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[転載]10・17戦争への道をゆるさない東京集会

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10・17戦争への道をゆるさない東京集会
(集団的自衛権行使容認閣議決定撤回!「戦争のできる国」法整備阻止!)

日比谷公会堂(東京・日比谷公園内)

 

講演:集団的自衛権行使容認閣議決定撤廃と沖縄 講師:前泊博盛(沖縄国際大学教授・元琉球新報論説委員長)

 

主催:戦争をさせない東京1000人委員会

 (連絡先):戦争をさせない東京1000人委員会 

℡:03-5443-4110

10月17日  18時開場18時半開会

 
 安倍政権は、私たちと日本を、いったいどこに連れて行こうとしているのでしょう か?
 特定秘密保護法の強行制定、国家安全保障会議設置、武器輸出3原則廃止……。そして、7月1日には「米軍を守るため」の自衛隊の武力行使=戦闘を認める「集団的自衛権の行使容認」閣議決定を強行しました。そして、行使容認を法律で裏付ける個別法の改正を目論んでいます。
 どれもこれも、日本を〈戦争ができる国〉に作り変え、わたしたちを〈戦争への道〉に引きずり込むための〈平和憲法破壊工作〉です。
 私たち一人ひとりの意志を無視して〈戦争への参加〉を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かす暴挙です。
 この間、安倍政権は、単に憲法の破壊だけではなく、人権の破壊、生活の破壊を行なってきました。
 沖縄戦の後、米軍統治下、本土復帰後も米軍基地被害に苦しんできた沖縄県民の頭上に、危険なオスプレイを飛ばし、「辺野古新基地」建設を強行しようとしています。福島第一原発事故で仕事も住まいも奪われた被曝者を、今なお放射線量が高い地域に「帰還」させ、再被曝させよ うとしています。原発の再稼働が住民の安全・安心より優先されようとしています。
 首相の言う、「国民の生命と財産を守る」ために、これからどれだけの人々が傷つき、犠牲となることを強制されるのでしょうか。誰かに犠牲を押しつける社会を、もう私たちは許してはなりません。いまこそ憲法の理念を、それを弄ぶ権力者から、私たち自身の手に取り戻さなくてはならないのです。
 憲法破壊、戦争への道に「待った」をかけられるのは私たちです。安倍政権の企む〈壊憲〉に「そんなことは絶対許さない」と闘争宣言しよう。そして「10・17 集会」に結集し、戦争への道を許さない闘いを職場・地域から展開しましょう!

 
前泊博盛(まえどまり ひろもり)氏プロフィール
1960年、宮古島市生まれ、明治大学大学院修了。
84年、琉球新報社入社後、社会部、政経部等記者を経て、編集委員、論説委員長となる。2011年から沖縄国際大学経済学部教授。基地・軍事経済が与える地域経済への影響、経済安全保障、島嶼の経済・産業発展政策などを研究分野とする。著書に『 もっと知りたい! 本当の沖縄』(岩波書店)、『沖縄と米軍基地』(角川新書)、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』(創元社)などがある。

転載元: たたかうユニオンへ!


レイバーネット国際部・香港「雨傘革命」に連帯メッセージ

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レイバーネット国際部・香港「雨傘革命」に連帯メッセージ


      *写真=レボリューションニュース(9/22の大集会)

  10月1日午後、レイバーネット国際部から、香港の「オキュパイ・セントラル(雨傘革命)」民主化運動の仲間へ連帯メッセージを送りましたので、お知らせします。日本語と中国語・英語版があります。それぞれ自由に拡散してください。なお、10月8日放送のレイバーネットTVでは(20時から)、台湾の「ひまわり革命」を解説してくださった太陽花男さんに再び登場してもらい、香港のこの運動に関して解説してもらう予定です。

ぜひご視聴ください⇒www.labornetjp.org/tv
松元ちえレイバーネット国際部
 
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★自らの力で民主主義を実現する香港のみなさんの闘争に連帯しますみなさん、こんにちは!私たちはレイバーネット日本・国際部です。ウェブサイトで日本と世界の労働運動や社会運動の情報を発信しています。オキュパイ・セントラルは日本でも大きく注目されており、私たちのウェブサイトでも、学生の授業ボイコット、労働組合のゼネスト、そしてオキュパイ・セントラルのニュース等を報道してきました。日本でも多くの民意を無視して、労働法制の改悪、沖縄での米軍基地建設、そして原発再稼働などが、進められようとしていますが、香港の学生青年を中心としたオキュパイ・セントラルに、私たちも大きく励まされています。香港でも中国でも日本でも、真の民主主義なくして人々の繁栄も安定もないでしょう。日本政府の歴史修正主義によって、中国、韓国などアジア各国との政府間関係は良好ではありませんが、このような時こそ労働者や市民のあいだでの国境を越えた連帯が何よりも重要です。オキュパイ・セントラルを国際的に応援します!自分たちの香港は自分たちが救う!私たちの民主主義は私たちが創る!
2014年10月1日
レイバーネット日本・国際部
 
 ★團結香港人民自主力量落實民主的鬥爭大家好!我們是日本勞工網國際部,是通過網絡發布日本和世界工運和社會運動的團體。佔領中環在日本也受到注目,我們網站也陸續報導有關信息,包括學生罷課、工運罷工和佔中報導。日本現政權也同樣忽視民意推行勞工法制改惡、在沖繩擴建美軍基地和核電站重啟等非民主政策。所以,香港人民以學生青年人為首的佔中運動對我們發揮很大的鼓勵。不管在香港、中國或日本,沒有真正民主,就沒有人民的繁榮穩定的。由於日本政府歷史修正主義,導致與中韓等亞洲國家的政府之間的關係惡化。正因為如此,打工族和公民之間的國際團結更為重要的。國際聲援佔領中環!自己香港自己救!我們民主我們創!
2014年10月1日
日本勞工網國際部
 
 
 
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We express our solidarity with comrades in Hong Kong inbuilding true democracy. Hi, all. We are members of Labornet Japan InternationalDivision, online news site that posts information about labor and socialmovements in and outside of Japan. Occupy Central has attracted a lot of attention in Japan,and we have been posting news stories about the movement, as well as studentsboycott at universities and a general strike by trade unions. We also face an authoritarian government here in Japan,with labor deregulations, forcible construction of a U.S. base in Okinawa and restartof nuclear power plants. Occupy Central, led by students and youths in HongKong, is so empowering to us. Where there is no true democracy, we believethere is no prosperity or stability for the people. Bilateral relations between Japan and China, South Koreaand other Asian nations are strained due to historical revisionism of theJapanese government. However, this is the very time that solidarity between theworkers and the citizens beyond borders becomes indispensable. We support Occupy Central from across the ocean!We are committed to saving our Hong Kong with our ownhands!We are committed to building democracy with our ownhands! October 1, 2014 Labornet Japan International DivisionEnglish  http://labornetjp.blogspot.com/Japanese http://www.labornetjp.org/ 
 
 
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鈴コン分会3人の解雇撤回・職場復帰確定!

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ストライキ速報
            10・1 合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸
 
 
 鈴コン分会3人の解雇撤回・職場復帰確定
 
 9月30日,東京高裁において,勝利和解確定。1117日での3人の職場復
 
帰が決まりました
 
和解条件は,
 
1 原職復帰
 
2 実質上無期雇用
 
3 不当労働行為等の法令違反をしない
 
 解雇からヶ月地裁勝利判決から半年国鉄
 
決戦の大決戦過程で職場・共闘・全国の不屈の団結
 
と闘いで実力でもぎ取った勝利です。
 
 鈴木富美子社長、鈴木一族を粉砕しました。我々鈴
 
コン分会は、故田口組合員の解雇撤回(名誉回復)と
 
謝罪を必ず勝ち取ります。
 
この事が鈴コン分会解雇撤回闘争の完全勝利だと考えます。
 
 本日の解雇撤回と原職復帰(1117日から職場就労)、期限の定めの無い
 
雇用の勝利は、鈴コン分会第2ステージの爆発です。
 
 この力で断固職場丸ごと組織拡大に挑戦です。断
 
固職場で闘う労働組合を作って闘っていきましょう!
 
