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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    2018全国労働者大会6万集結…「文に期待しない」

    「文在寅の労働公約失踪…21日にゼネスト闘争」

    キム・ハンジュ記者 2018.11.10 16:21

    「全泰壹(チョン・テイル)烈士精神継承2018全国労働者大会」が11月10日、光化門交差点で開かれた。大会に参加した全国の労働者6万人が光化門交差点から市庁南側の通りを埋め尽くした。

    労働者たちは文在寅政府の親企業反労働政策に怒った。最近の政府と国会の弾力勤労制拡大推進、最低賃金法改悪、公共部門子会社拡大、全教組法外労組維持、公務員解職者復職拒否などを糾弾した。彼らは来る21日、民主労総のゼネストで社会の大改革をすると宣言した。

    民主労総のキム・ミョンファン委員長は「政府と国会は労働の要求を執行する義務とは反対に、資本家の要求である弾力勤労制拡大を押し通そうとしている」とし「民主労総の11月ゼネストは文在寅政府と国会に対し、すべての労働者の団結、交渉、ストライキの権利のためにILO中核的協約を批准して、労働関係法の改革に着手しろという峻厳な命令」と明らかにした。

    特に高空籠城闘争をしているキム・ジェジュ タクシー労働者との電話通話で「対話と約束で解決できると考えた代価は最長期の高空籠城をしている私の姿」だとし「労働者民衆の唯一の武器は団結と闘争だ。闘争がなければ争奪はない」と話し、ファインテック支会のパク・チュノ氏は「弾力勤労制拡大、最低賃金法を改悪した文在寅政府は今後、さらに多くの反労働-親財閥政策を労働者に要求する」とし「21日に民主労総はゼネストを宣言した。共に戦って共に勝利しよう」と伝えた。

    労働者たちはゼネスト宣言文で「すべての労働者が自由に団結し、交渉し、ストライキをする権利、非正規職のない世の中、雇用安定、平等社会建設、そのために民主労総のゼネストはすでに始まった」とし「世の中を動かす力、社会発展と改革の動力であるわれわれ労働者が政府と国会に対する期待を振り切って、私たちの力で社会大改革の扉を開こう」と明らかにした。労働者たちは、△弾力勤労制、最低賃金法、規制緩和法改悪などの資本家請負立法を阻止、△公共部門の一方的な子会社雇用阻止などを決議した

    労働者たちは午後4時30分から青瓦台、総理公館へとデモ行進し、集会を続ける予定だ。

    一方、民主労総は来る21日のゼネスト成功のために、11月12日から非正規職共同闘争、14日から指導部青瓦台前での時局座り込みに突入する。


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    学校非正規職3万総決起…光化門の通りを埋め尽くす

    「文在寅の公約失踪…公正賃金制を導入しろ」

    キム・ハンジュ記者 2018.11.10 14:23

    学校非正規職労働者3万人が光化門一帯で総決起大会を開いた。学校非正規職労働者たちは総決起で文在寅(ムン・ジェイン)政府の公共部門非正規職ゼロ公約の失踪を糾弾し、正規職と非正規職の賃金格差を80%まで減らす「公正賃金制」の導入を要求した。

    彼らは決議文で「文在寅大統領と全国市道教育委員長は、公正賃金制と学校非正規職の正規職化の約束の履行に責任を持たなければならない」とし「最低賃金1万ウォンの公約は破棄され、期間制学校非正規職の無期契約職転換率は11%に過ぎず、間接雇用で直接雇用で転換された清掃・当直職の職種などの賃金差別も続いた。政府与党が最低賃金改悪の先頭に立った背信行為にもわれわれは怒っている」と明らかにした。

    民主労総のキム・ミョンファン委員長は「学校非正規職の正規職化は、非正規職のない教育現場を作る一番の早道」とし「だが金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部前長官は、最低賃金法改悪に対する学校非正規職の被害を認めながらも代案を用意するという約束を守らず、教育部長官は集団交渉に参加もしなかった。民主労総の11月ゼネスト総力闘争で非正規職のない学校を共に作る」と話した。

    サービス連盟学校非正規職労組のパク・クムジャ委員長は「教育部、教育庁官僚が私たちに『交付金削減で予算がないので難しい』、『政策協約の履行は待ってほしい』、『非正規職が力量を知れ』と話し、非正規職労働者の胸に大釘を打ち込んだ」とし「実際は、今年の交付金は6兆7千億ウォン、ヌリ予算も数兆ウォンが別途国庫から支援される。彼らは私たちの生存権闘争の前でごまかしている。無責任な彼らを相手に交渉で妥結したければ闘争しかないという事実がまた確認されている」と声を高めた。

    公共運輸労組教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長も「われわれはキャンドルで、ひとりの意志が集まれば世の中は変わるということをしっかり学んだ」とし「われわれはまた世の中を変えるためにここに集まり、行動で見せる。そして現場に戻って同僚に私たちが集会で非正規職の処遇を変えたと堂々と話そう」と伝えた。

    一方、公共運輸労組教育公務職本部は11月15日、中央労働委員会争議調整が決裂すればストライキなどの争議行為に突入すると明らかにした。

    学校非正規職連帯会議(公共運輸労組教育公務職本部、サービス連盟学校非正規職労組、全国女性労組)は学校非正規職総決起大会の後、午後3時に同じ場所で開かれる全国労働者大会に参加する予定だ。


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    民主労総 11・21ゼネストへ
     韓国 労働者大会に6万人
     動労千葉訪韓団が共に闘う
    (写真 都心の路上は6万人の労働者で埋まり、「非正規職完全撤廃!!」のボードが高く掲げられた【11月10日 ソウル】)

    (写真 動労千葉、動労水戸、全学連をはじめとした訪韓団が合流)

    (写真 執行部を先頭に民主労総旗と横断幕を掲げて進むデモ隊)

     11月10日、韓国・ソウルで開催された民主労総の全国労働者大会に、90人を超える動労千葉の訪韓団が合流し、日本での11・4労働者集会&改憲阻止!1万人大行進に続く「東京―ソウルを結ぶ国際共同行動」として民主労総ソウル地域本部とともに闘った。

     2016〜17年にかけてパククネ前大統領を打倒したろうそく革命の舞台、光化門に続く大通りを6万人の労働者が埋め尽くした。11月10日午後、「積弊清算!労組活動の権利!社会大改革!11・21ゼネスト宣言!」を掲げたチョンテイル烈士精神継承2018全国労働者大会は、新たな時代を自らの力で切り開こうという気概に満ちた感動的な大会となった。
     午後3時、サンヨン自動車、KTX(韓国高速鉄道)乗務員、甲乙(カブル)オートテックの労働者が「整理解雇撤廃」「非正規職撤廃」「労働基本権を保障しろ」と叫び、高らかに開会を宣言した。集会場後方のソウル市庁舎前から6万人の大海をわたるように民主労総旗を先頭に組合旗が入場してくる。

