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星野解放!朝日新聞意見広告

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今朝、前進社に高松から帰ったら、時をおかずに即前進社ガサでした。
食べかけていた朝食はそれで中断、しかたない廃棄<(_ _)>です。
先日、東洋大ビラまき弾圧の二人が不起訴釈放されたと思ったら、https://youtu.be/wjmDRJC61iI
今度は京都大で学生2名が逮捕の件だという。
東洋大事件が4か月前に「大学に入ってビラを配った」事件なら、今度は7か月前に「大学に入ってビラを配った」事件です。
何なんだ!
昨日、高松で無実の政治犯・星野文昭さん絶対解放全国集会。
そこで京都大で星野絵画展の報告もあった。
ついに学生が大学で星野絵画展を開始した(次は東大)。
いまどき珍しい都会の中にある京都大は、ものすごい数の人たちが出入りしているらしい。
当然です、「開かれた大学」だ。
そんな誰もが出入りする大学、けれど全学連の学生が「侵入」すると逮捕し、東京にまでガサの手を伸ばす。

私のようなおっさん世代がよく「今どきの若い人たちは政治に関心がない」なんて言うことをよく聞きます。
そういう人たちに言いたい!
今どきの若者はビラをまいたら逮捕される(マジ)。
「政治に関心がある」人たち!
あなたは、この現実に黙ってますか、声をあげますか?

星野さんのことも、そう。
先日11月25日(日)の朝日新聞に全面意見広告!
まだ、新聞店に行けば間に合うかも、ぜひ。

横田基地騒音訴訟、国に賠償命令 飛行差し止めは認めず

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横田基地騒音訴訟、国に賠償命令 飛行差し止めは認めず

11/30(金) 11:57配信
   横田基地(東京都福生市など)の周辺住民らが、騒音被害を理由に国を訴えた訴訟の判決が30日、東京地裁立川支部であった。見米(みこめ)正裁判長は過去分に限って被害を認め、国に総額約9500万円の賠償を命じた。住民が求めていた、将来分の賠償や、自衛隊機と米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めの訴えは退けた。

 見米裁判長は「裁判所が繰り返し、騒音被害の慰謝料の支払いを国に求めてきたにもかかわらず、米国と国は抜本的な被害防止対策を講じず、被害を漫然と放置してきた」と指摘した。

 横田基地をめぐる訴訟は繰り返し起こされており、今回は第9次訴訟。東京都と埼玉県の6市1町に住む144人が「激しい騒音にさらされ、平和に生きる権利が侵害された」などとして2012~14年、提訴した。見米裁判長らは昨年9月に現地を訪れ、騒音や飛行状況を検証していた。

 判決は、騒音によって睡眠や会話が妨害されているほか、「病気が発症するかもしれない」といった不安感も被害にあたると認定。航空機の騒音基準「うるささ指数(W値)」75以上の住民について「受忍限度を超える騒音被害が生じている」とし、騒音レベルに応じて月4千~1万2千円の賠償を認めた。75未満の住民については「騒音にさらされた状況が明らかではない」として認めなかった。

 原告側は「騒音被害は半永久的に続くと予想され、何度も提訴しなければならない原告の負担は大きい」として将来分の賠償も求めていたが、判決は「将来判断すべきで、提訴する権利がない」として却下した。

 午後7時から午前8時の間の米軍機と自衛隊機の飛行差し止めについては、「自衛隊機の飛行差し止めは民事訴訟では請求できない」という最高裁判決や、「日本政府は米軍の活動を制約する権利はない」という法理論を挙げて退けた。(滝口信之、岡本玄)

石垣島での戦闘想定 防衛省 12年に離島奪還文書

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石垣島での戦闘想定 防衛省 12年に離島奪還文書

11/30(金) 10:54配信 琉球新報記事  

【東京】防衛省が2012年3月に、南西地域の防衛に関して石垣島を実際の戦闘現場と想定した上で、島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かった。石垣島に4500人の敵部隊が上陸し島内各地で戦闘が行われた場合を想定し、戦力の「残存率」や優劣を比較している。29日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏(共産)が同省の内部文書を示し取り上げた。


 赤嶺氏が入手したのは、12年3月に防衛省内の「機動展開WG(ワーキンググループ)」が作成した「機動展開構想概案」と題する文書で、「取扱厳重注意」の表記がある。防衛省によると同WGは10年12月から13年12月にかけて省内に設置された。その間に政権交代があり最終的な報告書は作成されていないものの、検討成果は13年改定の現在の「防衛計画の大綱」に反映されているという。

 文書で示された島しょ奪回作戦のシナリオでは、2千人の自衛隊の部隊が配備された石垣島に、4500人規模の敵の海空戦力が上陸し、島内6カ所で戦車などを使った戦闘が発生。最終的な残存兵力は自衛隊538人、敵2091人で「我は劣勢」と分析している。その後、味方の島しょ奪還部隊約1800人が攻め込み敵を制圧する想定となっており、2千人規模の部隊を増援させれば「おおむね再奪回は可能」と指摘している。

 赤嶺氏は委員会で「自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くと言っているが、離島奪回作戦となると地上戦になる」とただした。岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、奪回を考えていくことは当然のことだ」と説明した。

日本にも自由なきロヒンギャ 働けず、移動も制限され12年

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日本にも自由なきロヒンギャ 働けず、移動も制限され12年

 故郷にも、日本にも、自由はなかった。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは、国軍の迫害によって約72万人が隣国のバングラデシュに避難している。日本にも1990年代以降、200人以上が移り住み、大半が群馬県館林市で暮らす。ミョー・ミン・ラッさん(37)は2006年、偽造旅券で福岡空港から入国。難民申請をして却下され、裁判でも訴えは退けられた。ようやくたどり着いた日本で就労や移動の自由すらないまま、12年が過ぎた。


 1~2カ月に1度、見慣れた顔の男性たちの車が自宅付近に現れる。取材の当日も来た。東京入国管理局の担当者だ。ミョーさんは「私が仕事をしていないか、県外に出ていないか確認しているようだ。長い間ルールを守っているのに、信じてくれない」と憤った。
「ミャンマーにいる方が怖かった」

 ミャンマー南部パウンデー出身。03年、モスク放火などに関与した疑いで逮捕状が出た。身に覚えはなかった。理由は一つ。「自分がロヒンギャだからだ」。拘束寸前に逃げ、親族宅などに潜伏。06年6月、仲介者に3千ドルを渡し、偽造旅券を手に中国とマレーシアを経由して福岡空港に着いた。福岡のことは何も知らなかったが不安はなかった。「ミャンマーにいる方が怖かった」

 空港ですぐに難民申請したが、不認定。福岡地裁に起こした訴訟でも、同時に提訴したロヒンギャの男性は「母国で民主化デモに参加した」として難民認定されたが、ミョーさんは逮捕状の容疑が「政治と無関係」として棄却。最高裁でも認められなかった。

 06年8月、不法滞在だが人道上の配慮で身体の拘束を免れる「仮放免」となった。館林市は日本で最初に難民認定されたロヒンギャ男性が定住し、同胞が自然と集まった。ミョーさんもこの街に落ち着いた。
 だが、仮放免は制約が多い。日本で知り合ったミャンマー人の妻(25)が、支援者の会社で働き、長男(5)と長女(2)を含む家族を支える。県外へ出るには事前申請が必要。健康保険証がなく、通院もためらう。2~3カ月ごとに東京入管に出頭して仮放免の期間延長審査を受けるが「いつ却下されるか」と不安だ。却下されれば、入管施設収容かミャンマー送還。「正直、日本に来るんじゃなかったと思うこともある」

 ミャンマー脱出を勧めた父は2年前に病死。政治活動に加わった義兄は現地の刑務所にいる。バングラデシュにいるロヒンギャの帰還が今月始まる予定だったが、難民の抵抗で実現していない。迫害を強く恐れるからだ。そして、逃れた先でも続く中ぶらりんの現実。
 日本は今、入管難民法を改正し、外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。一方で、ロヒンギャだけでなく難民の認定基準が厳格な日本の姿勢に、ミョーさんは納得がいかない。「日本語を勉強し、まじめに暮らしている外国人のことをまず考えてほしい」
難民認定は15人どまり
 在日ビルマロヒンギャ協会によると、日本で仮放免と認められた人や難民認定申請中の人はミョーさんを含め11人。難民認定されたのは15人にとどまる。
西日本新聞社

中米難民の「生きる行進」に連帯を!