 闘えば必ず勝利します。鈴コン分会に続け!闘お
 
 
 
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韓国:紙の新聞には載らない映画「カート」製作報告会の記事

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紙の新聞には載らない「カート」製作報告会の記事

[メディア批評]映画の中の「スンネ」に一番似ているイーランド一般労組のイ・ギョンオク

大型スーパーの非正規職を扱った映画「カート」

映画「カート」でスンネ(キム・ヨンエ)は、大型スーパーで20年間ほうきを持つ清掃員で、会社の一方的解約に怒るが、お母さんのような姿で職員を慰める。映画の中で突然解雇通知を受けた大型スーパーの非正規職は一つになって、ストライキに入る。俳優、キム・ヨンエは9月30日の「カート」製作報告会で「初めて社会的な義務感を持って撮影した」とし「映画を通じ、非正規職女性労働者の現実を知らせたい」と述べた。多くのマスコミはこの日、主演俳優のヨム・ジョンアとキム・ヨンエの話を引用し、オンラインで報道したが、翌日のどの中央日刊紙も紙面に掲載しなかった。
映画の中の「スンネ」に一番よく似ている実存の人物は、 2007年~2008年に510日間ストライキで非正規職闘争の大きな一線を引いた「イーランド.ホームエバー闘争」の時にイーランド一般労組の副委員長だったイ・ギョンオク(56)だ。彼女は今は民主労総サービス連盟事務局長で、相変らず非正規職と共に戦っている。彼女はひどい貧困の中から自力で一家を成したお父さんと共に祈った外交官の夢は実現できなかったが、決して恥ずかしくない。

▲大型スーパー非正規職労働者たちのストライキ闘争を扱った映画「カート」

映画の中の「スンネ」に一番よく似ていた人

イ・ギョンオク処長は、ベビーブーム世代の典型的な「58年犬年」だ。彼女は長女が電話でどの大学に入試願書を出そうかと聞いた時も、集会場を侵奪する警察と戦いながら集会を守らなければならなかった。姑の遺体安置所を守った一番上の嫁だった彼女は、ひそかに霊安室を抜け出して労組の非常対策会議に参加しなければならなかった。舅の葬儀を終えて、すぐ2008年11月の深夜、ソウル駅全国労働者大会前夜祭に参加した彼女。舅も東一紡績でボイラー工として働きいており、労組を知っていたのかイーランド闘争の末に連行されて出所した嫁を見ても大騒ぎもしなかった。
結婚して静かに暮らしていただけの彼女が路上の闘士になる過程は、どんな映画よりも映画的だ。
彼女は大学体育教育学科を出て期間制教師でしばらく働き、気持ちが優しい29歳の未婚男性とお見合いをして、25歳で直ちに結婚した。夫は巨済島にある大きな造船所の事務職だった。結婚3年目に夫はサラリーマンは嫌だとし、辞表を出した。 3歳の長女と腹の中には小さな子供がいた時だ。
造船所を出た夫は8年ほど、親戚が運営するミシン会社で工場長として働いたが、それもやめて1995年の冬、ソウルでカルビ屋を開いた。 2年ほど上手く行っていた商売は、1997年のIMFと一緒に滅びた。まさにその時、夫は脳出血で倒れ、3か月間の集中治療室の世話になって亡くなった。長女が高等学校入り、二人目は中学校に入った1999年の初め、彼女は何もなくなり食堂をたたんだ。

優しい娘、賢母良妻から路上の闘士に

彼女は2000年1月にオープンした近くのカルフ中渓店に正規職として入った。調理士の資格証明と食堂の経験のおかげで、フードコートのサラダとサンドイッチ担当助長になった。正規職でも週50時間の重労働で、年俸はせいぜい1200万ウォンだった。課長は調理器具を投げつけ、いつも無理を押し付けた。
労組はあったが全国の多くの店舗に労組員が散っており、事実上、力を使えない休眠労組だった。彼女は労組支部の幹部を提案され、生まれて初め民主労総を訪ねて行った。こうしてもうひとつの世の中の扉が開いた。
2002年12月12日のカルフ本社前集会で警察と戦っていると長女から電話がきた。「お母さん、大学の入試願書どの大学に出そうか?」と尋ねる娘に、彼女は「好きにしろ」と言って切った。彼女のカルフ労組は300日のストライキの末に2003年4月、会社が降参して現場に復帰した。 300日のストライキの後、復帰1か月後にまた集団解雇に対抗し、ソウルの中東店労組員60人がまたストライキに入った。
半専従たった一人だけのカルフ労組のストライキはいつも機会だった。彼女は全国の店舗を回りながら労組員を募集した。順天ではサウナで眠り、釜山では一般労組の座り込みテントで眠った。ソウルの上渓洞の家から富川にある労組事務室まで通い、彼女は多くの日を内部循環道路の道端で非常灯をつけて居眠りをしながら、労組員を集めた。彼女は苦しい米国の労組設立の過程を扱った映画「ノーマ・レイ(Norma Rae、1979年)」のサリー・フィールドのように孤軍奮闘した。こうして2003年には100人だったカルフ労組員は2005年には1000人に増えた。

▲70年代米国の労組設立の過程を扱った映画「ノーマ・レイ」

循環道路の道端で危険な居眠り

結局、労組に降参したフランス資本のカルフは、イーランドに店舗を譲渡して撤収する。 2001年のストライキ経験を持つイーランド労組とイーランド傘下のニューコア労組まで合わせた三つの労組は、2007年1月にイーランド一般労組に統合した。彼女は統合労組の副委員長として、その年の7月に初めて施行された盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権最大悪法である非正規職法(期間制法)のため、大量解雇に直面している非正規職レジ係の闘争に飛び込む。名付けて「イーランド・ホームエバー闘争」だ。
行き場のない非正規職キャッシャーが、自分が働く大型スーパーのレジを抱いて粘った。しかし戦いが長くなり、1年を遥かに越えた。誰もが見込みがないから諦めろと言い、労組員もまた100人以下になった。彼女の二人の子供はお母さんを支持した。 2008年の晩秋、「500日闘争文化祭」の直後に舅が突然なくなった。彼女は大きな嫁で、舅の葬儀を終えた2008年11月の深夜にも、ソウル駅労働者大会の前夜祭に参加した。こうしてイーランド闘争は510日のストライキの末に終わった。会社はまたホームプラスに売られ、今はホームプラス・テスコ労組という名前になった。
イ・ギョンオク処長は「死ぬ前に労組を知ることができてとても幸い」とし「私の自尊感を守った労組を守る私の闘争は、これからも続く」といった。映画「カート」とは10月7日と8日に釜山国際映画祭で出会うことができる。

韓国社会運動、香港デモを支持…傘を広げて「加油加油!」

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韓国社会運動、香港デモを支持…傘を広げて「加油加油!」

平和なデモ保障、連行者釈放、完全な普通選挙実施を要求

チョン・ウニ記者 2014.10.02 12:32
韓国の市民社会団体が香港民主化運動を支持し、傘を広げて頑張れという意味の中国語の「加油加油」を叫んだ。
国際民主連帯、民主労総、地球地域行動ネットワークなど、 20余りの韓国市民社会団体は10月2日、ソウル市光化門広場で「香港市民の民主化デモ支持および弾圧中断要求」記者会見を行い、このような支持行動を進めた。