    「われわれが社会動かす主人公だ」

     ろうそく革命から1年半、10万人を超える労働者が新たに加盟する中、民主労総は今、2020年までに民主労総200万人時代をつくろうと呼びかけて前進を続けている。
     ろうそく革命の上に誕生したムンジェイン政権は、公共部門の非正規職労働者の正規職転換、解職公務員の復職などの公約をほごにし、労働時間の規制緩和を進めるなど資本の利益を代弁している。財閥が一貫して求めてきた大幅な規制撤廃のための悪法をめぐって新たな激突も始まっている。労働積弊・司法積弊の清算はこれからだ。民主労総はこの闘いをやりぬくために11・21ゼネストを決断した。
     大会では、長期にわたり高空篭城(ろうじょう)を闘う金属労組ファインテック支会、全州(チョンジュ)の公共運輸社会サービス労働組合タクシー支部の労働者とのビデオ通話が行われ、「生きるために共に闘おう!」の声がリアルタイムで届けられた。今この時も、資本に踏みにじられた労働者の怒りをたぎらせた闘いが続いている。
     1970年11月13日、「勤労基準法を順守せよ」と叫んで自らの体に火を放ったチョンテイル烈士、そして87年労働者大闘争から88年に初めて開かれた全国労働者大会、現在に至るまでの韓国労働運動の歴史が映像で映し出された。そして、登場したキムミョンファン委員長は11・21ゼネストへの総決起を呼びかけた。続いて、公共運輸労組、全国建設産業労組連盟、金属労組から闘いの決意が述べられた。
     民主労総の指導部が壇上に勢ぞろいし、ゼネスト決議文が読み上げられた。「(ムンジェイン政権の)非正規職ゼロ社会、積弊清算、労働尊重の約束が口先だけなら、われわれは口先だけでなく有言実行だということを11・21ゼネスト勝利で示そう」「われわれはチョンテイルだ。われわれは機械ではない。われわれがこの社会を動かす主人公だ」----11・21ゼネストへ、闘いの方針は鮮明だ。
     直ちに光化門に向けてデモに出発。デモ隊は光化門前で左右に分かれ、ムンジェインのいる青瓦台(大統領府)を包囲して進んだ。

    韓国の闘いに学び労働者の力示そう

     デモを終えた後、動労千葉の田中康宏委員長が総括を提起した。
     「今日のデモをして、2016年11月に参加した100万人のデモを思い出した。パククネ政権は倒されたが、まだ労働者をめぐる問題は解決していません。今も労働者の力と、まだ倒れていない反動の力が正面からせめぎあっている。もう一歩新しい前進は、もちろん韓国の労働者の課題ですが、その時に日本の労働者が同じような闘いをすることが絶対の条件ではないか。連帯して立ち上がることが必要だ」
     「私たちの力はまだ安倍政権を倒すには至っていないが、やるべきことはある。小さければ、大きくなればいい。私たちは自分自身を鍛えてきた。これからは無数の怒りと結びつく力を見つけ出すことだ。それが労働運動をよみがえらせる力だ」
     「日本の労働者には大きな力がある。一つは、一度は侵略戦争をして、でも二度と戦争だけはしてはならないと、これが原点だ。このことを命がけで訴えよう。さらに、団結と怒る力を奪われていても、怒っていない労働者はいない。その怒りを私たちが引き出すことだ。そして、新自由主義がもたらした社会の崩壊との対決をどうやったら具体的な運動にできるのか。この三つがそろったら、日本の労働者は力を取り戻すことができる。これが私たちの任務であり、今日学んだことです。これを持ち帰って闘いましょう」

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    辺野古の土砂投入許すな!
    沖縄の不退転の闘いを貫こう!


     11・4全国労働者総決起集会と改憲阻止!1万人大行進は、日比谷野音を埋め尽くす結集で大成功しました。改憲・戦争阻止!大行進運動の中からともに闘う新たな仲間たちが数多く参加し、安倍政権へのあらゆる怒りを一つに束ねていく出発点を開きました。
     その中で沖縄を代表して発言した北中城村前村議の宮城盛光さんは、沖縄が改憲阻止の先頭に立ち、何よりも緊迫する辺野古新基地建設攻撃に立ち向かう決意を表明しました。
     沖縄の未来を決する歴史的な決戦が始まりました。沖縄の不退転の闘いの歴史の真価をかけて闘おう!

    辺野古をめぐる大決戦の始まり

     沖縄県の埋め立て承認の撤回に対して、10月30日に国交省が防衛省からの申し立てを受けて埋め立て承認の撤回の執行停止(一時停止)を決定し(自作自演!)、沖縄防衛局は11月1日から辺野古での基地建設の工事を再開しました。11月2日付の沖縄タイムスは「フロート設置は最低でも2週間かかる見通し。防衛局は準備が整えば、7月に埋め立て予定海域を囲む護岸が完成した区域に土砂を投入する方針だ」と報道しています。実際、埋め立て再開に向けた工事が連日強行されています。
     しかし一方で、埋め立て用の土砂を搬出する港となる本部港塩川地区の、業者の使用許可申請を本部町は受理しませんでした。もともとこの業者は2017年10月に使用を許可され、同年12月から石材を搬出していました。さらに今年7月下旬からは埋め立てに用いると見られる土砂を搬出していました。この岸壁の使用許可が9月末に切れたため、11月1日に再申請しましたが不受理となったのです。台風24号の影響で六つの岸壁のうち三つが使えない状態になっているからです。
     埋め立て用の土砂は、本部港と国頭村の辺土名港などから海上搬出するとされています。しかし辺土名港は小さいため、沖縄防衛局は国頭村の奥港を使用しようとしたことがありました。しかしここは港に続く道沿いに奥小学校があり、地元住民の激しい反対で一度石材を搬出しただけで使用を断念した経緯があります。本部港の修理は来年3月くらいまでかかるとも言われています。このような状況でどうやって土砂の投入を行うのか、安倍政権と沖縄防衛局はさらに窮地に立たされています。
     沖縄県民の思いを踏みにじる理不尽きわまりない辺野古への新基地建設攻撃が、あらゆる形でその危機と矛盾を噴き出しているのです。安倍政権の思惑と計画通りに事が進むことなどありません。

    改憲と戦争とめる最前線の闘い

     辺野古への新基地建設が決して安倍政権のいう「沖縄の負担軽減」ではなく、沖縄の基地機能の強化であることを示す米海兵隊の動きを沖縄タイムスが10月29日付で報じました。
     海兵隊はうるま市にある第3海兵師団の戦闘強襲大隊を解散し、その大部分を辺野古の第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の指揮下に再編しました。これまで第4連隊で常駐していたのは連隊本部(司令部)だけで、実戦部隊はアメリカ本土から四つの歩兵大隊が6カ月交代で配備されていました。今回の再編でキャンプ・シュワブに実戦部隊が常駐し、基地機能が強化されるのです。この戦闘強襲大隊は、陸上自衛隊と年に2回実施する「日米合同演習フォレスト・ライト」に参加しています。
     アメリカ帝国主義はあくまでも朝鮮半島での侵略戦争を構えています。その最前線の出撃拠点=沖縄の米軍基地の要をなすのが辺野古の新基地です。この新基地建設を阻止する20年余の闘いが、現実に戦争を止めています。
     さらに安倍政権も、改憲を強行することでこの戦争への独自の参戦を狙っています。
     辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、安倍政権の改憲を阻止する最前線の闘いです。
     8・11県民大会への7万人の大結集、9・30県知事選で安倍と一体の佐喜真を完全に打倒した玉城デニー氏の大勝利。この渦中での沖縄県による埋め立て承認の撤回は、約2カ月間にわたって辺野古での基地建設を止めてきました。さらに来年2月にも県民投票が行われようとしています。沖縄の労働者階級の新たな闘いによって追いつめられている安倍政権を今こそ打倒する時です。

    労働運動復権し基地全面撤去へ

     闘いに勝利する路線と方針が真剣に求められています。安倍を打倒する力は、労働組合の現場からの闘いと学生自治会の復権にあります。改憲・戦争を止めるのは、団結した労働者階級の実力闘争です。国際連帯と沖縄全島ゼネストで辺野古への新基地建設を阻止し、米軍基地の全面撤去へ不退転の闘いを貫こう! 〈改憲・戦争阻止!大行進〉を結成し、教労・自治労をはじめ、労働組合が闘いの先頭に! この闘いの中で、獄中44年、無実の星野文昭さんを奪還しよう!
    〔革共同沖縄県委員会〕

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    辺野古の土砂投入許すな!
    沖縄の不退転の闘いを貫こう!


