ＮＡZＥＮ福岡結成２周年集会
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新橋アクション講演会 「希望の牧場」吉沢さんが講演
新橋アクション講演会
原発の時代必ず終わる！
「希望の牧場」吉沢さんが講演 ![]()
11月18日夕刻、「原発とめろ！新橋アクション」主催の学習会第９弾が、「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんをお招きしてニュー新橋ビル地下ホールで開かれました。仕事を終えて駆けつけた労働者など60人が参加しました。
最初になんぶユニオンの宮里勝博委員長が主催者あいさつで「労働者の力で社会を変え、原発をとめよう」と呼びかけました。
早速「原発一揆／福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベコ屋の意地とは？」と題する吉沢さんのお話が始まりました。
福島県浪江町の希望の牧場は、東電福島第一原発から北西14㌔の地点に位置しています。原発の建物が見える近さです。
まず２０１１年３月11日の震災当日を経て、14～15日の原発の爆発事故の模様がリアルに語られました。間近に感じられる重い爆発音、建物から上がる噴煙の様子に、参加者は息をのみました。この大事故のただ中で、東京電力が責任を一切放棄して撤退するのを見て、吉沢さんは闘いを決意し行動を開始します。東電本店におもむき抗議をたたきつけ、首相官邸を訪ね「枝野に会わせろ」と申し入れます。同時に牧場の牛たちを生き延びさせるため、エサや水の確保に懸命に奔走します。牧場は警戒区域に指定され、立ち入ること自体が「逮捕覚悟だった」と吉沢さんは語りました。
そして５月には警戒区域の家畜への「殺処分」方針を政府が出したことに対し、「逆スイッチ」が入った吉沢さんは、「殺処分は証拠隠滅だ。被曝した牛を観察し研究する対象として生かす」と決めて全力で闘いました。今は多くの人たちの協力を得て、希望の牧場を運営し、全国を回って講演し、渋谷の駅頭などでマイクを握り福島の現状を訴えているとのことです。
終始明朗な声で語る吉沢さんですが、事故を招いた者たちへの強い怒りと、苦悩と葛藤をへての闘いの決意は、聞く者の胸を揺さぶるものでした。
「オリンピックバブルに浮かれていていいのか。再び同じ規模の大地震がきたら原発はどうなる。僕は全国を回って、原発立地町にこの体験を伝え、語り部として残りの人生を生きる。原発の時代は必ず終わる。われわれの力、体を張った実力闘争がそれを決める」と、絶望を希望に変えて生きる姿勢を語り、参加者の熱い共感を生みました。
活発な質疑応答の後に、会場で集まったカンパ３万８１４６円が吉沢さんに手渡されました。
最後に郵政労働者（銀座局）の星野勝紀さんが「気づいたところから行動に移そう」と訴え、12月12日の東京電力に対する申し入れとデモ、そして来年の郡山市での３・11集会・デモへの参加を呼びかけて締めくくりました。
学習会の大成功をバネに、12・12東電直撃デモへ立ち上がるぞ！
（加治木寛久）
（写真 吉沢さんの語りは全人生をかけた原発事故との闘いの記録だった【11月18日 東京・新橋】）
最初になんぶユニオンの宮里勝博委員長が主催者あいさつで「労働者の力で社会を変え、原発をとめよう」と呼びかけました。
早速「原発一揆／福島第一原発14㌔地点で被ばく牛と生きるベコ屋の意地とは？」と題する吉沢さんのお話が始まりました。
福島県浪江町の希望の牧場は、東電福島第一原発から北西14㌔の地点に位置しています。原発の建物が見える近さです。
まず２０１１年３月11日の震災当日を経て、14～15日の原発の爆発事故の模様がリアルに語られました。間近に感じられる重い爆発音、建物から上がる噴煙の様子に、参加者は息をのみました。この大事故のただ中で、東京電力が責任を一切放棄して撤退するのを見て、吉沢さんは闘いを決意し行動を開始します。東電本店におもむき抗議をたたきつけ、首相官邸を訪ね「枝野に会わせろ」と申し入れます。同時に牧場の牛たちを生き延びさせるため、エサや水の確保に懸命に奔走します。牧場は警戒区域に指定され、立ち入ること自体が「逮捕覚悟だった」と吉沢さんは語りました。
そして５月には警戒区域の家畜への「殺処分」方針を政府が出したことに対し、「逆スイッチ」が入った吉沢さんは、「殺処分は証拠隠滅だ。被曝した牛を観察し研究する対象として生かす」と決めて全力で闘いました。今は多くの人たちの協力を得て、希望の牧場を運営し、全国を回って講演し、渋谷の駅頭などでマイクを握り福島の現状を訴えているとのことです。
終始明朗な声で語る吉沢さんですが、事故を招いた者たちへの強い怒りと、苦悩と葛藤をへての闘いの決意は、聞く者の胸を揺さぶるものでした。
「オリンピックバブルに浮かれていていいのか。再び同じ規模の大地震がきたら原発はどうなる。僕は全国を回って、原発立地町にこの体験を伝え、語り部として残りの人生を生きる。原発の時代は必ず終わる。われわれの力、体を張った実力闘争がそれを決める」と、絶望を希望に変えて生きる姿勢を語り、参加者の熱い共感を生みました。
活発な質疑応答の後に、会場で集まったカンパ３万８１４６円が吉沢さんに手渡されました。
最後に郵政労働者（銀座局）の星野勝紀さんが「気づいたところから行動に移そう」と訴え、12月12日の東京電力に対する申し入れとデモ、そして来年の郡山市での３・11集会・デモへの参加を呼びかけて締めくくりました。
学習会の大成功をバネに、12・12東電直撃デモへ立ち上がるぞ！
（加治木寛久）
（写真 吉沢さんの語りは全人生をかけた原発事故との闘いの記録だった【11月18日 東京・新橋】）
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全学連拡大中央委員会 「改憲・戦争、原発推進の安倍政権を打倒しよう！」
全学連拡大中央委員会 「改憲・戦争、原発推進の安倍政権を打倒しよう！」
１２月８日、全学連拡大中央委員会が都内で開催された。メインスローガンは"改憲・戦争、原発推進の安倍政権を打倒しよう！ 「大学改革」と対決し、全国大学に学生自治会をつくりあげよう！"だ。議長は石田真弓君（東北大）が務めた。
坂野陽平書記長は議案提起の冒頭に６日の特定秘密保護法強行採決を徹底弾劾。「私たち学生こそが怒りの先頭に立とう！ ６０年安保闘争のように、大学自治会の旗を先頭にして、数十万の学生で国会前を包囲しよう。現在の既成の議会内政党ではなく、『新しい世の中』をしめすことができる力ある政党が数万の大衆の前に登場しよう。私たちの存在と行動に幾百・幾千万の人々の未来がかかっている」と熱く訴えた。「安倍政権と戦争」、そして「大学改革」攻撃と対決する決意を全参加者が新たにした。そして、世界大恐慌の現局面と国鉄闘争の展望を明らかにし、「国鉄闘争および階級的労働運動潮流と連帯する学生運動」を日本階級闘争の重要な一環として発展させていこうと訴えた。さらに、「全学連運動は、『学生自治会を打ち立て、維持し、発展させる』というまったく新たな段階に突入した」と広島大での自治会建設にまで到達した１３年の闘いを勝利的に総括し、「法大・沖大・福大における学生自治会建設を先頭に、全国大学における学生自治会運動の発展を」と１４年の決戦方針を鮮明にうち出した。最後に、来年３月１１日の郡山市での反原発行動への全国学生の総決起を訴えた。
続く特別報告では、１２月６日までの全学選挙で圧倒的信任をかちとった東北大学学生自治会の新執行部が登場。青野委員長は、『里見ビジョン』との対決を掲げて闘った今回の選挙が「この３年間でいちばん勝利感にあふれた選挙戦だった」「寮・サークルという自治会の基盤から票が入った」と胸を張った。続いて副委員長も、「執行部候補３人の団結で勝利した！」と確信をもって訴えた。
法政大の武田雄飛丸君（文化連盟委員長）は自らへの「無期停学」処分撤回、学祭実打倒・法大学生自治会建設への訴え。「文化連盟は、今こそ学祭実との路線的違いをハッキリさせ、『学祭実を打倒し彼らにとって変わろう！』と大胆に呼びかけ、法大生の選択肢として登場する。全国大学における学生自治会建設の勝利に学び、法大学生自治会建設の歴史的挑戦にうってでる」とし、１２月１３日の処分撤回裁判への結集を呼びかけた。さらに文化連盟書記長も法大当局および学祭実への腹の底からの怒りを爆発させ、学内での闘いの決意を表明した。
福島大生は、県内での小児甲状腺がんの激増、福島市での秘密保護法公聴会弾劾行動や自治体首長選における「フクシマの怒り」の噴出を報告。「原発絶対反対、支配階級・資本家階級と絶対非和解で闘う勢力が一層求められています」「階級的な学生部隊を福島現地に登場させよう！」と、「３・１１反原発郡山行動'１４」への参加を呼びかけた。
自由討論では沖縄大の学生が真っ先に登場。秘密保護法・辺野古新基地建設への怒りが爆発する中で学生の怒りを抑えつける沖大当局に怒りを爆発させ、全国の仲間と団結し、来年沖縄大学自治会を再建することを高らかに宣言した。
続いて三里塚現地行動隊は、市東孝雄さんの農地死守をかけて３・２３全国集会と３・２６東京高裁裁判への結集を訴えた。さらに法大暴処法弾圧被告団長の内海君から、２月控訴審判決での無罪死守に向けた闘いが呼びかけられた。
首都圏の学生たちが次々と発言に立った。「東北大の話を聞いて、学生の団結した力はすばらしいと実感している」「秘密保護法は『革命鎮圧法』であり今が歴史の分岐点だ。労働者・学生の闘いでひっくり返そう！」「安倍の『大学改革実行プラン』は粉砕するしかない！」―安倍政権に対する怒りの最先頭で、新たな仲間が続々と人生をかけた闘いの道を選びとっている。
「学生投票」「総長室突入闘争」を闘った京都大学、富山大学に続き、広島大学学生自治会の百武委員長はサークル団体における闘いの前進を報告した。
斎藤郁真委員長からの「東北大自治会選挙や秘密保護法反対の闘いを見ても、われわれが完全に主流派になる時がきた。どうやって組織を拡大し、具体的な力にしていくのか。全学連運動の勝利と課題を出し合おう」という提起に応え、各大学の最先頭で闘う仲間から突破の方向性が積極的に出された。とりわけ、大恐慌と革命の時代に不抜の団結をいかにつくり出すのかという点で「闘うことで仲間の生き方に責任をとろう」「団結の中にこそ展望がある」と白熱した討論が交わされた。ここにこそ、新自由主義をうちやぶる全学連運動の力の根源がある。
最後に坂野陽平書記長が「権力を打ち立てる段階にきたからこそ、一人の獲得に徹底的にこだわろう」「学生の苦闘は資本の攻撃の中で起こっている。だからこそ、団結すれば勝てる！ 今日参加できなかった学生も、３・１１には絶対に連れてこよう！」とまとめ、斎藤委員長の団結ガンバローで締めくくった。
今次拡大中央委員会は圧倒的な高揚で成功した。第一に、安倍政権を打倒し未来を切り拓く学生運動の爆発をかちとる決意を全員がうち固めた。第二に、「３・１１」３周年の反原発福島闘争に総決起し、自らのキャンパスで反原発・御用学者打倒の闘いをやり抜こうということだ。第三に、法大・沖大を先頭とした全国大学での学生自治会建設の具体的な展望が見えてきている。全学連運動の歴史的前進をともにかちとろう！（首都圏学生・Ｓ）
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３・11郡山反原発行動へ
３・11郡山反原発行動へ![]()
1 1月17日、福島市長選で現職候補が落選した。４月の郡山市、９月のいわき市に続き福島県の３大都市の市長選すべてで現職が敗北、24日の二本松市長選、広野町長選も同様だった。福島第一原発事故から２年８カ月、積もりに積もった国と東電への怒りが爆発したのだ。あふれる汚染水、４号機プールの燃料棒、甲状腺がんの増加。いつになったら原発事故は収束するのか。いつになったら安心して眠れるのか……。そこへ安倍の「アンダーコントロール」「将来にわたって健康問題はない」発言とオリンピック招致。もういい加減にしろ！ 動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、反原発を闘う労働運動の巨大な展望を切り開いた。この地平を全国に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ、被曝労働絶対反対で闘う労働組合・労働運動の力強い登場をかちとろう。