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米トランプの移民排斥弾劾 

中米難民の「生きる行進」に連帯を

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(写真 今年4月には多くの米市民が歓迎のボードを掲げ、中米から到着した難民が国境の壁を越える現場に集結した【米カリフォルニア州サンディエゴ】)
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国境に軍を派遣し虐殺すら狙う
 トランプ米大統領は露骨な差別・排外主義者として登場した。ムスリムが多い7カ国からの入国禁止などを掲げたが、もっとも力を入れたのが「中南米・メキシコ人は麻薬ギャング」「国境に壁を建設する」という扇動だ。今年春からは、「無数の移民のキャラバンが米国を侵略するために押し寄せてくる」「中東のテロリストがキャラバンを組織している」というデマを連発。11月の中間選挙の直前には5千人以上の米軍部隊を派遣し、「キャラバンから投石があれば銃で応戦する」と言い放った。
 アメリカのマスコミは連日「7千人の移民キャラバン」の映像を流した。トランプを批判するようなことを言いながらも、実際には「移民急増への危機感」をあおり、トランプの「不法移民排斥」運動を助けるものとなったのだ。

米帝による侵略が難民を生んだ

 「『移民』キャラバン」と報じられているが、ほとんどがホンジュラスなどからの難民だ。長大な行路を、炎天下や酷寒の中で子どもを連れて徒歩で進むのは並大抵のことではない。ホンジュラスで戦争と2009年の軍事クーデターでの大虐殺が行われ、全域が破壊されなかったならば、キャラバンもなかったはずだ。
 軍事クーデターはオバマ政権時代に米軍主導で行われた。マヌエル・セラヤ大統領は資本家・地主の利益代表だったが、労働者・先住民の闘いに直面して最低賃金引き上げなどの譲歩をした。それで米資本はセラヤを攻撃したのだ。以来、先住民の活動家を始め多くの人々が虐殺されている。また民間右翼・ギャングが育成され、世界でもっとも人口当たりの殺人数が多い国にされた。「キャラバン」は、トランプだけでなく米帝支配階級全体による侵略戦争の問題だ。

安価な労働力の確保こそが目的

 現在、新自由主義40年の労組破壊・生活破壊、地域社会全体の荒廃に対して、労働者階級の闘いが爆発的に拡大しつつある。2月にウェストバージニア州で始まった全州学校ストは、たちまち他州に広がっている。この団結力に震え上がった支配階級は、トランプを先頭にして差別・排外主義で労働者階級を分断しようと必死になっている。
 そして、難民・移民への攻撃は、安価な労働力の確保のために行われている。外国人労働者に労働許可証がないまま滞在・就業せざるを得ない状態を強いれば、都合のいいときは許可証について不問に付し、解雇したいときは問題にすればいい。送還してしまえば、未払い賃金の請求さえ事実上できなくなる。
 世界最大の豚肉加工業者スミスフィールドの巨大食肉加工工場の門には、メキシコ国境から直通のバスが横付けされる。移民税関捜査局は、そこで雇用される労働者が密入国業者に連れてこられ許可証を持たないことを承知の上で何も言わない。だが工場長から通報があると直ちに作業場に入り、許可証提示を求め、全員強制送還だ。労働組合結成への動きを疑うと、当該の労働者だけでなく、その職場を丸ごと入れ替えてしまう。こうして安価な労働力を確保する。

労働者の団結で世界を変えよう

 現在アメリカには許可証保有の中南米系労働者が5500万人、無許可証移民労働者が1100万人いる。この1千万人を超える解雇自由・ウルトラ非正規雇用の労働者を抜きに米経済は成り立たないのだ。
 それを示したのが、06年から始まった移民メーデーだ。全米で1千万人近い移民労働者がメーデーに参加し、実質的なゼネストになった。食肉加工工場もレストランも止まった。解雇自由で団結を完全破壊したはずの所が、逆にアメリカ帝国主義のアキレス腱(けん)になったのだ。これまで労組結成に挑戦するたびにつぶされてきたバージニア州のスミスフィールド工場でも、08年ついに労組結成に成功した。
 労働者階級に国境はない。団結で、必ず世界を獲得できる。何より、安倍政権は入管法改悪によりトランプとまったく同じ攻撃に打って出ようとしている。絶対に粉砕しよう。

新札幌駅で信号機倒壊

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新札幌駅で信号機倒壊!
  分割・民営化の破綻示す事故
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急ブレーキかけ10㍍手前で停止

 JR北海道の千歳線・新札幌駅構内で11月9日午後0時40分ごろ、信号機の支柱が根元から折れ、線路上に倒壊する大事故が起きた。信号機が倒れているのに気づいた札幌発苫小牧行きの上り普通列車の運転士は、約10㍍手前で列車を止め、事なきを得た(写真)。信号機は支柱と合わせて高さ約5㍍、重さ約220㌔で、もしこれに電車が衝突したら大惨事になるところだった。
 報道では隠されているが、信号機が倒壊する直前の0時37~38分ごろには、苫小牧発札幌行きの下りディーゼル列車が現場を通過していた。燃料を積んでいるディーゼル列車の通過中に信号機が倒れていたら、事態はさらに深刻なものになっていたはずだ。
 信号機の支柱を土台に固定する8本のアンカーボルトは全て抜けていた。アンカーボルトは、ボルトを差し込むアンカーという部品の裾が広がることで固着力を強める仕組みだが、アンカーは8本とも、裾が広がっていない状態だった。
 JR北海道は、この信号機について、6月11日の定期検査と、北海道東部地震後に行われた9月6日の点検で異常は見つからなかったという。しかし、現に施工上の手抜きによって、この事故は起きた。

地方線は廃止しリニアに3兆円

 事故の根本的な原因は国鉄分割・民営化にある。北海道では民営化された鉄道が収益を上げられないことは分かっていた。だからJR北海道は設備の更新を行わず老朽化するに任せた。鉄道業務の根幹に及ぶ業務の外注化も、JR北海道は他のJRに先駆けて進めてきた面がある。
 国鉄分割・民営化は今や完全に破綻した。JR北海道が発表した線区別収支では、全線区が赤字になった。特に北海道新幹線は、他の線区を大幅に上回る98億7700万円の赤字を出している。
 JR北海道はこの赤字を逆手にとり、ローカル線の廃止を強行している。高波被害で15年以来不通となっている日高線の沿線自治体は、日高門別―様似(さまに)間の廃止・バス転換をのまされた。16年8月の台風で運休している根室線の東鹿越(ひがししかごえ)―新得間は、JRが意図的に復旧を拒否したままだ。
 だが、JR北海道の全線区の赤字の総計551億円は、リニア新幹線建設につぎ込まれた財政投融資資金3兆円の1・84%でしかない。国鉄分割・民営化そのものが間違っているのだ。
 今回の事故は国鉄分割・民営化の破産をあらためて示した。1047名解雇撤回闘争を軸に、国鉄分割・民営化体制を倒す決戦の時は来た。

たまにはこんな音楽を聴け!

