一歩突き抜けた。在本土として闘っていけるという確信がもてた」という実感のこもった決意が述べられました。
 沖縄現地発言として、「沖縄闘争はそもそも国際連帯をはらんだ闘いでり、新自由主義攻撃が吹き荒れる中で、ますます国際連帯の闘いが決定的意義を持ってる。基地労働者こそその最大の基軸的位置にあると訴えられました。」
 部落解放を闘う仲間からは「今日の集会はとても中身が濃く感動している。私たちも階級的労働運動のもとで部落解放を闘うと決意している。7・14全国水平同盟結成をともにかちとろう」と熱い訴えがなされました。
 本日の沖縄集会は、階級的労働運動と国際連帯という中身が貫かれ、これまでの沖縄集会に比べ画期をなした内容として、在本土の沖縄出身者をはじめ全参加者の決意みなぎるものとしてかちとられました。資本の労働者分断を乗り越え世界の労働者は団結して闘おう!
by東京S

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6・22沖縄集会基調報告

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6・22沖縄集会
「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」
 
新自由主義と闘う労働組合
 1年前、「復帰」40年沖縄集会で私たちは「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出しました。今年の5・18-20沖縄現地闘争は「基地の島から国際連帯の島へ」と打ち出し闘われた。
この闘いを通して「沖縄闘争を闘う」ということは、国鉄闘争を軸に新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。
 2011年3・11大震災と東電福島第一原発事故から2年が経過し、原発事故は収束どころ被害が拡大するばかりです。東電・政府はなんの責任も取っておりません。
それどころか隠蔽し、原発を再稼働させ、建設し、さらには輸出するという許しがたい攻撃を行っているのがむき出しの新自由主義政策を推進する安倍政権です。しかし、原発事故は命をかけて立ち上がる人びとを膨大に全国につくりだしました。
 1~3月、動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキを中心とした実力闘争、これが4・26自治体ストライキに発展し、われわれが情勢を切り開き、激しい闘いをつくり出しました。
全世界の労働者が団結する5・1メーデーを復権し、「新自由主義と闘う労働組合・労働者」を全世界の労働者に示しました。
新自由主義と対決し、非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権させ、1%を守るための侵略戦争ではなく、新たな社会建設のために万国の労働者は団結して闘おうがわれわれの獲得すべき内容です。
 今日、安倍政権の、「アベノミクス」は、円と株の大暴落を引き起こし、景気回復ではなく、物価は上昇し続け、賃金は引き下げられ続けるという状況です。「アベノミクス」はすでに破綻して「円・株の暴落」を引きおこしています。
 改憲・侵略戦争攻撃は憲法96条改悪を自民党・既成政党は言及して参議院選後を視野に入れた動きをしております。絶対に許してはなりません。
安倍政権は3月22日に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請に踏みり、昨年10月のオスプレイ12機配備を2倍化するという方針を打ち出し、県民大会や全国の怒りの声を踏みにじって「4・28主権回復の日式典」を強行しました。沖縄に対して徹底的に戦争を強制することが始まっているのです。さらに北朝鮮のミサイル問題、釣魚台問題も日米安保の再編強化、自衛隊南西拠点化政策として沖縄を侵略の先兵として強制しております。
 
「復帰」とは何だったか
70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「復帰」であった。このことをはっきりさせなければならない。
 それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は40%から10%台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
 つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
 こういう状況の中から沖縄の労働者は反撃を開始しました。95年9月には米軍による少女暴行事件に怒った10万人が決起しました。これに対して日米政府は「SACO合意(普天間基地返還と辺野古新基地建設)」をやって、次に96年には「沖駐労(全駐労に対置する右翼的労組)」を結成し、基地労働者を分断してきました。さらに97年には「日米ガイドライン(米軍と一体で自衛隊は極東地域のみでなく、世界全体での活動・戦争介入を認める内容)」に合意する。すべてが基地労働者をめぐる闘いだったということです。しかし、新たな基地建設を阻止し続けているのです。
 
「独立論」の出発点と亜流
 日本共産党は1946年2月の第5回党大会で、沖縄人連盟にあてた「沖縄民族の独立を祝う」メッセージを採択しています。それは米軍を「解放軍」と規定し、その米軍の力で沖縄は独立と自由を獲得したということです。ここから「沖縄独立論」が生まれ、これが「独立論」の出発点と亜流を生み出していることを断罪しなければなりません。「万国の労働者よ!団結せよ!」の観点がまるでないのです。
 戦後、沖縄の労働者はどこで闘いを開始したのか。52年メーデーです。53年の第2回メーデーで「琉球の軍事基地化絶対反対!」を打ち出して闘われております。その時に学生運動にも言及し、「植民地化教育反対、琉球大学学長・副学長の即時罷免」の闘いを開始し、「表現の自由」を求め、一斉に学生と労働者が一体となって闘う。この闘いは53年に労働3法を成立させるが、米軍は布令116号で「基地関連の事業所に雇われている労働者には、労働法は適用されない」と、基地労働者から団交権・スト権、すべての権利を奪いました。
 米軍は54年メーデーまでに徹底的に労働者をたたきつぶそうと逮捕を乱発し、「5月1日にメーデーに参加するやつは共産主義者」として弾圧してきました。しかし、メーデーには「396人(米軍発表)」が結集した。米軍は「メーデーは失敗した。これで労働運動はできないだろう」と言ったが、この396人がいたから絶対反対の闘いが守り抜かれ、今に引き継がれているのです。
 
世界を揺るがした全軍労牧青の闘い
 米軍支配にとどめを刺した闘いこそ、68年より開始された全軍労の闘いです。681119のB52嘉手納基地墜落事故に基地労働者は「戦争だ!と思った。命を守るために立ち上がることを決意した」と、青年労働者・基地労働者の「命を守るために」「基地を撤去する」闘争に火をつけたのです。この根底的な怒りがそれまでの沖縄の闘いすべてを集約して69年2・4ゼネスト決起へと上り詰めた。これを当時の琉球政府・屋良朝苗主席が裏切って、それに連なる労組指導部が裏切って挫折を強いられましたが、この事態にも屈せず立ち上がったのが全軍労牧港支部青年部です。牧青は当時、「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語っています。後日、ベトナム人兵士は「B52が飛ばない日は全軍労のストの日だと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い(牧青の闘い)は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた具団結をつくり出してきました。
 72年返還が決まった後もコザ蜂起、5・19ゼネストと続き、あらゆる勢力が「一部政治指導者による『復帰』」のイデオロギーに屈服する中、牧青は、大量解雇攻撃に対して37日間のストライキを闘った。この闘いこそ、現在の私たちが引き継ぐ闘いだと確信します。
 「復帰」とは日米政府が物質力をもって、沖縄の労働者が求めた国境を越えた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃であったということ。同時に「沖縄独立論」や「反復帰」「沖縄自立論」「沖縄自治区論」「沖縄特区道州制論」は、沖縄の闘いの中で、本土の労働者への不信をあおり、「血債主義」を植え付け、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込めるものとしての役割でしかないということです。
 沖縄労働者階級の闘いは国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起した労働者の闘いであったのです。ここに沖縄反基地闘争の本質があるのです。
 
国際連帯闘争の要としての基地労働者の闘い
 国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘いということですが、基地労働者は「準公務員」扱いとして沖縄では多くの青年労働者が就職を希望する職種です。でも実際には「労働法適用除外」であり、解雇決定権は米軍にある。
 日米政府にとって基地労働者とは、軍事基地運用に必要不可欠な存在でありながら、国際情勢の動揺に常にさらされ、自由に解雇してもかまわない労働者として不安定雇用の状態で、いつでも補充できる存在としてありました。
 そのために新自由主義を使って基地労働者を分断する5%賃下げと、サービス部門での60歳超え再雇用のフルタイムからパートタイム化を強行している。これに対して昨年7月、ズケラン支部は1600人の歴史的ストライキを闘っています。今年、5月22日にもストライキを行いました。
 基地労働者への雇用・賃下げ攻撃の狙いは、基地労働者の団結を破壊し、非正規化・外注化を通して「米軍再編」を貫徹することです。基地労働者の決起とは自身の生活をかけたものでありながら、世界支配における「いつでも解雇できる存在」としての労働者の位置を暴露し、核基地・軍事戦略として運用するための労働を強要される職場として、ストライキを通して全世界の労働者の「命を守り」、次の社会を建設する労働者の軸となる闘いです。福島・各地の原発労働者と同じなのです。
 
