6・22沖縄集会
「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ! 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう!」
新自由主義と闘う労働組合
1年前、「復帰」40年沖縄集会で私たちは「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出しました。今年の5・18-20沖縄現地闘争は「基地の島から国際連帯の島へ」と打ち出し闘われた。
この闘いを通して「沖縄闘争を闘う」ということは、国鉄闘争を軸に新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信しました。
2011年3・11大震災と東電福島第一原発事故から2年が経過し、原発事故は収束どころ被害が拡大するばかりです。東電・政府はなんの責任も取っておりません。
それどころか隠蔽し、原発を再稼働させ、建設し、さらには輸出するという許しがたい攻撃を行っているのがむき出しの新自由主義政策を推進する安倍政権です。しかし、原発事故は命をかけて立ち上がる人びとを膨大に全国につくりだしました。
1~3月、動労千葉、動労水戸、動労総連合のストライキを中心とした実力闘争、これが4・26自治体ストライキに発展し、われわれが情勢を切り開き、激しい闘いをつくり出しました。
全世界の労働者が団結する5・1メーデーを復権し、「新自由主義と闘う労働組合・労働者」を全世界の労働者に示しました。
新自由主義と対決し、非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権させ、1%を守るための侵略戦争ではなく、新たな社会建設のために万国の労働者は団結して闘おうがわれわれの獲得すべき内容です。
今日、安倍政権の、「アベノミクス」は、円と株の大暴落を引き起こし、景気回復ではなく、物価は上昇し続け、賃金は引き下げられ続けるという状況です。「アベノミクス」はすでに破綻して「円・株の暴落」を引きおこしています。
改憲・侵略戦争攻撃は憲法96条改悪を自民党・既成政党は言及して参議院選後を視野に入れた動きをしております。絶対に許してはなりません。
安倍政権は3月22日に辺野古新基地建設のための公有水面埋め立て申請に踏みり、昨年10月のオスプレイ12機配備を2倍化するという方針を打ち出し、県民大会や全国の怒りの声を踏みにじって「4・28主権回復の日式典」を強行しました。沖縄に対して徹底的に戦争を強制することが始まっているのです。さらに北朝鮮のミサイル問題、釣魚台問題も日米安保の再編強化、自衛隊南西拠点化政策として沖縄を侵略の先兵として強制しております。
「復帰」とは何だったか
70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との団結を分断するための「復帰」であった。このことをはっきりさせなければならない。
それは復帰後の「沖縄振興策」をみれば明らかです。外注化を徹底的に推し進め非正規職を膨大に生み出した結果、沖縄の労組組織率は40%から10%台に落ち込んでいます。「沖縄振興策」は闘う労働組合解体攻撃としてかけられてきました。
つまり復帰後の沖縄振興策によって分断し、その後に「国鉄分割・民営化」で闘う労働組合を解体し、新自由主義攻撃によって沖縄の闘いを圧殺する、労働組合を体制内労働組合に押しとどめる攻撃としてありました。
こういう状況の中から沖縄の労働者は反撃を開始しました。95年9月には米軍による少女暴行事件に怒った10万人が決起しました。これに対して日米政府は「SACO合意(普天間基地返還と辺野古新基地建設)」をやって、次に96年には「沖駐労(全駐労に対置する右翼的労組)」を結成し、基地労働者を分断してきました。さらに97年には「日米ガイドライン(米軍と一体で自衛隊は極東地域のみでなく、世界全体での活動・戦争介入を認める内容)」に合意する。すべてが基地労働者をめぐる闘いだったということです。しかし、新たな基地建設を阻止し続けているのです。
「独立論」の出発点と亜流
日本共産党は1946年2月の第5回党大会で、沖縄人連盟にあてた「沖縄民族の独立を祝う」メッセージを採択しています。それは米軍を「解放軍」と規定し、その米軍の力で沖縄は独立と自由を獲得したということです。ここから「沖縄独立論」が生まれ、これが「独立論」の出発点と亜流を生み出していることを断罪しなければなりません。「万国の労働者よ!団結せよ!」の観点がまるでないのです。
戦後、沖縄の労働者はどこで闘いを開始したのか。52年メーデーです。53年の第2回メーデーで「琉球の軍事基地化絶対反対!」を打ち出して闘われております。その時に学生運動にも言及し、「植民地化教育反対、琉球大学学長・副学長の即時罷免」の闘いを開始し、「表現の自由」を求め、一斉に学生と労働者が一体となって闘う。この闘いは53年に労働3法を成立させるが、米軍は布令116号で「基地関連の事業所に雇われている労働者には、労働法は適用されない」と、基地労働者から団交権・スト権、すべての権利を奪いました。
米軍は54年メーデーまでに徹底的に労働者をたたきつぶそうと逮捕を乱発し、「5月1日にメーデーに参加するやつは共産主義者」として弾圧してきました。しかし、メーデーには「396人(米軍発表)」が結集した。米軍は「メーデーは失敗した。これで労働運動はできないだろう」と言ったが、この396人がいたから絶対反対の闘いが守り抜かれ、今に引き継がれているのです。
世界を揺るがした全軍労牧青の闘い