東洋大ビラまき弾圧を粉砕

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東洋大ビラまき弾圧を粉砕
 全学連破壊 断じて許さぬ
 改憲阻止・共謀罪粉砕へ闘おう
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(写真 11月4日に不当逮捕された全学連の内海佑一君【前列右から3人目】と作部羊平君【同4人目】を不起訴で取り戻し、団結の勝利を喜び合う全学連【11月22日 都内】)
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(写真 11月21日、東洋大学白山キャンパス前で高原恭平委員長【前列右】を先頭に弾圧粉砕をアピールする全学連の仲間)

 公安警察は、学生自治会の再建―学生運動の復権のために闘う全学連の仲間に対し、「建造物侵入」を乱発した不当な逮捕・勾留を繰り返しています。安倍政権・文科省は大学の商業化(民営化・私物化)を通じて、大学をカネで縛って御用機関とし、改憲・戦争へ向けて不都合な言論を排斥する体制をつくろうとしています。この弾圧に勝ち抜けるか否かは、改憲阻止決戦の発展の成否がかかった一大攻防です。中核派はすべての労働者・学生に共に闘うことを訴えます!

 11月22日、7月に都内の東洋大学でビラをまいたことをもって「建造物侵入」とされ、11・4労働者集会直前に不当に逮捕された内海佑一君・作部羊平君の2同志の奪還をかちとりました! 弾圧に怒り、声を上げ、共に闘ってくれたすべての人々の勝利です。いただいた多くの支援に本当に感謝します!
 19日に行われた緊急の記者会見にも多くのマスコミが駆けつけ、「本当にビラまきだけで逮捕なのか」など多くの質問がありました。そして、2同志の不起訴釈放をTBSニュースや朝日新聞が報道しました。社会的に物議をかもすような警察権力の横暴に、警察発表を流すだけでなく、その結果に踏み込んでマスコミが報道することは珍しいことです。今回のことを突破口に報道のあり方にも一石が投じられることを期待したく思います。
 総じて、今回の権力の不当逮捕は、「共謀罪」をはじめ治安弾圧の強化を狙う国家権力の意思に多くの人が気付く重大なきっかけとなると共に、団結した民衆の力で弾圧をはね返すことができることを示しました。弾圧は連帯と団結を強めるものとなり、逆効果に終わったのです!
 弾圧の内容がブルジョア民主主義の建前すら踏み破る凶暴なものであったがゆえに、反ナチス闘争の戦士だった「ニーメラー牧師の警句」を多くの人が訴え、ナチスの言論弾圧「白バラ事件」になぞらえる声もありました。重要なことは、まさしく苦い敗北から搾り出されたニーメラーの警句が生かされ、本当に多くの学生・市民が協力してくれたことです。多くの学生が、権力・東洋大学当局に対して怒りのメッセージを寄せて新たに決起しました。東洋大学門前で独自のビラをまいて連帯する学生グループが登場し、共産党に所属する青年も垣根をこえて連帯の声を上げました。反ナチス闘争に立ち上がった人々の無念は今を生きる私たちの力としてよみがえり、歴史を繰り返させなかったのです。
 「外」の闘いの高揚を支える一切の土台となったのは「獄内」の「完全黙秘・非転向」の闘いです。先進国最低レベルの被逮捕者への待遇----密室に閉じ込めて分断、不信をあおって「自白」を引き出し仲間を裏切らせて心を折るという、日本帝国主義が戦中から持ち越した治安体制は凶暴なものですが、逆にいえば「自白頼み」で何日も身柄を拘束する非道さは、立ち上がった労働者・学生を急速に成長させるものでもあります。権力の「慈悲」に一切の期待を抱かず、獄内外の信頼を徹底的に貫いて労働者民衆自身の団結と勇気を育てる「完黙・非転向」の路線こそが反弾圧・救援闘争の肝です。

京大・山極総長打倒を

 しかし、不当逮捕・弾圧との闘いは中盤戦です。京都大学では、田暁典君への起訴・再逮捕をはじめとして3人の仲間が京大への「建造物侵入」で不当に勾留されています。3人への弾圧があった翌日、21日には全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の正当な労組活動へのさらなる弾圧もあり、改憲へ向けて闘う労働運動・学生運動を根絶しようと資本・国家権力は躍起になっています。
 労働組合法で保障されている正当な組合活動を「威力業務妨害」とみなす関西生コン支部への弾圧と、大学をまるで「理事会のプライベートな空間」であるかのように適用される「建造物侵入」。労働運動つぶしにも、学生運動つぶしにも通底しているのは徹底した資本の論理です。それらは「生産性」発言や、労働者をバラバラにする能力給・人事評価制度、テスト至上主義の管理教育、自治破壊、立て看板や学祭といった自由な表現活動への規制などの政策・思想にも通じています。
 安倍政権の「世界一ビジネスしやすい国」と共謀罪をはじめとした治安弾圧の強化はこうしてひとつにつながっているのです。資本にとって不都合な活動を排除し、叫ばれる「自由な社会」。実際にはあらゆる横道が通行禁止にされ、資本のための一本道を走るばかりの社会! 私たちが選べるのはこの一本道を走る速度くらいのものです。
 この総体を正当化し、新たな国家体制としていくために9条を軸とした戦後憲法が破壊されようとしています。労働者と学生の敵はひとつです。もっともっと団結を固め、資本家とその手先どもを圧倒しよう!
 京大弾圧を打ち砕き、2人の不起訴釈放、田君の無罪を勝ちとることができるか否かは改憲阻止決戦の重要な一環です。危機のときこそ、本当の友がわかる。弾圧との闘いを通じて、口先だけではない実践的な闘いの組織をつくりあげよう!
 団結を拡大し、来年4月統一地方選でのほらぐちともこさんの勝利をもぎとろう。学生運動の一大発展を、この闘いのなかでこそつくりあげていこう!
(革共同中央学生組織委員会)

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団結して闘えば弾圧打ち破れる
 内海佑一君

 獄内外の団結によって奪還されました。本当にありがとうございました。
 今回の弾圧は、公安警察が取り調べで語っていた通り、全学連が高原新委員長体制のもとで、「前進チャンネル」も駆使しながら改憲阻止決戦を爆発させようとしていることを潰すための攻撃でした。
 しかし、どんな弾圧も完全黙秘・非転向を貫き、仲間と団結して闘いぬけば必ず打ち破ることができます。みなさん、全学連と共に改憲阻止決戦を爆発させ、星野文昭同志をはじめ全獄中同志を奪還しましょう!

京大3学生奪還へ胸張って闘う
 作部羊平君

 みなさん、本当にありがとうございました。「ビラまき無罪」を勝ち取ったので、今後も胸を張って闘っていきます!
 京都大学で3人が逮捕されました。2015年の反戦バリスト以降、京大当局は全学連の学生を名指しで「キャンパス立ち入り禁止」にしたものの、これまで「建造物侵入」弾圧を発動できずにいました。それがこの改憲情勢の中で腹をくくったのです。奪還された身として、今度は仲間の奪還のために奮闘します。

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▼ニーメラー牧師の警句 
「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。社会民主主義者が牢獄に入れられた時、私は声を上げなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃した時、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。そして、彼らが私を攻撃した時、私のために声を上げる者は、誰一人残っていなかった」

特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす!

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特区連が大幅賃下げぶっ飛ばす!
ストで闘う労働組合の団結の勝利!
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(写真 11・19特区連集会【大田区】)

 大幅賃下げを阻止したぞ! 東京・特別区(23区)の自治体労働者、特区連(特別区職員労働組合連合会)と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとった。月1万〜2万円の賃下げをどうして許せるか! 職場の団結がよみがえった。ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。

職場の団結がよみがえる

 最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入した。
 労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員4万人に対し5万4468筆に達した。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがえった。
 各区職労の定期大会が例年にない熱気と結集でかちとられた。連日、庁舎前ビラまきと構内集会、地域ブロック集会、座り込みが取り組まれた。江戸川区職有志のスト団結署名は268筆に達した。11月1日にはその署名が特区連本部に提出され、特区連11・22早朝時間内29分職場大会(事実上のスト)闘争指令の大きな力となった。江東区職有志の署名がそれに続き、スト貫徹を訴える各区職有志と労組交流センターのビラが全体をリードした。
 組織率ほぼ10割のある区職労では、スト経験のある組合員が少ない中でストをどうやるかが真剣に議論され準備された。こうした原則的な取り組みが団結をつくり出すのだ。「越年闘争になっても阻止しよう」という声が各区で上がった。交渉山場直前の19日、特区連総決起集会が1300人の結集でかちとられた。現場にあふれる怒りとストで闘う団結の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを粉砕する大勝利を実現した。