（写真 11・３労働者集会後、３・11反原発行動の横断幕を先頭にデモを行う福島の隊列【千代田区】）
検討委員会は「原発事故の影響ではない。チェルノブイリでは小児がん発生は事故から５年後」と言うが、それは当時の検査の精度から言っても完全にペテンだ。しかし逆に言えば、チェルノブイリでは事故後５年ごろまで発見されなかった異常が、すでに現在の福島で発見されているのだ。
９月のふくしま共同診療所報告会で松江寛人院長らが怒りをもって弾劾していたとおり、５㍉以下の結節をＡ２判定（＝２年後まで再検査せず）とする県の基準も許し難い。これまでがんと診断された子どものうち一番小さい結節は５・２㍉。５㍉に迫る結節があっても放置されている子どもたちが相当数に上るのだ。異常が今後、爆発的に発見され得る状況だ。
チェルノブイリでは事故当時の成人も事故後15～20年を経て甲状腺がんを発症している。その数は40代後半では５００～６００人にまで及ぶ。
また県は「甲状腺がんは予後がいい。進行は緩やかで転移しない」と言うが、リンパ節への転移率は50％を超える。県内の子どもで甲状腺がん手術をしてすぐにリンパ節への転移が発見されたという情報も流れている。
さらに原子力規制委は従来の年間被曝線量１㍉シーベルト基準を「20㍉シーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」として避難指示区域を解除する方針を決めた。「緊急事態」の基準を永遠に適用する福島切り捨て攻撃であり、低線量被曝・内部被曝を否定して避難区域への帰還を促す「国家による緩やかな殺人」そのものだ。
ふくしま共同診療所開院から１年。「避難・保養・医療」の原則を掲げ、住民のよりどころとして労働者市民の絶大な支持を得ている共同診療所とともに、われわれは真剣に被曝の現実と向き合い、闘っていかなくてはならない。
福島県では、いわゆる「震災関連死」が、行政が認めただけで１５００人を超え、地震・津波による「直接死者数」を上回った。避難者は今もなお15万人を超え、県外への避難者は５万人に上る。仮設住宅や借り上げ住宅での暮らしはすでに限界を超えている。除染すれば地元に戻れるかのような幻想を散々あおった揚げ句、今になって「年間被曝線量を１㍉シーベルト以下にするのは無理」「帰れない地域も出てくる」などと住民の気持ちを逆なでして絶望のふちにたたき落とす国や県のやり方は、新たな健康被害を引き起こし、「関連死」を増加させている。町や村のコミュニティや団結は分断され、ずたずたにされた。
ＪＲ東は来春、常磐線の営業運転を広野駅から竜田駅（福島第一原発から15㌔）まで延伸しようとしている。延伸に向けてすでにＪＲの保線の下請け労働者が線路整備などの被曝労働に従事させられている。ＪＲに限らず「帰村」のためのインフラ整備に動員される労働者、役場や学校などで働く労働者が「町がなくなっていいのか」「職場がつぶれていいのか」というキャンペーンのもと被曝労働を強いられる。
これに対して、被曝＝労働者階級の生き死にの問題として徹底的に闘うことが死活的に求められている。動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いは、労働者の階級的魂を呼び覚まし、労働組合を活性化させ、新自由主義を打倒する青年の決起を生み出している。
国家権力と体制内勢力、日共スターリン主義はこの現実に驚愕（きょうがく）し、被曝に立ち向かう者に恐怖と憎悪をもって襲いかかる。ふくしま共同診療所へのバッシングとひとつながりの攻撃だ。現下の福島の攻防は被曝、内部被曝を真正面から問題としていくか、それとも「避難者支援」「復興支援」に問題をそらして国家権力との非和解的対決を避けていくのかに峻厳（しゅんげん）に分かれている。
しかしどんなに権力にこびを売ろうが、屈服しようが、被曝の現実は変えられない。問題は、プロレタリア革命によってしか変えられないこの現実を、いかに革命へと推し進めていくかにある。
その歴史的課題が動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いによって階級的労働運動の課題として実践された。内部被曝を問題にして職場生産点で反原発を闘う労働組合運動がついに生み出されたのだ。
この地平が福島現地と全国をつなぐ労働運動となった時に、「収束・帰村」による福島圧殺、被災地分断のあらゆる策動を打ち砕く反原発運動が切り開かれる。国労郡山工場支部の闘いを守り発展させ、自治体、教労、そして原発労働者の闘いへと押し広げていくことが求められている。それは全国における「福島連帯！ 福島の子どもたちの未来を守れ！ 被曝労働絶対反対！」の一体的闘いでこそ実現できる。国鉄決戦、４大産別を先頭に、被曝労働拒否を反原発を闘う労働組合の路線として打ち立てよう。
安倍のオリンピック招致演説は、放射能汚染と被曝の現実を真正面から否定した階級戦争宣言だ。しかしオリンピックという国家主義的階級結集策をもってしか踏み出せないところに、敵の絶望的に追い詰められた危機がある。山本太郎参議院議員の天皇への直訴という事態ひとつに右往左往する姿にも、それは示されている。小泉純一郎がにわかに「原発ゼロ」を絶叫し始めたことも、反原発闘争が労働組合・労働運動と結合して階級闘争の爆発につながることへの日帝・資本家階級の恐怖の表現だ。
11・３労働者集会の大結集、11月21日の日比谷野音における秘密保護法反対集会への１万人を超える労働者人民の決起は、労働組合の再生と本格的登場を予感させるものだ。
大恐慌と戦争の時代へと突入し、プロレタリア革命が不可避に引き寄せられる情勢の中、動労千葉を先頭とする国鉄決戦と反原発決戦の結合、階級的労働運動の拠点建設の前進が待ったなしで問われている。この闘いを福島の地で歯を食いしばって切り開いていくことこそが何よりも求められている。全原発廃炉の道筋もここにある。
動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いの地平を、福島・全国の労働組合に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ向け、被曝労働絶対反対を闘う労働組合・労働運動を力強く登場させよう。その力で農民の怒りと結合し、労農同盟を打ち立てよう。「放射能による遺伝的影響はない」と言いなす福島大学・清水修二などの御用学者を大学からたたき出す学生運動の大高揚をつくり出そう。
被曝労働反対！ 労組の力で福島圧殺攻撃を打ち破ろう！
1 1月17日、福島市長選で現職候補が落選した。４月の郡山市、９月のいわき市に続き福島県の３大都市の市長選すべてで現職が敗北、24日の二本松市長選、広野町長選も同様だった。福島第一原発事故から２年８カ月、積もりに積もった国と東電への怒りが爆発したのだ。あふれる汚染水、４号機プールの燃料棒、甲状腺がんの増加。いつになったら原発事故は収束するのか。いつになったら安心して眠れるのか……。そこへ安倍の「アンダーコントロール」「将来にわたって健康問題はない」発言とオリンピック招致。もういい加減にしろ！ 動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、反原発を闘う労働運動の巨大な展望を切り開いた。この地平を全国に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ、被曝労働絶対反対で闘う労働組合・労働運動の力強い登場をかちとろう。（写真 11・３労働者集会後、３・11反原発行動の横断幕を先頭にデモを行う福島の隊列【千代田区】）
甲状腺がんの多発と闘う共同診療所
福島県県民健康管理調査検討委員会は11月12日、「９月末現在、甲状腺がんと診断された子どもは26人、がんの疑いを合わせると59人」と発表した。１９８６年のチェルノブイリ原発事故で起きた以上のことが始まっている。一般的に小児甲状腺がんの発症は１００万人に１人とされる。チェルノブイリ事故後５～７年の山下俊一チームによる疫学調査では、10歳以下の５万５千人の検査で４人の甲状腺がんが確認された。１万人に１人だ。それが今の福島県では４千人に１人なのだ。検討委員会は「原発事故の影響ではない。チェルノブイリでは小児がん発生は事故から５年後」と言うが、それは当時の検査の精度から言っても完全にペテンだ。しかし逆に言えば、チェルノブイリでは事故後５年ごろまで発見されなかった異常が、すでに現在の福島で発見されているのだ。
９月のふくしま共同診療所報告会で松江寛人院長らが怒りをもって弾劾していたとおり、５㍉以下の結節をＡ２判定（＝２年後まで再検査せず）とする県の基準も許し難い。これまでがんと診断された子どものうち一番小さい結節は５・２㍉。５㍉に迫る結節があっても放置されている子どもたちが相当数に上るのだ。異常が今後、爆発的に発見され得る状況だ。
チェルノブイリでは事故当時の成人も事故後15～20年を経て甲状腺がんを発症している。その数は40代後半では５００～６００人にまで及ぶ。
また県は「甲状腺がんは予後がいい。進行は緩やかで転移しない」と言うが、リンパ節への転移率は50％を超える。県内の子どもで甲状腺がん手術をしてすぐにリンパ節への転移が発見されたという情報も流れている。
さらに原子力規制委は従来の年間被曝線量１㍉シーベルト基準を「20㍉シーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」として避難指示区域を解除する方針を決めた。「緊急事態」の基準を永遠に適用する福島切り捨て攻撃であり、低線量被曝・内部被曝を否定して避難区域への帰還を促す「国家による緩やかな殺人」そのものだ。
ふくしま共同診療所開院から１年。「避難・保養・医療」の原則を掲げ、住民のよりどころとして労働者市民の絶大な支持を得ている共同診療所とともに、われわれは真剣に被曝の現実と向き合い、闘っていかなくてはならない。
福島県では、いわゆる「震災関連死」が、行政が認めただけで１５００人を超え、地震・津波による「直接死者数」を上回った。避難者は今もなお15万人を超え、県外への避難者は５万人に上る。仮設住宅や借り上げ住宅での暮らしはすでに限界を超えている。除染すれば地元に戻れるかのような幻想を散々あおった揚げ句、今になって「年間被曝線量を１㍉シーベルト以下にするのは無理」「帰れない地域も出てくる」などと住民の気持ちを逆なでして絶望のふちにたたき落とす国や県のやり方は、新たな健康被害を引き起こし、「関連死」を増加させている。町や村のコミュニティや団結は分断され、ずたずたにされた。
帰還強要許すな！ 常磐線延伸阻止へ
こうした中で、あたかも団結を回復するためであるかのごとく、帰還運動が推し進められている。新たな20㍉シーベルト基準はそのためだ。ＪＲ東は来春、常磐線の営業運転を広野駅から竜田駅（福島第一原発から15㌔）まで延伸しようとしている。延伸に向けてすでにＪＲの保線の下請け労働者が線路整備などの被曝労働に従事させられている。ＪＲに限らず「帰村」のためのインフラ整備に動員される労働者、役場や学校などで働く労働者が「町がなくなっていいのか」「職場がつぶれていいのか」というキャンペーンのもと被曝労働を強いられる。
これに対して、被曝＝労働者階級の生き死にの問題として徹底的に闘うことが死活的に求められている。動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いは、労働者の階級的魂を呼び覚まし、労働組合を活性化させ、新自由主義を打倒する青年の決起を生み出している。
国家権力と体制内勢力、日共スターリン主義はこの現実に驚愕（きょうがく）し、被曝に立ち向かう者に恐怖と憎悪をもって襲いかかる。ふくしま共同診療所へのバッシングとひとつながりの攻撃だ。現下の福島の攻防は被曝、内部被曝を真正面から問題としていくか、それとも「避難者支援」「復興支援」に問題をそらして国家権力との非和解的対決を避けていくのかに峻厳（しゅんげん）に分かれている。