反合・運転保安闘争で拠点職場建設を
 第一に、星野文昭さんこそ、国際連帯の象徴であり星野文昭さんを奪還することは分断をのりこえ団結をつくる力だということです。沖縄基地撤去を闘い獄中36年の星野文昭さんという存在は国際連帯闘争の要としてあり、全証拠開示運動を推進し6・30全国集会を成功させよう。
 第二に、新自由主義との闘いは、反基地・反原発闘争を国境を越えた団結として連帯の輪が広がっています。全国各地にナ全を結成しよう。
 第三に、「被曝労働拒否」の労働運動と「ふくしま共同診療所」の地域の闘いが原発をなくす力になります。もろもろの「核・原発の平和利用論」を粉砕して、今年の8・6-8・9ヒロシマ・ナガサキ闘争を、沖縄の安保・核基地に対する基地労働者を軸とした闘いと一体のものとして、「被曝労働拒否」「全原発廃炉」をスローガンにして国境を越えた労働者階級の国際連帯で闘い、団結しよう!
 第四に、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉は「国鉄分割・民営化」攻撃と対決して、団結を守り闘っています。その闘いの中で重要なのは「現場に依拠した労働組合指導部」であり、「団結の拡大を総括軸」として「労働者総体の利益を体現する」労働組合をつくってきた。
「反合理化・運転保安闘争」、「非正規職撤廃・外注化絶対反対」は国境を越えた団結をつくりだすスローガンだ。9月25日の動労千葉鉄建公団訴訟判決日までの4カ月間決戦に一丸となって突入しよう。多くの非正規職労働者と連帯し、とりわけ青年労働者と共に闘う合同労組をつくろう。
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
 沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
  沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
  こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
「辺野古新基地建設阻止!基地撤去・安保粉砕!」に立とう
すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう!
 

[転載]6・22沖縄集会基調報告

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6・22沖縄集会
「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」
 
新自由主義と闘う労働組合
 1年前、「復帰」40年沖縄集会で私たちは「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出しました。今年の5・18-20沖縄現地闘争は「基地の島から国際連帯の島へ」と打ち出し闘われた。
この闘いを通して「沖縄闘争を闘う」ということは、国鉄闘争を軸に新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。
 2011年3・11大震災と東電福島第一原発事故から2年が経過し、原発事故は収束どころ被害が拡大するばかりです。東電・政府はなんの責任も取っておりません。
それどころか隠蔽し、原発を再稼働させ、建設し、さらには輸出するという許しがたい攻撃を行っているのがむき出しの新自由主義政策を推進する安倍政権です。しかし、原発事故は命をかけて立ち上がる人びとを膨大に全国につくりだしました。
 1~3月、動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキを中心とした実力闘争、これが4・26自治体ストライキに発展し、われわれが情勢を切り開き、激しい闘いをつくり出しました。
全世界の労働者が団結する5・1メーデーを復権し、「新自由主義と闘う労働組合・労働者」を全世界の労働者に示しました。
新自由主義と対決し、非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権させ、1%を守るための侵略戦争ではなく、新たな社会建設のために万国の労働者は団結して闘おうがわれわれの獲得すべき内容です。
 今日、安倍政権の、「アベノミクス」は、円と株の大暴落を引き起こし、景気回復ではなく、物価は上昇し続け、賃金は引き下げられ続けるという状況です。「アベノミクス」はすでに破綻して「円・株の暴落」を引きおこしています。
 改憲・侵略戦争攻撃は憲法96条改悪を自民党・既成政党は言及して参議院選後を視野に入れた動きをしております。絶対に許してはなりません。
安倍政権は3月22日に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請に踏みり、昨年10月のオスプレイ12機配備を2倍化するという方針を打ち出し、県民大会や全国の怒りの声を踏みにじって「4・28主権回復の日式典」を強行しました。沖縄に対して徹底的に戦争を強制することが始まっているのです。さらに北朝鮮のミサイル問題、釣魚台問題も日米安保の再編強化、自衛隊南西拠点化政策として沖縄を侵略の先兵として強制しております。
 
「復帰」とは何だったか
70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「復帰」であった。このことをはっきりさせなければならない。
 それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は40%から10%台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
 つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
 こういう状況の中から沖縄の労働者は反撃を開始しました。95年9月には米軍による少女暴行事件に怒った10万人が決起しました。これに対して日米政府は「SACO合意(普天間基地返還と辺野古新基地建設)」をやって、次に96年には「沖駐労(全駐労に対置する右翼的労組)」を結成し、基地労働者を分断してきました。さらに97年には「日米ガイドライン(米軍と一体で自衛隊は極東地域のみでなく、世界全体での活動・戦争介入を認める内容)」に合意する。すべてが基地労働者をめぐる闘いだったということです。しかし、新たな基地建設を阻止し続けているのです。
 
「独立論」の出発点と亜流
 日本共産党は1946年2月の第5回党大会で、沖縄人連盟にあてた「沖縄民族の独立を祝う」メッセージを採択しています。それは米軍を「解放軍」と規定し、その米軍の力で沖縄は独立と自由を獲得したということです。ここから「沖縄独立論」が生まれ、これが「独立論」の出発点と亜流を生み出していることを断罪しなければなりません。「万国の労働者よ!団結せよ!」の観点がまるでないのです。
 戦後、沖縄の労働者はどこで闘いを開始したのか。52年メーデーです。53年の第2回メーデーで「琉球の軍事基地化絶対反対!」を打ち出して闘われております。その時に学生運動にも言及し、「植民地化教育反対、琉球大学学長・副学長の即時罷免」の闘いを開始し、「表現の自由」を求め、一斉に学生と労働者が一体となって闘う。この闘いは53年に労働3法を成立させるが、米軍は布令116号で「基地関連の事業所に雇われている労働者には、労働法は適用されない」と、基地労働者から団交権・スト権、すべての権利を奪いました。
 米軍は54年メーデーまでに徹底的に労働者をたたきつぶそうと逮捕を乱発し、「5月1日にメーデーに参加するやつは共産主義者」として弾圧してきました。しかし、メーデーには「396人(米軍発表)」が結集した。米軍は「メーデーは失敗した。これで労働運動はできないだろう」と言ったが、この396人がいたから絶対反対の闘いが守り抜かれ、今に引き継がれているのです。
 
世界を揺るがした全軍労牧青の闘い
 米軍支配にとどめを刺した闘いこそ、68年より開始された全軍労の闘いです。681119のB52嘉手納基地墜落事故に基地労働者は「戦争だ!と思った。命を守るために立ち上がることを決意した」と、青年労働者・基地労働者の「命を守るために」「基地を撤去する」闘争に火をつけたのです。この根底的な怒りがそれまでの沖縄の闘いすべてを集約して69年2・4ゼネスト決起へと上り詰めた。これを当時の琉球政府・屋良朝苗主席が裏切って、それに連なる労組指導部が裏切って挫折を強いられましたが、この事態にも屈せず立ち上がったのが全軍労牧港支部青年部です。牧青は当時、「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語っています。後日、ベトナム人兵士は「B52が飛ばない日は全軍労のストの日だと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い(牧青の闘い)は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた具団結をつくり出してきました。
 72年返還が決まった後もコザ蜂起、5・19ゼネストと続き、あらゆる勢力が「一部政治指導者による『復帰』」のイデオロギーに屈服する中、牧青は、大量解雇攻撃に対して37日間のストライキを闘った。この闘いこそ、現在の私たちが引き継ぐ闘いだと確信します。
 「復帰」とは日米政府が物質力をもって、沖縄の労働者が求めた国境を越えた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃であったということ。同時に「沖縄独立論」や「反復帰」「沖縄自立論」「沖縄自治区論」「沖縄特区道州制論」は、沖縄の闘いの中で、本土の労働者への不信をあおり、「血債主義」を植え付け、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込めるものとしての役割でしかないということです。
 沖縄労働者階級の闘いは国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起した労働者の闘いであったのです。ここに沖縄反基地闘争の本質があるのです。
 