改憲・組合破壊に大反撃

 今回の勧告は首都の公務員を標的に、賃金を破壊し労働組合を解体して改憲の強行突破をも狙う、国鉄分割・民営化以来の攻撃だ。終身雇用制と年功賃金制という公務員の「岩盤」を崩して労働大改悪を進める安倍の戦略の発動である。
 これまで公務員労働者に対しては「中立」を建前とする人事院・人事委員会勧告制度が、スト権剝奪(はくだつ)の代償・代替措置とされてきた。そのペテンすらかなぐり捨て不当極まりない勧告で大幅賃下げ・組合破壊に出てきたのだ。2007年の現業職9%賃下げは現給保障を口実に組合自らストを倒して実施された。もしまた特区連と清掃労組が闘うことなく屈するならそのダメージは全労働者に及ぶ攻撃だった。
 資本主義の危機が貿易戦争の留め金を外した。大恐慌と世界戦争、国家と資本による階級戦争への世界の労働者のストが爆発している。改憲・戦争に突進する安倍政権のもとで攻撃のすべてが組合破壊となり、激しい激突が始まっている。

改悪新人事制度撤廃まで闘おう

 特区連、東京清掃労組の闘いは安倍の改憲・戦争を阻みストで闘う労働組合再生の号砲となった。
 大幅賃下げははね返したとはいえ、4月導入の改悪新人事・賃金制度はそのままだ。試験や人事評価で昇級することなしに賃金はほとんど上がらない。高卒の新規採用職員の手取り賃金は生活保護水準であり、一生低賃金が強いられる。
 特区連本部は改悪新人事制度を前提に、仕事の重圧が格段に増す上級職への昇級をどう増やすかの問題にすり替えている。必要なのは労働者の分断、団結破壊ではなく、全労働者の一律大幅賃上げであり、改悪新人事・賃金制度撤廃だ。よみがえった職場の団結を武器に青年部先頭に労働組合本来の闘いをやり抜こう。

会計年度職員攻撃粉砕を

 労働組合をめぐる攻防は会計年度任用職員制度をめぐる決戦に入った。
 安倍政権と全国の自治体当局が17年成立の改悪地方公務員法、改悪地方自治法を押し立てて、20年4月からの会計年度職員制度の導入を迫っている。特区連本部もまた、会計年度職員制度の導入を前提に、闘いを期末手当の対象の拡大と金額の問題に切り縮めようとしている。しかしそれは安倍の攻撃に手を貸す裏切り行為だ。

「毎年試用期間1カ月」許すな

 攻撃の核心は、非正規職を全員1年で解雇し、評価や試験で選別採用するたびに毎年1カ月の試用期間を設けて首にできる制度に変えることだ。すでに役所や学校で新規採用の職員・教員が半年、1年の試用で解雇される事態が続発し闘争が起こっている。それが今度は選別採用と毎年1カ月の試用で服従を迫る究極の団結破壊となり、恐怖支配が職場を覆う。総非正規職化に行き着く攻撃だ。
 しかし会計年度職員制度は国の強制ではなく、あくまで各自治体の条例次第だ。労働組合が正規職・非正規職の団結を固めて絶対反対で闘えば絶対に粉砕できる。非正規職撤廃、改憲阻止・安倍打倒へ闘おう。
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労働者階級に「領土」などない!

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「北方領土」で排外主義扇動安倍の狙いは戦争と改憲だ!
労働者階級に「領土」などない!
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日ロの帝国主義が先住民族から強奪

 安倍首相は11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。56年の日ソ共同宣言は「平和条約締結後に歯舞(ハボマイ)群島、色丹(シコタン)島の2島を日本に引き渡す」と明記しているが、日本はその後、国後(クナシリ)島、択捉(エトロフ)島を含む4島の「返還」を求めるようになり、「領土問題の解決後に平和条約を締結する」という方針をとってきた。いわゆる「4島一括返還」が日帝の一貫した要求だった。
 これに固執せず、あたかも「日ソ共同宣言を出発点に平和条約交渉を」というプーチンの年来の提案に合わせたような安倍の提案は、日帝としてはかつてない譲歩、方針転換だといえよう。しかし、安倍を支持してきた極右の側から、そして日本共産党を含めた野党からも一斉に「2島オンリー」になりかねないという非難や批判が続出している。
 日本は千島列島(クリル諸島)南部の「4島」を「固有の領土」として「返還」「引き渡し」を要求してきたが、この「固有の領土」なる概念もブルジョア的帝国主義的な国際外交の場では通用しない。
 そもそもプロレタリアートの立場からすれば、帝国主義のあらゆる領土要求はブルジョアジーの侵略的強盗的反人民的な要求であり、領土や国境は支配階級の利益を守るために彼らが勝手に決めたものにすぎず、プロレタリアート、被支配階級の利益に反する不当な縛りであり、なくさなければならないものだ。
 実際に「4島」を含む千島列島やサハリンを含むオホーツク地域はもともと、ニブヒ、ウィルタ、オロチなどの諸民族やアイヌ民族などが生活していた地域である。ロシアと日本は、彼ら先住民族の生活を破壊し追い出し、虐殺して、そこに勝手な「国境線」を引いて両国による分断支配を行ってきたのだ。千島列島(クリル諸島)はなんら日本の「固有の領土」ではない。強盗的領土要求を許してはならない。

日米安保のもとで「返還」はありえぬ

 「2島先行」の非現実性を示す最大の問題は、ロシアが2島を日本に引き渡したとして(ロシアは「返還」とは言わない)、そこに米軍基地が置かれない保障は何もないということである。ロシアは2016年に新型地対艦ミサイルを配備し、今年、新鋭戦闘機スホイ35が試験配備されている。クナシリ島とエトロフ島には合わせて3500人のロシア軍が駐留している。ロシアは「2島」ないし「4島」に米軍基地が置かれることを極度に警戒し、その可能性がある限り引き渡しは絶対にないとの姿勢を貫いてきた。
 日米安保条約は第6条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定している。「施設及び区域」とは基地のことだ。しかも日本での米軍の基地使用は自由であり、基地建設には同意が与えられる。安倍は11月7日、今臨時国会の参院予算委員会での小池晃議員(日本共産党書記長)の質問に「日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている」と明言した。だからロシアから引き渡された「2島」「4島」のどこかに米帝が基地を置くことを求めたら、日本は基地を提供する義務を果たさなければならないのだ。
 米帝がロシアと対立を激化させる中、トランプ政権が日本の「北方領土返還」のために対ロシア軍事圧力を弱め日本に協力するとは考えられない。
 ロシア・プーチンは、「北方領土引き渡し」をちらつかせ、それを餌に日本を交渉のテーブルに着かせ、「引き渡し」の条件として日本がロシアに経済協力をすることを求めている。プーチンの本心は「0島」であり、欲しいのは経済協力だけだ。
 結局、安倍の2島先行論への転換は、国内世論喚起のためのものにすぎない。平和条約を結んで安倍外交の成果を誇りたいのだ。それが奇跡的に成功したとしても、「2島」という「領土」を失ったら「成果」と言えなくなり、安倍外交は無意味化する。
 むしろ安倍は、4島返還論を下ろして2島先行論で譲歩した日本の要求さえ拒絶するロシアは許せないという排外主義をかきたてようとしているのだ。「ロシアの脅威」「安全保障環境の変化」論で改憲・戦争が必要だと宣伝・扇動し、政権の危機を突破しようとしているのである。

ポツダム宣言受諾で千島列島は放棄

 日帝の「北方領土(4島)返還」要求には根拠がない。千島列島(クリル諸島)全体を放棄したからだ。
 日本は1945年8月14日、連合国が7月26日に発した「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏した。ポツダム宣言は領土に関して「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と規定している。さらに日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄した。講和会議で吉田茂全権代表(首相)はクナシリ、エトロフが千島列島(クリル諸島)の南部、南千島をなすという条約の規定になんら異論をはさまなかった。
 「北方領土」問題とは日帝の帝国主義的領土拡大、資源・市場をめぐる争闘戦、独自の軍事大国化、勢力圏構築のための道具である。プロレタリアートはこれに絶対にくみしてはならない。安倍の「北方領土返還」キャンペーン、反ロシアの排外主義宣伝をてことする軍事大国化、戦争国家化、改憲と戦争を阻止しよう。労働者に「領土」などない。国際連帯で闘おう。

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▼日米安保条約 第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される
▼サンフランシスコ講和条約 第2条(c)日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する

四国更生保護委員会のニュース

[転載]12.16 憲法こそ たからもの!Part.2 憲法がかわるとどうなるの?