しかしどんなに権力にこびを売ろうが、屈服しようが、被曝の現実は変えられない。問題は、プロレタリア革命によってしか変えられないこの現実を、いかに革命へと推し進めていくかにある。
その歴史的課題が動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いによって階級的労働運動の課題として実践された。内部被曝を問題にして職場生産点で反原発を闘う労働組合運動がついに生み出されたのだ。
この地平が福島現地と全国をつなぐ労働運動となった時に、「収束・帰村」による福島圧殺、被災地分断のあらゆる策動を打ち砕く反原発運動が切り開かれる。国労郡山工場支部の闘いを守り発展させ、自治体、教労、そして原発労働者の闘いへと押し広げていくことが求められている。それは全国における「福島連帯！ 福島の子どもたちの未来を守れ！ 被曝労働絶対反対！」の一体的闘いでこそ実現できる。国鉄決戦、４大産別を先頭に、被曝労働拒否を反原発を闘う労働組合の路線として打ち立てよう。
国鉄・反原発決戦で労組拠点つくろう
「３・11情勢」という時代認識は、後戻りすることのない本格的な革命情勢の開始ということであり、「主体の情勢化」を強烈に迫っている。情勢は、福島をめぐって階級闘争絶滅攻撃との歴史的決戦に突入している。安倍のオリンピック招致演説は、放射能汚染と被曝の現実を真正面から否定した階級戦争宣言だ。しかしオリンピックという国家主義的階級結集策をもってしか踏み出せないところに、敵の絶望的に追い詰められた危機がある。山本太郎参議院議員の天皇への直訴という事態ひとつに右往左往する姿にも、それは示されている。小泉純一郎がにわかに「原発ゼロ」を絶叫し始めたことも、反原発闘争が労働組合・労働運動と結合して階級闘争の爆発につながることへの日帝・資本家階級の恐怖の表現だ。
11・３労働者集会の大結集、11月21日の日比谷野音における秘密保護法反対集会への１万人を超える労働者人民の決起は、労働組合の再生と本格的登場を予感させるものだ。
大恐慌と戦争の時代へと突入し、プロレタリア革命が不可避に引き寄せられる情勢の中、動労千葉を先頭とする国鉄決戦と反原発決戦の結合、階級的労働運動の拠点建設の前進が待ったなしで問われている。この闘いを福島の地で歯を食いしばって切り開いていくことこそが何よりも求められている。全原発廃炉の道筋もここにある。
動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いの地平を、福島・全国の労働組合に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ向け、被曝労働絶対反対を闘う労働組合・労働運動を力強く登場させよう。その力で農民の怒りと結合し、労農同盟を打ち立てよう。「放射能による遺伝的影響はない」と言いなす福島大学・清水修二などの御用学者を大学からたたき出す学生運動の大高揚をつくり出そう。
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金曜首相官邸前行動
金曜官邸前行動
上関・沖縄の怒り
秘密法反対デモと合流
11月22日夜、80回目を迎える反原発金曜行動が首相官邸前と国会前で闘われた。
この日は同時刻に「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法／憲法９条の解釈変更反対！」集会が開かれ、ともに安倍政権の特定秘密保護法案採決を許さない気迫があふれた。
官邸前では「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟に反対する住民団体が次々に発言した。スラップ訴訟とは国や地方行政機関・大資本が住民運動の活動家に対して損害賠償などの裁判を起こすことで反対運動に圧力をかけようとするもので、経産省前テント裁判などが典型である。
最初に山口県の上関原発建設に反対している住民が、「山口県は安倍総理の地元。私たちは安倍総理のために31年間苦しめられている。４年前に埋め立て工事が始まりました。私たちは先祖から受け継いだきれいな海・古里を守るために闘っている。現在、島の中でも１１８０回のデモをしています。上関原発を白紙撤回するまでがんばります」と訴えた。
続いて上関原発に反対する青年が、「上関原発に対して祝島の人たちだけではなく、私たち若い世代もカヤックに乗って反対を貫いてがんばっています。中国電力は祝島の２人と私たちに対して４８００万円の損害賠償を請求してきています。これは表現の自由を奪うことです。上関原発を白紙撤回させていきます」と力強く決意表明し、激励の拍手を受けた。
続いて沖縄の高江米軍ヘリパッドに反対している住民が、「私たち沖縄も原発に反対です。沖縄の基地も原発も中身は同じだと思って沖縄でがんばっています」と発言、さらに高江の別の住民は、「原発に反対しているみなさん、上関、経産省前、富山と私たち、同じようなスラップ訴訟ということで私たちは国から訴えられています。反対の声を上げると訴えられるという非常にこわい世の中になってきた、そのように感じています。今、特定秘密保護法案が通ってしまうとスラップ訴訟以上の悪いことが行われます。ぜひ、この秘密保護法案も廃案までがんばりましょう」と、秘密保護法案反対と一体の闘いを呼びかけた。
国会前では、若い女性が、「私はたまに福島に行くのですが、農業をやっているおじとおばはいつも私に、『いつも官邸前に行ってくれてありがとう』と毎回毎回言います。おばは涙を流して『ありがとう。ありがとう』と言ってくれます。ここに集まる方の後ろ側にも、励まされている方とか応援されている方とかたくさんいるのでまた集まりましょう」と心のこもった発言をした。
官邸前・国会前の行動が午後８時に終了し、参加者が経産省前テントひろばにさしかかったその時に、百万人署名運動の集会を終えたデモ隊列の秘密保護法反対の力強いコールが聞こえてきた。それを聞いた抗議行動の参加者は拍手し、多くの人びとがデモに合流してともに闘った。
（Ｋ）
（写真 秘密保護法案と原発再稼動攻撃を強める安倍政権への怒りが渦巻いた【11月22日 首相官邸前】）
この日は同時刻に「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法／憲法９条の解釈変更反対！」集会が開かれ、ともに安倍政権の特定秘密保護法案採決を許さない気迫があふれた。
官邸前では「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟に反対する住民団体が次々に発言した。スラップ訴訟とは国や地方行政機関・大資本が住民運動の活動家に対して損害賠償などの裁判を起こすことで反対運動に圧力をかけようとするもので、経産省前テント裁判などが典型である。
最初に山口県の上関原発建設に反対している住民が、「山口県は安倍総理の地元。私たちは安倍総理のために31年間苦しめられている。４年前に埋め立て工事が始まりました。私たちは先祖から受け継いだきれいな海・古里を守るために闘っている。現在、島の中でも１１８０回のデモをしています。上関原発を白紙撤回するまでがんばります」と訴えた。
続いて上関原発に反対する青年が、「上関原発に対して祝島の人たちだけではなく、私たち若い世代もカヤックに乗って反対を貫いてがんばっています。中国電力は祝島の２人と私たちに対して４８００万円の損害賠償を請求してきています。これは表現の自由を奪うことです。上関原発を白紙撤回させていきます」と力強く決意表明し、激励の拍手を受けた。
続いて沖縄の高江米軍ヘリパッドに反対している住民が、「私たち沖縄も原発に反対です。沖縄の基地も原発も中身は同じだと思って沖縄でがんばっています」と発言、さらに高江の別の住民は、「原発に反対しているみなさん、上関、経産省前、富山と私たち、同じようなスラップ訴訟ということで私たちは国から訴えられています。反対の声を上げると訴えられるという非常にこわい世の中になってきた、そのように感じています。今、特定秘密保護法案が通ってしまうとスラップ訴訟以上の悪いことが行われます。ぜひ、この秘密保護法案も廃案までがんばりましょう」と、秘密保護法案反対と一体の闘いを呼びかけた。
国会前では、若い女性が、「私はたまに福島に行くのですが、農業をやっているおじとおばはいつも私に、『いつも官邸前に行ってくれてありがとう』と毎回毎回言います。おばは涙を流して『ありがとう。ありがとう』と言ってくれます。ここに集まる方の後ろ側にも、励まされている方とか応援されている方とかたくさんいるのでまた集まりましょう」と心のこもった発言をした。
官邸前・国会前の行動が午後８時に終了し、参加者が経産省前テントひろばにさしかかったその時に、百万人署名運動の集会を終えたデモ隊列の秘密保護法反対の力強いコールが聞こえてきた。それを聞いた抗議行動の参加者は拍手し、多くの人びとがデモに合流してともに闘った。
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（写真 秘密保護法案と原発再稼動攻撃を強める安倍政権への怒りが渦巻いた【11月22日 首相官邸前】）
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[転載]金曜首相官邸前行動
金曜官邸前行動
上関・沖縄の怒り
秘密法反対デモと合流
11月22日夜、80回目を迎える反原発金曜行動が首相官邸前と国会前で闘われた。
この日は同時刻に「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法／憲法９条の解釈変更反対！」集会が開かれ、ともに安倍政権の特定秘密保護法案採決を許さない気迫があふれた。
官邸前では「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟に反対する住民団体が次々に発言した。スラップ訴訟とは国や地方行政機関・大資本が住民運動の活動家に対して損害賠償などの裁判を起こすことで反対運動に圧力をかけようとするもので、経産省前テント裁判などが典型である。
最初に山口県の上関原発建設に反対している住民が、「山口県は安倍総理の地元。私たちは安倍総理のために31年間苦しめられている。４年前に埋め立て工事が始まりました。私たちは先祖から受け継いだきれいな海・古里を守るために闘っている。現在、島の中でも１１８０回のデモをしています。上関原発を白紙撤回するまでがんばります」と訴えた。
続いて上関原発に反対する青年が、「上関原発に対して祝島の人たちだけではなく、私たち若い世代もカヤックに乗って反対を貫いてがんばっています。中国電力は祝島の２人と私たちに対して４８００万円の損害賠償を請求してきています。これは表現の自由を奪うことです。上関原発を白紙撤回させていきます」と力強く決意表明し、激励の拍手を受けた。
続いて沖縄の高江米軍ヘリパッドに反対している住民が、「私たち沖縄も原発に反対です。沖縄の基地も原発も中身は同じだと思って沖縄でがんばっています」と発言、さらに高江の別の住民は、「原発に反対しているみなさん、上関、経産省前、富山と私たち、同じようなスラップ訴訟ということで私たちは国から訴えられています。反対の声を上げると訴えられるという非常にこわい世の中になってきた、そのように感じています。今、特定秘密保護法案が通ってしまうとスラップ訴訟以上の悪いことが行われます。ぜひ、この秘密保護法案も廃案までがんばりましょう」と、秘密保護法案反対と一体の闘いを呼びかけた。
国会前では、若い女性が、「私はたまに福島に行くのですが、農業をやっているおじとおばはいつも私に、『いつも官邸前に行ってくれてありがとう』と毎回毎回言います。おばは涙を流して『ありがとう。ありがとう』と言ってくれます。ここに集まる方の後ろ側にも、励まされている方とか応援されている方とかたくさんいるのでまた集まりましょう」と心のこもった発言をした。