     11・4全国労働者総決起集会と改憲阻止!1万人大行進は、日比谷野音を埋め尽くす結集で大成功しました。改憲・戦争阻止!大行進運動の中からともに闘う新たな仲間たちが数多く参加し、安倍政権へのあらゆる怒りを一つに束ねていく出発点を開きました。
     その中で沖縄を代表して発言した北中城村前村議の宮城盛光さんは、沖縄が改憲阻止の先頭に立ち、何よりも緊迫する辺野古新基地建設攻撃に立ち向かう決意を表明しました。
     沖縄の未来を決する歴史的な決戦が始まりました。沖縄の不退転の闘いの歴史の真価をかけて闘おう!

    辺野古をめぐる大決戦の始まり

     沖縄県の埋め立て承認の撤回に対して、10月30日に国交省が防衛省からの申し立てを受けて埋め立て承認の撤回の執行停止(一時停止)を決定し(自作自演!)、沖縄防衛局は11月1日から辺野古での基地建設の工事を再開しました。11月2日付の沖縄タイムスは「フロート設置は最低でも2週間かかる見通し。防衛局は準備が整えば、7月に埋め立て予定海域を囲む護岸が完成した区域に土砂を投入する方針だ」と報道しています。実際、埋め立て再開に向けた工事が連日強行されています。
     しかし一方で、埋め立て用の土砂を搬出する港となる本部港塩川地区の、業者の使用許可申請を本部町は受理しませんでした。もともとこの業者は2017年10月に使用を許可され、同年12月から石材を搬出していました。さらに今年7月下旬からは埋め立てに用いると見られる土砂を搬出していました。この岸壁の使用許可が9月末に切れたため、11月1日に再申請しましたが不受理となったのです。台風24号の影響で六つの岸壁のうち三つが使えない状態になっているからです。
     埋め立て用の土砂は、本部港と国頭村の辺土名港などから海上搬出するとされています。しかし辺土名港は小さいため、沖縄防衛局は国頭村の奥港を使用しようとしたことがありました。しかしここは港に続く道沿いに奥小学校があり、地元住民の激しい反対で一度石材を搬出しただけで使用を断念した経緯があります。本部港の修理は来年3月くらいまでかかるとも言われています。このような状況でどうやって土砂の投入を行うのか、安倍政権と沖縄防衛局はさらに窮地に立たされています。
     沖縄県民の思いを踏みにじる理不尽きわまりない辺野古への新基地建設攻撃が、あらゆる形でその危機と矛盾を噴き出しているのです。安倍政権の思惑と計画通りに事が進むことなどありません。

    改憲と戦争とめる最前線の闘い

     辺野古への新基地建設が決して安倍政権のいう「沖縄の負担軽減」ではなく、沖縄の基地機能の強化であることを示す米海兵隊の動きを沖縄タイムスが10月29日付で報じました。
     海兵隊はうるま市にある第3海兵師団の戦闘強襲大隊を解散し、その大部分を辺野古の第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の指揮下に再編しました。これまで第4連隊で常駐していたのは連隊本部(司令部)だけで、実戦部隊はアメリカ本土から四つの歩兵大隊が6カ月交代で配備されていました。今回の再編でキャンプ・シュワブに実戦部隊が常駐し、基地機能が強化されるのです。この戦闘強襲大隊は、陸上自衛隊と年に2回実施する「日米合同演習フォレスト・ライト」に参加しています。
     アメリカ帝国主義はあくまでも朝鮮半島での侵略戦争を構えています。その最前線の出撃拠点=沖縄の米軍基地の要をなすのが辺野古の新基地です。この新基地建設を阻止する20年余の闘いが、現実に戦争を止めています。
     さらに安倍政権も、改憲を強行することでこの戦争への独自の参戦を狙っています。
     辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、安倍政権の改憲を阻止する最前線の闘いです。
     8・11県民大会への7万人の大結集、9・30県知事選で安倍と一体の佐喜真を完全に打倒した玉城デニー氏の大勝利。この渦中での沖縄県による埋め立て承認の撤回は、約2カ月間にわたって辺野古での基地建設を止めてきました。さらに来年2月にも県民投票が行われようとしています。沖縄の労働者階級の新たな闘いによって追いつめられている安倍政権を今こそ打倒する時です。

    労働運動復権し基地全面撤去へ

     闘いに勝利する路線と方針が真剣に求められています。安倍を打倒する力は、労働組合の現場からの闘いと学生自治会の復権にあります。改憲・戦争を止めるのは、団結した労働者階級の実力闘争です。国際連帯と沖縄全島ゼネストで辺野古への新基地建設を阻止し、米軍基地の全面撤去へ不退転の闘いを貫こう! 〈改憲・戦争阻止!大行進〉を結成し、教労・自治労をはじめ、労働組合が闘いの先頭に! この闘いの中で、獄中44年、無実の星野文昭さんを奪還しよう!
    〔革共同沖縄県委員会〕

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    辺野古の土砂投入許すな!
    沖縄の不退転の闘いを貫こう!


     11・4全国労働者総決起集会と改憲阻止!1万人大行進は、日比谷野音を埋め尽くす結集で大成功しました。改憲・戦争阻止!大行進運動の中からともに闘う新たな仲間たちが数多く参加し、安倍政権へのあらゆる怒りを一つに束ねていく出発点を開きました。
     その中で沖縄を代表して発言した北中城村前村議の宮城盛光さんは、沖縄が改憲阻止の先頭に立ち、何よりも緊迫する辺野古新基地建設攻撃に立ち向かう決意を表明しました。
     沖縄の未来を決する歴史的な決戦が始まりました。沖縄の不退転の闘いの歴史の真価をかけて闘おう!

    辺野古をめぐる大決戦の始まり

     沖縄県の埋め立て承認の撤回に対して、10月30日に国交省が防衛省からの申し立てを受けて埋め立て承認の撤回の執行停止(一時停止)を決定し(自作自演!)、沖縄防衛局は11月1日から辺野古での基地建設の工事を再開しました。11月2日付の沖縄タイムスは「フロート設置は最低でも2週間かかる見通し。防衛局は準備が整えば、7月に埋め立て予定海域を囲む護岸が完成した区域に土砂を投入する方針だ」と報道しています。実際、埋め立て再開に向けた工事が連日強行されています。
     しかし一方で、埋め立て用の土砂を搬出する港となる本部港塩川地区の、業者の使用許可申請を本部町は受理しませんでした。もともとこの業者は2017年10月に使用を許可され、同年12月から石材を搬出していました。さらに今年7月下旬からは埋め立てに用いると見られる土砂を搬出していました。この岸壁の使用許可が9月末に切れたため、11月1日に再申請しましたが不受理となったのです。台風24号の影響で六つの岸壁のうち三つが使えない状態になっているからです。
     埋め立て用の土砂は、本部港と国頭村の辺土名港などから海上搬出するとされています。しかし辺土名港は小さいため、沖縄防衛局は国頭村の奥港を使用しようとしたことがありました。しかしここは港に続く道沿いに奥小学校があり、地元住民の激しい反対で一度石材を搬出しただけで使用を断念した経緯があります。本部港の修理は来年3月くらいまでかかるとも言われています。このような状況でどうやって土砂の投入を行うのか、安倍政権と沖縄防衛局はさらに窮地に立たされています。
     沖縄県民の思いを踏みにじる理不尽きわまりない辺野古への新基地建設攻撃が、あらゆる形でその危機と矛盾を噴き出しているのです。安倍政権の思惑と計画通りに事が進むことなどありません。