香港民主化デモは8月31日、中国全国人民代表大会が候補推薦委員会で半分以上の支持を受けたいわゆる愛国人士だけが行政長官に立候補できるようにした選挙案を議決したことに反発して起きた。学生と労働者、市民は9月22日からストライキ休業、全面ストライキを宣言して街頭に出て、完全直接選挙制導入を要求して平和なデモを展開してきた。しかし香港当局は催涙ガスなどを散布して暴力的にデモ隊を鎮圧、この過程で数十人の負傷者が発生して高校生を含む最低70余人が逮捕されている。
団体は声明を通じて「韓国の人権市民社会団体は民主主義を勝ち取るために平和な集会を続ける香港市民を支持し、市民の正当な要求を暴力的に鎮圧している中国と香港政府に弾圧を直ちに中断しろ」と要求した。
彼らはまた「反民主的な選挙案強行を中断し、自由で公正な選挙を保障する普通選挙を実施するよう要求する」と明らかにした。
韓国の人権市民社会団体は続いて「平和な集会・結社の自由と意思表現の自由は必ず保障されるべき基本権であり、香港市民の民主主義に向かう平和な抵抗に最後まで連帯する」と強調した。
記者会見に参加した民主労総のユ・ギス事務総長は「民主主義は市民の権利であり労働者の権利」とし「民主労総は、香港労総が民主主義を守るためのストライキ闘争を積極的に支持する」と明らかにした。彼はまた「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は多くの弾圧を行いながら、独裁に回帰している」とし「これに対する民衆の民主主義と人生のための闘争は、香港民主化闘争と違わない」と指摘した。続いて彼は「2005年の香港WTO閣僚会議反対闘争の時、香港労総は韓国をはじめとする世界の活動家を積極的に支援した」と紹介し「闘争する人々の連帯をさらに強化しよう」と訴えた。
国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務局長は「香港の社会運動は、韓国の労働、人権事案があるたびに現地の韓国大使館の前で抗議するなどで連帯してきたが、初めて韓国に連帯を要請をしてきた」とし「この席は現地に大きな力になるだろう」と話した。
記者会見には韓国に留学に来た香港、台湾の学生も参加して「香港市民を応援する」と明らかにした。現場では中国と香港から来た観光客が拍手を送った。

 
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[転載]10.5 許すな!差別・排外主義10.5ACTION

[転載]安倍たおそう9・28ぐんま労働者集会

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安倍たおそう9・28ぐんま労働者集会
 
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動労連帯高崎 和田山委員長
 
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化学一般昭和高分子労働組合 大谷前委員長
 
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群馬合同労組 エルグ分会
 
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群馬合同労組 須永副委員長
 
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群馬星野文昭さんの再審を実現する会 伊藤さん
 
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行動提起 群馬合同労組 佐藤委員長
 
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団結がんばろー!
 
 
 
基調報告
 
 主催者を代表して群馬合同労働組合の書記長の清水から基調報告をさせていただきます。
 
 まず確認したいことは、7月1日の安倍政権による集団的自衛権容認の閣議決定です。「わが国の存立」が脅かされた場合、「自衛の措置」として軍事力を発動するのだということです。しかし古今東西戦争は常に「国益」のため、「自衛の措置」として発動されてきました。支配階級の利益を守ることを「国益」とし、労働者民衆を暴力的に殺し合いの戦場にたたき込むのです。7・1は紛れもなく「戦争放棄の国」から「戦争をする国」へ、戦後史の歴史的転換を意味します。安倍のクーデター的やり方で、戦後は終わりました。闘わなければ戦後的な権利も、平和も、守ることはできません。安倍を打倒すること。そのためにみんなの力を一つにして起ち上がりましょう。
 
 27年前、群馬から出た中曽根康弘が首相となって、国鉄の分割・民営化が強行されました。高度経済成長が終わり、不況が深刻化する中、公共事業と称して、新幹線を作り、代議士の地元に駅を作り、国鉄をさんざん食い物にした挙げ句、労働者が働かないから赤字になった、国鉄は倒産、新たにJRという民間の新会社を設立する、採用は旧国鉄職員から選ぶけれど、採用枠は3人のうち2人、働かない者は採用しない、そして分割・民営化に反対する労働組合の活動家を「余剰人員」と称して、見せしめのように「人材活用センター」と名付けられたいじめ部屋に集める、「活動家」がいなくなった職場では「働こう運動」の手先が入ってきて「組合を変わらないとJRには残れないよ」と脅しつける。こうした中で最大組合だった国労は一気に少数組合に転落。闘いの方針も出さない中で、200人が自殺に追いやられた。中曽根康弘は、後にこう言いました。「国鉄の分割・民営化をやって国鉄の労働組合をつぶし、労働運動と社会党をつぶす。その後に、自主憲法制定をやる」。これがアメリカのレーガン、イギリスのサッチャーと並んで、日本に新自由主義を導入して戦後の日本をぶちこわし、「日本を不沈空母にする」と大軍拡に走った中曽根の基本戦略でした。
 
 しかしながら、ストライキで闘う労働運動の絶滅になるはずだった国鉄分割・民営化は、動労千葉が単独で2回の大ストライキに起ち上がることによって、逆に全く新たな革命的階級的な労働組合運動の出発点となり、国鉄闘争の長期強靱な、不屈の主体を作り出しました。動労千葉の組合員、さらにこの時に裏切り組合となった動労から分離して起ち上がった、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本の動労総連合の組合員は、全員がクビを覚悟して労働者として真っ当に闘って生きるという歴史的選択をしました。動労千葉のストライキに「飛んで火に入る夏の虫」「全員解雇だ」と豪語した当局でしたが、本州ではあまりの非人間的なやり方に労働者は「こんな会社やめてやる」と希望退職が殺到、定員割れの事態になって「原則全員採用」となり、動労千葉・動労総連合は団結と組織を守り抜きました。そしてJR体制のもとで進行する安全破壊、外注化、非正規職化に対して、「反合理化・運転保安闘争」路線のもとに闘いを作り出し、青年を獲得し、世界の労働者階級の国際連帯の魂の役割を果たしています。9名の見せしめ的な不当な解雇に対して、国労の闘争放棄をも跳ね返して1047名解雇撤回闘争の勝利が切り開かれています。
 
 先ほどのビデオの9月11日の郡山の闘争は、こうした私たちがともに作り出してきた国鉄闘争の今日的な到達点です。外注化、非正規化、戦争、被曝、「ふざけんな!」という青年労働者の怒りとついに結合を開始したのです。
 
 この前の木曜日、NHKクローズアップ現代で「おなかいっぱい食べたい ~緊急調査・子どもの貧困~」という番組が放送されました。ここで「相対的貧困状態」にある子供たちの恐ろしい現実が報じられていました。一日一人あたりの食費の平均が329円、食事は主食だけでバランスある食事がとれない、夏休み給食が食べられなくてやせ細ってしまった、ボランティアやNPO法人の支援で何とか生きている、といった具合です。こうした子供が6人に1人というのが今年の7月の調査結果でした。「相対的貧困状態」とは、所得が全体の真ん中の人の額の半分に満たない状態を言います。今回の調査では中央値は244万円、貧困線は122万円です。所得が122万円というのは「給与所得控除」65万円を加えると一年の収入が187万円。12ヶ月で割ると約156,000円ということです。
 
 群馬県の最低賃金は時給721円。時給721円で一日8時間、月20日働くとすると、月収は115,360円。先ほどの貧困ラインの月収156,000円には全然届かない。児童手当などを足しても全然足りない。生活保護受けた方がいいと言われますが、生活保護を受けるためには、車を手放さなければいけませんから群馬の労働者には問題にもなりません。ちなみに月156,000円を、一日8時間月20日働いて稼ぐためには時給975円必要になります。それでも貧困ラインです。
 
 つまり非正規労働者が一人で子供を育てるのは、絶対に無理だということがわかります。離婚してしまったり、片親が働けなくなったりすると、たちまち食っていけなくなるのが今の社会です。「食っていけなくなる」というのは比喩ではなく、本当に子供たちの食費がなくなり、おかずがなくなる、ということです。
 
 最近郵便局に就職した人の話が新聞に出ていました。40歳過ぎての大卒中途採用で合格し、正社員です。給料が総額で月20万円に届かないそうです。昇給も毎年千数百円程度。面接の際に「安いけど大丈夫ですか?」とさんざん念を押されたそうです。実はこれ、日本郵便が今年から導入した郵政版の「限定正社員」です。従業員10,000人以上の大企業の半分がすでに「限定正社員」制度の導入と年功序列賃金の廃止に突き進んでいます。あわせて解雇規制の撤廃や、残業代ゼロ法による時間による労働管理の見直し、成果主義賃金制度の徹底化などが狙われています。
 正規労働者を削減して、安くて使い捨て自由の非正規労働者に置き換える。いまや3人に一人は非正規労働者です。それに加えて、正規労働者自体を非正規労働者並みに、低賃金で使い捨て自由にしてしまおうというわけです。こうした非正規職化、低賃金化が進んだのも、国鉄分割・民営化が転機でした。中曽根は国鉄分割・民営化と同時に派遣法を作りました。
 