官邸前・国会前の行動が午後８時に終了し、参加者が経産省前テントひろばにさしかかったその時に、百万人署名運動の集会を終えたデモ隊列の秘密保護法反対の力強いコールが聞こえてきた。それを聞いた抗議行動の参加者は拍手し、多くの人びとがデモに合流してともに闘った。
（Ｋ）
（写真 秘密保護法案と原発再稼動攻撃を強める安倍政権への怒りが渦巻いた【11月22日 首相官邸前】）
この日は同時刻に「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法／憲法９条の解釈変更反対！」集会が開かれ、ともに安倍政権の特定秘密保護法案採決を許さない気迫があふれた。
官邸前では「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟に反対する住民団体が次々に発言した。スラップ訴訟とは国や地方行政機関・大資本が住民運動の活動家に対して損害賠償などの裁判を起こすことで反対運動に圧力をかけようとするもので、経産省前テント裁判などが典型である。
最初に山口県の上関原発建設に反対している住民が、「山口県は安倍総理の地元。私たちは安倍総理のために31年間苦しめられている。４年前に埋め立て工事が始まりました。私たちは先祖から受け継いだきれいな海・古里を守るために闘っている。現在、島の中でも１１８０回のデモをしています。上関原発を白紙撤回するまでがんばります」と訴えた。
続いて上関原発に反対する青年が、「上関原発に対して祝島の人たちだけではなく、私たち若い世代もカヤックに乗って反対を貫いてがんばっています。中国電力は祝島の２人と私たちに対して４８００万円の損害賠償を請求してきています。これは表現の自由を奪うことです。上関原発を白紙撤回させていきます」と力強く決意表明し、激励の拍手を受けた。
続いて沖縄の高江米軍ヘリパッドに反対している住民が、「私たち沖縄も原発に反対です。沖縄の基地も原発も中身は同じだと思って沖縄でがんばっています」と発言、さらに高江の別の住民は、「原発に反対しているみなさん、上関、経産省前、富山と私たち、同じようなスラップ訴訟ということで私たちは国から訴えられています。反対の声を上げると訴えられるという非常にこわい世の中になってきた、そのように感じています。今、特定秘密保護法案が通ってしまうとスラップ訴訟以上の悪いことが行われます。ぜひ、この秘密保護法案も廃案までがんばりましょう」と、秘密保護法案反対と一体の闘いを呼びかけた。
国会前では、若い女性が、「私はたまに福島に行くのですが、農業をやっているおじとおばはいつも私に、『いつも官邸前に行ってくれてありがとう』と毎回毎回言います。おばは涙を流して『ありがとう。ありがとう』と言ってくれます。ここに集まる方の後ろ側にも、励まされている方とか応援されている方とかたくさんいるのでまた集まりましょう」と心のこもった発言をした。
官邸前・国会前の行動が午後８時に終了し、参加者が経産省前テントひろばにさしかかったその時に、百万人署名運動の集会を終えたデモ隊列の秘密保護法反対の力強いコールが聞こえてきた。それを聞いた抗議行動の参加者は拍手し、多くの人びとがデモに合流してともに闘った。
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（写真 秘密保護法案と原発再稼動攻撃を強める安倍政権への怒りが渦巻いた【11月22日 首相官邸前】）
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東電直撃申し入れ行動
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新橋駅前街頭宣伝中
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新橋駅前街頭宣伝中
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１２月１２日の新橋アクション東電本社直撃デモ
新橋駅前を通過する時は、通行人が手を振っていた。
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"福島県人立ち上がれ！"１２・６福島市秘密保護法反対訴えデモ
"福島県人立ち上がれ！"１２・６福島市秘密保護法反対訴えデモ
１２月６日金曜日、国会会期末予定日、安倍政権による特定秘密保護法の強行採決を絶対に許すわけにはいかないとデモを呼びかけた。
短期間ではあったが福島駅前金曜行動に毎週集まるメンバーを中心にネットやチラシで知って駆けつけた人たちなど約５０人が集まり、怒りのデモを行った。デモの先頭の「安倍政権の福島切り捨てを許さない」という横断幕が地元紙でもテレビニュースでも大きく取り上げられた。
福島公聴会での全員反対の陳述などどこ吹く風という自民党安倍政権に対して福島の人びとは怒り心頭だ。いわき地区選出の秘密保護法案特命大臣森雅子はもちろん、福島県選出の自民党議員への批判が噴出している。法案が強行採決されようとも、福島の地から自民党安倍政権打倒の力強いうねりがまき起こり始めたことが重要だ。
その闘いの先頭に、青年労働者たちが立って牽引（けんいん）した。「若者だってやるときゃやるよ！ 福島県人立ち上がれ！」とノリのいいラップをネットでも当日の集会でも披露してくれた青年がデモの先頭に立った。「デモがテロだと、ふざけんじゃねえ！」という青年労働者の力強いコールとドラム隊の青年労働者が刻む軽快なリズムが全体を鼓舞し、終始戦闘的にデモが打ち抜かれた。街頭の注目も圧倒的だ。ともにコブシを突き上げる青年が続出した。
福島の怒りはおさまらない。ＳＰＥＥＤＩの情報隠しに、エコー検査データの秘匿、被曝にかかわることはすべてタブー。こんな国や県のやることはすべて信用できない。この根底的な怒りが秘密保護法への怒りとなって爆発したのだ。
民衆の怒りの爆発に恐怖した安倍は、「この法律が民間人に適用されることは絶対にないことを私がお約束します」とぬけぬけと言い放った。「汚染水は完全にコントロールされています」「健康被害は、今もこれからもないことをお約束します」と言った同じ口から出たこの大ウソを、誰も信用するはずがない。
安倍打倒は今やトキの声だ。反原発・国鉄決戦で労働組合の力をよみがえらせ、改憲と戦争の安倍政権打倒へ突き進もう！ ２・２３いわき－３・１１郡山はその決戦場だ。全力で闘おう！（Ｙ）
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レイバーネットTVが「平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞」受賞
レイバーネットTVが「平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞」受賞
＊賞状と盾を手に喜びの松元ちえ・土屋トカチの両キャスター
市民が選ぶ日本版ピューリッツァー賞といわれる「平和・協同ジャーナリスト基金賞」の第19回贈呈式が、12月14日、東京・日本青年館で開催された。レイバーネットTVは「奨励賞」に選ばれた。既存のテレビ局では出来ないテーマに果敢に取り組み、労働者・市民の目線でやってきた3年半の業績が評価された。大賞に選ばれたのは「東京新聞・憲法取材班」。挨拶に立った社会部デスクの早川由紀美さんは、「秘密保護法が通り民主主義が揺らいでいる。しかし先輩たちが築いてきたものを簡単に手放すわけにはいかない。固い岩盤に一滴一滴、水を垂らすつもりで一本一本の記事を出していきたい」とこれからの決意を語った。（M）
↓賞状を受けとるレイバーネットTV・松元ちえさん
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↓基金の代表委員・白井厚さん（慶應大学名誉教授）が挨拶
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↓大賞の東京新聞憲法取材班・早川由紀美さん
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↓奨励賞・朝日新聞オピニオン編集部 磯村健太郎さん、山口英二さん。『原発と裁判官』を出版
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↓奨励賞・沖縄タイムズ「基地で働く」磯野直さん。米軍基地労働者の声を丁寧に掘りおこす。
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↓奨励賞・長崎放送ディレクター 岩本彩さん。被ばく者を2年取材。
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↓奨励賞・共同通信記者 舟越美夏さん。カンボジア、ポルポト政権の虐殺問題に迫った『人はなぜ人を殺したのか』発表。
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↓奨励賞・フォトジャーナリスト 山本宗輔さん。写真集『戦後はまだ・・』
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↓特別賞・熊本日日新聞のキャンペーン「水俣病は終わっていない」。岩瀬茂美さん。
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↓受賞者記念撮影
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↓交流パーティ
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サムスン、アジアでも…化学物質露出に労組破壊まで
サムスン、アジアでも…化学物質露出に労組破壊まで
アジア活動家招請討論会...「グローバル・スーパー甲、サムスンを語る」
チョン・ウニ記者 2013.12.13 15:43
アジアのサムスンの工場とサムスン下請工場労働者たちが低賃金不安定労働に苦しみ、作業場では化学物質、ガス漏出、農薬、ベンゼン中毒など各種の危険の中で苦しんでいることがわかった。韓国と同様、やはり労組破壊の工作も報告された。
12月11日午後、インドネシア、インド、ベトナム、中国の労働運動団体の活動家が「グローバル・スーパー甲、サムスン」の殺人的な搾取を韓国で告発した。 海外韓国企業監視とアジア多国籍企業監視ネットワークが主催したこの日の討論会で、アジアの活動家たちは自国内のサムスン工場、または下請企業労働者の劣悪な労働条件と労働運動弾圧の事例を明らかにし、これに対するサムスンの責任を問うた。
国内5か所のサムスン工場と下請企業労働者たちは、全般的に不安定な労働契約、 殺人的な労働強度、人体に有害な作業場環境で働いていることが明らかになった。しかし、労働者たちは組合などで自分たちを代表する組織がなかったり労働組合がある場合は使用者側の弾圧の試練の中にある。
▲インドネシアの労働者が不安定労働を強要する派遣制改善を要求してデモをしている。インドネシアのサムスン電子は労働者の多くを派遣制で雇用している。［出処:http://www.thejakartaglobe.com/画面キャプチャー］
インドネシア...サムスンの労組破壊
サムスン労働者の劣悪な条件は、サムスンがアジアでタイに続いて2番目に工場を作ったインドネシアで端的にあらわれる。
現地の事例を伝えたインドネシア スダネ労働情報センター(LIPS)のアブ・ムファ キール(Abu Mufakhir)活動家によれば、サムスンは1992年にインドネシア西部ジャワ州ブカシ市のジャワベータ工業地帯に工場を設立し、翌年は東部ジャワ州のスラバヤに冷蔵庫工場を設立した。二つの工場はインドネシアの法によっ てPT.マスピオン社と50対50の合弁会社として設立されたが、5年後に両社は二つの工場を100%持分に分けて所有している。