国際連帯闘争の要としての基地労働者の闘い
 国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘いということですが、基地労働者は「準公務員」扱いとして沖縄では多くの青年労働者が就職を希望する職種です。でも実際には「労働法適用除外」であり、解雇決定権は米軍にある。
 日米政府にとって基地労働者とは、軍事基地運用に必要不可欠な存在でありながら、国際情勢の動揺に常にさらされ、自由に解雇してもかまわない労働者として不安定雇用の状態で、いつでも補充できる存在としてありました。
 そのために新自由主義を使って基地労働者を分断する5%賃下げと、サービス部門での60歳超え再雇用のフルタイムからパートタイム化を強行している。これに対して昨年7月、ズケラン支部は1600人の歴史的ストライキを闘っています。今年、5月22日にもストライキを行いました。
 基地労働者への雇用・賃下げ攻撃の狙いは、基地労働者の団結を破壊し、非正規化・外注化を通して「米軍再編」を貫徹することです。基地労働者の決起とは自身の生活をかけたものでありながら、世界支配における「いつでも解雇できる存在」としての労働者の位置を暴露し、核基地・軍事戦略として運用するための労働を強要される職場として、ストライキを通して全世界の労働者の「命を守り」、次の社会を建設する労働者の軸となる闘いです。福島・各地の原発労働者と同じなのです。
 
反合・運転保安闘争で拠点職場建設を
 第一に、星野文昭さんこそ、国際連帯の象徴であり星野文昭さんを奪還することは分断をのりこえ団結をつくる力だということです。沖縄基地撤去を闘い獄中36年の星野文昭さんという存在は国際連帯闘争の要としてあり、全証拠開示運動を推進し6・30全国集会を成功させよう。
 第二に、新自由主義との闘いは、反基地・反原発闘争を国境を越えた団結として連帯の輪が広がっています。全国各地にナ全を結成しよう。
 第三に、「被曝労働拒否」の労働運動と「ふくしま共同診療所」の地域の闘いが原発をなくす力になります。もろもろの「核・原発の平和利用論」を粉砕して、今年の8・6-8・9ヒロシマ・ナガサキ闘争を、沖縄の安保・核基地に対する基地労働者を軸とした闘いと一体のものとして、「被曝労働拒否」「全原発廃炉」をスローガンにして国境を越えた労働者階級の国際連帯で闘い、団結しよう!
 第四に、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉は「国鉄分割・民営化」攻撃と対決して、団結を守り闘っています。その闘いの中で重要なのは「現場に依拠した労働組合指導部」であり、「団結の拡大を総括軸」として「労働者総体の利益を体現する」労働組合をつくってきた。
「反合理化・運転保安闘争」、「非正規職撤廃・外注化絶対反対」は国境を越えた団結をつくりだすスローガンだ。9月25日の動労千葉鉄建公団訴訟判決日までの4カ月間決戦に一丸となって突入しよう。多くの非正規職労働者と連帯し、とりわけ青年労働者と共に闘う合同労組をつくろう。
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
 沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
  沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
  こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
「辺野古新基地建設阻止!基地撤去・安保粉砕!」に立とう
すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう!
 

転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]6・22沖縄集会基調報告

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6・22沖縄集会
「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」
 
新自由主義と闘う労働組合
 1年前、「復帰」40年沖縄集会で私たちは「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出しました。今年の5・18-20沖縄現地闘争は「基地の島から国際連帯の島へ」と打ち出し闘われた。
この闘いを通して「沖縄闘争を闘う」ということは、国鉄闘争を軸に新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。
 2011年3・11大震災と東電福島第一原発事故から2年が経過し、原発事故は収束どころ被害が拡大するばかりです。東電・政府はなんの責任も取っておりません。
それどころか隠蔽し、原発を再稼働させ、建設し、さらには輸出するという許しがたい攻撃を行っているのがむき出しの新自由主義政策を推進する安倍政権です。しかし、原発事故は命をかけて立ち上がる人びとを膨大に全国につくりだしました。
 1~3月、動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキを中心とした実力闘争、これが4・26自治体ストライキに発展し、われわれが情勢を切り開き、激しい闘いをつくり出しました。
全世界の労働者が団結する5・1メーデーを復権し、「新自由主義と闘う労働組合・労働者」を全世界の労働者に示しました。
新自由主義と対決し、非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権させ、1%を守るための侵略戦争ではなく、新たな社会建設のために万国の労働者は団結して闘おうがわれわれの獲得すべき内容です。
 今日、安倍政権の、「アベノミクス」は、円と株の大暴落を引き起こし、景気回復ではなく、物価は上昇し続け、賃金は引き下げられ続けるという状況です。「アベノミクス」はすでに破綻して「円・株の暴落」を引きおこしています。
 改憲・侵略戦争攻撃は憲法96条改悪を自民党・既成政党は言及して参議院選後を視野に入れた動きをしております。絶対に許してはなりません。
安倍政権は3月22日に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請に踏みり、昨年10月のオスプレイ12機配備を2倍化するという方針を打ち出し、県民大会や全国の怒りの声を踏みにじって「4・28主権回復の日式典」を強行しました。沖縄に対して徹底的に戦争を強制することが始まっているのです。さらに北朝鮮のミサイル問題、釣魚台問題も日米安保の再編強化、自衛隊南西拠点化政策として沖縄を侵略の先兵として強制しております。
 
「復帰」とは何だったか
70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「復帰」であった。このことをはっきりさせなければならない。
 それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は40%から10%台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
 つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
 こういう状況の中から沖縄の労働者は反撃を開始しました。95年9月には米軍による少女暴行事件に怒った10万人が決起しました。これに対して日米政府は「SACO合意(普天間基地返還と辺野古新基地建設)」をやって、次に96年には「沖駐労(全駐労に対置する右翼的労組)」を結成し、基地労働者を分断してきました。さらに97年には「日米ガイドライン(米軍と一体で自衛隊は極東地域のみでなく、世界全体での活動・戦争介入を認める内容)」に合意する。すべてが基地労働者をめぐる闘いだったということです。しかし、新たな基地建設を阻止し続けているのです。
 
「独立論」の出発点と亜流
 日本共産党は1946年2月の第5回党大会で、沖縄人連盟にあてた「沖縄民族の独立を祝う」メッセージを採択しています。それは米軍を「解放軍」と規定し、その米軍の力で沖縄は独立と自由を獲得したということです。ここから「沖縄独立論」が生まれ、これが「独立論」の出発点と亜流を生み出していることを断罪しなければなりません。「万国の労働者よ!団結せよ!」の観点がまるでないのです。
 戦後、沖縄の労働者はどこで闘いを開始したのか。52年メーデーです。53年の第2回メーデーで「琉球の軍事基地化絶対反対!」を打ち出して闘われております。その時に学生運動にも言及し、「植民地化教育反対、琉球大学学長・副学長の即時罷免」の闘いを開始し、「表現の自由」を求め、一斉に学生と労働者が一体となって闘う。この闘いは53年に労働3法を成立させるが、米軍は布令116号で「基地関連の事業所に雇われている労働者には、労働法は適用されない」と、基地労働者から団交権・スト権、すべての権利を奪いました。
 米軍は54年メーデーまでに徹底的に労働者をたたきつぶそうと逮捕を乱発し、「5月1日にメーデーに参加するやつは共産主義者」として弾圧してきました。しかし、メーデーには「396人(米軍発表)」が結集した。米軍は「メーデーは失敗した。これで労働運動はできないだろう」と言ったが、この396人がいたから絶対反対の闘いが守り抜かれ、今に引き継がれているのです。
 