 労働者に対する新自由主義の攻撃の中で、もう一つ大きいのは成果主義賃金や人事評価制度です。今年の4月に成立した地方公務員法の改悪では、地方自治体に人事評価制度の導入と評価結果の任用、給与等への活用を義務化しました。大企業は年功序列型の賃金体系を抜本的に解体するとしています。郵便局で働く契約社員は、当局のスキル評価基準の勝手な見直しにより時給が200円も減額されるということが起こっています。こうしたことは、すべて労働者を管理・評価する側と、管理・評価される側に分断し、さらに労働者同士を仲間ではなく、競争相手・敵として分断する攻撃です。職場では、パワーハラスメントやいじめが横行し、新入社員に対して先輩社員が仕事を教えないという、すさんだ現実がはびこっています。労働組合と団結を資本・会社がいかに恐怖し、労働組合と団結の解体がいかに労働者を腐敗させるか、ということです。団結は、生きさせろの叫びです。
 
 そして7・1集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて、いま青年は、新自由主義の非正規化、貧困と失業の現実の中で、ついに戦場での殺し合いに担ぎ出されようとしています。すでに文科省の有識者懇談会で、奨学金返済滞納者を「防衛省でインターンシップ(就業体験)させたらどうか」という議論がされ、それは防衛省とも連動しているということが「前進」という新聞に報じられています。ベトナム戦争後徴兵制が廃止されたアメリカでは「学資ローン返済プログラム」というのがあって、カード地獄と学資ローンでがんじがらめにされた青年がイラクに送り込まれました。新自由主義が席巻した日米英などは教育費がずば抜けて高額化し、日本の学生も、卒業するときには数百万円の借金を背負わされるのが当たり前になっています。こうした青年が、大失業と非正規職化・低賃金化の中で戦場に送られるのです。「経済的徴兵制」の始まりです。
 
 こうした現実に私たちはどのようにして立ち向かうべきなのか?
 
 昨日、埼玉の大宮で、今日の集会と同じ趣旨で集会が開催され、群馬から私が参加をして連帯のあいさつをしてきました。動労水戸の指導者である副委員長の辻川慎一さんが「命と安全を守る労働組合運動」と題して講演されました。動労水戸は、被曝した列車の検査・修繕に被曝労働拒否を掲げてストライキで闘い、ポケモントレインを使って子供をダシにして安全をキャンペーンし、20キロ圏内の竜田駅まで常磐線の運転再開をして楢葉町民に帰還を強制しようというJRに対して何度となくストライキで闘ってきました。辻川さんは、地震と原発事故によって、福島の人たちは家族や友人の命、土地も建物も田畑も山も、人生のすべてを奪われたんだ、すべてを奪われ仮設住宅で絶望のうちに暮らす被災者たちに対して、政府は20キロ圏内だ、30キロ圏内だ、補償をするしない、補償金はいくらだ、と分断を持ち込み、仮設と避難先住民、仮設の中にまで、ねたみや憎悪の分断をする、仮設で自殺してもニュースにもならない、こんなことは許せない、悪の根源はすべてを奪った原発であり、被曝させ、福島を切り捨てる政府と支配階級じゃないか、青年の未来を奪い、戦争に担ぎ出そうとする安倍じゃないか、こんなものは労働組合が本気で闘い、本気で呼びかけなければダメなんだ、労働組合がこれをやったときに仮設の住民との固い団結が生まれ、楢葉町の帰町宣言・強制帰還を阻止することができたんだと訴えました。この集会には、当時福島第一原発から30キロ圏内のいわき市に住んでいて、現在埼玉に避難をされている70代の女性が参加しておられました。彼女は、そうだ、そうだ、と泣きながら頷いていました。
 実は辻川さんの二番目の息子さんが2012年に自殺をしました。3・11で家族で必死になって生き抜いてきた、生き抜いたと思ったら息子が自殺をした。地獄だった。私は青年をこんな自殺に追い込む社会を絶対に許さない、と語りました。
 
 先ほどのビデオの9・11の郡山の闘い、あれは辻川さんの、根底的な労働者としての怒り、執念が作り出したものでもあります。あいまいさを許さない資本主義への根源的怒り、分断や切り捨てを絶対に許さず、ひたすら労働者としての団結を信じ切って、徹底的に原則的に闘うあり方。これこそが、すべてを奪われている青年労働者と団結する唯一の道です。郡山の闘いは、そのことを証明したのです。
 
 青年が学校を卒業してもまともに就職もできない現実、就職できても非正規だったり、ブラック企業だったり、職場では分断と競争で孤独で、生きていくことに希望も持てない現実。3・11で被曝を強制され、声もあげさせないという現実。そのうえに7・1で戦争が煽られ、戦争にかり出される現実が始まった。青年が希望を持てない社会は、すべての労働者・民衆が希望を持てない社会です。国鉄分割・民営化以来の新自由主義は、ここまで社会をぶちこわした。
 それなのに、労働組合は、どこで何をしているのか?ということです。電力会社の労働組合は雇用が奪われるからと再稼働を推進する。安倍によって戦争に子供たちを動員する教科書が使われ出しているのに、「二度と教え子を戦場に送らない」と誓ったはずの日教組はどうして闘わないのか。分割・民営化に反対して闘ったはずの国労は、和解に反対してあくまで解雇撤回で闘う組合員の組合員資格を、何故奪うのか。外注化と非正規化によって職場が奪われようとしているのにJR東労組は、なぜ闘わないのか。仲間が、パワハラや団結破壊でクビを切られても、労働組合がなぜ解雇撤回で闘わないのか。
 
 私たちが今日、この集会をもったのは、こんな労働組合の現実を、ここから変えよう、ということです。労働者には力がある、労働者が団結と闘う労働組合を取り戻すことができれば、今の社会、戦争への流れを絶対に変えることができる。動労千葉のように、動労水戸のように、動労連帯高崎と団結して、いっしょに闘っていこう、郡山で燃え広がった炎を、この群馬にも燃え拡げさせよう。すべての労働者・民衆が一つの塊に団結するための核を作りだそう。そうすれば必ず団結と闘いは広がり、希望をもって生きていくことができるのです。
 
 幸い群馬には国鉄闘争を闘う動労連帯高崎という「宝」があります。小なりといえども、すばらしい闘いをこの一年闘ってきた群馬合同労組もあります。すばらしい闘いの歴史と教訓と蓄積をもつ化学一般昭和高分子労働組合があります。それらをひとつにまとめる労働組合交流センターという組織もあります。
 この労働組合に結集する仲間は、その自覚と誇りをもって、さらに団結を固めてがんばろう。正規・非正規問わず、職場で悩み苦しみながらがんばっている労働者の皆さん、ぜひ私たちといっしょに闘いましょう。労働者でないみなさんも、この社会を変え、戦争を阻止するためにいっしょに闘いましょう。
 
 具体的に、いくつか、提案します。
 
 一つは、動労連帯高崎をともに組織拡大し、支えるために、力を貸してください。
 
 二つは、国鉄闘争を支援し、勝利するために、国鉄闘争全国運動の群馬の組織を作りたいと思います。
 
 三つに、群馬合同労組に加入してください。
 
 四つに、原発再稼働阻止へ力を合わせましょう。NAZENぐんまの運動を強めたいと思います。
 
 五つに、11・2全国労働者総決起集会への参加をお願いします。
 
 団結して闘いましょう。

転載元: 群馬合同労働組合

[転載]映画 A2-B-C上映スケジュール

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映画 A2-B-C上映スケジュール
 
 
 
 

12/13 群馬・高崎での上映が決定しました。

日程:12月13日(土)
場所:桐生市市民文化会館 シルクホール
団体名:JR東労組高崎地方本部(桐生地区実行委員会)
 