インドネシアのサムスン電子(SEIN)労働者は合計2800人で、800人は外部の派遣 労働者、他の800人は契約職労働者で、57.1%が非正規職、全労働者の80%は女性で、派遣職と契約職労働者は正規職との間で多様な差別を受けている。
派遣職と契約職労働者は作業服も違い、正規職との間で低賃金、皆勤ボーナス、 厚生、食事、交通手段などでさまざまな形の差別を受けている。その上サムスン の派遣職労働者はほとんどがサムスン側または派遣業者と労働契約を締結せず働いている。
また学生の身分で雇用された修習生は、17歳から19歳で事実上、正規職労働者と同じ業務を遂行する。一日8時間勤務と、しばしば超過勤務を強要されるが、 修習生の賃金は月たった30ドルだ。
サムスンは生産目標システムを導入して毎年目標を上方修正している。生産性を測定する特殊な機械も使われる。昨年、ブルーレイの生産では、ロボット一 台と労働者12人で構成された生産組一組は、包装の過程を含み、8時間の交代勤務 時間に4千個を生産しなければならなかった。これはワンセットの組み立てに割り当てられた時間がわずか7.5秒であることを意味する。
労働運動への弾圧も強行されている。インドネシア・サムスン電子の派遣労働者や契約職労働者は、昨年10月に労働組合を結成し、金属労働者連盟に加入したが、 労組の幹部と労組員は労組結成直後に深刻な解雇の威嚇を受け、労組を解散して しまった。
これ以外にインドネシアでのサムスンの部品供給業者は少なくとも80か所で、このうち確認できる28の事例のうち、22か所は電子生産専門担当業者(EMS)であ、 残る6か所は非EMS業者だ。供給業者の75%はすべてチカラン工業団地にある韓国 企業なので、サムスンはインドネシア業者ではなく、主に一緒に現地に進出し た韓国企業から部品の供給を受けている。
アブ・ムファキール活動家は28か所のサムスン供給業者のうち17か所にはイン ドネシア金属労働者組合連合(FSPMI)に所属する支部などの労働組合が結成され ているが、サムスン供給企業は弾圧を続けている。
一例として、チカランに5つの労組は派遣制廃止を要求し、工場占拠デモを行っ たが、サムスン供給企業は地域の暴力団を雇用して労組の幹部と労組員を威嚇、 脅迫して暴力を加えており、周辺地域の社会労働者を分裂させ統制する戦略を使っていたりもする。
またサムスン供給業者に設立された金属労働者組合連合に所属する8つの労働組 合に所属する労働者のほとんどが威嚇、転換配置、解雇など労組破壊攻撃を受けた。アブ・ムファキール活動家はこうした労組破壊工作の背後にはサムスン がある可能性が高いと見ている。注文削減や、注文契約解止の威嚇をしながら供給業者に労組を弾圧させるよう圧力を加えたということだ。
しかしサムスンの圧力はすべての供給業者で同じ効果を与えていないと彼は伝える。これは該当供給業者のサムスンに対する注文依存度と労組の力によって影響を受けるという。
昨年11月、金属労働者組合連合に所属する労働者約1万人がサムスンの労組破壊 工作に抗議し、サムスン工場占拠デモに立ち上がる一方、その後12月初めには韓国大使館の前でインドネシア国内法に違反した韓国企業処罰を要求し、抗議 行動を行った。
人も…ガス漏出事故と農薬中毒
インドでは労働教育センター(CWE)のスレンドラ・プラタプ(Surendra Pratap)活動家がサムスンインディア・エレクトロニクス(SIEL)工場労働者の労働条件も劣悪だと伝える。
SIELの携帯電話製造工場の事例によれば、修習生が生産労働者の約半分を占め、2-3か月で150-200人が交代する。修習で2年間配置されるがだいたい4%以下の修習生しか職員に残らない。ほとんどの労働者は移住民だ。
労働者たちはタクトタイム設定で製品を生産し、この時間はたった3.5-4秒だ。 水を飲む時間やトイレに行く時間もなく、労働者たちは放射能に対する恐れを持っているが、化学製品に対する認知度は低い。
毎日約100人の労働者が頭痛、熱と痛みを訴えて診療所を訪問しているが、会社はたった1か所の診療所と病院と契約しただけだ。2009年にはガスの漏出事故と農薬中毒で69人の労働者が入院した。
正規職労働者の場合、基本給、インセンティブと時間他手当てを入れて1万-1万2000ルピー(1万6500円-2万円)だ。しかし修習生労働者はこの約70%に該当する7000-8000ルピー(1万1000円-1万3000円程度)しか受け取れない。労働組合や労働者の公式の代表はない。
ベトナム…長時間労働、女性労働者は流産
ベトナムのサムスン工場では、長時間労働、女性労働者の流産の問題が集中的に照明された。
非政府団体CDIのヴィエト・アン活動家によれば、ベトナムには1996年サムスン電子ベトナムの法人(SEV)が設立、携帯電話、LCDとカラーTVなどを生産している。 約2万8千人の労働者が働き、多くの場合一日10-12時間の長時間労働、平均12-15時間働くこともあるが、これだけ働いても月給は約2万円(日本円換算)から3万6千円程度にしかならない。
80%の労働者は2年経つ前に仕事を辞め、80%の女性労働者は流産、死産、先天的 奇形などの現象が驚くほどよく起きるという。筋骨格体系にも影響しており、 眼球の痛みや視力低下、聴覚にも影響を与えている。職業的精神的ストレスも激しい状況だ。
しかし危険への教育は何もなく、定期的健康診断は労働者の作業環境とは無関係で、特に健康記録の記録は不透明だ。
労働者の循環率が非常に高く、企業と地域当局は危険な勤務環境問題が引続き起きているということを知っているが、これらの情報を隠そうとする。労働権を保護する法的な制度も不足しているのが現実だ。
2011年に労働組合が設立されたが、事実上機能できない状況だとベトナムの活動家は伝えた。
中国、サムスン下請工場でベンゼン中毒が疑われる患者4人発生
中国では、サムスン下請工場の労働者が化学物質の中で働いていると明らかに なった。
中国でのサムスン工場と供給業者に対してはグローバルモニター(Global Monitor)のメイ・ワン(May Wong)が中国内のサムスン工場1か所とサムスン下請 企業2か所に調査団を派遣してインタビューし、現場の問題を伝えた。
恵州サムスン電子、サムスン下請企業で韓国人が所有する恵州プーディエン電子、 山清ホンジ化学ではそれぞれ7千-8千人、千人そして150人が働く。恵州サムスン電子と下請企業プーディエン電子では、8時間交代勤務の場合、実質的な月給は日本円換算で約4万3千円程度で、ホンジ化学は6万8千円程度で相対的に高額だ。
すべての工場の労働者は15日間の賃金を保証金として控除され、多数の再加工 労働者は業務上の過失を理由に罰金を払うこともある。
メイ・ワン活動家によれば、サムスン下請工場の作業場では化学物質に露出し、 悪臭がして、換気ファンからは黒い煙が出ている。労働者たちは作業の途中に吐き気を訴える。しかし職場での化学物質に対する知識などの職業健康および安全に対する労働者たちの知識や、これに対する教育はなく、法により保障さ れた毎年の健康診断も受けられない。
特にサムスン納品業者の山清ホンジ化学ではベンゼン中毒が疑われる事例4件が発生して問題になった。被害労働者は健康診断で何度も白血球数の低下と診断されて入院治療を受け、このうち2人は回復したが他の2人は検査中だ。検査は指定された恵州の病院で行われるが、労働者は病院の診断結果を信頼せず、 自費で他の広州の人民病院で検査を行った。この結果、白血球数値がさらに低いことがわかり、労働者たちは転院した。
この日の討論会では、韓国の事例報告と提案も発議された。金属労組サムスン支会のチョ・ジャンヒ副支会長は、サムスン労働組合の結成の過程を紹介し、パノルリムのコンユ・ジョンオク活動家は、半導体労働者の健康とパノルリム の活動を伝えた。サムスン労働人権守備隊のチョ・デファンはフランス、ブラジル で行われているサムスンに抗議する国際キャンペーンを紹介してオンライン写真キャンペーンなどを提案した。
討論会は、国際民主連帯、社会進歩連帯など9団体が参加する海外韓国企業監視とアジア多国籍企業監視ネットワークが共同で主催した。海外韓国企業監視は世界5か国で韓国企業の労働権弾圧に対応しており、世界の70か国が参加するア ジア多国籍企業監視ネットワークは、アジア13か国でサムスンとトヨタを集中 監視している。
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チェ・ジョンボム烈士自決43日...非正規職労働者宣言続く
チェ・ジョンボム烈士自決43日...非正規職労働者宣言続く
全国各地で非正規職がサムスン糾弾...「私たちがチェ・ジョンボムだ」
ジョンウン現場記者 2013.12.13 10:46
サムスン電子サービスのサービスマン、チェ・ジョンボム烈士が自決して43日間葬儀を行えずにいる中で、全国各地で不法派遣に対抗して闘っている非正規職労働者たちがサムスンを糾弾した。
非正規職労働者たちは12月12日午前11時30分、ソウル市瑞草洞のサムスン電子 社屋の前で記者会見を行い、非正規労働者闘争宣言をして闘争を宣言した。
チェ・ジョンボム烈士の遺族とチェ・ジョンボム烈士対策委は12月3日、△チェ・ ジョンボム烈士に対する公開謝罪と責任者処罰、△標的監査と労働組合員差別 待遇などの労組弾圧中断と再発防止、△件当たり手数料の廃止と月給制導入、 生活賃金保障、△チェ・ジョンボム烈士の名誉回復と補償を要求してサムスン電子本館前で野宿座り込みに突入した。
現代車支部非正規職支会のイ・ジナン主席副支会長は「寒い冬にビニール一枚をかぶって座り込みをしたが、まだ現代車は不法派遣に何の措置も取らずにいる」とし「子供たちに非正規職のない世の中を譲らなければならない」と話した。
双竜自動車非正規職支会のユ・ジェソン副支会長は「全国にある多くのサムスン電子サービス労働者がサムスンマークの服を着てサムスンの命令で労働をして いるが、誰が彼をサムスン職員ではないと考えるだろうか」と批判した。
続いて彼は「サムスンは浅はかで汚いマインド経営をやめ、国民に頭を下げて謝罪して、チェ・ジョンボム烈士に謝罪して、くやしく死んだサムスン白血病 労働者たちに謝罪して、不法派遣労働者を正規職に転換しろ」と主張した。
韓国GM昌原非正規職支会のチン・ファン支会長は「資本はサムスン電子サービス の労働者たちは不法派遣ではないと言うが、真実はすぐ明らかになる」とし、 「元請社の指示なく生産が可能なのか。この土地の900万非正規職労働者たちの本当の社長の所に行って責任を問わなければならない。闘争しなければ行けない」と強調した。
全国非正規連帯会議のキム・ホジョン共同議長は「サムスンで今年だけで32兆ウォンもの純利益が発生したのに、それはサムスン電子サービス労働者たちを含み、サムスンで働く労働者たちが作った」とし「サムスンは、その枠組みが こわれるのが恐ろしく、75年も無労組経営でその枠組みを作った。サムスンを相手にした戦いは、一企業相手の戦いでない」と述べた。
続いて彼は「サムスン電子サービスの労働者たちが正規職エンジニアになる瞬間まで『私たちがチェ・ジョンボムだ』という気持ちで最後まで力を合わそう」と声を高めた。
記者会見の参加者たちは「サムスンと李健煕(イ・ゴニ)は今すぐチェ・ジョン ボム烈士と遺族の前で謝罪しろ」、「労組破壊を中断して労働三権を保証しろ」、 「偽装請負を中断して正規職に転換せよ」等の内容の闘争決議文を朗読した。 彼らはこの日の午後7時、サムスン電子本館前で闘争文化祭を続ける計画だ。
付記
ジョンウンさんはメディア忠清の現場記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。
ジョンウンさんはメディア忠清の現場記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。
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「基礎法改悪撤回、障害者年金の公約を履行しろ!」
「基礎法改悪撤回、障害者年金の公約を履行しろ!」
民生保委、12日に国会正論館で記者会見開く
ハ・グムチョル記者 2013.12.13 10:51