合同一般労働組合全国協議会第10回大会、飛躍をかけて勝ち取られる(月刊労働運動11月号)

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合同一般労働組合全国協議会第10回大会、飛躍をかけて勝ち取られる(月刊労働運動11月号)

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(月刊労働運動11月号)
 
合同一般全国協議会幹事(群馬合同労組執行委員長) 清水彰二
 
 
10月8日、合同一般労働組合全国協議会第10回大会が大会代議員39名、役員・来賓・傍聴あわせて70名で、歴史的な大会として勝ち取られた。
改憲をめぐる歴史的な階級決戦の到来の中で、全国協は、結成10周年を迎えいまだ組織拡大の壁を突破しきれずにいる。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会のすばらしい非正規職闘争の拠点を打ち立てながら、その後の拠点建設闘争において重要な敗北にも直面している。
このような状況の中で、合同一般全国協として、本当に日本の労働運動に責任をとる組織たり得るのか否か、あいまいさなく突きつけられる中での第10回大会であった。
結論として、そのような歴史的な任務にたじろがず、断固として、労働組合の建設で勝利すること、組織拡大に全力をあげること、その指導機関として責任を取り切るという決意と方向性をうち固めるものとして大会は勝ち取られた。
重要なのは、ひとつは、旭非正規職支会チャ・ホノ支会長を招いて、具体的な支援連帯の道を切り開いたことである。チャ・ホノ支会長を全国協の大会に招くということは、相当な決意が求められた。しかし全国協として、断固この大会にあわせて来てもらうという決断をした。そこから、どうやって旭非正規職支会の闘いに応えていくのか、という土俵の上での議論が始まったのだと考える。
もうひとつは、千曲ユニオン・河野副委員長のセブン-イレブン・ジャパンとの闘いの勝利の地平の上に、コンビニ関連ユニオン結成の呼びかけを全国協として行ったことである。河野副委員長のセブンイレブン入社は2001年。オーナーも含めて、すべての労働者の立場に立ちきって、本部社員として、本部と闘ってきた。団体交渉を重ねて重要な勝利を切り開き、今年3月には不当労働行為救済を求めて長野県労働委員会に申立をした。その記者会見の様子が地元メディアに流されると大きな反響が広がった。オーナーの団結権、団体交渉権を求めて労働委員会で闘ってきたコンビニ加盟店ユニオンもその一つだった。巨大ブラック企業たるコンビニ本部に対して、たったひとりでも勝利している、団結すれば勝利できる、まさに階級的労働運動の真骨頂を示してきたのが河野副委員長の闘いだった。いまや、河野副委員長の闘いを長野の一地方の闘いにしてしまってはいけない。全国協として、河野副委員長とともに、コンビニ関連労働者の「生きさせろ!」の闘いをともに闘い抜くという路線と方針・体制の確立が問われていた。
コンビニ関連ユニオンの闘いはこれからである。しかしとにかくこの日の大会で結成の呼びかけを発して、本格的に始動した。とてもすばらしいリーフレットも制作された。正規VS非正規、本社社員VSオーナー、オーナーVS従業員、日本人VS外国人…すべてをこえた階級的団結の闘いの開始。新自由主義と対決し、労働組合と団結が生きる希望となる、そのような闘いの開始である。
また、労働組合と団結を不抜に打ち立てるためには、執行部が徹底的に議論し討論し責任を取るというあり方が必要だと議論しながら大会が準備されたことが重要である。失敗したら、誰々が悪いとやり玉にあげるのではなく、常日頃、執行部が労働組合と団結に責任を取るという立場と能力が求められている。現場の問題点を洗い出し、討論をし総括する、まさに労働組合の建設と運営に求められる基本的なことを全国協の執行部が実践しなければならないということだ。それはまだまだ不十分で始まったばかりではあるが、決定的な第一歩を踏み出した。この道を進めば我々は日本に民主労総のような闘いを組織することはできる。
大会を成功に導いたのは、準備段階から激しくこのような議論を行ってきたことであると感じている。来賓の旭非正規職支会チャ・ホノ支会長と動労千葉OB会・永田会長のあいさつにも期待と連帯の思いがこもっていた。詳しいことを書く紙面がないが、大会のすべての発言が重要だった。職場でのすばらしい勝利の報告、団結に獲得された我々自身の感動。闘いが思うように進んでいない苦しみも多くの仲間が抱えている。なかなか言えない失敗もみんなある。なかなか発言もできない。それもまた現状である。
しかし我々が挑戦しているのは、行き詰まり、腐臭紛々たる帝国主義の最後の一線たる新自由主義に対して、階級的団結を対置して、労働組合と労働運動でこれをひっくり返すという大事業だ。正規と非正規の間にくさびを打ち込まれ、既存の労働組合が資本の手先として、労働者の決起と団結を踏みにじる中で、「過激派」とレッテル貼られた我々が、労働者と結びついて団結と闘いをつくり出そうというのである。そう簡単にいくわけがない。しかし大事なことは、仲間の苦闘が切り開いてきたひとつひとつの勝利と国際連帯の力で、この大会で、全国協が一歩躍り出ることができたということである。全国協をその指導機関として全体の力でつくり出すことが決定的だ。
韓国に戻った旭非正規職支会チャ・ホノ支会長は、帰国後の最初のテント前集会で日本の闘いについて、こう話した。「日本同志たちは旭同志たちが可哀想だからではなく、旭闘争が自分たちの闘争という観点で連帯している」「労働者はひとつだ」。ここに今大会で全国協が切り開いた地平が凝縮されている。
改憲と戦争をめぐる歴史的な決戦が切迫している。改憲阻止!大行進運動も、全国に闘う労働組合の拠点をつくり出し、労働運動が地域の運動の中心にすわることがカギになる。11・4の1万人結集をかけた、全国協の本気の組織拡大こそが、この情勢を切り開く。大会の成功を引き継ぎ、全力で闘い、今こそ闘う労働組合を甦らせていこう!

新たに結成された「JR東労働組合」は会社の言いなり

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新たに結成された「JR東労働組合」は会社の言いなり

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JR東労組は7割が脱退!
 