    改憲と戦争とめる最前線の闘い

     辺野古への新基地建設が決して安倍政権のいう「沖縄の負担軽減」ではなく、沖縄の基地機能の強化であることを示す米海兵隊の動きを沖縄タイムスが10月29日付で報じました。
     海兵隊はうるま市にある第3海兵師団の戦闘強襲大隊を解散し、その大部分を辺野古の第4海兵連隊(キャンプ・シュワブ)の指揮下に再編しました。これまで第4連隊で常駐していたのは連隊本部(司令部)だけで、実戦部隊はアメリカ本土から四つの歩兵大隊が6カ月交代で配備されていました。今回の再編でキャンプ・シュワブに実戦部隊が常駐し、基地機能が強化されるのです。この戦闘強襲大隊は、陸上自衛隊と年に2回実施する「日米合同演習フォレスト・ライト」に参加しています。
     アメリカ帝国主義はあくまでも朝鮮半島での侵略戦争を構えています。その最前線の出撃拠点=沖縄の米軍基地の要をなすのが辺野古の新基地です。この新基地建設を阻止する20年余の闘いが、現実に戦争を止めています。
     さらに安倍政権も、改憲を強行することでこの戦争への独自の参戦を狙っています。
     辺野古への新基地建設を阻止する闘いは、安倍政権の改憲を阻止する最前線の闘いです。
     8・11県民大会への7万人の大結集、9・30県知事選で安倍と一体の佐喜真を完全に打倒した玉城デニー氏の大勝利。この渦中での沖縄県による埋め立て承認の撤回は、約2カ月間にわたって辺野古での基地建設を止めてきました。さらに来年2月にも県民投票が行われようとしています。沖縄の労働者階級の新たな闘いによって追いつめられている安倍政権を今こそ打倒する時です。

    労働運動復権し基地全面撤去へ

     闘いに勝利する路線と方針が真剣に求められています。安倍を打倒する力は、労働組合の現場からの闘いと学生自治会の復権にあります。改憲・戦争を止めるのは、団結した労働者階級の実力闘争です。国際連帯と沖縄全島ゼネストで辺野古への新基地建設を阻止し、米軍基地の全面撤去へ不退転の闘いを貫こう! 〈改憲・戦争阻止!大行進〉を結成し、教労・自治労をはじめ、労働組合が闘いの先頭に! この闘いの中で、獄中44年、無実の星野文昭さんを奪還しよう!
    〔革共同沖縄県委員会〕

    転載元: たたかうユニオンへ!


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  • 11/16/18--06:29: 特区連スト貫徹!
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    特区連スト貫徹を!
    現場の燃え立つ怒りを解き放ち     
       史上最悪の人勧実施阻止しよう!
     東京・特区連(特別区職員労働組合連合会)闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会(事実上のスト)闘争指令を11月7日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対! 今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

    決戦の機運が満ちている!

     11月1日の東京区政会館での特別区(23区)人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員243人が押しかけた。月1万~2万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員4万人に対し管理職や臨時職員も含め5万3925筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
     抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は250筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
     区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

    青年は一生低賃金のまま

     史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
     人事委員会は4月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」(現在の賃金は保障)のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
     攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
     しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

    「毎年解雇・試用1月」導入許すな!

     特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
     しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は1年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して1カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略2040構想」の発動そのものだ。

    今闘わねば組合ではない!

     この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
     区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
     現場では、2007年の現業職賃金9%削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

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    特区連スト貫徹を!
    現場の燃え立つ怒りを解き放ち     
       史上最悪の人勧実施阻止しよう!
     東京・特区連(特別区職員労働組合連合会)闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会(事実上のスト)闘争指令を11月7日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対! 今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

    決戦の機運が満ちている!

     11月1日の東京区政会館での特別区(23区)人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員243人が押しかけた。月1万~2万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員4万人に対し管理職や臨時職員も含め5万3925筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
     抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は250筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
     区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

    青年は一生低賃金のまま

     史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
     人事委員会は4月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」(現在の賃金は保障)のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
     攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
     しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

    「毎年解雇・試用1月」導入許すな!

     特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
     しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は1年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して1カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略2040構想」の発動そのものだ。

    今闘わねば組合ではない!

     この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
     区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
     現場では、2007年の現業職賃金9%削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    特区連スト貫徹を!
    現場の燃え立つ怒りを解き放ち     
       史上最悪の人勧実施阻止しよう!
     東京・特区連(特別区職員労働組合連合会)闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会(事実上のスト)闘争指令を11月7日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対! 今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

    決戦の機運が満ちている!

     11月1日の東京区政会館での特別区(23区)人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員243人が押しかけた。月1万~2万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員4万人に対し管理職や臨時職員も含め5万3925筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
     抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は250筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
     区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

    青年は一生低賃金のまま

     史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
     人事委員会は4月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」(現在の賃金は保障)のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
     攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
     しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

    「毎年解雇・試用1月」導入許すな!

     特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
     しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は1年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して1カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略2040構想」の発動そのものだ。

    今闘わねば組合ではない!

     この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
     区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
     現場では、2007年の現業職賃金9%削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

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  • 11/16/18--06:32: 繰り返すな戦争!
  • 繰り返すな戦争
    -労働者の戦争動員-第3回
     「スト絶滅」叫び自ら労組解体
     産業報国会が示す歴史の教訓

    (写真 1930年の東京でのメーデーに集まった東京交通労働組合の市バス車掌の女性労働者たち)

     「鉄道事業の健全な経営が定着するまでは、争議権の行使を自粛する」。これは国鉄分割・民営化の前年の1986年8月27日、動労本部を中心とする国鉄改革労組協議会(現JR総連)が国鉄当局と結んだ労使共同宣言の一節だ。戦前、すべての労働組合が解体され、産業報国会に吸収される過程でも、同じようなことが起きた。戦前の右派労働運動の中心に位置した日本労働組合総同盟は、1937年10月の大会で「全産業に亘(わた)り同盟罷業(ひぎょう)の絶滅を期す」というスト絶滅宣言を出した。その3年後の40年7月、総同盟は自ら解散し、同年11月に大日本産業報国会が発足した。この歴史を総括することによって、安倍政権が改憲と戦争に突き進もうとしている今、労働組合がなすべき課題も見えてくる。

    JR総連崩壊と同じ軌跡

     国鉄分割・民営化に率先協力したJR総連・東労組は今や大崩壊している。東労組の解体は、首相官邸の指示で行われた。改憲と戦争をたくらむ安倍政権は、スト絶滅を叫んで国鉄分割・民営化の手先になった御用労組の存在も許容できなくなった。御用労組でも、それが労働者を組織する団体である限り、ストライキという武器を手に権力や資本に立ち向かってくる可能性は絶無ではない。労働組合を残したまま戦争はできないのだ。
     戦前も同じだった。日本帝国主義は1931年、中国東北部への侵略戦争を開始し、「満州国」をでっち上げた。37年7月の盧溝橋事件を機に、日帝の侵略戦争は中国全域に拡大した。その直後の10月、労働総同盟は「今次事変中の労使紛争を挙げて平和と道義の手段に訴えて解決(する)」として、大会でスト絶滅宣言を出した。
     総同盟幹部は、労働者の実情を軍部や国家官僚に伝達する機関として労働組合を国家総力戦体制に積極的に組み込めば、組織は延命できると夢想した。だが、軍部や国家官僚は、戦争遂行のためには右派といえど労働組合を全面解体するしかないと決断していた。その圧力のもと、総同盟は40年7月に自ら解散し、同年11月23日に大日本産業報国会が発足した。産業報国会の総裁は厚生大臣が兼任し、その各府県連合会の長には地方に配属された内務官僚が充てられた。その統制下に各事業所ごとの組織が置かれ、職場は資本の全一的な支配のもとに組み敷かれた。