▲国会正論館で基礎生活保障法改悪案撤回と障害者年金公約履行を要求する記者会見が開かれた。
政府の国民基礎生活保障法(以下 基礎法)改正案の撤回と障害者年金公約の履行を要求する記者会見が12月12日午後3時、国会正論館で開かれた。
この日の記者会見は、基礎法改悪阻止! 貧困問題解決のための2013民生保委(以下 民生保委)、障害等級制扶養義務制廃止共同行動、国会議員金容益(キム・ヨン イク)、呉済世(オ・ジェセ)、李彦周(イ・オンジュ)、張(チャン)ハナ、金美希(キム・ミヒ)議員などが主催した。
民生保委などは報道資料で、事実上政府の改正案の内容で提出されたセヌリ党 柳在仲(ユ・ジェジュン)議員の立法発議案は、個別給付の施行という美名の下、 基礎法を完全に破壊する案だと批判した。また、大統領選挙の時に障害者年金をすべての障害者に拡大して2倍に上げるという公約も、所得下位70%に支払う ことにして公約を破棄したと批判した。
この日の記者会見で金容益議員(民主党)は「柳在仲(ユ・ジェジュン)議員案は本来、統合給付の方式で提供されていた基礎生活給付を個別給付の方式に改編すると言うが、実際には基礎生活の権利としての性格を失い、予算も削減される奇異な形態の法改正になってしまった」と指摘した。
金議員はまた「基礎老齢年金と較べ、障害者年金改悪の内容はあまり注目され ていないが、この問題の方が深刻だ」とし、「老人所得下位70%なら83万ウォン だが、障害者所得下位70%なら56万ウォンだ。それなら月所得60万ウォンだった ら老人は年金を受け取れるが障害者は受け取れないということだが、はるかに所得が低い障害者にとってはとんでもない方式」と批判した。
張(チャン)ハナ議員(民主党)は「柳在仲議員案は各政府部署の裁量により給付を出すことになっているので、これは事実上、最低生計費という基準をなくす こと」とし「政府は基礎生活予算を上げたというが、これは最低生計費値上げ にも達し得ない事実上の削減で、むしろ生計給付は2.6％も削減された」と批判した。
受給当事者でもあるホームレス行動のチェ・セシク氏は「周辺に連絡できる家族がいれば、扶養義務制で受給も受け取れずに野宿している人をたくさん見た」と説明した。
チェ氏は「政府の基礎法改正案は死角地帯をなくすのではなく、福祉の障壁を さらに高くする改悪」とし「部署別が給付をばらばらに出すことになれば異議 申請はどうするのか、どこに自分の事情を訴えればいいのか途方に暮れる」と し、基礎法改悪を必ず防ごうと訴えた。
参与連帯社会福祉委員会のイ・チャンジン委員長は「政府では連携型個別給付に行くというが、今制度も事実上の連携型」とし「現制度の枠組みを維持しつ つ、住居サービスなどを強化する方式で改編できるのに、なぜ最低生計費基準をなくそうとするのか、市民社会界が疑問を提起している」と批判した。
李委員長は「柳在仲議員案で進められると事実上、権利的な性格を持った給付ではなくなり、いくら政府が善意で制度を執行しても、予算が削減される方向に進むほかはなく、権利保障ではなくただ一つの『公共不調プログラム』にな る」とし「政府が本当にきちんと改編をしたいのなら、扶養義務制などにより非需給貧困層になった100万人についての対策を出すべきだ」と強調した。
障害等級制・扶養義務制廃止共同行動のパク・キョンソク執行委員長は「朴槿恵(パク・クネ)大統領はこの前の国会施政演説で連携型福祉をするといったが、 今回の基礎法改悪案と障害者年金公約破棄を見るとその連携型福祉は勝手に予算だけを合わせた福祉らしい」と批判した。
パク執行委員長はまた「現在、青瓦台が見える光化門と国会がある汝矣島で障害者と貧しい人々が座り込みをしながら、障害等級制を廃止し、基礎法改悪の ほか扶養義務制を廃止しろと要求している」とし「朴槿恵政権はこれ以上、 貧しい人と障害者を殺すな」と声を高めた。
なお記者会見に先立ち、民生保委などの活動家は基礎法改悪案を発議したセヌ リ党の柳在仲議員室を抗議訪問したが、議員室の関係者は立法案を一部補完す れば問題がなく、来週中に修正案を提出すると答えたという。
民生保委は12月17日午後2時、汝矣島産業銀行の前で基礎法改悪阻止決意大会を開く予定だ。
▲民生保委活動家らが柳在仲議員室への抗議訪問を終えて出てきて基礎法改悪撤回を要求する横断幕を広げた。(c)民生保委
付記
ハ・グムチョル記者はビーマイナーの記者です。この記事はビーマイナーにも掲載されます。チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。
ハ・グムチョル記者はビーマイナーの記者です。この記事はビーマイナーにも掲載されます。チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。
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公安警察 スパイ養成の勧め 旧動燃の内部資料で判明
秘密保護法認めない
公安警察 スパイ養成の勧め
旧動燃の内部資料で判明
秘密保護法で拡大の恐れ
安倍内閣が強行成立させた秘密保護法では、「もっと情報を明らかにさせよう」などと市民らが話し合ったことを「共謀」や「教唆」で処罰するために、密告やスパイ活動を奨励する「自首減免」を定めています。この卑劣な活動を担う公安警察が旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現、日本原子力研究開発機構）の職場で、スパイ養成を勧めていたことが、動燃の内部資料でわかりました。
 （写真）公安警官の話を記録したメモ（一部黒塗りにしています）。拡大部分は動燃側にスパイ養成を求めたところ
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本紙が入手したのは、動燃の総務部次長だった西村成生氏（１９９６年死去）が、東海事業所（茨城県東海村）の人事係長だった８３年１２月に作成したと思われる「労務情報について」と題した「マル秘」メモ。
メモは、茨城県警の公安警官と思われる「植田主任（巡査部長）」が、動燃の労務担当者に行った報告を記録しています。
「植田主任」は、東海村内にある当時の原研（日本原子力研究所）と動燃の日本共産党員や労働組合の活動を公安警察が「総勢６０数名」の体制で監視していると発言。違法な情報収集の成果として、原研職員で誰が共産党員かなどを動燃側に知らせています。
さらに「植田主任」は「生きた情報の決め手は、直接接して取ることである。しかも、より活動家へ近づく（シンパ↓民青↓党員）ことが勝負である」「フィルターを通した情報は限界がある」などと、スパイを使った日本共産党の情報収集の方法を教えています。
秘密保護法のもとでは、原子力施設で働く職員や労働組合が「秘密」とされる情報を実際に入手しなくても、情報を「知ろう」「収集しよう」と話し合ったことも処罰の対象とされます。同法の「自首減免」（２６条）は、こうした話し合いの中身を警察などに通報した者は、「その刑を軽減し、又は免除する」としており、スパイや密告の“ススメ”と指摘されています。
動燃では、「テロ対策」を口実に幹部職員と警察が結託して、労働組合の活動を干渉したこと（１１月２９日付既報）が判明しています。秘密保護法はこうした公安警察の手法が丸ごと反映した法律であることが浮かびあがります。
違法行為にお墨付き
自由法曹団秘密保護法プロジェクト事務局長の森孝博弁護士
刑法４２条１項に「罪を犯した者が発覚する前に自首したときは、その罪を減軽することができる」としています。それと比べて秘密保護法は「軽減または免除する」として「免除」まで認め、減免を「できる」ではなく「する」と約束しています。
同法は、自首減免を「未遂」と「共謀」に適用します。「共謀」を例に考えると、複数の人が関わっていることについて、その中の１人が密告すれば、密告者は減免が認められ、残りは「共謀罪」で一網打尽にされる。
もともと、違法な情報収集をする公安警察に、スパイ行為などのお墨付きを与えるのが秘密保護法の自首減免規定です。こうした違法行為をこの機に乗じてできるようにしたのが、この規定の狙いといえます。
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友人からの沖縄情報
沖縄情報
竹富町の各島で是正要求撤回を求める町民集会が続いています。11月15日には西表島西部、12月4日には竹富島、11日には最南端の波照間島で町民集会が行われました。 （添付写真参照）
23日には西表島東部で町民集会が予定されています。 一方川満竹富町長は24日に任期満了を迎える石垣教育委員の再任案を議会提案しませんでした。
結果この大事な時期に教育委員一名が欠員と言う異常事態となっています。（添付写真参照）
結果この大事な時期に教育委員一名が欠員と言う異常事態となっています。（添付写真参照）
川満町長は昨年は自衛隊の通信訓練の隊員を（事実上）自分の経営する民宿に宿泊させたりしており、あの中山石垣市長、外間与那国町長と近いので警戒して見ていましたが、この間の動きには何か大きい背景が有る様に思えます。
■竹富町の方が 「文部科学大臣 下村博文様: 公民教科書採択に関して、沖縄県教育委員会に対する竹富町教育委員会への是正要求の指示を撤回してください。」というキャンペーンを始めました。 みなさまもぜひ一緒にこのキャンペーンを応援して下さい。 署名2,000筆近くまで来ています、まだの方は署名を！以下のリンクからネット上で署名が出来ます。
http://chn.ge/1bNiDxb
■ブログ記事は：
■竹富町の方が 「文部科学大臣 下村博文様: 公民教科書採択に関して、沖縄県教育委員会に対する竹富町教育委員会への是正要求の指示を撤回してください。」というキャンペーンを始めました。 みなさまもぜひ一緒にこのキャンペーンを応援して下さい。 署名2,000筆近くまで来ています、まだの方は署名を！以下のリンクからネット上で署名が出来ます。
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http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_aac0.html
(2)仲井真知事の外堀を埋め立てところで、国営放送NHKはニュースなどで「普天間の固定化を防ごう」、辺野古への移設のための「埋め立て許可を」と言うキャンペーンを始めました。
仲井真知事が転ばないように！？ 沖縄平和市民連絡会の渾身のアピール 「辺野古埋立」ノー・知事激励座り込みへの参加を！
12／16（月）～12／21（土） 10：00～18：00 県民広場
日本政府は、来年1月19日の名護市長選前の今年中に、「辺野古埋立承認」を知事から奪い取るとして、来年度予算問題、那覇空港拡張問題、識名トンネル問題等々、あらゆる問題を絡めて、知事を脅迫し、圧力を加えてきています。 しかし、今回屈服すれば、沖縄現代史に末代までの汚点を残すことになります。また、そのことを許すことは、
単に仲井真知事だけの問題ではなく、同世代を生きる沖縄総体の汚点でもあります。祖先の霊も呼び起こして、あらゆる力を結集し団結して、知事を激励し、日本政府の脅迫・圧力・差別を打ち砕かねばなりません。まさに、これからの2週間は沖縄の将来100年を占う闘いとなります。頑張りましょう。そのために、毎日街宣を行ってきましたが、来週からは県民広場でテントを張って以下のとおり、座り込むことにしました。短時間でも良いですのでご参加ください。
■「辺野古埋め立てを承認しないように仲井眞沖縄県知事に求めるオンライン署名」は、4万名を超えました。 ご賛同くださる方はぜひご署名下さい！
署名サイトは、 https://www.change.org/dugongです。
■ブログ記事は：
(2)仲井真知事の外堀を埋め立てところで、国営放送NHKはニュースなどで「普天間の固定化を防ごう」、辺野古への移設のための「埋め立て許可を」と言うキャンペーンを始めました。