JR東会社の圧倒的多数を組織して、会社と一体で職場を支配してきたJR東労組でしたが、この約半年の間に組合員4万7千人のうち約7割の3万3千人が脱退するに至りました。
発端は、今年の2月26日の団体交渉で、JR東会社が「スト」を持ち出したJR東労組に対して「労使共同宣言」の失効を通告したことでした。
JR東労組の抵抗力を奪い取ったJR東会社は、その後利益優先の大合理化に一気にカジを切っています。
安全の要である、運転士を守ってきた「乗務員勤務制度」を破壊して、運転士を低賃金と長時間労働に落とし込もうとしています。また車掌も無理な特急1人乗務に人減らしするなどで深刻な問題がおこっています。
駅は「駅ナカ」でデパート化する一方、秋葉原などの巨大駅の業務全面外注化、信濃町駅、千駄ケ谷駅、東中野駅、駒込駅や鶯谷駅などでも早朝無人駅化されようとしています。地方の駅も外注化、無人化が進んでいます。これらは乗客の命にかかわります。
次に来るのは、間違いなく不採算路線の廃線化(バス輸送への置き換え)でしょう。
もはや、地方の切り捨てと一体で、公共交通機関としての自覚も、安全に対する責任感も見えません。
 
JRのやり方は日本の未来を決める
 
国鉄分割民営化が、民営化と外注化・非正規化のとびらを開け放ち、終身雇用の破壊と非正規職化で日本社会を一変させたように、JRでの変化は日本を変えます。
JR東労組の解体も、安倍首相が、JR東社長を官邸に呼びつけて、東京オリンピックまでに労働組合をなくせという指示を出したのが発端だとも言われています。
こうした状況に対して、国鉄分割民営化と対決して闘った動労千葉・動労総連合(動労水戸、動労連帯高崎など)だけが、現在もストライキをも配置して合理化と対決し闘っています。
私たち群馬合同労働組合は、誰でも一人でも加入できる労働組合です。労働者と労働組合の団結権をかけて、ともにJR・JR関連会社と闘います。JR・JR関連会社の労働者も、そうでない労働者も群馬合同労組に加入して力を合わせて立ち上がりましょう。
 
新たに結成された「JR東労働組合」は会社の言いなり
 
JR高崎支社管内の労働者で組織していたJR東労組高崎地方本部は、ほぼ全員が脱退して、この夏に新組合「JR東労働組合」を結成しました(現在二百数十名?)。2018年7月23日付「情報ひがし労」第1号(発行人・松下明)によると、「メインスローガン」は以下の3つだそうです。
  • すべての過去を清算して、ゼロからの出発点としよう!
  • JR東日本の発展を通して、組合員の生活向上をめざそう!
  • 諸課題は、労使の真摯な話し合いを基本として、平和裡に解決しよう!
最初から会社の言うことをよく聞きます、と誓約しているようなものです。
 
労働者の命と生活を守るのは「団結」と「闘い」
 
隣の韓国では、ろうそく革命で大統領を引きずり下ろし、刑務所に送り込んで、新しいムン・ジェイン大統領を政権につけました。しかし労働者の生活をよくするという約束を守らないので、今も労働組合がゼネラルストライキで闘って、労働者が人間らしく生きられる世の中を実現しようと奮闘しています。労働者の武器は団結だけです。闘わないで自分たちだけよくしてくれと言うのは例えれば「奴隷のままでもいいから食事をもう少しよくしてくれ」というのと変わりません。奴隷のままではいざというときに命を守れません。命と生活を守るため、今こそ、闘う労働組合を取り戻して、ともに立ち上がりましょう。群馬合同労組にぜひご相談をお寄せ下さい。
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シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜材料扱いされる外国人労働者

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シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜材料扱いされる外国人労働者

http://www.labornetjp.org/image/2018/120303
 「シャープ亀山工場 外国人労働者3千人雇い止め問題」と題した記者会見が12月3日午後、厚労省記者クラブで行われた。会場は6社のテレビカメラと40人近くの記者で埋まっていた。国会の「入管法」審議もありメディアの関心は非常に高い。いったいシャープ亀山工場で何が起きているのか? 会見の中心は「ユニオンみえ」。ここに亀山工場で雇い止めされた日系の外国人労働者がたくさん駆け込んできたことで、事態が明らかになった。
 もともと液晶工場だった亀山工場だったが、ホンハイ買収後の2017年にiPhone部品製造の飛躍的受注を受けることになった。そのため大量の労働者が必要となり、「ヒューマン」という派遣会社を使って全国から約3千人の日系・外国人労働者をかき集めた。しかし、それからわずか1年程度で雇い止めが始まり、ことし10月までにほぼ全員が解雇されることになった。ヒューマンの社長がいうには「アップルが韓国に生産拠点を移したため3千人の労働者はいらなくなった。しかたない」として「雇い止め撤回」など組合の要求にはいっさい応じていない。仕事を失い、住居も失った労働者は「車上生活」を余儀なくされている人もいる。
 ユニオンみえの神部書記次長(写真上)は憤る。「会社は外国人労働者を人間としてみていない。材料としてみている。契約も2か月更新で、労働契約書と同時に退職届を書かされる。亀山工場内でのiPhone部品製造の仕事は変わらないのに、労働者の雇用主は2か月ごとに変わる。ヒューマングループはいくつもペーパー会社をつくっていて、労働者を転がすことで社会保険の負担や有休支給を免れ、いつでも解雇できるようにしているのだ」。ヒューマンはヤクザもからんだ悪質な派遣会社であることは間違いない。会見場では組合にたいする「脅迫電話」の音声も紹介された。
http://www.labornetjp.org/image/2018/120305
 *写真=組合活動を威嚇する会社側
 iPhoneといえばいまもっとも最先端のツールである。しかし、その部品をつくっているのがこうした劣悪の労働環境に置かれた外国人労働者たちだった。末端の彼らは時給1200円から1300円で夜勤シフトで亀山工場で働いてきた。アップルからの部品発注の下請け構造は数次に及ぶという。大企業は手を汚さずダーティな企業を利用して、都合が悪くなればどこの会社も責任をとらないで労働者を路頭に放り出すのである。
 今回の大量の雇い止め事件について当のシャープ自身が「知らない」と逃げ回っている。発注元のアップルでさえ「調査をしたい」としているのに、シャープの態度はあまりに無責任なものだった。神部書記次長も、「自分たちの都合しか考えないやり方。こういうことが放置されておいて、外国人労働者受け入れ拡大とはとんでもない」と語っていた。
 会見には雇い止めされた日系・外国人労働者4名も参加していた。3年働いて雇い止めされたシマヅさん(27歳/写真)は「ショックだった」と一言語った。そして「でも、ものづくりが好きで日本で働きたい」とも。外国人労働者の受け入れが大問題となっているいま、今回の「シャープ亀山工場」事件が日本の私たちに突きつけているものは大きい。(M)

更生保護委は仮釈放結締を!

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星野文昭さんを自由に
   高松市内を650人がパレード
更生保護委は仮釈放結締を!
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(写真 〝無実で獄中44年の星野さん解放を〟 星野暁子さん【前列右から2人目】を先頭に、星野文昭さんの描いた絵を掲げてパレード【11月25日 高松市】)
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(写真 朝日新聞東京本社版に意見広告)
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(写真 星野文昭さん解放を求めて全国から650人が四国・高松に結集した)

 11月25日、「沖縄闘争を闘い獄中44年 星野文昭さん絶対解放 11・25全国集会in高松」(主催/星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議)が、四国地方更生保護委員会のある高松市の香川県県民ホールで開かれ、全国各地の星野救援会を先頭に650人が結集した。殺人罪の冤罪で無期懲役が確定してから31年、星野さんの仮釈放をめぐる審査が更生保護委員会で始まっている。緊迫の正念場を迎え、「星野さんを今すぐ解放せよ」の声が響き渡った。

要望書1万4千通

 好天に恵まれたJR高松駅前、集会に先立つ街頭宣伝では、この日、朝日新聞東京本社版に掲載された全面意見広告が掲げられた。
 集会冒頭、消灯された舞台に光を放つ「星野さんを自由に」の文字が浮かび上がった。地元高松の教育労働者たちの見事な作品だ。
 全国再審連絡会議の共同代表・戸村裕実さんが、「更生保護委員会への星野さん仮釈放をという要望書は、1万4235通になりました。無実の星野さんの自由を奪うことの不正義、理不尽、不合理。人権、人道に反する国家のあり方を糾弾せずにはいられない」と開会あいさつ。
 沖縄からのビデオメッセージで共同代表の平良修牧師が「皆さん、負けてはなりませんよ、頑張りましょう」と呼びかけた。
 獄中の星野文昭さんからのメッセージを妻の暁子さんが代読し、星野再審弁護団から4人の弁護士が、運動の広がりを力に星野さん解放と再審無罪を勝ち取る決意を明らかにした。
 沖縄からの報告は、南城市議の宮城康博さん。「沖縄県民の諦めない意思が、玉城デニー知事を誕生させた」と語り、「星野さんをみんなで取り戻しましょう」と呼びかけた。
 後半は、筝(そう)の「ソリダリティ」演奏で始まり、高原恭平全学連委員長と安田淳敏副委員長が京都大学での星野絵画展に続き、東京大学でも開催すると報告し、拍手を浴びた。