11/30 山梨県・大月での上映が決定しました。

日時:11/30(日)
場所:大月キリストの教会
団体名:郡内地区映画を観る会
 

11/29 高松での上映が決定しました。

日時:11/29(土)
場所:高松市男女共同参画センター
団体名:「歴史は消せない!」みんなの会
 

11/24 愛知・瀬戸での上映が決定しました。

日時:11月24日(月・振替休日)   
  *上映開始  13:40~
  *上映後  イアン監督によるトーク&ディスカッション  
  *終了予定  16:00
場所:パルティせと 5階アリーナ
    (瀬戸市栄町45・名鉄瀬戸線 尾張瀬戸駅 下車すぐ)
 会場協力費:500円       * 高校生以下  無料
 団体名:グリーンスマイルの会  (green.smile.seto@gmail.com)
 

11/24 弘前での上映が決定しました。

日程:11/24(月)
場所:弘前市文化センター大会議室(弘前市下白銀町19-4)
団体名:after311脱原発弘前映画祭実行委員会
 

11/23 大阪・阿倍野での上映が決定しました。

日時:11/23(日)
場所:大阪市立阿倍野市民学習センター(特別会議室)
団体名:ハピネスライフ
 

11/22 久留米での上映が決定しました。

日時:11/22(土)①10:00~ ②13:00~
場所:えーるピア久留米 生涯学習センター 視聴覚ホール
団体名:A2-B-C久留米上映実行委員会
入場無料
申し込みはこちらから:http://mldst1.wix.com/a2-b-c-kurume
 

11/15 大津市長等の上映が決定しました。

日程:11/15
場所:大津市長等2-9-1
団体名:まちなか交流館(tel:077-525-6674)
 

11/1福岡・11/2大分での上映が決定しました。 

 ①11/1(土) 
福岡中央市民センター 3Fホール
(福岡市中央区赤坂2-5-8 TEL 092-714-5521)
開場 12:00/開演 12:30/上映 13:00~14:10 /終了 15:00
②11/2(日) 
ホルトホール大分 302 会議室
(大分市金池南1-5-1 TEL 097-576-7555)
開場 15:30/開演 16:00/上映 16:30~17:40 /終了 18:30
団体名:マミーズ タミープロジェクト 
 

11/1 奈良での上映が決定しました。

日時:11/1(土)①10:00 ②13:30
場所:奈良市 音声館 (奈良市鳴川町32-1 近鉄奈良駅から徒歩 15 分)
団体名:奈良・市民放射能測定所
入場料:大人 1,000円/小学生 500 円/未就学児 無料
会場 定員 :90 名/1 回
映画 終了後 終了後 、ミニトークディスカッション
奈良・市民放射能測定所  無料測定券プレゼント
申し込み:naracrms@gmail.com
 
 
 
 
 
 

転載元: 宝の山(別館)


鈴コン分会職場復帰報告

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10月1日動労千葉のストライキ。

http://www.doro-chiba.org/

労働者の指が落とされた、故障した列車の修理に一人で潜らされたら列車が突然動きだしひかれそうになった。外注化による安全崩壊にもう我慢の限界だ。

そのスト現場にその前日画期的勝利をかちとった鈴コンの労働者が登場。会った瞬間思わず「おめでとうございます」。
彼ら鈴木コンクリート労組は3か月契約の非正規労働者の組合です。
組合をつくってストライキを闘い解雇されていた。
そんな彼らが勝利した。
裁判所が会社に「もうこれ以上闘いを押さえつけられない、闘いが広がるだけだ、観念しろ」と和解をさせたもの。
職場復帰!、期限なしの雇用!、組合への不当労働行為はしない!、という約束です。

動労千葉と鈴コンに共通するものは「絶対反対」。
「絶対反対」なんて世の中通るはずがないという常識に抗して貫いたものが実際に勝利した。
そして組合員の一人「善さん」が動労千葉の組合員に叫んだ。
「私たちは動労千葉の後ろ姿をみて闘ってきた。
非正規の労働者が解雇撤回を勝ち取ったんだから、正規の皆さんも必ずやってください」
http://www.youtube.com/watch?v=WbGhuyJUoFQ&feature=player_embedded
非正規労働者が正規労働者を激励する時代が始まったのですね。
そう、労働者が団結して闘えば必ず勝てる!

10月4日三多摩集会では介護職場・ベストライフで「一人夜勤反対」で合同労組八王子・高見さんがストライキ宣言。
これがまたものすごくかっこよかった。
ベストライフのストライキ応援は、10月18日(土)、朝8時、東村山駅東口集合です。

[転載]【映画】もうひとつの約束

10・21国際反戦デーへ!

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イラク・シリアへの空爆やめろ!
10・21国際反戦デー闘争へ!

 東北大生のみなさん。「集団的自衛権」行使容認の閣議決定から約3ヶ月。戦争は遠い未来の話ではなく、今まさにわたしたちの目の前で始まっています。オバマ米大統領は、8月8日のイラク空爆に続き、9月23日シリアへの空爆を開始しました。これは、石油をはじめとした資源や勢力圏、利権のための侵略戦争であり、一片の正義もありません。多くの人が日々殺されている。こんな社会を学生の力で変えよう! 10・21国際反戦デー闘争に東北大学から駆けつけ、イラク・シリア空爆を止め、安倍をたおそう!

◆「自衛」と称して行われる空爆
 オバマ米大統領は9月23日、「シリアにいる『イスラム国』を打倒する。最終目的は『イスラム国』を破壊することだ」(9月10日付声明)として空爆を開始しました。ペルシャ湾と紅海から巡航ミサイル・トマホークを撃ち込み、最新鋭のステルス戦闘機・F22を投入し、大虐殺が行われているのです。さらに28日にはイギリスも戦闘機をイラク領へ派遣し、オランダやベルギー、デンマークも戦闘機の派遣を決めるなど、参戦にむけて動いています。
 このような殺戮が、アメリカ率いる「有志連合」の協力のもとに、「個別的または集団的自衛の権利に基づく必要な攻撃」として正当化され、空爆が「イラクを防衛し、イスラム国に安住の地を与えないようにするための重要な貢献」(9月25日に行われたG7)として賛美されているのです。絶対に許すことができません!

◆日本の「参戦」許さない!
 そして、安倍首相もイラク・シリア空爆に対して、「人道支援」というかたちで「参戦」しようとしています。岸田外相は、ケリー米国務長官との会談で「国際社会のイスラム国との戦いを支持する」「イスラム国が弱体化し、壊滅につながるよう期待する」と述べ、「自衛」の名のもとに行われる侵略戦争に加担してゆくという宣言を発しています。
 「集団的自衛権 法整備済めば 日本の軍事協力拡大も」「戦闘地域でも活動可能に」(9月25日付東京新聞)とあるように、安倍政権はあらゆる制限を取り払い、文字通りの戦争国家として全世界にうって出てゆくことを狙っています。

◆石油利権のための空爆だ
 そもそも、この軍事介入の根底にあるのは、アメリカによる中東への侵略とその破綻です。アメリカ政府は、石油利権の略奪のために侵略戦争を行い、統治の手段として宗派間の対立を利用してきました。
 イラク侵略戦争後、エクソンモービル、シェブロンなどの石油メジャーが中東に進出し、莫大な利益を奪い取ってきました。「イスラム国」の台頭は、中東支配に対する激しい不満・怒りの一つの現れです。そのイスラム国によって石油利権が失われかねないという事態に直面して、空爆にふみきり、支配しようとしているのです。
 
◆全世界でまきおこる闘いに続こう!
 一片の正義もないこの戦争に対して、アメリカでは連日ホワイトハウスを包囲する抗議行動が闘われ、政府の外交政策への支持率はオバマ就任以来最低の34%にまで低下しています。イギリス・ロンドンでも25日、首相官邸前で大規模な空爆反対デモが行われました。さらにはロシアで、香港で、全世界で、青年・学生が戦争やあらゆる矛盾に対して行動に立ちあがっています。
 今こそ「大学の戦争協力阻止」を掲げ、反戦行動に立ち上がろう! 戦争は、大学の協力、青年・学生の動員なしに成り立ちません。だからこそ、学生が大学を取り戻す闘いに立ち上がることが戦争を止める力です。東北大生のみなさん、10・21国際反戦デー闘争にともに駆けつけよう。
 