世界を揺るがした全軍労牧青の闘い
 米軍支配にとどめを刺した闘いこそ、68年より開始された全軍労の闘いです。681119のB52嘉手納基地墜落事故に基地労働者は「戦争だ!と思った。命を守るために立ち上がることを決意した」と、青年労働者・基地労働者の「命を守るために」「基地を撤去する」闘争に火をつけたのです。この根底的な怒りがそれまでの沖縄の闘いすべてを集約して69年2・4ゼネスト決起へと上り詰めた。これを当時の琉球政府・屋良朝苗主席が裏切って、それに連なる労組指導部が裏切って挫折を強いられましたが、この事態にも屈せず立ち上がったのが全軍労牧港支部青年部です。牧青は当時、「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語っています。後日、ベトナム人兵士は「B52が飛ばない日は全軍労のストの日だと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い(牧青の闘い)は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた具団結をつくり出してきました。
 72年返還が決まった後もコザ蜂起、5・19ゼネストと続き、あらゆる勢力が「一部政治指導者による『復帰』」のイデオロギーに屈服する中、牧青は、大量解雇攻撃に対して37日間のストライキを闘った。この闘いこそ、現在の私たちが引き継ぐ闘いだと確信します。
 「復帰」とは日米政府が物質力をもって、沖縄の労働者が求めた国境を越えた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃であったということ。同時に「沖縄独立論」や「反復帰」「沖縄自立論」「沖縄自治区論」「沖縄特区道州制論」は、沖縄の闘いの中で、本土の労働者への不信をあおり、「血債主義」を植え付け、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込めるものとしての役割でしかないということです。
 沖縄労働者階級の闘いは国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起した労働者の闘いであったのです。ここに沖縄反基地闘争の本質があるのです。
 
国際連帯闘争の要としての基地労働者の闘い
 国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘いということですが、基地労働者は「準公務員」扱いとして沖縄では多くの青年労働者が就職を希望する職種です。でも実際には「労働法適用除外」であり、解雇決定権は米軍にある。
 日米政府にとって基地労働者とは、軍事基地運用に必要不可欠な存在でありながら、国際情勢の動揺に常にさらされ、自由に解雇してもかまわない労働者として不安定雇用の状態で、いつでも補充できる存在としてありました。
 そのために新自由主義を使って基地労働者を分断する5%賃下げと、サービス部門での60歳超え再雇用のフルタイムからパートタイム化を強行している。これに対して昨年7月、ズケラン支部は1600人の歴史的ストライキを闘っています。今年、5月22日にもストライキを行いました。
 基地労働者への雇用・賃下げ攻撃の狙いは、基地労働者の団結を破壊し、非正規化・外注化を通して「米軍再編」を貫徹することです。基地労働者の決起とは自身の生活をかけたものでありながら、世界支配における「いつでも解雇できる存在」としての労働者の位置を暴露し、核基地・軍事戦略として運用するための労働を強要される職場として、ストライキを通して全世界の労働者の「命を守り」、次の社会を建設する労働者の軸となる闘いです。福島・各地の原発労働者と同じなのです。
 
反合・運転保安闘争で拠点職場建設を
 第一に、星野文昭さんこそ、国際連帯の象徴であり星野文昭さんを奪還することは分断をのりこえ団結をつくる力だということです。沖縄基地撤去を闘い獄中36年の星野文昭さんという存在は国際連帯闘争の要としてあり、全証拠開示運動を推進し6・30全国集会を成功させよう。
 第二に、新自由主義との闘いは、反基地・反原発闘争を国境を越えた団結として連帯の輪が広がっています。全国各地にナ全を結成しよう。
 第三に、「被曝労働拒否」の労働運動と「ふくしま共同診療所」の地域の闘いが原発をなくす力になります。もろもろの「核・原発の平和利用論」を粉砕して、今年の8・6-8・9ヒロシマ・ナガサキ闘争を、沖縄の安保・核基地に対する基地労働者を軸とした闘いと一体のものとして、「被曝労働拒否」「全原発廃炉」をスローガンにして国境を越えた労働者階級の国際連帯で闘い、団結しよう!
 第四に、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉は「国鉄分割・民営化」攻撃と対決して、団結を守り闘っています。その闘いの中で重要なのは「現場に依拠した労働組合指導部」であり、「団結の拡大を総括軸」として「労働者総体の利益を体現する」労働組合をつくってきた。
「反合理化・運転保安闘争」、「非正規職撤廃・外注化絶対反対」は国境を越えた団結をつくりだすスローガンだ。9月25日の動労千葉鉄建公団訴訟判決日までの4カ月間決戦に一丸となって突入しよう。多くの非正規職労働者と連帯し、とりわけ青年労働者と共に闘う合同労組をつくろう。
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
 沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
  沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
  こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
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在本土沖縄労働者会議は参議院選挙で山本太郎氏を推薦します!

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東京都杉並区高円寺北3-40-13 BIG VALLEY 2F (高円寺北口から徒歩10分)
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[転載]平和ボケとは平和を望む事じゃない! 軍隊を、戦争を望む事!

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「ロシアには領土を奪われ、(ロシアは)核を持っている。中国は、シナは核を持って日本の領土を奪おうとしている。その日本は一種の平和ぼけだ」と解説。「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る気概がなければ(米国は)助けてくれない」
 
???石原慎太郎さんはご自身が「平和ボケ」している事に気づかないらしい。
 
石原慎太郎とほぼ同じ齢の私の父は戦争の映画・ドラマ・小説等を観たり読んだりする事が嫌いだ。
戦争末期に中学生、終戦の日には14歳だった。
周辺農家への泊まり込みの勤労奉仕、出征し遺骨で戻る友人の父、軍事教練そして空襲。側溝に詰まった死体、夜光る燐光。
食べ物も満足になく一生分を戦時中に食べたからカボチャは食べたくないと言う。
 
映画・ドラマなどは「こんなキレイな戦争があるか!」と嫌がり
小説では「もう、いいよ。やめてくれって思う。」と言う。
ドキュメンタリー映像も「惨めで悲しくて怖くて」嫌だと言う。
 
戦争体験者は戦争は誰も幸せにしないと知っている。
それを忘れてしまう事が「平和ボケ」
 
戦後に産まれた私たちは戦争が起きれば否応なしに死を突き付けられると知らねばならない。道端に転がる死体になる可能性があるって事。
ボケた人達は軍隊が自分たちを守ってくれると勘違いし、さらに戦争になっても死ぬのは自己責任で志願した前線兵士だけだと勘違いする。
今もあちこちで起きている戦争や紛争をみてご覧なさい、一般人だって相手側のボタン一つ銃弾一つで殺されるんです。
国は国民を守りません。使い捨ての道具にするだけです。
戦争をしていないと続かない国と言われる自由の国アメリカも兵士は道具ですね。
 
同じ事を繰り返す可能性は避けなきゃ先の戦争で亡くなった多くの方々が浮かばれないと思います。
 
 
 
 
長い平和の中で戦争の恐ろしさを忘れてしまうのが
平和ボケだろ
戦争が日常にあるような国で一般人が戦争を望むと思うか?
戦争を憎んで早く平和になって欲しいと望むだろ
今の日本は平和な状況に
飽きたのかなんなのか戦争を望む声が多い
先日無くなった大滝秀治さんは
「今の日本は昭和初期の
雰囲気とかなり似ている」と言ったそうだ
平和は守るべきもの
戦争を望んでいる平和ボケした日本人は
しっかりこの映像を見るべきだ  
 