    闘い圧殺した幹部の転向

     戦前の労働総同盟幹部は右派だったが、それを今日の連合ダラ幹のイメージと重ねることはできない。
     1927年の山一林組製糸の女工ストや27~28年の野田醤油、30年の鐘紡や東洋モスリンから全国の繊維産業に拡大したストライキなど、労働運動史に残る大争議は、総同盟の指導のもとに闘われた。
     当時の労働組合は、職場における怒りが限界に達し、ストライキで反撃するしかないと決意した労働者が、実力闘争を貫くための組織として結成することが通例だった。労働組合活動の権利が法的に保障されていない中、争議は直ちに警察権力との激突になった。総同盟幹部もそうした場に身を置いていたのであり、ストライキを通してこそ労働組合は組織された。だから総同盟の「同盟罷業絶滅宣言」は、まさに自己否定そのものだったのだ。
     他方、25年に総同盟を割って出た日本共産党指導下の日本労働組合評議会のもとに、26年の共同印刷や同年の日本楽器の大争議が闘われた。
     日本共産党にかけられた28年3・15弾圧後、労働組合評議会は結社禁止の命令を受けるが、活動は非合法に結成された日本労働組合全国協議会に受け継がれた。だが、33年、共産党幹部の佐野学と鍋山貞親が獄中から出した転向声明は、共産党指導下の労働運動にも大打撃を与え、全協は崩壊に追い込まれた。
     とはいえ、労働者の闘いがその後、全面的に鎮圧されたわけではけっしてなかった。

    戦時下で貫徹されたスト

     34年9月、当時、独立系の左派労組として知られていた東京交通労組は、40日間、市電をストップさせる大ストライキに立った。戦前の交通ストとしては最大規模といわれるこの闘いは、東京市当局が打ち出した「全員いったん解雇・初任給で再雇用」という大合理化案に反撃するものだった。最終的には労働者は2割の減給をのまされたが、いったん全員解雇の方針は撤回された。
     戦時体制下でも労働者にはストライキを闘う力があった。だが、そうした労働者の戦闘性は、スト絶滅を叫ぶ労組幹部の手によって絞め殺された。この歴史を繰り返してはならない。
     戦前の労働運動は総じて、右派も左派も階級的団結を持続的に形成することに成功していない。大争議を闘っても、活動家は解雇され、組織は壊滅したという例がほとんどだ。にもかかわず労働者は全国で繰り返し不屈に立ち上がった。
     現代の労働者階級は今年の11・4集会で、三十数年に及ぶ国鉄解雇撤回闘争を軸に階級的労働運動をよみがえらせ、安倍の改憲・戦争攻撃に立ち向かう戦闘宣言を発した。関西生コン支部への凶暴な弾圧は、完全黙秘・非転向の闘いで打ち破られつつある。11・4は、戦前の歴史を乗り越える道を端緒ではあるが確実に切り開いた。この闘いを貫いてこそ、戦争を阻むことはできるのだ。

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    特区連スト貫徹を!
    現場の燃え立つ怒りを解き放ち     
       史上最悪の人勧実施阻止しよう!
     東京・特区連(特別区職員労働組合連合会)闘争委員会は11・22早朝時間内29分職場大会(事実上のスト)闘争指令を11月7日に発した。現場から「史上最悪の区人勧実施絶対反対! 今闘わなければ労働組合じゃない」とストの貫徹を求める声が巻き起こっている。今秋改憲国会を直撃する労働組合再生の決戦だ。

    決戦の機運が満ちている!

     11月1日の東京区政会館での特別区(23区)人事委員会への抗議行動には、特区連本部の予想をはるかに超える現場組合員243人が押しかけた。月1万~2万円の賃下げという史上最悪の勧告に対する抗議署名は組合員4万人に対し管理職や臨時職員も含め5万3925筆に達した。23区の労働者すべての切実な思いが詰まっているのだ。
     抗議行動での「人事委員会は来年度の勧告に向けた検討を約束してくれた」とする本部の発言に、初参加した組合員が立ち上がって「来年じゃない、今年はどうするんだ」と弾劾した。江戸川区職有志のストライキを求める団結署名は250筆を超えた。もはや特区連本部の裏切り妥結、闘争幕引きは許されない。
     区職と東京清掃の現場に決戦の機運がみなぎっている。これまで久しくなかった毎朝の庁舎前ビラまき、構内での集会が精力的にもたれている。各区職労の定期大会で大幅賃下げ絶対反対と共に改憲を断固阻止する決議が採択され、ストを求める声が上がっている。これ自体が労働組合の闘う団結を再生する大きな力だ。今後、学習決起集会や五つの地域ブロックごとの決起集会、区政会館座り込みが予定され、19日の特区連総決起集会から22日の時間内29分職場大会へ激しく闘いが進んでいる。

    青年は一生低賃金のまま

     史上最悪の特別区人勧の実施は、労働者の日々の生活を直撃し、将来の人生設計も成り立たなくする賃金破壊だ。
     人事委員会は4月から導入された行政系新人事制度の賃金表に基づいて「民間との比較」を行った。30年ぶりに改悪された新制度は「中間管理職の成り手がない」中で「昇任意欲を促す」として、あくまで現場で職務を担おうとする多くの主任・係長級を下位に落とした。特区連本部は現場の反対を抑えて「現給保障」(現在の賃金は保障)のペテンで妥結した。人事委はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告したのだ。「現給保障」は全くの詐欺、「毒まんじゅう」でしかなかった。
     攻撃は青年労働者にとってさらに深刻だ。すでに今年から、評価制度と昇級試験で同僚を蹴落とす競争に勝ち抜いて上級職とならない限り賃金がわずかしか上がらない新制度が導入された。新規採用の手取りは生活保護水準とほとんど変わらない。比較的「好条件」とされる正規職公務員も一生低賃金の制度が初めから押し付けられているのだ。青年労働者から「新制度妥結の段階で今回の人勧は想定できなかったのか」「労働組合に入っている意味があるのか」という声まで上がっている。このままでは組織率の激減は必至だ。
     しかし特区連本部は昇級試験を促して「制度改正の趣旨を踏まえた職員構成比を早期に実現することが必要」と強弁し続けている。それは労働組合としての死だ。闘いだけが労働組合の団結と組織拡大を実現できる。ストを貫徹し新人事・賃金制度撤廃へ闘おう。

    「毎年解雇・試用1月」導入許すな!

     特区連秋闘は会計年度職員制度導入阻止がもう一つの柱だ。特区連本部は「会計年度職員制度の確立」を掲げ、制度導入を前提に非正規職の待遇改善につながるかのようなペテンを振りまいている。
     しかし攻撃はそれどころではない。これまで臨時・非常勤職員は1年、半年単位などではあるが、何度でも雇用を更新できて手当や昇給など一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度末で解雇し、面接や試験で新たに選別採用して1カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。これが核心だ。徹底的な団結破壊であり安上がりの総非正規職化に行き着く。公務員半減・業務縮小、戦後地方自治制度解体とウルトラ民営化を公言する安倍の改憲―「自治体戦略2040構想」の発動そのものだ。

    今闘わねば組合ではない!