仲井真知事が転ばないように！？ 沖縄平和市民連絡会の渾身のアピール 「辺野古埋立」ノー・知事激励座り込みへの参加を！
12／16（月）～12／21（土） 10：00～18：00 県民広場
日本政府は、来年1月19日の名護市長選前の今年中に、「辺野古埋立承認」を知事から奪い取るとして、来年度予算問題、那覇空港拡張問題、識名トンネル問題等々、あらゆる問題を絡めて、知事を脅迫し、圧力を加えてきています。 しかし、今回屈服すれば、沖縄現代史に末代までの汚点を残すことになります。また、そのことを許すことは、
単に仲井真知事だけの問題ではなく、同世代を生きる沖縄総体の汚点でもあります。祖先の霊も呼び起こして、あらゆる力を結集し団結して、知事を激励し、日本政府の脅迫・圧力・差別を打ち砕かねばなりません。まさに、これからの2週間は沖縄の将来100年を占う闘いとなります。頑張りましょう。そのために、毎日街宣を行ってきましたが、来週からは県民広場でテントを張って以下のとおり、座り込むことにしました。短時間でも良いですのでご参加ください。
■「辺野古埋め立てを承認しないように仲井眞沖縄県知事に求めるオンライン署名」は、4万名を超えました。 ご賛同くださる方はぜひご署名下さい！
署名サイトは、 https://www.change.org/dugongです。
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http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/11/post_1c5a.html
(3) 12月15日の八重山毎日より
琉球大学理学部（物質地球科学科物理系）教授賀数清孝さんの投稿:
無謀な与那国のレーダー設置計画
防衛省は与那国に陸上自衛隊の駐屯地を造るために、その用地を確保し、さらに、レーダーを設置しようと計画している。地元の方々と共にレーダーの設置予定地に行ってみたが、大変驚いたことに、設置場所は民家のすぐ近くであった。このようなレーダーは周辺住民にとって大変危険である。
現在、沖縄県内にはいくつかの自衛隊レーダーが設置されている。レーダーは大変強力な電磁波（電波）を出すので、その設置場所は民家から十分離れた場所でなければならない。
しかし、不幸なことに現実はそのようになっていない。軍事優先で住民の安全は二の次になっているのが現状である。
本島南部（与座岳）や宮古島（野原岳）の航空自衛隊のレーダーがその例である。これらのレーダーに特徴的なことは、その設置場所が民家に大変近すぎることである。例えば、与座岳の場合は民家からわずか５８０メートルほどしかなく、野原岳の場合はさらに短く５００メートルほどである。
そのために、周辺住民は日夜強力な電磁波を浴び続けている。電磁波はほとんどすべての人にとって、痛くもかゆくもないので、日常の生活においては空気のような存在であり、そのために、強力な電磁波を浴びていることに誰も気がつかないのである。
先日、宮古島の野原岳周辺の電磁波強度を測定した。野原岳の西側はそれほど強くなかったが、東側は大変強かった。その理由は、東側からはレーダーが非常によく見えるので、電磁波がさえぎられることがないからである。その強度は１６００メートル以上離れても非常に強いので大変驚いた。米軍や防衛省は設置してはならない場所にレーダーを設置したのである。軍事優先の典型である。
電磁波は万病のもとである。現在までに、がん、脳腫瘍、不妊症、アルツハイマー病、うつ病、自閉症などの病気の原因であるという膨大な研究がなされている。また、WHOの国際がん研究機関も電磁波には発がんの可能性があると結論づけた（２０１１年５月）。
レーダーと携帯電話の周波数が近いので、レーダーのかわりによく携帯電話の研究が例としてあげられる。例えば、２０歳未満から携帯電話を使用している人は、非使用者に比べて、脳のがんに3.1倍かかりやすいという研究がある。また、携帯電話塔周辺は遠隔地と比較してうつ病の発生が2.5倍高く、その分自殺の割合も上がるであろう。さらに、脳を電磁波にさらすと、脳を保護する関所（血液脳関門）が開き、脳の中に有毒物質が流れ込むことが知られている。電磁波に対して精子が非常に弱いことも気にかかる。
携帯電話を使えば、精子がどんどん減っていくことが実証されており、不妊症につながるであろう。
自衛隊側に電磁波測定を要請すると「レーダー周辺の電磁波は電波防護指針の基準値を大きく下回っているので、何の問題もない」と言う。この主張に惑わされてはいけない。
電磁波の基準値には2種類あり、その一つが「急性症状の基準値」である。大変強力な電磁波を浴びて、急性症状が出て入院し、あるいは死亡する。このようなことがないように「急性症状の基準値」（総務省の電波防護指針）が設けられた。
もう一つは「慢性症状の基準値」である。非常に弱い電磁波にさらされても、5～30年後に、がん、脳腫瘍、不妊症、うつ病などにかかる危険性がある。これらが慢性症状である。
日本には「慢性症状の基準値」はまだないが、外国ではいろいろな「慢性症状の基準値」が提案されている。現在レーダー周辺住民が危惧しているのは慢性症状だけであり、その電磁波強度は「慢性症状の基準値」よりはるかに高いのである。
野原岳や与座岳のレーダーは民家に非常に近いため、大変強力な電磁波を周辺にまきちらしている。与那国の場合、レーダー設置場所はさらに民家に近く、すぐそばの裏山である。このような住民の安全を全く無視した無謀な計画を許してはならない。
■建設が強行される京都の米軍Xバンドレーダー基地や、現在改修中で大規模に死機能が拡大される宮古島の航空自衛隊通信基地なども要注目！
(3) 12月15日の八重山毎日より
琉球大学理学部（物質地球科学科物理系）教授賀数清孝さんの投稿:
無謀な与那国のレーダー設置計画
防衛省は与那国に陸上自衛隊の駐屯地を造るために、その用地を確保し、さらに、レーダーを設置しようと計画している。地元の方々と共にレーダーの設置予定地に行ってみたが、大変驚いたことに、設置場所は民家のすぐ近くであった。このようなレーダーは周辺住民にとって大変危険である。
現在、沖縄県内にはいくつかの自衛隊レーダーが設置されている。レーダーは大変強力な電磁波（電波）を出すので、その設置場所は民家から十分離れた場所でなければならない。
しかし、不幸なことに現実はそのようになっていない。軍事優先で住民の安全は二の次になっているのが現状である。
本島南部（与座岳）や宮古島（野原岳）の航空自衛隊のレーダーがその例である。これらのレーダーに特徴的なことは、その設置場所が民家に大変近すぎることである。例えば、与座岳の場合は民家からわずか５８０メートルほどしかなく、野原岳の場合はさらに短く５００メートルほどである。
そのために、周辺住民は日夜強力な電磁波を浴び続けている。電磁波はほとんどすべての人にとって、痛くもかゆくもないので、日常の生活においては空気のような存在であり、そのために、強力な電磁波を浴びていることに誰も気がつかないのである。
先日、宮古島の野原岳周辺の電磁波強度を測定した。野原岳の西側はそれほど強くなかったが、東側は大変強かった。その理由は、東側からはレーダーが非常によく見えるので、電磁波がさえぎられることがないからである。その強度は１６００メートル以上離れても非常に強いので大変驚いた。米軍や防衛省は設置してはならない場所にレーダーを設置したのである。軍事優先の典型である。
電磁波は万病のもとである。現在までに、がん、脳腫瘍、不妊症、アルツハイマー病、うつ病、自閉症などの病気の原因であるという膨大な研究がなされている。また、WHOの国際がん研究機関も電磁波には発がんの可能性があると結論づけた（２０１１年５月）。
レーダーと携帯電話の周波数が近いので、レーダーのかわりによく携帯電話の研究が例としてあげられる。例えば、２０歳未満から携帯電話を使用している人は、非使用者に比べて、脳のがんに3.1倍かかりやすいという研究がある。また、携帯電話塔周辺は遠隔地と比較してうつ病の発生が2.5倍高く、その分自殺の割合も上がるであろう。さらに、脳を電磁波にさらすと、脳を保護する関所（血液脳関門）が開き、脳の中に有毒物質が流れ込むことが知られている。電磁波に対して精子が非常に弱いことも気にかかる。
携帯電話を使えば、精子がどんどん減っていくことが実証されており、不妊症につながるであろう。
自衛隊側に電磁波測定を要請すると「レーダー周辺の電磁波は電波防護指針の基準値を大きく下回っているので、何の問題もない」と言う。この主張に惑わされてはいけない。
電磁波の基準値には2種類あり、その一つが「急性症状の基準値」である。大変強力な電磁波を浴びて、急性症状が出て入院し、あるいは死亡する。このようなことがないように「急性症状の基準値」（総務省の電波防護指針）が設けられた。
もう一つは「慢性症状の基準値」である。非常に弱い電磁波にさらされても、5～30年後に、がん、脳腫瘍、不妊症、うつ病などにかかる危険性がある。これらが慢性症状である。
日本には「慢性症状の基準値」はまだないが、外国ではいろいろな「慢性症状の基準値」が提案されている。現在レーダー周辺住民が危惧しているのは慢性症状だけであり、その電磁波強度は「慢性症状の基準値」よりはるかに高いのである。
野原岳や与座岳のレーダーは民家に非常に近いため、大変強力な電磁波を周辺にまきちらしている。与那国の場合、レーダー設置場所はさらに民家に近く、すぐそばの裏山である。このような住民の安全を全く無視した無謀な計画を許してはならない。
■建設が強行される京都の米軍Xバンドレーダー基地や、現在改修中で大規模に死機能が拡大される宮古島の航空自衛隊通信基地なども要注目！
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千葉・星野文昭さんをとり戻す会抗議文
抗 議 文
２０１３年１２月１４日
徳島刑務所長 辻本隆一 様
千葉・星野文昭さんをとり戻す会
千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館１Ｆ
連絡先 ０４３９－２９－３２８７
私たちは，沖縄闘争で無期懲役を受けている星野文昭さん（徳島刑務所）の再審・無罪を求めて千葉で支援しています。
2013年９月９日，星野再審弁護団の和久田修弁護士が星野文昭さんとの接見を求めたところ，貴刑務所は「看守の立会いを付ける」旨の通告を行ってきました。和久田弁護士は「この20年間、立会いなしで面会してきた。再審を前進させる上で、立会いなしの接見は不可欠だ。」と抗議したにもかかわらず，貴刑務所は，立会いなしの面会を認めませんでした。
和久田弁護士は，立会い付きの接見を容認することはできないため，星野さんと接見できないまま徳島刑務所を後にせざるを得ませんでした。
このような，弁護士への接見妨害を私たちは容認することはできません。容認できない理由は，本年９月１９日付けで提出された，星野さんをとり戻そう！ 全国再審連絡会議の抗議文，および同年11月28日付け貴刑務所に対する再審弁護団の抗議声明と同じです。すなわち，再審弁護団は，本年９月末に，全証拠の開示を求める意見書を東京高等裁判所第12刑事部に提出しましたが，今回，貴刑務所が行った措置は，再審請求人である星野さんと代理人弁護士との秘密交通権を侵害する不当かつ不法な行為であると同時に，意見書提出に向けた弁護活動に対する許しがたい妨害である，看守の立ち会いの必要性がないことは明白である。ということです。
2013/12/10時事通信によれば，死刑囚と弁護人が再審請求の打ち合わせのために接見する際、拘置所が職員を立ち会わせたことが適法かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１０日、「再審請求の打ち合わせをする場合、死刑囚と弁護人は原則として職員の立ち会いなく接見できる」との初判断を示した。死刑囚ではない，受刑者でも同様のことが言えるはずです。
今回の措置は，前日の９月８日に行われた徳島刑務所デモに対する報復攻撃であることは明白です。人民の当然の権利として行われたデモ行進を理由とする報復攻撃を，絶対に許すことはできません。