 
軍隊は、戦争をすることが仕事である。平和が続けば仕事がなくなる。
多くの場合、軍隊は「仕事」を作り出す。職場を求めて。
軍隊があれば、戦争はなくならない。
 
 
きんさん ぎんさん
「戦争はアカン! あんなたわけらしい事はない。」
 
 
動画サイトで沖縄戦、イラク戦争、ベトナム戦争などを検索すると沢山の動画がヒットします。
 
「ひとり殺したのでは殺人者、数えきれないほど殺せば英雄。」
こんな恥ずかしい言葉が無くなりますように
 
 

中川村戦没者・戦争犠牲者追悼式 式辞

 中川村戦没者・戦争犠牲者追悼式を挙行いたしましたところ、ご多忙の中、上伊那地方事務所長様はじめ、ご来賓各位、ならびに大勢の方々にご列席を賜り、真にありがとうございます。

 明治以降、幾多の戦争、事変があり、人が消耗品として扱われ、多くの人命が失われました。中でも昭和期の日本軍においては、兵站も無視した精神主義の杜撰な作戦が繰り返され、おびただしい数の兵士が、餓えや病気で命を落としました。食料等の現地調達を強いられた兵士たちは、現地の人々と争い、恨みをかい、殺された兵士もいました。反対に、必要物資調達のため、あるいは軍事情報保持のため、戦地の一般住民を殺害した兵士もいます。兵士のみならず、内外のおびただしい一般住民が、戦禍の巻き添えになって命を失い、人としての尊厳を踏みにじられ、暮らしを破壊されました。

 なんとか命を永らえて1945年の敗戦を迎えた人たちは、新しい憲法の平和主義、戦争の放棄を心の底から喜びました。戦争の悲惨さ、愚かさを骨身にしみて痛感していたが故の喜びであったに違いありません。
 であるのに、敗戦後68年が経とうとする今、日本国憲法前文において国家の名誉にかけ全力をあげて誓った崇高な理想と目的を忘れ、我が国を、現実妥協的に戦争をする、ありふれた、普通の、凡庸な、志のない国にしようとする人たちが現れています。外交力、政治力で問題を解決する自信を持てずに、軍事力に頼ろうとする人たちであり、戦争の悲惨さ、愚かさを忘れた、まさに平和ボケの人たちだと言わざるを得ません。

 のみならず、集団的自衛権という聞こえのよい言葉によって、日本の若者を、外国が自分の都合で始める戦場へ下働きとして差し出そうとしています。かつて鬼畜米英と呼び、「生きて虜囚の辱めを受けず」と叩き込み、兵士たちにバンザイ突撃を強いた、その相手の軍隊の指揮命令の下に、我が国の若者を送り込み、戦わせようとしています。沖縄を筆頭に、我が国の国土がその軍隊の好きに使われているのに、我が国の政府は唯々諾々とその意向に従っています。

 戦争の犠牲にされた方々は、今のこの状況をどのように感じておられるでしょうか。自分たちは一体何のために故郷から引き剥がされ、戦わされ死なねばならなかったのか、と憤っておられるのではないでしょうか。自分たちの犠牲が、忘れ去られ、まったく教訓にされていないことに、歯ぎしりをして悔しがっておられるに違いないと思います。

 日本国憲法前文に謳ったとおり、日本国民のみならず「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、その実現を真摯に目指すことこそが、戦没者・戦争犠牲者となった皆さんの心に適うことであり、日本を自ら誇れる国にし、世界中の人々から敬愛される国にすることであると信じます。

 本日のこの式典が、戦争によって命を奪われた方々がどんな想いで亡くなっていったのか、もう一度じっくりと想いを巡らせ、今の私たちの有り様を冷静に振り返ってみる機縁となることを心から願い、式辞といたします。


    2013年6月3日
中川村長 曽我逸郎
<オマケ>
この村長さん、こうも言ってます。国旗の事ね。
「国旗に敬意を示すというのは、国家が上にあり、その下に自分がいるという問題設定です。本当の国民国家であれば、持つべきは敬意ではなく誇りであるはず。『日本は素晴らしい国だ。私は誇りに思う』というのが自然でしょう。これが愛国心だと思います。ただ、私も誇りを持ちたいとは思うのですが、とてもそんな状況でありません」
 「憲法前文で『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する』とし、『国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すること』を誓ったわけじゃないですか。それをなおざりにし、周辺国の脅威をあおり、軍事力を増強し、さらには沖縄県民が基地問題で迷惑をこうむっても我慢してもらおうという姿勢です。『そうは言っても……』と、現実を前に妥協してしまっている。問題点と理想の間をどう埋めるかという努力をしていないのです」
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元: 宝の山

[転載]ふざけてるのか!!!  「除染完了」  「新型の優れた線量計を渡すから、あとは自分でやれ」  (復興庁説明会)

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「新型の優れた線量計を渡すから・・」だと??
ふざけてるのか!!!
↓↓↓
「除染完了」
「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらう」
「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」  (復興庁説明会)
 
 


 
 
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
 
 
何なのよ!!!
 
馬鹿にするのも大概にしなさいよ!!!
 
やい!被災地の一部に助成金に群がろうとする動きがある。とか言った山東昭子!
復興庁から聞いたってかい?変な使い方したくって群がってるのは自分たちだろうが!
 
そしてそして何?この新聞の記事。
「除染完了」?「被ばく量の自己管理」だぁ!!!
 
そもそも、田村市だけじゃなく除染なんてマヤカシで被爆地に残る事、帰る事を押し付けといてお金がないからやりきれないとは。。。
地元住民の方々も、サンザン被ばく仕事した作業員の方々も、そして事故後を心配している全国民を愚ろうして!!
 
もうイヤ!
被爆させといて「自己責任」ですか!!!!
元の状態に戻らなくても「完了」ですか!!!
 
2年以上経って、そろそろ皆が忘れて来たかな、よしよし。ってあからさまに実験材料にするつもり?!
 
 
23日の説明会では、除染目標に届かなくても帰還をなし崩し的に進める政府の本音がにじんだ。国費で開発した小型線量計を自宅に戻る希望者に無償配布して被曝量を抑える生活を工夫してもらい、帰宅者を増やして避難区域解除の環境を整える狙いが垣間見えた。
 解除後には賠償が打ち切られる。自宅に戻らずに暮らしていけるのかという不安も広がる。除染に責任を持つと言いつつ、再除染を拒んだまま住民に責任を転嫁する形で帰還を進めるのは、国の責任の放棄だ。
 
 
国難に際し、誰も責任を取らない国ニッポン!
ってのはもういいよ。。情けなくて泣けてくる。。。
責任転嫁や二枚舌や論旨のすり替えがお家芸じゃ「みっともない国ニッポン」だ。
 
あ゛~~~~~~~~!!!!嫌だ!!!
 

政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で

【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時0・23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。「その気なら増産してもらう」

 田村市都路(みやこじ)地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時0・32~0・54マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月23日に住民説明会を一部非公開で開いた。
 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「1日外に8時間いた場合に年1ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「0・23マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。
 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が(政府側から)あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝(ひばく)線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。
■被曝管理、住民に転嫁
 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が23日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝(ひばく)線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。
 被曝線量「年1ミリシーベルト以下」という除染目標は平常時の国際基準と同じ値で、政府は「1ミリ以上の地域を国の責任で除染する」としてきた。住民が再除染を求めるのは当然の心情だ。福島県田村市の農業の女性(60)は「自宅の線量は目標値の2倍近く。2歳の孫が安全か分からない。壁を塗って線量を下げようと思う」と心配そうだった。
 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに1・5兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。
 23日の説明会では、除染目標に届かなくても帰還をなし崩し的に進める政府の本音がにじんだ。国費で開発した小型線量計を自宅に戻る希望者に無償配布して被曝量を抑える生活を工夫してもらい、帰宅者を増やして避難区域解除の環境を整える狙いが垣間見えた。
 解除後には賠償が打ち切られる。自宅に戻らずに暮らしていけるのかという不安も広がる。除染に責任を持つと言いつつ、再除染を拒んだまま住民に責任を転嫁する形で帰還を進めるのは、国の責任の放棄だ。
 朝日デジタル
ここには田村市の除染結果も出ています。
 
 
除染打ち切り→避難区域解除→賠償打ち切り
→再稼働・原発推進
 
こんなシナリオは実行させちゃ絶対ダメ!!
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元: 宝の山

26日東電株主総会抗議行動に決起しました!