米軍支配にとどめを刺した闘いこそ、68年より開始された全軍労の闘いです。68年11・19のB52嘉手納基地墜落事故に基地労働者は「戦争だ!と思った。命を守るために立ち上がることを決意した」と、青年労働者・基地労働者の「命を守るために」「基地を撤去する」闘争に火をつけたのです。この根底的な怒りがそれまでの沖縄の闘いすべてを集約して69年2・4ゼネスト決起へと上り詰めた。これを当時の琉球政府・屋良朝苗主席が裏切って、それに連なる労組指導部が裏切って挫折を強いられましたが、この事態にも屈せず立ち上がったのが全軍労牧港支部青年部です。牧青は当時、「米軍はベトナムで苦戦している。かりに沖縄からの補給が途絶すれば、その間、彼らは解放戦線の包囲に裸でさらされる。沖縄ではストの効果は目に見えないかもしれないが、実際の影響はベトナムであらわれる」と語っています。後日、ベトナム人兵士は「B52が飛ばない日は全軍労のストの日だと指導部から教わった」と語っています。「世界最強の軍隊」が駐留する「極東最大基地」沖縄の基地労働者の闘い(牧青の闘い)は全世界の闘う労働者に感動を与え、国境を越えた具団結をつくり出してきました。
72年返還が決まった後もコザ蜂起、5・19ゼネストと続き、あらゆる勢力が「一部政治指導者による『復帰』」のイデオロギーに屈服する中、牧青は、大量解雇攻撃に対して37日間のストライキを闘った。この闘いこそ、現在の私たちが引き継ぐ闘いだと確信します。
「復帰」とは日米政府が物質力をもって、沖縄の労働者が求めた国境を越えた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃であったということ。同時に「沖縄独立論」や「反復帰」「沖縄自立論」「沖縄自治区論」「沖縄特区道州制論」は、沖縄の闘いの中で、本土の労働者への不信をあおり、「血債主義」を植え付け、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込めるものとしての役割でしかないということです。
沖縄労働者階級の闘いは国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起した労働者の闘いであったのです。ここに沖縄反基地闘争の本質があるのです。
国際連帯闘争の要としての基地労働者の闘い
国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘いということですが、基地労働者は「準公務員」扱いとして沖縄では多くの青年労働者が就職を希望する職種です。でも実際には「労働法適用除外」であり、解雇決定権は米軍にある。
日米政府にとって基地労働者とは、軍事基地運用に必要不可欠な存在でありながら、国際情勢の動揺に常にさらされ、自由に解雇してもかまわない労働者として不安定雇用の状態で、いつでも補充できる存在としてありました。
そのために新自由主義を使って基地労働者を分断する5%賃下げと、サービス部門での60歳超え再雇用のフルタイムからパートタイム化を強行している。これに対して昨年7月、ズケラン支部は1600人の歴史的ストライキを闘っています。今年、5月22日にもストライキを行いました。
基地労働者への雇用・賃下げ攻撃の狙いは、基地労働者の団結を破壊し、非正規化・外注化を通して「米軍再編」を貫徹することです。基地労働者の決起とは自身の生活をかけたものでありながら、世界支配における「いつでも解雇できる存在」としての労働者の位置を暴露し、核基地・軍事戦略として運用するための労働を強要される職場として、ストライキを通して全世界の労働者の「命を守り」、次の社会を建設する労働者の軸となる闘いです。福島・各地の原発労働者と同じなのです。
反合・運転保安闘争で拠点職場建設を
第一に、星野文昭さんこそ、国際連帯の象徴であり星野文昭さんを奪還することは分断をのりこえ団結をつくる力だということです。沖縄基地撤去を闘い獄中36年の星野文昭さんという存在は国際連帯闘争の要としてあり、全証拠開示運動を推進し6・30全国集会を成功させよう。
第二に、新自由主義との闘いは、反基地・反原発闘争を国境を越えた団結として連帯の輪が広がっています。全国各地にナ全を結成しよう。
第三に、「被曝労働拒否」の労働運動と「ふくしま共同診療所」の地域の闘いが原発をなくす力になります。もろもろの「核・原発の平和利用論」を粉砕して、今年の8・6-8・9ヒロシマ・ナガサキ闘争を、沖縄の安保・核基地に対する基地労働者を軸とした闘いと一体のものとして、「被曝労働拒否」「全原発廃炉」をスローガンにして国境を越えた労働者階級の国際連帯で闘い、団結しよう!
第四に、闘う労働組合を甦らせよう。動労千葉は「国鉄分割・民営化」攻撃と対決して、団結を守り闘っています。その闘いの中で重要なのは「現場に依拠した労働組合指導部」であり、「団結の拡大を総括軸」として「労働者総体の利益を体現する」労働組合をつくってきた。
「反合理化・運転保安闘争」、「非正規職撤廃・外注化絶対反対」は国境を越えた団結をつくりだすスローガンだ。9月25日の動労千葉鉄建公団訴訟判決日までの4カ月間決戦に一丸となって突入しよう。多くの非正規職労働者と連帯し、とりわけ青年労働者と共に闘う合同労組をつくろう。
在本土沖縄出身労働者は沖縄現地と一体となって闘おう!
沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました。
沖縄の階級闘争と労働運動の決定的な飛躍が求められています。今こそ動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)が国鉄1047名解雇撤回闘争の中で獲得してきた国際連帯の地平に学び、沖縄闘争自身も国際連帯闘争としての圧倒的な飛躍を実現していくことが求められています。大恐慌と大争闘戦時代に真っ向から立ち向かう沖縄闘争を国際連帯闘争の要として、しっかりと据えきって全力で闘っていかなければならないのです。
こうした情勢を前に、われわれ在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、今こそ沖縄現地の闘いと一体となってその先頭に立って闘う時が来たのです。
在本土沖縄出身労働者は国際連帯闘争の先頭に立って闘おう!
「辺野古新基地建設阻止!基地撤去・安保粉砕!」に立とう
すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は在本土沖縄労働者会議に結集しよう!