[転載]10月10日タカキン&「現状だより」98号

[転載]【報告】「脱原発」サンフランシスコでの闘い

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http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-51-47/tocka_jikkoi/folder/1078840/58/65324658/img_0?20141014020200

毎月11日のサンフランシスコでの日本政府への抗議アクションを紹介します。“放射能まみれの世界から決別しよう” “放射能まみれの世界を作り出した国、メーカー、事業者は責任を取れ!”との目標に向かって闘う中で友情も連帯も生まれるのです。

今、福島第1原発で起こっている深刻な事態を認め、本当の被災地救援策をとってください。
毎月11日の「対サンフランシスコ日本総領事館前アクション」2014年10月11日第27回要請文
サンフランシスコ日本総領事渡辺正人殿
日本国内閣総理大臣安倍晋三殿


3年7ヶ月前に、東日本大震災をきっかけに起きた福島第一原発核災害事故は未だに終息できないでいます。毎時1千万ベクレルの放射性物質の大気圏への放出。毎日400トンもの汚染水の海洋への放出という事態(責任事業者としての東電の発表)が事故以来いまだに続いています。

今日は2つの深刻な事態について訴えます。

1、小児甲状腺がん発症者の激増
従来100万人に1人~2人といわれて極めて稀な疾患とされていた小児甲状腺がんの発症者が、被災現地福島の30万人の子供たちの検査を終えた8月24日時点で103人の発症が認められました。既に半数が全摘出手術を受けています。この事態を「検査の精度が上がった結果であり、隠れていた発症が明らかになったもので、福島原発由来の放射能によるものとは考えられない」と国のバックアップの下に検査を取り仕切っている福島県「県民健康調査」検討委の鈴木真一委員長(医師)は言っているのですが、もしそうであるなら、日本全国の子供たちの甲状腺検査を即やらなくてはなりません。原発に関係なくおおよそ日本の18歳以下の子供たち2000万人の内に6千600人の小児甲状腺がんの発症者が隠れて存在することになります。なぜパンデミックに等しいこの事態に対処しようとしないのですか? それをやらずに核被災地福島県に限った検査なら、「原発災害に無関係」というのは明白な嘘という事になります。嘘や隠蔽はもう止めるべきです。

第一次検査で「問題がない」とされて2年後まで放置されている子供たちの更なる検査も急務です。なによりも子供たちを始めとする住民の皆さんの核汚染地よりの避難の政策が立案され実行されなくてはなりません。核汚染の危険性を矮小化したり隠蔽したりするのではなく、国こそが率先してその危険性に警鐘を鳴らす必要があったのです。

2、『原子力損害賠償法』による事業者の賠償責任限度額は1基につき1200億円(11億ドル)、福島では4基が事故を起こしていますから4800億円(44億ドル)となります。

福島原発事故による損害額の見通しは除染、賠償、廃炉の費用の合計で11兆円(1000億ドル)を越えており、東京電力による損害賠償金額だけでも既に4兆円(370億ドル)を超えています。東電の責任賠償額を超える額については『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』を通じて国費が投じられるわけです。賠償予測額と実際の被害額の差は30倍以上です。明らかに『原賠法』による補償システムが破綻しています。

さらに現在15万人の人々がふるさとを離れての避難生活を送ることを余儀なくされています。ICRP(国際放射線防護委員会)による「緊急事態期」規定は解除されていません。国はその基準に基づいて20mSv/yの汚染地域に住民を帰村させようとしています(これまでは「強制避難地域」としての補償金が出されていたわけですが、今後はそれも出なくなるわけです)。避難は放射能汚染による健康被害を回避するためであったはずです。基準のハードルを下げて帰村を進めれば当然健康被害の増加が予測されるわけですが、その場合も「因果関係は無い」ものとされ、補償は踏み倒されるわけです。

こうした悲惨な事態がなお続く中で、原発の“再稼動”や“海外輸出”が図られているわけですが、「原発安全神話」も「放射能安全神話」も破綻は明らかです。フクシマ由来の放射性排出物は大気や海流、汚染食品の流通を通していまなお全世界に拡散されつつあります。近い将来、健康被害の顕在化と共に確実に全世界からの非難を浴びる事になります。日本政府は「世界最高水準の安全な原発」などと海外輸出を意図した虚勢を張ることではなく、一日も早く破綻した原発推進政策からの転換を図り、核被災者の救済と、核の無い世界実現の為の先頭に立つことを決断することが福島苛酷事故を生んでしまった責任を誠実にあがなう唯一の道だと思います。

2014年10月11日 
9551 Laurel Cyn Blvd #211,Pacoima,CA91331  SAM KANNO
および、サンフランシスコ、ベイエリア住民有志

http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-51-47/tocka_jikkoi/folder/1078840/58/65324658/img_1?20141014020200
Statement to be read at the 27th "Action at the San Francisco Consulate General of Japan" October 11th 2014.
To:
Consul General Masato Watanabe, San Francisco Japanese Consulate
Prime Minister of Japan, Shinzo Abe


Please recognize the serious situation that continues at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, and adopt a true rescue plan now.

The Great East Japan Earthquake took place three years and seven months ago, setting off a nuclear disaster at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. There is still no end in sight. 10 million Becquerels per hour of radioactive substances has been released into the atmosphere. According to TEPCO, the operator in question, 400 tons of contaminated water flows into the ocean every day… These situations still continue.

Today’s appeal concerns two serious situations.
1. The dramatic increase of patients with infant or childhood thyroid cancer.
Pediatric thyroid cancer was assumed to be an extremely rare disease, normally occurring in one or two out of a million people. However, as of August 24th, when 300,000 children from affected areas in Fukushima were tested, 103 had already developed the disease. Half of them have already received radical surgeries. Chairman (and doctor) Shinichi Suzuki of Fukushima Prefecture’s "Prefectural Health Study" examination committee presides over the study under the backup of the government. He says that this situation, "reflects the increasing accuracy of the tests, showing previously hidden cancers, and bears no connection to radiation from the Fukushima nuclear power plant." If that is true, then we must test all the children throughout Japan immediately. Regardless of the nuclear situation, there would be 6600 pediatric thyroid cancer patients among the approximately 20 million children under the age of 18. Why are they not dealing with this pandemic situation? If the testing is limited to the nuclear disaster areas of Fukushima Prefecture, the statement that there is “no relevance to the nuclear power plant disaster" would be a glaring lie. We must end the lies and concealment.

We must immediately re-test the children who were told they had no problems in the first round of tests and have been ignored for the past 2 years. Above all, evacuation for the residents of the contaminated areas, starting with its children, must be planned and executed. The country must take the lead in sounding the alarm against the dangers of radioactive contamination instead of trivializing or concealing it.

2. The operator’s liability allowance is 120 billion yen (1.1 billion dollars) per reactor according to the “Nuclear Damage Compensation Law.” As there were 4 reactors in the accident, the total will be 480 billion yen (4.4 billion dollars.)

The estimated amount of damages caused by the Fukushima nuclear accident exceeds 11 trillion yen (100 billion dollars) after adding in the cost of decontamination, compensation, and decommissioning. TEPCO’s cost for compensation alone has already exceeded four trillion yen (3.7 billion dollars). The national expenditure has made provisions for the amount that exceeds TEPCO’s liability allowance through its “Organization to Support Nuclear Damage Compensation and Decommissioning.” The difference between the estimated compensation and actual damages is 30 times or more. The compensation system of the Nuclear Damage Compensation Law has obviously failed.

In addition, 150,000 people are still forced to live as refugees, away from their homes. The "Emergency Period" designation given by the ICRP (International Commission on Radiological Protection) has not been lifted. Based on their standards, however, the country is trying to make residents return to their villages, contaminated by radiation at rates of 20mSv/y. (These residents were receiving compensation for “forced evacuation” but will no longer be eligible.) The purpose of evacuation was to escape the health hazards of radiation exposure. To lower standards in order to promote return to contaminated villages would naturally lead one to expect an increase in health problems, but again, they avoid compensation with their claims that "there is no causal relation."