原発反対・山本太郎さん 参議院東京選挙区(定数5)表明!

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原発反対・山本太郎さん 参議院東京選挙区(定数5)表明!
脱原発・反TPP・護憲で闘う。完全無所属
 山本太郎と大いに語る 南部集会」が6月11日に大田区で開催され、山本太郎さんと講談師の神田香織さん、「原発被災者相双原告団」団長の國分富夫さんが鼎談した。2 00人の聴衆を前に山本さんは、次のように述べつつ、参院東京選挙区で立候補する態度を初めて公にした。
 「ぼく自身、3.11で初めて気が付いた。原発問題はいろんな問題につながっていると。生活保護では『水際作戦』が法制化されて、一番弱い人からチャンスを奪った。働く人たちは過労死ラインをとっくに超えて働かされている。凄い国だ。
 原発事故では子どもに柔らかな自然死を押し付けながら、まるで事故がなかったかのようだ。政財界はこの国の未来をアキラメているようだ。凄い国だ。では、何をなすべきか。まず全国の汚染地図を作り、皆がその危険性を認識すること。
 ぼくはわかりやすいのはTPPだ。このままでは国民の生活は奪われ、日本は植民地化される。この国を変えるには選挙しかない。だから参院選に出ます」。

山本太郎さんの出馬記者会見(6月14日)
 6.11南部集会での態度表明を受け、山本さんは14日に出馬の記者会見をおこなった。どこで「脱原発、反TPP、護憲の立場を表明。とりわけTPPによって脱原発が危うくなること」を強調。「完全無所属」の立場も表明した。記者や出席者とのやり取りでは、「政党・政治団体(生活の党、社民党、新社会党、緑の党など)の支持をうけ入れるか」、「各地区に勝手連を結成していいか」の質問に、「それはありがたい」と積極的に受け止める考えを示した。
 各地で続々山本支援の勝手連はたあげ山本太郎支援を決めた各地の団体・個人で勝手連が結成されています。

☆参院選は1人2票。地方区(東京選挙区)と比例区(昔の全国区)の両方へ投票=1人2票を使う選挙制度

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まゆゆがいた

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 某学園祭前を三里塚集会のために急いでいていたら「まゆゆ」がいた!
 これくらいだったらこの学園にもいそうだと思わせるくらいがちょうどいいかも・・・!

NAZEN岡山 被爆68周年8・6ヒロシマ大行動・世界大会に向け決起集会

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NAZEN岡山 被爆68周年8・6ヒロシマ大行動・世界大会に向け決起集会

 7月7日、各電力会社の原発再稼働申請を前に、NAZEN岡山は被爆68周年8・6ヒロシマ大行動・世界大会に向けた決起集会を岡山市内で開催した。
 集会冒頭、司会のマスカットユニオンの仲間から、被爆者青年同盟・中島健さんの「大恐慌の決定的な深まりの中で、労働者は革命を求めている。世界の労働者が団結すれば核は廃絶できる。今年は原発廃炉世界大会へ飛躍をかけて挑戦する」というメッセージが紹介された。

 NAZEN岡山は、青年・学生が共同代表をつとめ、牽引している。被曝労働で労働者を犠牲にしないと成り立たないのが資本主義。原発は原爆を作るためにある。反原発は国家権力と闘う立場が必要である。
 動労西日本の山田書記長は、「動労水戸が被曝労働拒否のストライキを闘い、動労西日本の大江委員長が8・6ヒロシマの共同代表に加わった」と呼びかけ、岡大全学連の仲間は、「岡大の御用学者を呼んだ2度のシンポジウムに対してNAZENで抗議行動を行った。広大でも自治会選挙に勝利した」と報告した。
 基調報告では、「①再稼働阻止をかかげ山本太郎選挙をたたかおう。②今年の8・6を福島連帯・ヒロシマの継承・国際連帯で闘おう。③国鉄4ヶ月決戦と一体で労働組合の拠点をつくろう」と提起され、各職場地域から決意表明が行われた。
 岡山大学医学部職員組合の仲間から「反合理化・安全闘争を職場でとりくむ」と決意、全逓のOBからは「新人事給与制度反対と反戦反核闘争を両輪で闘う」、ユニオンの仲間からは「鈴コンカンパの呼びかけと団交拒否との闘い」、岡山星野文昭さんを救う会からは「権力のスパイを打倒し、獄壁の分断を打ち破って星野さんを取り戻す」と決意表明がなされた。
 会場からは参議院選挙情勢をめぐって、「民主党が維新の票をあてにして無所属で出るなどゆるされない」「緑の党は、人道的介入と称して侵略戦争を推進し、民営化も賛成、絶対応援してはならない」「一票の格差が4・77倍の参議院選挙は無効だ」などの怒りの声があがった。
 最後に、マスカットユニオンの清水久美子委員長が、「職場の怒りと資本主義社会に対する怒りを結びつけ、体制内労働運動の幹部を打倒して8・6ヒロシマへ決起しよう」と、まとめと団結ガンバローを行った。(岡山・N)

広東省で、核燃料加工工場建設反対の大規模デモ ついに始まった中国での反核闘争

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広東省で、核燃料加工工場建設反対の大規模デモ ついに始まった中国での反核闘争

 7月12日、広東省江門市で朝、1000人を超える核燃料工場建設に反対する大規模デモが発生した。政府と中国核燃料グループは、200基の原発建設を推進するために、400億元(約4800億円)をかけた核燃料加工工場建設プロジェクトを進めており、この巨額の利権をめぐって40都市が争い、最終的に広東省江門市鶴山市が建設現場に決定した。
 この核燃料工場建設計画の説明会が、4日より江門市内で開催されていたが、この席で政府側は「良い核燃料棒をつくれば、それは手で握ってもなんら放射線の影響はない」などと人を欺く許しがたい報告を行った。こうしたでたらめな報告で、危険極まる核燃料工場を建設しようとすることへの住民の怒りが爆発した。説明会は13日までであり、そこで建設計画が決まろうとしているのだ。さらにこの核燃料加工工場建設計画で、すでに多くの農民の土地の強制収用が始まっているが、こうした農地強奪への怒りも重なって大規模デモとなったのである。

 朝8時から江門市東湖広場に住民は集合し、署名を集め、核燃料加工工場建設反対を訴えた。警察はあらゆる手段を使って、住民たちを広場に封じ込めようとしたが、デモ隊はこの警察の包囲を突破し、メインストリートを行進、江門市政府の建物を包囲、警察はデモ隊が市政府に突入するのを防ぐのに精一杯だった。
 この大規模デモに恐怖した市政府は、13日に終了する予定の説明会をさらに10日間延長することを発表、デモ隊は一旦解散したが、午後になって再び江門市政府へのデモが闘われ、「核燃料工場建設計画反対」のシュプレヒコールが市庁舎にたたきつけられた。
 この12日の中国での反核デモは、歴史的な大事件である。核に直接反対する1000人規模の大デモは、今まで報道されたことがないし、起きたのもおそらく初めてだと思われる。この背後には、日本の福島原発事故がある。
 ウェイポ(中国版ツィッター)では、「日本の元原発技師は血の涙を流して訴えている! 生涯最後の叫びをあげている! 信じがたい福島原発内部の現場の状況を暴露している。政府は、もはや目前の利益のために、人の命をもてあそんではならない! 政治家は原発事故がおきれば一部国外に逃亡できるかもしれないが、絶対に逃げ切ることなど出来ない」「一度何かあれば、100キロ内の人はすべて移動せざるを得なくなり、生物が住める状況ではなくなる。広州、仏山、珠海、雲浮はすべてこの範囲内だ。さらに江門や開平、新会など30キロ圏内が死亡地域となることはいまさら言うまでもない」などの書き込みにあふれている。
 福島原発事故の現実は原発と核の現実を中国の労働者民衆にも赤裸々に示した。同時にフクシマの怒りは中国の労働者民衆の怒りと結びつき、それが今中国の労働者民衆の闘いとなってとうとう爆発し始めたのである。
 ついに始まった中国での反核闘争は、中国スターリン主義が急激に進めようとしている原発政策・核政策のもとで、燎原の火のように発展するのは必然である。すでにこの事件に関してはインターネット規制が厳しくしかれ記事が次々と削除さているが、こうした弾圧にもかかわらず、この闘いはやむことなく拡大していくだろう。
 8.6ヒロシマ、8.9ナガサキ闘争はますます重要になっている。国鉄闘争を推進し、原発闘争を発展させ、原発・核に反対する中国の労働者、民衆との連帯をかちとっていこう!(K)

全原発廃炉・核廃絶世界大会を実現しよう!