     この攻撃を許すなら、現業職はもとより臨時・非常勤、委託労働者、東京・全国に波及する。安倍の「公務員の岩盤を崩して年功賃金・終身雇用制を破壊する」全労働者への攻撃だ。
     区の労働者は住民の生活に一番近い基礎自治体の職員として、保育や学校、医療・福祉、清掃など命に関わる業務を担っている。当局は安倍の意を受けて、この23区職労、清掃労組を標的に史上最悪の攻撃に出てきた。それは労働者の誇りと連係、経験の蓄積、継承性を破壊し、社会に不可欠な業務を崩壊させる。
     現場では、2007年の現業職賃金9%削減の攻撃に対して、倒されたとはいえ29分ストに向かって全力で闘った興奮と職場の一体感がよみがえりつつある。絶対反対のストだけが現場の怒りを解き放ち、労働組合の強固な団結を再生する。職場の総決起で11・22ストを実現しよう。

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    とにかくスケールの大きさにびっくり~韓国「全国労働者大会」参加報告

        尾澤邦子
     11月9~12日、韓国へ行ってきた。長年交流を続けている仁川地域の労働者や、一昨年 来日し日本本社に対して解雇撤回を求めて闘った韓国サンケン労組と交流し、民主労総の 全国労働者大会に参加した。また、来年の3.1朝鮮独立運動100周年に関するDVD制作の映 像撮影も開始した。
     金浦空港に迎えに来てくれた民主労総仁川支部の方が最初に案内してくれたのは、仁川の 公共運輸労組南洞区都市管理公団支部。南洞国民体育センターにある支部事務所で36歳の 事務局長が待っていた。仁川市南洞区が100%出資して作った地方公企業で、体育館や水 泳場、公園、区の施設や環境管理などで働く労働者を組織している。2009年体育センター での解雇問題を機に、正規職で当時所長だった現支部長と、コーチの現事務局長が中心と なり、97%の契約職や短時間労働者などの非正規職を組織した。そして団体交渉やストラ イキで135名の正規職への転換を勝ち取ってきた。事務局長は、地域の人々の信頼と支援 がとても力になったと話していた。
     次の訪問への途中、プピョン公園にある日本の植民地時代に徴用され苦労した労働者を象 徴した徴用労働者像を見学した。民主労総仁川地域本部前委員長のキムチャンゴンさんは 「植民地時代に被害を受けた多くの労働者の問題は、政治的というより人権問題だと思う 。今も続く問題の解決のために、韓日の良心的な人々が努力してきている。現在日本政府 がとっている態度はまちがっていると思う」と話した。
     車窓から道路に沿って壁にずらりと労組の横断幕が張られているのが見えた。韓国GM社だ 。正門前にはテントがふたつ張られていた。車を降りテントを訪問した。非正規職労組の ファンホイン委員長からあいさつがあった。「景気が悪くなるとまっ先に解雇されるのは 非正規職。年末までに100人くらい切られる予想。正門前で280日以上座り込みを続けてい るが会社は私たちを認めようとしない。韓国政府労働部からは不法派遣だと言われている し、裁判所からも正社員に登用しろと命令が出ているのに会社は従わない。私たちは労働 者の権利を守るために最後まで闘う」と話した。隣のテントは、正規職で非正規の労働者 と共に闘う労働者が籠城していた。近くにある韓国GM現場組織「民主勢力統合推進委員会 (民推委)」の事務所に移動し、懇談会を行った。夕食に食べたカキがとてもおいしかった!
     10日午前は、ソウルの民主労総全国金属労組の会議室で韓国サンケン分会との交流会を行 った。オヘジン分会長から会社復帰後の状況について報告があった。「会社は労組を認め ず、交渉もうまくいかなかったが、今年8月頃から態度が変わってきた。日本本社から労 組とうまくやるように言われたようだ。2018賃金交渉はうまくいって調印式も行った。前 分会長のヤンソンモさんが喉頭がんで治療中だが、地域の人や金属労組で支援している。 日本からも応援のメッセージやカンパをいただいた」と話していた。
     指導委員のキムウニョンさん(写真上)から「情勢と労働運動の方向と課題」について話してもら った。ウニョンさんは「日本の侵略の歴史は、過去の問題ではなく現在進行形だと捉えて いる。その国が進むためには、過去の歴史と真摯に向き合わなくてはならない。韓国や日 本でアメリカ軍を追い出し、北東アジアにおける平和を確立するためには、日本と韓国の 労働者・民衆が力を合わせなければならない」など話した。またムンジェイン政権につい ては「親米政権で生活でも政権の限界が見えてきた。アメリカに引っ張られることについ てはきっぱり批判していく。幻想を持つのはよくない」と話していた。
     ムンジェイン政権になって変わったことは、今まで行けなかった青瓦台(大統領官邸) の近くまで行けるようになったことだと韓国の友人が言っていた。ソウルはすっかり秋で 、紅葉がとてもきれいだった。
     11月10日午後、韓国GM労組のキムチャンゴンさんや韓国サンケン労組のキムウニョンさ んらに案内していただき、金属労組の事務所から青瓦台、光化門を経由して労働者大会の 会場まで歩いた。金属労組や建設労働者、女性労働者、非正規職労働者など、あちこちで 事前集会が行われていた。私たちはデモで会場に移動中の非正規職労組の隊列に入って一 緒に行進した。横断幕には「言葉だけの正規職転換、もうだまされないぞ」と書いてあっ た。会場は人、人、人の波、全国から参加した労働者6万人が光化門交差点から市庁方向 まで道路を埋め尽くしていた。
     午後3時から「積弊清算!労組活動の権利!社会大改革!11.21ゼネスト宣言!全泰壱烈 士精神継承2018全国労働者大会」が始まった。とにかくスケールの大きさにびっくりする 。メインステージにはクレーンで吊り上げた18個のスピーカーとドデカいスクリーン。集 会場の要所要所には、ステージの様子を伝える音響とスクリーンが大きなトラックに据え 付けられている。音響の凄さが身体の中に響いてきた。ステージで歌う文化宣伝隊約50人 は一人一人マイクを持つ。モニターの数も半端ではない。
     オープニング映像に続き、金属労組双龍車支部長、鉄道労組前KTX列車乗務支部長、金 属労組カブルオートテック分会長が3人で開会を宣言。組合旗入場、連帯あいさつ、映像 、ダンスのあと、現在高空籠城で闘うファインテック労組とタクシー労働者がテレビ電話 で話した。民主労総のキムミョンファン委員長(写真上)は「民主労総は今、ILO核心協約批准と労 働法改定、国民年金改革と非正規職撤廃のための社会大改革11月ゼネストを始めている」 とあいさつした。ゼネスト決議文が読み上げられ、デモ行進に移った。道路いっぱいに広 がるデモ行進に、労働運動の力、労働者の力強さを感じた。

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    (写真 改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止!」の横断幕が掲げられた【10月24日 参院議員会館前】)

    入管庁設置・入管法改悪阻止を!
        外国人に一層の奴隷労働を強制


     臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「3年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。

    「労働力不足」に日帝資本が悲鳴

     安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
     「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。2025年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能1号・2号」を設け、来年4月の実施を目指すとしている。
     「特定技能1号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は3年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で1号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で5年が上限となっている。
     試験に合格すれば「特定技能2号」に移行することができる。2号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は2号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。
     「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。
     昨年11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。