As these tragic situations continue, the re-starting of nuclear plants and overseas export of the nuclear industry are being planned. However, the myths of nuclear plant safety and radiation safety have clearly been debunked. Since Fukushima, radiation has been and continues to be dispersed worldwide -- from the atmosphere to ocean currents, as well as distribution of contaminated foods. Japan is surely to be criticized by the entire world in the near future as the effects on health become more apparent. Rather than making false boasts about its “safest, highest quality nuclear plants in the world” and trying to export them abroad, the Japanese Government must strive to move away from its policies of promoting this failed nuclear power as soon as possible, aid the nuclear victims and stand at the forefront in achieving a nuclear-free world. I believe that it is the only road for Japan – to show its sincerity and take responsibility for this horrific accident at Fukushima.

October 11, 2014
By Sam Kanno, Laurel Cyn Blvd #211, Pacoima, CA 91331
And concerned resident in San Francisco, Bay area.

The 27th request submitted during the "Action at the San Francisco Consulate General of Japan" taking place on the 11th of every month.The 27th request submitted during the "Action at the San Francisco Consulate General of Japan" taking place on the 11th of every month.

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

北富士 オスプレイ飛行訓練反対の抗議行動

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北富士 オスプレイ飛行訓練反対の抗議行動
 北富士演習場ゲート前では「オスプレイ絶対反対!」の横断幕を掲げ30分にわたり「北富士でのオスプレイ飛行訓練反対」「戦争訓練許すな」と声を限りに訴えました。その後北富士駐屯地に移動し、対応に出てきた金沢駐屯地当直に3団体の申し入れをそれぞれ読みあげ手渡しました。
 10月4日の演習は天候を理由に中止となりました。8月20~21日に北富士演習場で行われたオスプレイの飛行訓練では演習場の管理規則に違反する夜間訓練、民家上空の低空飛行など県民の生活を脅かす事態が発生しています。18日にも訓練をやると報道されています。北富士でのオスプレイ訓練の恒常化のおそれがあります。
 MV22オスプレイは、固定翼機とヘリコプターの両方の機能をもち、これまでのCH46輸送ヘリに比べ、巡航速度、兵員と物資の搭載量とも数倍の性能をもっています。空中給油が可能であり、1回の空中給油で沖縄から朝鮮半島、中国東部、南中国海をノンストップで往復できる性能を有しています。
 オバマ政権は東アジア重視の戦略を打ち出しています。オスプレイは侵攻作戦に不可欠な輸送機であり、海兵隊の訓練は朝鮮、中国、東アジアへの戦争訓練にほかなりません。北富士演習場を再び朝鮮戦争、ベトナム戦争のように出撃基地としていくことは許されません。
 オスプレイは沖縄県民の猛反対の中で配備されました。普天間基地撤去、新基地建設反対を闘う沖縄県民との連帯が求められています。
 米軍による「自衛」と称したイラク、シリアへの空爆に反対します。これを支持する安倍政権は許せません。集団的自衛権行使の安倍政権と闘い、2015年自衛隊のオスプレイ導入、佐賀空港配備に反対しましょう。
 私たちは北富士忍草母の会の闘いを引き継ぎ、北富士演習場撤去まで闘います。(山梨・M)
 

[転載]北富士 オスプレイ飛行訓練反対の抗議行動

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北富士 オスプレイ飛行訓練反対の抗議行動
 北富士演習場ゲート前では「オスプレイ絶対反対!」の横断幕を掲げ30分にわたり「北富士でのオスプレイ飛行訓練反対」「戦争訓練許すな」と声を限りに訴えました。その後北富士駐屯地に移動し、対応に出てきた金沢駐屯地当直に3団体の申し入れをそれぞれ読みあげ手渡しました。
 10月4日の演習は天候を理由に中止となりました。8月20~21日に北富士演習場で行われたオスプレイの飛行訓練では演習場の管理規則に違反する夜間訓練、民家上空の低空飛行など県民の生活を脅かす事態が発生しています。18日にも訓練をやると報道されています。北富士でのオスプレイ訓練の恒常化のおそれがあります。
 MV22オスプレイは、固定翼機とヘリコプターの両方の機能をもち、これまでのCH46輸送ヘリに比べ、巡航速度、兵員と物資の搭載量とも数倍の性能をもっています。空中給油が可能であり、1回の空中給油で沖縄から朝鮮半島、中国東部、南中国海をノンストップで往復できる性能を有しています。
 オバマ政権は東アジア重視の戦略を打ち出しています。オスプレイは侵攻作戦に不可欠な輸送機であり、海兵隊の訓練は朝鮮、中国、東アジアへの戦争訓練にほかなりません。北富士演習場を再び朝鮮戦争、ベトナム戦争のように出撃基地としていくことは許されません。
 オスプレイは沖縄県民の猛反対の中で配備されました。普天間基地撤去、新基地建設反対を闘う沖縄県民との連帯が求められています。
 米軍による「自衛」と称したイラク、シリアへの空爆に反対します。これを支持する安倍政権は許せません。集団的自衛権行使の安倍政権と闘い、2015年自衛隊のオスプレイ導入、佐賀空港配備に反対しましょう。
 私たちは北富士忍草母の会の闘いを引き継ぎ、北富士演習場撤去まで闘います。(山梨・M)
 

転載元: たたかうユニオンへ!


10・5南部国鉄集会 「非正規撤廃、戦争と民営化阻止の闘いを」

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10・5南部国鉄集会 「非正規撤廃、戦争と民営化阻止の闘いを」

 台風接近の中、10月5日東京大井町で南部国鉄集会を35人の結集で開催しました。集会を成功させるために、2回の実行委員会を持ち、南部地域のとりわけ国鉄闘争を闘った労組への賛同オルグ、職場へのビラ入れをはじめ、南部地域での国鉄闘争の再構築をめざして闘いました。
集会の冒頭に、無実の星野文昭さん解放の歌「ソリダリティ」の合唱から始まり、国鉄闘争アピールとして、動労千葉の山口執行委員から最高裁署名が7万筆を超えたこと、10.1動労千葉ストの報告、JR東日本千葉支社管内の駅の多くが外注化されている実態を暴きました。
国鉄全国運動呼び掛け人の下山房雄さん(九大名誉教授)は、潮流は違うけれども「闘う労働者、労働組合がある限り支援し続けていく」と国労共闘4人の闘争団員、動労千葉9人の闘いに決起していくことを発言。国労の仲間からは、9.11郡山工場の外注化阻止の闘いに連帯して、職場からの檄布行動の報告、そして、寄せ書きした仲間を11月集会に組織していくと発言。
地域の仲間からは、ス労自主、なんぶユニオン、教労、自治労、NAZEN品川、青年労働者から11月集会1万人結集へ向けて闘う決意表明がありました。
星野文昭さんをとり戻す決議を集会参加者で決議し、集会のまとめと行動方針を国労の吉野さんから「南部地域で国鉄闘争を基軸に非正規撤廃、戦争と民営化阻止の闘いを巻き起こそう」そして、11月集会1万結集で労働運動の新たな潮流をつくりだそうと訴えました。(南部・Y)

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日米防衛協力ガイドライン 「周辺事態」の規定とり払い 世界中で日米共同作戦

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日米防衛協力ガイドライン 「周辺事態」の規定とり払い 世界中で日米共同作戦

 
 米日帝国主義の両政府は8日、外務・防衛の局長級で構成する防衛協力小委員会を開き、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定に向けた中間報告を発表した。両政府は年末までに最終報告をまとめ、1997年以来17年ぶりとなるガイドライン再改定を目指すとしている。今回の中間報告は、その基本的骨子を明らかにしたものだ。
 中間報告の最大の特徴は、現行ガイドラインの「周辺事態」という文言を削除し、代わりに「日米同盟のグローバルな性質を反映する」と称して適用範囲を全世界規模に拡大したことである。