私たちは，和久田修弁護士の接見に対して貴刑務所が行った措置に満身の怒りをもって抗議するとともに，今後，断じてこのような行為がなされないことを求めます。
さらに，貴刑務所が，星野文昭さんとの友人面会をできなくしていることについても，厳重に抗議します。2006年成立・施行された「刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律」の精神に基づき友人面会が再開できるようにすることを求めます。
以上
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千葉・星野文昭さんをとり戻す会の街宣行動
12月14日，千葉・星野文昭さんをとり戻す会の街宣行動を行いました。
参加者は４名で，署名数は48筆プラス別の所で集めた５筆いただきました。
星野本の販売もやってみましたが，今回はゼロでした。
デコレーションの工夫をしていきたいと考えています。
和久田弁護士が星野さんと12月17日接見に際し，千葉からも前回の接見妨害の抗議文を12月14日付けで送りました。
また，アメリカのリン・スチュアート弁護士の釈放を求める駐日米国大使宛ての申し入れ書（案）も作成しました。こちらは，もう少し検討して２～３日後位に送りたいと思います。
千葉・星野文昭さんをとり戻す会
武山正美
参加者は４名で，署名数は48筆プラス別の所で集めた５筆いただきました。
星野本の販売もやってみましたが，今回はゼロでした。
デコレーションの工夫をしていきたいと考えています。
和久田弁護士が星野さんと12月17日接見に際し，千葉からも前回の接見妨害の抗議文を12月14日付けで送りました。
また，アメリカのリン・スチュアート弁護士の釈放を求める駐日米国大使宛ての申し入れ書（案）も作成しました。こちらは，もう少し検討して２～３日後位に送りたいと思います。
千葉・星野文昭さんをとり戻す会
武山正美
申 し 入 れ 書
駐日米国大使 Caroline Kennedy 様
千葉・星野文昭さんをとり戻す会
千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館１Ｆ
連絡先 ０４３９－２９－３２８７
私たちは，1971年の沖縄闘争で無期懲役を受けている星野文昭さん（徳島刑務所）の再審・無罪を求めて千葉で支援している市民団体です。
人権問題を取り組む私たちは，世界中の人権問題についても強い関心を持っています。
２００５年２月，合衆国における進歩的な法律家団体ナショナル・ロイヤーズ・ギルド（ＮＬＧ）に所属する著名な女性刑事弁護士リン・スチュアート氏は，ニューヨーク市の連邦地裁において，「愛国者法」（Patriot Act）に違反するとして35年から45年の懲役刑の有罪判決を受けました。
スチュワート弁護士が起訴されたのは2002年3月で，盲目のイスラム聖職者シェイク・オマル・アブドル・ラーマン氏の刑事弁護人であったリン・スチュアート氏が，被告人のメッセージをロイター通信に電話で伝えた行為が「テロリズムに物質的援助を与える」として起訴されたものです。起訴の根拠とされたのは，３年間にわたるリン・スチュアート弁護士と被告人との接見内容を盗聴した録音テープで，この会話は，2001年9月11日の反米ゲリラがおこる2年半前のものです。
政府の容疑によると，スチュワート弁護士は，アラビア語通訳者に，イスラミック・グループ問題に関する手紙をラーマン氏に読み上げること，同グループがエジプトでの停戦を順守し続けるべきかどうかという問題についてラーマン氏と話し合うことを容認したという。また，同弁護士が，特別行政措置に違反し，こうした会話を刑務所警備員に隠れておこない，ラーマン氏が（エジプトでの）停戦支持を撤回したとマスコミに発表した，という。
スチュワート弁護士は，こうした証拠不十分な申し立て否定し，エジプト停戦に関しさらなる協議を呼びかけたラーマン氏の声明を伝言することは特別行政措置違反にあたらない，と誠意を持って信じていると証言。同弁護士は，眼にふれる機会を多くすることで，ラーマン氏をエジプトに移動させようと試みていたのであると証言しました。ラーマン氏は老齢で，盲目で，英語を話さないため，ミネソタ州にある連邦刑務所に，事実上，独房監禁状態におかれているそうですが，通常であれば，スチュワート弁護士の行為はすべて，依頼者の代理人である弁護士が熱心に本分を尽くすための行為と見なされるものではないでしょうか。
検査結果で「肺、リンパ節、肩に急速に転移した癌細胞は増殖し続けている。幾つかの化学療法により増殖をある部位では減速していても、肺では減少していない。ニューヨークのMSK癌センターの医療チームによる現在の治療と今後の諸治療が彼女の生存を左右する」と言われています。スチュワート弁護士の担当医師によると「余命は１２カ月に減少している」そうで一刻を争う状況にあります。
スチュワート弁護士が治療・休養に専念するためにも，一刻も早い釈放が求められています。
この度，駐日米国大使に着任されたあなたに，貴国の司法当局にスチュワート弁護士の一日も早い釈放の実現を働きかけることを申し入れます。
以上
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フィリピントヨタの余りにも長期に亘る労働争議の解決についての要 請 書
さる１２月１３日に行われた第１５５回東京総行動でフィリピントヨタ労組、フィリピントヨタ労組を支援する会、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会はトヨタ東京本社に申入れを行い、豊田章男トヨタ自動車社長宛に「フィリピントヨタの労働争議の解決についての要請書」を提出しました
〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町１番地
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 豊田 章男 殿
トヨタモーター・フィリピン・コーポレイション・
ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
委員長エド・クベロ
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表山際 正道
フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
共同代表 田中 九思雄
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 豊田 章男 殿
トヨタモーター・フィリピン・コーポレイション・
ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
委員長エド・クベロ
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表山際 正道
フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会
共同代表 田中 九思雄
フィリピントヨタの余りにも長期に亘る労働争議の解決についての要 請 書
拝啓
標題の件について私達が去る9 月23 日付並びに１１月１２日付の要請書をもって、貴殿ならびに貴社に対し、四囲の情勢判断を誤ることなくかつ時機を失することなく、問題解決に向けて的確な決断をされるよう真剣に要請し、お願いしたにもかかわらず、その後もいかなる回答も頂けておりません。逆に貴殿および貴社は大トヨタに相応しくないきわめて奇妙かつ不自然な、揉み消し策とも見られる行動をとっています。
このような全く不誠実な態度は甚だ遺憾であり、ここに私達は強く抗議します。同時に、いつまでもこのような態度を取り続けることは、貴社のためにもならないであろうと、心底から憂慮します。
これまで私達は、再三再四、貴社から不当に解雇された労働者への救済になると共に貴殿ならびに貴社の名誉回復にもなる、敗者のない、共に勝者となるウィンウィン（win-win）の解決を、貴殿ならびに貴社のイニチアチブで推進することを示唆し促してきたつもりです。この私達の真意がご理解頂けておらず感じ取られてもいないと思わざるを得ないことは、本当に残念でなりません。
貴殿および貴社は、事がアメリカの問題となると、幹部のセクハラ問題であれ、欠陥車疑惑の問題であれ、消費者事故訴訟の問題であれ、現地現物主義と称していち早く現地に行き多額の和解金を支払ったしているではありませんか。フランスの現地法人の労働争議も解決したではありませんか。しかし、アジアの発展途上の国々の事となると、社会貢献などを謳いながらも、本質的にはシェアホルダーあるいはストックホルダー（株主）の利益優先で、会社の売り上げ、利益を生み出している、最も身近な最大のステークホルダー（利害関係者）である従業員や労働者のことは重視していないのではありませんか。とりわけフィリピンでの大量不当解雇問題をめぐる労働争議については、間違いなくそのような本質的姿勢を顕わにしています。
この事に関し、貴殿および貴社はきわめて危うい綱渡り的行動をとっていると言わざるを得ません。即ち、貴殿および伊原代表取締役副社長の関与の下で、フィリピントヨタ社は、今年８月、創業２５周年と、新設したフィリピントヨタ社整備学校（スクール・オブ・テクノロジー）の開校を祝して、政財界やメディアの要人を招待しレセプションを挙行しています。その行事は、長年利用し尽したアロヨ前大統領の政権から離れて現アキノ大統領の政権への鞍替えを策している姿が見えみえです。そのようなことをするのならば、アロヨ政権時代にその権力を利用して犯した大量不当解雇の悪業をこの際きれいさっぱり清算してはどうですか。それともこの先もずっと頬かむりをして突っ走り、世界戦略とやらを推し進めるのでしょうか。
そんなことをしたら貴殿および貴社の戦略が失敗し破綻をきたすことは目に見えています。なぜならば国連条約に基づく国際労働機関（ILO）は労働者の人権として結社の自由＝団結権は絶対的なものだとしており、フィリピントヨタ社はそれに対する重大な違反を犯していると公表し、その是正を求めているからです。その追及の矢面に立たされているフィリピン政府の労働雇用省が、今や、アロヨ政権時代の悪い姿勢を改め、「ILO 勧告は国の憲法にも優先する」との見解を打ち出し、これに従おうとしないフィリピントヨタ社に猛省を促しているのは当然のことです。姿勢を改めることを迫られているのは、まさに貴殿および貴社にほかならないと認識すべきです。
あくまでも頬かむりを押し通すならば、怨嗟と怨念が蔓延し、数多くの批判が噴出するであろうことは疑いの余地がありません。そうなれば味方につけたと思っている政財界やメディアの中からも、離反者、批判者が出てくることは間違いありません。それは、アロヨ前大統領（今も逮捕されたままの状態にある）やコロナ前最高裁長官（国会の裁判官弾劾裁判にかけられ罷免された）の辿った運命を見れば明らかでしょう。
このようなことを考慮に入れるならば、今ここで全面解決することが、貴殿および貴社にとってもどれほど有益であるかは論を俟たないでしょう。今年フィリピントヨタ社側の取下げによって刑事裁判の解決が図られた（TMPCWA 側からは報復攻撃も損害賠償請求も一切行っていない）ことを受けて、既に機は十分過ぎる程熟し切っているのです。したがって貴殿がこの好機を逸することなく、ILO に好感度と高い評価をもって受け容れてもらえるような内容での最終的決着を図るべく、問題解決への思慮分別ある真摯かつ大胆な決断を、年内にも下されるよう再度心から要請する次第です。
大事なことは、①不当解雇された労働者を真に救済することと、②労働者の団結権を尊重し侵害せず組合結成加入を理由に差別待遇をしないことの2 点を実行する旨、明確に表明して下さることです。貴殿ならびに貴社のご賢察を期待します。
敬具
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