    資本の墓掘り人として共に闘う

     外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能1・2号」の創設など絶対に認められない。
     経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、10月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯(しんし)に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。
     中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格が7月1日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか2件! 18歳以上30歳以下の日系4世を対象とし、就労を認めるこの「4世ビザ」も、日本滞在の上限が5年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間4千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな!
     改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。











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    (写真 改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止!」の横断幕が掲げられた【10月24日 参院議員会館前】)

    入管庁設置・入管法改悪阻止を!
        外国人に一層の奴隷労働を強制


     臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「3年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。

    「労働力不足」に日帝資本が悲鳴

     安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
     「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。2025年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能1号・2号」を設け、来年4月の実施を目指すとしている。
     「特定技能1号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は3年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で1号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で5年が上限となっている。
     試験に合格すれば「特定技能2号」に移行することができる。2号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は2号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。
     「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。
     昨年11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。

    資本の墓掘り人として共に闘う

     外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能1・2号」の創設など絶対に認められない。
     経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、10月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯(しんし)に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。
     中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格が7月1日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか2件! 18歳以上30歳以下の日系4世を対象とし、就労を認めるこの「4世ビザ」も、日本滞在の上限が5年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間4千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな!
     改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。










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    (写真 改憲阻止の臨時国会開会日、「入管法改悪阻止!」の横断幕が掲げられた【10月24日 参院議員会館前】)

    入管庁設置・入管法改悪阻止を!
        外国人に一層の奴隷労働を強制


     臨時国会に提出する入管法改悪案をめぐり、自民党総務会では「事実上の移民政策だ」などと反対論が噴出。「3年をめどに見直す」という規定を盛り込むことで了承され、閣議決定にこぎつけた。同時に在日外国人の治安管理を抜本的に転換・強化する「出入国在留管理庁」設置が打ち出されている。

    「労働力不足」に日帝資本が悲鳴

     安倍政権は「働き方改革」に「新たな外国人材の受入れ」を位置づけ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する」ほどの「深刻な人手不足」に対応しようとしている。「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技術を有し即戦力となれる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築していく必要がある」とし、単純労働力を導入しようとしている。
     「働き方改革」で労働法・労働組合解体を進めると同時に、入管法・入管体制の下で労働力の調整弁として安価・使い捨ての外国人労働者を移入しようというのだ。2025年までに50万人規模の外国人労働者が必要だと、新たな在留資格「特定技能1号・2号」を設け、来年4月の実施を目指すとしている。
     「特定技能1号」は「即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有する」技術水準と日常会話ができる日本語能力を持つ外国人が対象とされる。技能実習生は3年の経験があれば「技術も日本語能力も一定水準を満たしている」として、試験免除で1号に移行できる。しかし、家族の帯同は認めず、通算で5年が上限となっている。
     試験に合格すれば「特定技能2号」に移行することができる。2号は、長期滞在が可能で家族の帯同も認められるため、「事実上の永住も」などと報道されたが、山下貴司法務大臣は2号について「永住を可能とするものだというのはミスリーディング」「雇用契約の更新がされない限りは、在留期間の更新は許可されない」と言い放っている。
     「一定の専門性・技能を有する」とされるが、そのベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」だ。「高度な技術移転」などを建前とする技能実習制度は、外国人留学生の資格外労働と共に日本で働く外国人労働者の主力であり、その多くが単純労働に従事している。
     昨年11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図る」として技能実習法が施行されたが、日立製作所や三菱自動車などの大企業で実習生に単純労働をさせていたことが次々に発覚、福島第一原発事故の除染作業に実習生を従事させるなど、問題は拡大している。

    資本の墓掘り人として共に闘う

     外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能1・2号」の創設など絶対に認められない。
     経団連の中西宏明会長は「経団連の意見を相当反映した方向だ」と語り、10月25日の自民党法務部会のヒアリングでも経団連は「人手不足の声に真摯(しんし)に対応してもらえた」と歓迎した。資本にとって労働力不足がいかに打撃であるかを物語っている。極右・安倍政権は、差別・排外主義を扇動し外国人排除を叫びながら、外国人労働者に救いを求めている。これこそ、改憲と戦争に進む安倍政権の最弱の環だ。
     中南米などの日系4世を受け入れる新たな在留資格が7月1日に施行されたが、10月中旬までに発給されたビザはわずか2件! 18歳以上30歳以下の日系4世を対象とし、就労を認めるこの「4世ビザ」も、日本滞在の上限が5年、家族の帯同も認めないという非人間的なものだ。年間4千人を見込んでいた安倍政権は大打撃を受けている。労働者を見くびるな!
     改憲攻撃と一体の出入国在留管理庁新設―入管法・入管体制の大転換を許さず、外国人労働者と合同労組・ユニオンで団結しよう。ここに安倍打倒の力がある。










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    (写真 北富士演習場の正門前で米海兵隊の実弾射撃演習に抗議を申し入れた【10月25日 山梨県】)

    米海兵隊の実弾射撃演習
    北富士演習場に抗議申し入れ!



     山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道!百万人署名運動・山梨連絡会、同・郡内地区連絡会は10月25日、在沖米海兵隊による実弾射撃演習に抗議して、北富士演習場・正門前で申し入れを行った。申入書では実弾演習の中止と北富士演習場の撤去などを要求した。
     この演習は、沖縄県のキャンプシュワブで県道104号を封鎖して行われていた実弾射撃演習を、1997年に北富士をはじめ本土5カ所に分散して実施しているものだ。今回は10月25日が演習初日で米軍約430人、車両約100両、砲12門が使われる。前回2016年11月に北富士演習場で行われた演習と同じである。この事実を見ただけでも、北朝鮮のキムジョンウン体制の転覆を狙った侵略戦争の危機が継続していることは明らかである。
     また、侵略のための人員・物資の輸送能力が高く、事故の頻度が従来のヘリコプターよりはるかに高い輸送機オスプレイが北富士演習場に訓練と称して度々飛来している。安倍政権がたくらむ憲法改悪を断固阻止する決意をもってこの日の申し入れを行った。
     午前8時に演習場正門前に陣取り、演習場を管理する陸上自衛隊東部方面総監部の責任者に、山梨合同労働組合の申入書、百万人署名運動・山梨連絡会と同・郡内地区連絡会の連名での申入書を手渡した。途中、米軍や自衛隊の車両が6台ほど正門前へ来て、米兵が車を降りる場面があったが、われわれの断固たる抗議行動の前に何も手出しすることができず、申し入れ行動が終了した8時15分まで正門前で立ち往生する羽目になった。申し入れ行動終了後、われわれは演習場へ入っていく米兵に対して反戦を訴えた。
    (山梨合同労働組合・織田三郎)


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    (写真 北富士演習場の正門前で米海兵隊の実弾射撃演習に抗議を申し入れた【10月25日 山梨県】)

    米海兵隊の実弾射撃演習
    北富士演習場に抗議申し入れ!