冤罪で再審無罪に

 東住吉事件冤罪被害者で再審無罪を勝ち取った青木惠子さんが登壇した。阪神大震災が起きた95年、火災で娘を亡くした悲しみの中、一転、殺人罪で逮捕され、「密室で怒鳴られて、お前がやったんだろう」と拷問的取り調べ。「私は娘を殺していない。裁判になれば絶対に勝てると信じていましたが、一審で無期懲役。これが日本の裁判なのかと絶望しました」。そして、再審が決まるまで「20年と46日間、獄中に入れられた」のだ。「今もたくさんの冤罪者が獄中にいます。冤罪で闘っている仲間のために少しでもやれることがあれば」と青木さんは高松に駆けつけてくれた。
 星野さんの解放のために更生保護委員会との闘いが正念場になっている。
 11月14日、11回目の申し入れ行動のビデオが上映された。新潟から参加した日本キリスト教団の牧師は、10月に更生保護委に請願を拒否された経緯から「これが脈々とつながる星野さんに対する人権侵害なんだ」と語った。
 元参議院副議長の角田義一さんもビデオメッセージで、「獄中44年は、憲法で禁止されている拷問であり、残虐な刑罰だ。絶対に許されない」と断言した。
 広島から駆けつけた小森龍邦さん(元衆議院議員)は、狭山事件の石川一雄さんの仮釈放を勝ち取るために奮闘した衆議院法務委員会での追及を報告。「国民世論が高まると、敵側も譲歩せざるを得ない」と星野闘争の奮闘を促した。
 星野暁子さん、いとこの星野誉夫さんが家族として訴えた。暁子さんは、文昭さんの体調と寒さ対策、更生保護委員会の審査にあわせて懲罰が行われたことなどを報告し、「次の申し入れは12月26日です。要望書を集め、絵画展を開き、皆さんと力を合わせてやっていきたい」と訴えた。
 共同代表の狩野満男さんが閉会あいさつを行い、「新たな仲間が大きな団結を一緒につくる集会となった。星野闘争は単に個別の闘いではなく、改憲と戦争に突っ走っている安倍政権を打倒する闘いに連なっている。これから高松を星野一色に染め上げるパレードをみんなの力で闘いましょう」と力強く提案した。

星野カラー一色に

 黄色の星野カラーのパレードが出発した。暁子さんを先頭に星野さんの絵画を掲げた〝歩く絵画展〟、フリーホシノの黄色ののぼり旗がひらめく。星野解放歌ソリダリティの歌声が響く。みんなの願いをひとつに星野パレードがアーケードを進む。
 星野さん解放の大きな道が開かれていく。

[転載]更生保護委は仮釈放結締を!

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星野文昭さんを自由に
   高松市内を650人がパレード
更生保護委は仮釈放結締を!
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(写真 〝無実で獄中44年の星野さん解放を〟 星野暁子さん【前列右から2人目】を先頭に、星野文昭さんの描いた絵を掲げてパレード【11月25日 高松市】)
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(写真 朝日新聞東京本社版に意見広告)
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(写真 星野文昭さん解放を求めて全国から650人が四国・高松に結集した)

 11月25日、「沖縄闘争を闘い獄中44年 星野文昭さん絶対解放 11・25全国集会in高松」(主催/星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議)が、四国地方更生保護委員会のある高松市の香川県県民ホールで開かれ、全国各地の星野救援会を先頭に650人が結集した。殺人罪の冤罪で無期懲役が確定してから31年、星野さんの仮釈放をめぐる審査が更生保護委員会で始まっている。緊迫の正念場を迎え、「星野さんを今すぐ解放せよ」の声が響き渡った。

要望書1万4千通

 好天に恵まれたJR高松駅前、集会に先立つ街頭宣伝では、この日、朝日新聞東京本社版に掲載された全面意見広告が掲げられた。
 集会冒頭、消灯された舞台に光を放つ「星野さんを自由に」の文字が浮かび上がった。地元高松の教育労働者たちの見事な作品だ。
 全国再審連絡会議の共同代表・戸村裕実さんが、「更生保護委員会への星野さん仮釈放をという要望書は、1万4235通になりました。無実の星野さんの自由を奪うことの不正義、理不尽、不合理。人権、人道に反する国家のあり方を糾弾せずにはいられない」と開会あいさつ。
 沖縄からのビデオメッセージで共同代表の平良修牧師が「皆さん、負けてはなりませんよ、頑張りましょう」と呼びかけた。
 獄中の星野文昭さんからのメッセージを妻の暁子さんが代読し、星野再審弁護団から4人の弁護士が、運動の広がりを力に星野さん解放と再審無罪を勝ち取る決意を明らかにした。
 沖縄からの報告は、南城市議の宮城康博さん。「沖縄県民の諦めない意思が、玉城デニー知事を誕生させた」と語り、「星野さんをみんなで取り戻しましょう」と呼びかけた。
 後半は、筝(そう)の「ソリダリティ」演奏で始まり、高原恭平全学連委員長と安田淳敏副委員長が京都大学での星野絵画展に続き、東京大学でも開催すると報告し、拍手を浴びた。

冤罪で再審無罪に

 東住吉事件冤罪被害者で再審無罪を勝ち取った青木惠子さんが登壇した。阪神大震災が起きた95年、火災で娘を亡くした悲しみの中、一転、殺人罪で逮捕され、「密室で怒鳴られて、お前がやったんだろう」と拷問的取り調べ。「私は娘を殺していない。裁判になれば絶対に勝てると信じていましたが、一審で無期懲役。これが日本の裁判なのかと絶望しました」。そして、再審が決まるまで「20年と46日間、獄中に入れられた」のだ。「今もたくさんの冤罪者が獄中にいます。冤罪で闘っている仲間のために少しでもやれることがあれば」と青木さんは高松に駆けつけてくれた。
 星野さんの解放のために更生保護委員会との闘いが正念場になっている。
 11月14日、11回目の申し入れ行動のビデオが上映された。新潟から参加した日本キリスト教団の牧師は、10月に更生保護委に請願を拒否された経緯から「これが脈々とつながる星野さんに対する人権侵害なんだ」と語った。
 元参議院副議長の角田義一さんもビデオメッセージで、「獄中44年は、憲法で禁止されている拷問であり、残虐な刑罰だ。絶対に許されない」と断言した。
 広島から駆けつけた小森龍邦さん(元衆議院議員)は、狭山事件の石川一雄さんの仮釈放を勝ち取るために奮闘した衆議院法務委員会での追及を報告。「国民世論が高まると、敵側も譲歩せざるを得ない」と星野闘争の奮闘を促した。
 星野暁子さん、いとこの星野誉夫さんが家族として訴えた。暁子さんは、文昭さんの体調と寒さ対策、更生保護委員会の審査にあわせて懲罰が行われたことなどを報告し、「次の申し入れは12月26日です。要望書を集め、絵画展を開き、皆さんと力を合わせてやっていきたい」と訴えた。
 共同代表の狩野満男さんが閉会あいさつを行い、「新たな仲間が大きな団結を一緒につくる集会となった。星野闘争は単に個別の闘いではなく、改憲と戦争に突っ走っている安倍政権を打倒する闘いに連なっている。これから高松を星野一色に染め上げるパレードをみんなの力で闘いましょう」と力強く提案した。

星野カラー一色に

 黄色の星野カラーのパレードが出発した。暁子さんを先頭に星野さんの絵画を掲げた〝歩く絵画展〟、フリーホシノの黄色ののぼり旗がひらめく。星野解放歌ソリダリティの歌声が響く。みんなの願いをひとつに星野パレードがアーケードを進む。
 星野さん解放の大きな道が開かれていく。

転載元: たたかうユニオンへ!

築地・豊洲貫く団結で反撃を!