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反核・反原発 8月広島―長崎へ結集を

全原発廃炉・核廃絶世界大会へ

       8・6ヒロシマ大行動が呼びかけ

全原発廃炉・核廃絶世界大会を実現しよう!

被爆68周年8・6ヒロシマ大行動への賛同と参加をお願いします

 すべての労働者、農民、漁民、市民の皆さん。被爆68周年の8・6ヒロシマから、「再稼働阻止! 全原発を廃炉に!」「すべての核をなくせ!」の声を全世界に発しましょう。

■フクシマの怒り、被爆者の怒りを共にし安倍政権の再稼働阻止!

 3・11から2年以上が過ぎました。しかし福島の現実はますます深刻化しています。十数万もの人々の避難生活の長期化、労働者・農漁民・住民への内部被曝と被曝労働の強制、拡大し続ける汚染水問題、そして福島の子どもから12人(疑いも含めれば27人)もの甲状腺がんが発見されるという大変な事態が起きています。しかし安倍政権は福島原発事故などなかったかのように、原発再稼働と原発輸出に突き進んでいます。「命よりカネ」という資本家たちが「再稼働こそ経済成長の条件」(葛西JR東海会長)と叫び、高市早苗自民党政調会長は「福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない」と言い放って、福島の激しい怒りを巻き起こしました。
 安倍政権の原発再稼働・原発輸出の政策は、改憲と核武装の野望と一体です。労働者を、子どもたちを被曝させ、その命を奪って平然としている者たちが、今度はヒロシマ・ナガサキそのものをくり返そうとしているのです。
 しかし原発と被曝への怒りは、ますます深く大きく広がっています。今こそ、被爆者とフクシマの怒りをひとつにし、労働者、農民、漁民、住民、子どもたちを被爆・被曝させて生き延びようとする支配者たちと対決し、「再稼働阻止・全原発廃炉」を高々と掲げた8・6ヒロシマ世界大会を実現しましょう。

■被曝労働絶対阻止の労働組合の闘いこそ全原発廃炉への道ひらく

 再稼働阻止・全原発廃炉を実現する最大の力は、被曝労働を拒否する労働組合の闘いにこそあります。
 すべての原発・核施設は、労働者に被曝労働を強制することによって成り立っています。被曝を強制されている労働者の多くは、何重もの下請け構造の中で搾取され、権利を奪われている非正規労働者です。新自由主義と呼ばれる現代の資本主義は、労働者の命をしぼり取り、一握りの資本家の富だけを増やしてきました。この「新自由主義のエネルギー源」となってきた原発こそ「地上に設置された原爆」であり、労働者の命を直接的に奪い、破壊することで動いてきたのです。そして、この現実を許してきたのは、新自由主義と闘えなかった労働組合の変質でした。だからこそ労働者が労働組合をよみがえらせ、団結と闘いの武器としてとりもどし、被曝労働とそれを強制する外注化・非正規化、新自由主義と闘うことこそ、すべての原発を止め、廃炉にしていく道です。
 日本における新自由主義の出発点となった国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き、解雇撤回を闘う国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、安全問題を徹底的に追及しJRの合理化、外注化を阻止する闘いを続けています。動労千葉とともに闘う国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)は被曝労働絶対拒否を掲げ、福島第一原発事故現場近くに放置された被曝列車の運行を実力阻止しています。福島県内でも国労郡山工場支部の仲間が、外注化と被曝労働を阻止する闘いを開始しています。すべての労働者、労働組合が、労働者の命を脅かす被曝労働を職場・生産現場から拒否して立ちあがるならば、原発を動かすことはできません。
 被曝労働阻止の闘いは、いま福島第一原発の事故現場で必死の収束作業を行っている労働者の命を守りぬくためにこそ必要です。労働者の安全を守りぬくために闘ってこそ、全原発廃炉の道を開くことができます。

■労働運動と国際連帯の力で勝利しましょう

 安倍政権は、アジアに、世界中に原発を輸出しようとし、米欧や中国などの大国も世界の支配をかけて原発と核にしがみついています。全原発廃炉の闘いは一国だけではできません。それは国際連帯の闘いを必要としています。全世界の労働者が、新自由主義と闘い、被曝労働を阻止し、人間らしく生きるために団結するときです。
 大恐慌の激化のもとで、資本は労働者を分断してさらなる競争に駆り立て、市場・資源・領土の支配をめぐる資本家・国家同士の争い、新たな戦争・核戦争の道へ引きずり込もうと躍起になっています。安倍政権の原発再稼働と改憲攻撃は、まさにそのために進められています。民営化・外注化・非正規化、賃下げ・首切り、被曝の強制、戦争・核戦争――すべてが労働者民衆を犠牲にして延命しようとする新自由主義の攻撃です。まさしく全世界で労働者民衆は同じ課題に直面し、同じ闘いにたちあがっています。だからこそ国境をこえて団結しましょう。労働運動の力と国際連帯で、安倍政権の原発再稼働と改憲と戦争・核武装を打ち砕こう!
 放射能から子どもの命を守りぬくために、ふくしま共同診療所建設、保養・避難の取り組みを広げましょう。この運動も全国・全世界の労働者の団結した力によってのみ展望を開くことができます。
 世界のすべての人々に呼びかけます。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニを、そしてフクシマを繰り返させないために、核と原発を地上から一掃するために団結しましょう! 8月6日、ヒロシマの地に集まり、「全原発廃炉・核廃絶の世界大会」を共に実現することを心から呼びかけます!
2013年6月
被爆68周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
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 【スローガン】

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマの怒りをひとつに/世界の人々とつながって/全原発を廃炉に 核をなくせ
安倍政権の再稼働阻止!原発輸出を許さない!
●内部被曝から福島の子どもの命、みんなの命を守ろう!
●被曝労働絶対反対で闘う労働組合をつくろう!
●命のより所・ふくしま共同診療所をみんなの力で建設しよう!
●労働運動の力で憲法改悪・核武装を阻止しよう!
●国際連帯で全世界から核・原発・基地・戦争をなくそう!