     山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道!百万人署名運動・山梨連絡会、同・郡内地区連絡会は10月25日、在沖米海兵隊による実弾射撃演習に抗議して、北富士演習場・正門前で申し入れを行った。申入書では実弾演習の中止と北富士演習場の撤去などを要求した。
     この演習は、沖縄県のキャンプシュワブで県道104号を封鎖して行われていた実弾射撃演習を、1997年に北富士をはじめ本土5カ所に分散して実施しているものだ。今回は10月25日が演習初日で米軍約430人、車両約100両、砲12門が使われる。前回2016年11月に北富士演習場で行われた演習と同じである。この事実を見ただけでも、北朝鮮のキムジョンウン体制の転覆を狙った侵略戦争の危機が継続していることは明らかである。
     また、侵略のための人員・物資の輸送能力が高く、事故の頻度が従来のヘリコプターよりはるかに高い輸送機オスプレイが北富士演習場に訓練と称して度々飛来している。安倍政権がたくらむ憲法改悪を断固阻止する決意をもってこの日の申し入れを行った。
     午前8時に演習場正門前に陣取り、演習場を管理する陸上自衛隊東部方面総監部の責任者に、山梨合同労働組合の申入書、百万人署名運動・山梨連絡会と同・郡内地区連絡会の連名での申入書を手渡した。途中、米軍や自衛隊の車両が6台ほど正門前へ来て、米兵が車を降りる場面があったが、われわれの断固たる抗議行動の前に何も手出しすることができず、申し入れ行動が終了した8時15分まで正門前で立ち往生する羽目になった。申し入れ行動終了後、われわれは演習場へ入っていく米兵に対して反戦を訴えた。
    (山梨合同労働組合・織田三郎)

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    (写真 北富士演習場の正門前で米海兵隊の実弾射撃演習に抗議を申し入れた【10月25日 山梨県】)

    米海兵隊の実弾射撃演習
    北富士演習場に抗議申し入れ!



     山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道!百万人署名運動・山梨連絡会、同・郡内地区連絡会は10月25日、在沖米海兵隊による実弾射撃演習に抗議して、北富士演習場・正門前で申し入れを行った。申入書では実弾演習の中止と北富士演習場の撤去などを要求した。
     この演習は、沖縄県のキャンプシュワブで県道104号を封鎖して行われていた実弾射撃演習を、1997年に北富士をはじめ本土5カ所に分散して実施しているものだ。今回は10月25日が演習初日で米軍約430人、車両約100両、砲12門が使われる。前回2016年11月に北富士演習場で行われた演習と同じである。この事実を見ただけでも、北朝鮮のキムジョンウン体制の転覆を狙った侵略戦争の危機が継続していることは明らかである。
     また、侵略のための人員・物資の輸送能力が高く、事故の頻度が従来のヘリコプターよりはるかに高い輸送機オスプレイが北富士演習場に訓練と称して度々飛来している。安倍政権がたくらむ憲法改悪を断固阻止する決意をもってこの日の申し入れを行った。
     午前8時に演習場正門前に陣取り、演習場を管理する陸上自衛隊東部方面総監部の責任者に、山梨合同労働組合の申入書、百万人署名運動・山梨連絡会と同・郡内地区連絡会の連名での申入書を手渡した。途中、米軍や自衛隊の車両が6台ほど正門前へ来て、米兵が車を降りる場面があったが、われわれの断固たる抗議行動の前に何も手出しすることができず、申し入れ行動が終了した8時15分まで正門前で立ち往生する羽目になった。申し入れ行動終了後、われわれは演習場へ入っていく米兵に対して反戦を訴えた。
    (山梨合同労働組合・織田三郎)

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    沖縄闘争を闘い無実なのに獄中44年
    星野さん絶対解放11・25高松へ!
    更生保護委に全国から要望書を!
    朝日新聞に意見広告を出そう!

    「未来を開こう」

     11月4日、4800人の労働者民衆が日比谷野外音楽堂に集まり、改憲・戦争阻止、安倍政権打倒の歴史的大決戦が始まった。
     獄中から星野文昭さんは集会にメッセージを寄せ、「沖縄の誇りにかけた勝利に続き、全ての労働者民衆の怒りと結び、団結の力で、職場、学園、地域、諸闘争において勝利し、改憲・戦争阻止大行進の爆発的前進によって、搾取と戦争と腐敗の安倍を打倒し、未来を開こう」と訴えた。
     獄中44年、ゆるぎなく非転向を貫く星野さんの存在と闘いが、非人間的極みとも言うべき現代社会で苦しみ、怒る人々の希望になり、結集軸になっている。実際に、絵画展を訪れて初めて星野さんのことを知った人たちの多くが11・4集会に参加した。
     11月25日に高松で開かれる星野全国集会は、沖縄を始めとする怒りと一体で闘い、星野さんを絶対に取り戻すためのものだ。
     改憲・戦争に向けて突進する安倍政権に対して、沖縄を始めとする労働者民衆の怒りが激しく燃え上がっている。9月県知事選挙で辺野古新基地建設反対の明確な意思が示されたが、許しがたいことに安倍政権は土砂投入を強行しようとしている。
     11・4労働者集会は、戦後最大の階級決戦として改憲・戦争を阻止することを宣言した。この決戦は同時に星野解放決戦であり、両者をひとつの闘いとして闘えば、星野さんは絶対に取り戻すことができる。

    既に審理始まる

     星野さん解放のための闘いは第一に、全国で要望書を集め、更生保護委員会に突き付けることだ。
     要望書の一枚一枚には「星野さんを今すぐ返せ」という執念がこもっている。毎回、机の上に積み上げられる要望書が更生保護委員会を追い詰めている。
     星野さんの仮釈放審理はすでに始まっており、いつ結論が出るか分からない。
     11月14日に行われる第11回更生保護委員会申し入れには、元参議院副議長の角田義一さんを始め、家族、弁護士、運動体が総決起する。あらゆる人々から要望書を集めよう。
     労働組合の取り組みも広がっている。共謀罪型弾圧との激闘の真っただ中にある全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部から300人近い署名が届いた。いくつもの教職員組合も取り組みを開始し、全港湾労組や私学労組も要望書を送ってくれた。
     絵画展は要望書を集める最大の場となっており、また安倍政権への怒りを語る場になっている。ここで星野闘争を一回りも二回りも大きくし、その力で星野さん解放を現実のものとしよう。労働者民衆の総決起で徳島刑務所の門を開こう。

    カンパ訴えよう

     第二は、意見広告だ。「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議」は第2次意見広告を出すことを決定し、そのためのカンパを訴えている。
     11月25日頃に、購読部数350万の朝日新聞東京本社版に掲載する予定である。青森県から静岡県、長野県にいたる東日本全域に1面全面広告で星野さんの無実と解放を訴える。これまでをはるかに超える人々に星野さんの存在と闘いを知らせ、新たな決起を生み出そうというのだ。これは、法務省や更生保護委員会に決定的な影響を与えることは間違いない。
     そのために、掲載費と作成費など1千万円が必要だ。大変な金額だが、絶対に集めることは可能だ。
     第1次意見広告の時には、広範な人々からカンパが寄せられ、中には50万円、30万円、10万円という多額のカンパも送られてきた。カンパを集める闘い自体が闘いの輪を広げ、星野闘争を社会的影響力を持つ闘いに押し上げるということだ。
     11月25日、全国から香川県高松市に駆けつけよう。6・3に続き、高松市を星野さん解放の一色で染め上げよう。さらに1月27日には東京で星野解放大集会が開かれる。
     11・25高松集会の歴史的な成功で絶対に星野文昭さんを取り戻そう。

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    FumiAkikoカレンダー2019
     星野文昭さんの絵と暁子さんの詩で構成された「FumiAkikoカレンダー2019」が発売された。
     星野暁子さんは、「このカレンダーを手にしたあなたに」で、次のように訴えている。
     「1年で2万の人が文昭の絵を鑑賞し、その感動を共有する中で、文昭を解放しようとする社会感情が広がっています」
    カレンダーを活用し星野文昭さんを取り戻そう。
     A4判カラー14枚
     中綴じブック形式
     1冊1200円(5冊以上は1冊1000円、送料別途)
     申し込み先 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議

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