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仲卸2社に業務停止処分
築地・豊洲貫く団結で反撃を!


 東京都は11月27日、築地市場の豊洲移転に反対し、営業権を行使して築地での営業を続ける仲卸業者2社に対し、仲卸業務の全部停止というとんでもない懲罰的処分を通告した。都は2業者が築地市場の所有物を撤去しなかったことを理由に東京都中央卸売条例違反と難癖をつけ、豊洲での仲卸業務を12月1日から30日間停止するとしている。また東京中央市場労働組合には15日間の豊洲の施設使用停止処分を出した。
 だが、都の処分には何の正当性もない。営業権の侵害、損失補償なき立ち退き強制に対して屈服せず正当に営業権を行使していることで、豊洲での業務を停止される根拠は一切ない。無法かつでたらめな処分の狙いは一点、闘う仲卸の仲間を分断し、つぶすことだ。築地市場解体が阻まれるならば、2020年東京五輪開催に間に合わないという焦りに駆られた極悪の反動攻撃だ。
 これに先立ち、東京地裁は、築地市場に所有物を残して営業を継続する仲卸に対し、土地と建物を明け渡すよう命じる仮処分決定を出し、26日午前、地裁の執行官が冷蔵庫などを撤去した。絶対に許せない。
 築地闘争は都による市場閉鎖を打ち破り、営業権を絶対反対の武器に変えて闘われてきた。この闘いはついに、闘う仲間への処分をはね返し、都の権力犯罪をどこまでも追及して築地・豊洲を貫く団結をつくり出し、すべてをひっくり返す段階に入った。闘いの本格的爆発はこれからだ。
 先月11日に豊洲市場が開場してから1カ月半。汚染水の噴出、建物の振動、換気の悪さによる腐臭、ターレからの転落・重傷事故などに豊洲市場の現場で怒りが広がっている。今月19日、都は7〜10月の地下水調査で環境基準値の140倍もの有毒物質ベンゼンが検出されたと発表した。ベンゼンは24カ所、シアンは21カ所、ヒ素は12カ所で基準値を超えた。こんなところでの市場の営業自体が巨大な犯罪だ。そして築地解体・豊洲移転の真の狙いは、卸売市場の民営化だ。
 小池百合子都知事は市場で働く労働者の命と食の安全を守る闘いの爆発に恐怖している。反対の声を国家暴力で圧殺し既成事実を積み重ねるやり方は、安倍の辺野古基地建設と同じ暴挙だ。闘う仲卸の仲間への処分を絶対にはね返そう。小池と地裁の暴挙に、都労連をはじめ全労働者・労働組合が徹底弾劾の声を上げて共に闘おう。

[転載]築地・豊洲貫く団結で反撃を!

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仲卸2社に業務停止処分
築地・豊洲貫く団結で反撃を!


 東京都は11月27日、築地市場の豊洲移転に反対し、営業権を行使して築地での営業を続ける仲卸業者2社に対し、仲卸業務の全部停止というとんでもない懲罰的処分を通告した。都は2業者が築地市場の所有物を撤去しなかったことを理由に東京都中央卸売条例違反と難癖をつけ、豊洲での仲卸業務を12月1日から30日間停止するとしている。また東京中央市場労働組合には15日間の豊洲の施設使用停止処分を出した。
 だが、都の処分には何の正当性もない。営業権の侵害、損失補償なき立ち退き強制に対して屈服せず正当に営業権を行使していることで、豊洲での業務を停止される根拠は一切ない。無法かつでたらめな処分の狙いは一点、闘う仲卸の仲間を分断し、つぶすことだ。築地市場解体が阻まれるならば、2020年東京五輪開催に間に合わないという焦りに駆られた極悪の反動攻撃だ。
 これに先立ち、東京地裁は、築地市場に所有物を残して営業を継続する仲卸に対し、土地と建物を明け渡すよう命じる仮処分決定を出し、26日午前、地裁の執行官が冷蔵庫などを撤去した。絶対に許せない。
 築地闘争は都による市場閉鎖を打ち破り、営業権を絶対反対の武器に変えて闘われてきた。この闘いはついに、闘う仲間への処分をはね返し、都の権力犯罪をどこまでも追及して築地・豊洲を貫く団結をつくり出し、すべてをひっくり返す段階に入った。闘いの本格的爆発はこれからだ。
 先月11日に豊洲市場が開場してから1カ月半。汚染水の噴出、建物の振動、換気の悪さによる腐臭、ターレからの転落・重傷事故などに豊洲市場の現場で怒りが広がっている。今月19日、都は7〜10月の地下水調査で環境基準値の140倍もの有毒物質ベンゼンが検出されたと発表した。ベンゼンは24カ所、シアンは21カ所、ヒ素は12カ所で基準値を超えた。こんなところでの市場の営業自体が巨大な犯罪だ。そして築地解体・豊洲移転の真の狙いは、卸売市場の民営化だ。
 小池百合子都知事は市場で働く労働者の命と食の安全を守る闘いの爆発に恐怖している。反対の声を国家暴力で圧殺し既成事実を積み重ねるやり方は、安倍の辺野古基地建設と同じ暴挙だ。闘う仲卸の仲間への処分を絶対にはね返そう。小池と地裁の暴挙に、都労連をはじめ全労働者・労働組合が徹底弾劾の声を上げて共に闘おう。

転載元: たたかうユニオンへ!

植木団地追い出し絶対反対4周年

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植木団地追い出し絶対反対4周年 
 反動うち破り集会・デモ
 
11月23日、闘う労働組合の仲間、全国水平同盟の仲間100人が大阪・高槻市の植木団地に結集して、「植木団地追い出し絶対反対!改憲・戦争をとめよう!11・23植木団地闘争勝利4周年集会」がかちとられました。集会後は今年一番の寒さを吹き飛ばし、富寿栄(ふすえ)団地までデモ行進し、熱い注目を浴びました。
 集会では、連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、動労総連合が連帯のあいさつを行いました。国家権力による共謀罪弾圧・団結破壊と激しく闘っている関西地区生コン支部の労働者は、「弾圧は友を呼ぶ。労働運動つぶしの大弾圧を打ち破る」と力強く訴えました。団結破壊の連続的弾圧と闘う
全学連からのメッセージも寄せられ、国家権力の大弾圧を共にはね返す決意があふれた集会になりました。
 主催者(植木団地労働組合と全国水平同盟高槻支部)の代表が闘いの報告と決意を述べました。代表は植木団地裁判での追い出しを命じた控訴審判決と裁判官を激しく断罪し、「4年間とことん闘いぬいてきた。『働く植木団地』から『闘う植木団地』になった。死ぬまでがんばる」と力強く発言しました。また、各組合員も発言に立ち、それぞれが闘う決意を述べました。
 全国水平同盟の各支部、地域で共に闘ってきた労働組合と闘う団体から決意の表明を受けました。4月のストライキ闘争を闘った高槻医療福祉労働組合の委員長は、「地域の仲間の団結があったから、労組はストライキで闘えた」と述べ、地域の拠点労組として植木団地闘争を闘いぬく決意を表明しました。
 全国水平同盟事務局長が集会のまとめとして、全国水平同盟こそが安倍政権の改憲・戦争攻撃をとめる闘いの先頭に立って闘うこと、新たなパンフレット「西郡のように闘おう!」を武器に全国の部落に分け入り、全国水平同盟を建設しよう、と訴えました。
 改憲・戦争に向けた攻撃の強まりは、労働者人民が「安倍を倒せ!生きさせろ!」と必ず立ち上がる時代の到来です。国家権力による部落差別の扇動、分断を打ち破り、改憲・戦争をとめましょう。(北摂
労組交流センター・上園耕作)
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〔写真〕高槻市の一方的な使用不許可通告から丸4年、植木団地を自主管理し、とことん闘いぬいてきたと代表が報告(11月23日 高槻市)

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集会後、住民の注目を浴びながら全国水平同盟の荊冠(けいかん)旗や労組旗を掲げて富寿栄団地をデモ
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