7・1情勢下で安保大改悪

 現行ガイドラインとそれに基づく周辺事態法(99年制定)は、基本的に朝鮮半島での戦争を「周辺事態」と規定し、その適用範囲も「中東、インド洋、ましてや地球の裏側は考えられない」(小渕内閣の答弁)としていた。また武力行使を行うのはあくまで米軍であり、自衛隊は後方支援にとどまるとされた。
 これに対し、今回の中間報告は、この「周辺事態」概念の削除に加え、7・1閣議決定をガイドラインに「適切に反映」させると宣言し、「7月1日の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する」と強調した。自衛隊が米軍と同等に全世界規模で武力行使=戦争に乗り出すということだ。日米安保条約そのものの事実上の大改定に等しい内容である。
 とりわけ、米帝を先頭とする帝国主義有志連合のイラク・シリアへの侵略戦争が進行する中で、ガイドライン改定はただちに自衛隊の参戦に直結するものだ。
 また中間報告は、これまで状況に応じて「平時」「周辺事態」「有事(=日本が直接攻撃を受けた場合)」という3区分で軍事協力の内容を定めてきたあり方を撤廃し、「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で恒常的に米軍と自衛隊が一体化し、共同の軍事行動を進めるとした。
 具体的には、平時から米軍艦艇を防護する「アセット(装備品等)の防護」、ホルムズ海峡での機雷掃海などを含む「海洋安全保障」などを列挙し、「情報共有・保全」なども明記した(12月10日施行が狙われている特定秘密保護法はこれに対応するものだ)。また武器輸出解禁や武器購入拡大を踏まえた「防衛装備・技術協力」も盛り込まれた。

今秋闘争で安倍政権倒せ

 もともと日米ガイドラインは、日本と日本周辺での有事(戦争)における米軍と自衛隊との役割分担を決めた日米政府間の協定文書として、1978年に策定された。
 当初のガイドラインは旧ソ連を仮想敵国とした「共同対処行動」を規定し、攻勢(対ソ攻撃)は米軍が行い、防勢(日本と日本周辺の防衛)は自衛隊が担うとした。これは自衛隊が初めて他国軍との戦闘を実戦的な作戦として設定したもので、以後本格的に自衛隊が実戦部隊化する契機となった点で「日帝の安保・防衛政策の原理的転換」を意味した。これが80年代の中曽根政権の軍事大国化路線をはじめ、その後の日帝の安保・防衛政策を規定したのである。
 さらに97年、朝鮮半島での戦争などを想定した「周辺事態」を含んだ内容に改定され、それを踏まえ99年に周辺事態法、2003〜04年に有事関連法が制定された。
 7・1閣議決定を反映した今次ガイドライン改定は、日帝にとって、従来の安保・軍事政策における対米関係の転換をもはらんだかつてないエスカレーションである。
 今秋から15年通常国会にかけてのガイドライン改定・関連法案策定の過程は、まさに「戦争か革命か」をかけた歴史的な階級決戦である。湧き上がる怒りの声を結集する階級的労働運動の登場が求められている。安倍政権打倒へ10・21国際反戦デー闘争に全国の職場・キャンパスから立ち上がり、11・2労働者集会1万人結集へ攻め上ろう!
 
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経産省前テントひろばはあらゆる攻撃に屈せず闘い続けます

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経産省前テントひろばはあらゆる攻撃に屈せず闘い続けます

10月12日午後5時半ごろ、経産省正門方向から接近した女1名を含む4名がテントを襲撃した。テント前の横幕などを引きはがし、特に第2テントの内部に侵入し、乱暴の限りをつくした。天幕を破り、備品を投げ、足の踏み場もないまでの狼藉を働いた。その間30分、途中から丸の内署の警官がかけつけるが、幸い居合わせた10人近いテント関係者に負傷はなかった。設置以来3年余、右翼の襲撃は何回もあったが、これだけの破壊行為は初めてである。
 襲撃の一部始終は、襲撃者の一人である女がツイキャスでネット上に流している。売名行為のつもりだろうが、自らの犯罪を証明した。動画を通して続く女の低劣な「おしゃべり」が連中の正体をよく示している。「ぶっ壊せ~」の叫びはまだしも、傑作にも、テント前のスローガンを読もうとしたが、「廃炉」の漢字が読めなかった。そして「竹島はどうなんだ」という難癖。脱原発テントは竹島問題などと関係がない。敢えて言えば、竹島などという無人島の何千万倍もの面積の「国土」が福島で失われている、今も原発事故によって十数万もの人々が故郷に帰れないでいることを知っているのか。
 襲撃者は、いわゆる街宣右翼とも違う在特会的ネトウヨの類だろう。だがわれわれは決してこうした暴力行為を軽視しない。なぜならこの背後には、安倍亡国政権のもとでの立憲政治の壊滅から異様な「朝日」バッシングまでのファシズム前夜的空気が広がっているからだ。中国や韓国に対する常軌を逸した排外主義的憎悪が氾濫しているからだ。ファシズムの重要な特性は、無知と倒錯と暴力にある。重要なのは、このような暴力が今日の閉塞した日本社会の危険な世情と共鳴していることだ。「茶色の朝」の接近を許してはならない。
 すべては、引き続きの支援、そして脱原発運動の全体の発展にかかっている。心から感謝しなければならないが、襲撃から1日足らずの間に、「テントの修復のため」の多額のカンパを含む様々な支援が寄せられている。テントは現在、その占有をめぐって東京地裁で係争中である。テント前の地裁公示書には「債務者らに限り使用を許す」とある。われわれはどのような暴力にも屈しない。非暴力・不服従のあらゆる手段で闘う。福島を初めとする全国の支援者とともに、この脱原発運動の重要な砦を今後も守り抜いていく決意である。
            経産省前テントひろば・運営委員会
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星野文昭さんを取り戻そう! 全証拠開示100万人署名運動に全力で取り組む決議

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星野文昭さんを取り戻そう!
全証拠開示100万人署名運動に全力で取り組む決議

今こそ、獄中39年を打ち破り星野文昭さんをとり戻そう。星野さんは無実です。星野さんを「有罪」とする物的証拠は何一つありません。6名の学生の「供述調書」だけです。しかも公判では6名のうち5名が供述は「強いられたウソの供述である」と認めたものを唯一の「証拠」とされ、無期懲役をでっち上げられた冤罪事件です。安倍政権は無実である星野文昭さんを獄中から今すぐに解放せよ。
 戦後、沖縄に基地の島を強制する日米政府に対する沖縄労働者の「基地撤去」への怒りと連帯して闘った星野さんの闘いは沖縄―本土をむすぶ団結の証です。

星野さんをとり戻すたたかいは、国鉄闘争1047名解雇撤回・JR復帰のたたかいと完全に一つの闘いです。

動労千葉は1047名解雇撤回闘争を貫き、国鉄分割・民営化による解雇が不当労働行為であることを東京高裁に認めさせました。世界恐慌がますます深まっている中で、新自由主義攻撃を打ち破る外注化・非正規職撤廃の闘いは、労働者階級の中に次々と新たな闘いを生み出しています。フクシマの怒りと一体となった被曝労働拒否を闘う動労水戸のストライキは、フクシマ圧殺攻撃を吹き飛ばし全人民の闘いを解き放つ力となっています。

 資本主義は崩壊の危機をむかえています。わずか1%の資本家が生き延びるために、安倍政権は7・1集団的自衛権の閣議決定を強行し、改憲・戦争の道に舵をきりました。あくなき利潤を追求する資本の下で労働者民衆が日々殺されています。この現実と戦争は一つのことです。労働者の「生きてやる!」「戦争を絶対に許さない!」という怒りのマグマが、社会の根底から吹き出しています。この怒りのうねりは、生命を奪おうとする無期から「希望」を生み出してきた星野闘争と一体のものです。

 星野さんの再審請求の闘いは、ねつ造した証拠で無実の星野さんに無期を強制する国家犯罪を弾劾する闘いです。ゆえに労働者階級の力でこそ星野さんを取り戻せます。この間の2回の徳島刑務所包囲デモは、星野さんとの団結を打ち固め、労働者階級の魂を根底から揺り動かす感動を生み出しました。全証拠開示大運動は広範な労働者民衆の賛同を得て進んでいます。労働組合で資本とたたかい抜く私たちが先頭で、100万人の署名運動に全力で取り組み、『愛と革命』と「ソリダリティ()」を活用して星野さんを取り戻そう。
右決議する。


10・5南部国鉄集会参加者一同

2014年10月5日

今、この歌を聞け!

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