 【共同代表】

下田禮子(被爆者)中島健(被爆二世)吉田良順(高陽第一診療所医師)大江厚子(セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表)室本けい子(NPO法人よもぎのアトリエ)大江照己(国鉄西日本動力車労働組合委員長)

 【よびかけ人】

市川潤子(ふくしま合同労働組合)李東碩(広島大学大学院総合科学研究科准教授)入江史郎(スタンダード・ヴァキューム石油自主労組委員長)宇都宮理(愛媛県職員労働組合委員長)大石又七(ビキニ被爆者・元第五福竜丸乗組員)織田陽介(NAZEN事務局長)鎌仲ひとみ(映画監督)倉澤憲司(広教組組合員、「8・6」年休被処分者)斉藤征二(元全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会長)佐久川政一(沖縄大学名誉教授)佐藤幸子(福島/いのちのせんたくひろば代表)椎名千恵子(3・11反原発福島行動メモリアルデー・ふくしま共同診療所運営委員)品川孝司(元三浦半島地区教職員組合書記次長)城臺美彌子(ナガサキの被爆者)鈴木光一郎(酪農家、ネットワーク「ゆい」・福島)鈴木範雄(広島連帯ユニオン執行委員長)高山俊吉(弁護士、憲法と人権の日弁連をめざす会代表)田中康宏(国鉄千葉動力車労働組合委員長)土井淑平(鳥取県・ウラン残土市民会議)富田翔子(NAZEN事務局次長)富田晋(沖縄北部合同労組委員長)西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)野田隆三郎(岡山大学名誉教授)原田豊己(カトリック広島司教区司祭)百武拓(広島大学学生自治会委員長)福地曠昭(元沖縄原水協理事長)松井英介(岐阜環境医学研究所)松浦武生(島根人類愛善会会長)間山正茂(八戸/南部バス労働組合委員長)三角忠(8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会事務局長)宮原亮(被爆三世、広島連帯ユニオン青年部長)森川文人(弁護士、反原発総会請求運動代表)

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【要項】8・6広島-8・9長崎反戦反核反原発闘争

8・6広島-8・9長崎反戦反核反原発闘争

広島 被爆者とフクシマの怒りをともにし実現しよう
全原発廃炉・核廃絶8・6ヒロシマ世界大会

再稼働阻止!全原発廃炉!ヒロシマ世界大会
8月5日(月)午後3時~6時
アステールプラザ中ホール(広島市中区加古町4―17)
アメリカ・ドイツから ほか/被爆者・被爆二世、福島からの訴え、
各地の反原発運動/被曝労働阻止をたたかう労働組合
主催 8・6ヒロシマ大行動実行委員会
すべての原発いますぐなくそう! 全国会議(NAZEN)

ヒロシマ・アピール集会
8月6日(火)午前7時 原爆ドーム前
8時15分 黙とう後、首相式典出席抗議のデモ行進

8・6ヒロシマ大行動大集会
12時半 広島県立総合体育館小アリーナ(広島市中区基町4―1)
午後2時半 市内デモ行進
主催 8・6ヒロシマ大行動実行委員会
 ****************************************
長崎
8月8日(木)正午 長崎大学本校 山下俊一と長崎大学への弾劾行動
午後2時 九州電力長崎支社申し入れ行動
長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼式典
8月9日(金)午前7時半 爆心地公園の原爆朝鮮人犠牲者追悼碑前
主催/長崎在日朝鮮人の人権を守る会

8・9安倍首相平和式典出席弾劾デモ
午前10時 城栄公園(路面電車・大橋下車)

8・9フクシマの怒りとともに 被ばく68周年長崎集会
午後1時30分 長崎県勤労福祉会館(路面電車・公会堂前下車)
主催/すべての原発いますぐなくそう! 全国会議ナガサキ
協賛/8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会

山本太郎街頭演説スケジュール

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 「嫌ならやめろ、代わりはいくらでもいる」
山本タロー、非正規のために 必ず勝て!!


この人が、「逃げずに戦うことを決めた」姿勢
現場に行けばわかるがまた街宣録画でも明らかだが、街宣で真剣に演説に聞き入り、熱い視線を送っているのも、(老若男女全世代にわたるとはいえ)やはりこの20代・30代・40代が圧倒的に多い。今の政治に不信を覚え、それを変えるにも、投票すべき政党や候補者がいないという現実から、この世代は、投票を「拒み」、棄権してきたと言ってよい。その世代が塊として、この人に注目し、この人の応援の声をあげはじめた。「本当のことを言って何か不都合でも?」のキャッチと「被曝させるな」「TPPに入らない」「飢えさせない」の具体的な政策・主張が、若者、女性をはじめとして数えきれない広範な人々の心をとらえ始めている。
山本太郎政見放送見た。こんな人が私たちと一緒にいてくれることが嬉しくて、声を出して泣いてしまった。東京都民の皆さん、太郎さんを国会に送りましょうよ。批判や疑いは、この政見放送見てから、街頭演説聞きにきてから、いくらでもいってちょうだい
 
 
 

7月15日(月・祝)

  • 12:00~13:00 葛西臨海公園 江戸川よさこいMYフェスタ
  • 14:30~15:15 秋葉原電気街口
  • 16:00~16:45 有楽町駅中央口
  • 17:30~18:30 お台場 海の灯まつり in お台場2013
  • 19:15~20:00 秋葉原電気街口
  • 20:30~ 舞浜駅
    時間は多少前後することがあります。ご了承下さい。

7月16日(火)

  • 新宿東南口 12:00〜13:00
  • 調布 14:00〜15:00
  • 府中(北口、南口) 15:30〜16:30
  • 聖蹟桜ヶ丘(「聖蹟桜ヶ丘駅前交差点付近」)17:00〜17:30
  • 多摩センター(パルテノン大通り)18:30〜20:00
  • 夜立ち 多摩センター

7月17日(水)

  • 朝立ち 多摩センター 7:00~8:15
  • 池袋西口 12:00〜13:00 12:45
  • 池袋東口北 13:30〜14:30 13:15〜14:00
  • 池袋東口 15:00〜16:00 14:15〜15:00
  • 池袋東口北 15:15〜16:00
  • 練馬北口 17:00〜17:30 17:45
  • 大泉学園南口 18:00 18:15〜19:00

7月18日(木)

  • 日暮里東口 12:00〜13:00 12:45
  • 錦糸町北口 14:00 13:45〜14:30
  • スカイツリー駅 15:00〜16:00 15:45
  • 砂町銀座商店街 (丸八通り側) 17:00〜18:00
  • 神田南口 19:00〜20:00 18:45〜19:30
  • AmebaStudio(アメスタ)出演 22:40~(予定)
  •  studio.ameba.jp/‎
17日と18日のスケジュールが変更になっています。
予定が変更になる場合は、ホームページ、facebookまたはtwitterでお知らせします

「被曝の自己管理」 / 山本太郎候補

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「被曝の自己管理」 / 山本太郎候補

『序局』編集者日誌

「被曝の自己管理」
■ 「政府は、福島県田村市の除染作業完了後にいた住民説明会(6月23日)で、空気中の放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト(年1ミリシーベルト)以下にする目標を達成できなくても、1人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる『個人線量』が年1ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。」と報道されています(6月29日付け「朝日新聞」)。
「被曝量 自己管理を提案」という見出しを見て目を疑いました。もちろん完全な「除染」など達成不可能なことです。しかし、だからといって、被曝を「自己管理」にまかせるというのは無責任の極みです。
 <線量計は提供するからあとは自己責任で被曝してくれ>という提案なのです。<とにかく、早く汚染地域に戻って、毎日線量計を見ながら暮らしてくれ。それで被曝したら、自己管理に失敗したそれぞれの個人の責任なのだから補償には応じない>と言っているのです。
  「自己管理」や「自己責任」は、新自由主義の合言葉ですが、これほど非道な提案はありません。
 政府と東電の責任を消し去り、住民に完全に責任を転嫁しようとするものです。棄民を越えて人々を故意に危険地域に追い込もうとするものであり、腹の底からの怒りを感じます。




山本太郎候補

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■ 山本太郎さんが参院選の東京選挙区で立候補しています。高円寺駅前での街頭演説を聞きましたが「被曝を許さない」というのが山本さんの主張の核心をなしています。そして、原発がTPPや貧困等と強く結びついていることを明快に説いていました。
 山本さんの演説の率直さと真摯さは、他の候補からは全く感じられないものであり、胸を打たれました。言葉に実践を伴う芯があります。
 議会において、「被曝は自己責任」などという「巨悪」というべき連中と、どこかに気を使ったり、恐れたりすることなく真正面から対決できるのは山本さんをおいて他にないと確信しました。
「『序局』編集者日誌」(20130705日)より

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