４・１０鈴コン集会へ！
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原発労働者は訴える！・・パンフ
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戦争法発動で参戦狙う安倍
米韓が史上最大の軍事演習
戦争法発動で参戦狙う安倍
民主労総と連帯 朝鮮戦争阻止を
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３月７日から米韓連合軍による史上最大規模の合同軍事演習が始まり、朝鮮半島の軍事的緊張が極限的に高まる中、韓国・民主労総は「挑発的な軍事演習をやめろ！」「朝鮮戦争の再来を許すな！」と訴え、昨年をも超えるゼネストを構えて闘いに立ち上がっている。安倍政権は３月29日の安保関連法施行をもって、自衛隊を朝鮮侵略戦争に投入する参戦態勢を構築しようと狙っている。民主労総と連帯し、日本で戦争絶対阻止・安倍打倒のゼネスト情勢を今こそ切り開こう。
今、韓国では民主労総が中心となり、多くの反戦平和団体などが連携して米韓合同軍事演習への抗議・弾劾行動を続けている。12日には、米韓両海兵隊による上陸作戦訓練「双竜訓練」が行われている浦項の海水浴場に民主労総組合員や農民、学生が駆けつけ、火薬の臭いがたちこめる演習場の目の前まで迫る弾劾行動が闘われた。ソウルの米大使館前では、北朝鮮への先制攻撃を狙う「作戦計画５０１５」の撤回と軍事演習の即時中止を求める抗議行動が続いている。
民主労総は現在、ハンサンギュン委員長をはじめ20人を超える指導部を獄中に奪われながらも、戦争と新自由主義のパククネ政権と真っ向から対決し、今月26日の第５次民衆総決起闘争に向かって不屈に闘いの歩を進めている。
これに対してパククネ政権は、国家情報院に強大な権限を与え、政府が「テロ危険人物」とみなした人を監視、尾行、査察し、あらゆる個人情報を収集することができる「テロ防止法」を国会で強行採決した。この法が定義する「テロ」とは、実際には昨年11月の民衆総決起闘争のような大規模な反政府闘争やゼネストを指している。まさに民主労総の解体を最大の目的とした戦時下の治安弾圧法だ。
こうした戦時型弾圧のもとで闘う民主労総ソウル地域本部から、３・11反原発福島行動に向けて「私たち労働者・民衆・学生が力を合わせて闘う時だ」と熱烈な国際連帯のメッセージが寄せられた（本紙前号に掲載）。日本の労働者階級が戦争絶対反対の大闘争に立つことが求められている。民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合と学生自治会を全国の職場・キャンパスに建設しよう。
米軍の動員兵力は例年を倍する１万７千人、韓国軍も例年の１・５倍の約30万人を投入する。何より重大なことは、「作戦計画５０１５」を適用した初めての演習であり、それに合わせて兵器も訓練内容もきわめて実戦的なものに一新されたということだ。
北朝鮮の防空レーダーを無効化する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22、核ミサイルや地下貫通弾バンカーバスターなどを搭載可能なステルス戦略爆撃機Ｂ２、戦闘機など90機を搭載できる原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、北朝鮮への上陸作戦の際に米韓軍の海上拠点となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」などが新たに投入された。
さらに北朝鮮沿岸への上陸と内陸部への進撃を想定した浦項での上陸訓練「双竜訓練」には、在沖第３海兵遠征旅団や韓国軍など約１万７千人が投入され、これも史上最大規模となった。
今回の演習に先立ち、在韓米軍のカーティス・スカパロッティ司令官は２月24日の米下院軍事委員会聴聞会で、「朝鮮半島で衝突が起きれば第２次大戦に匹敵する事態になる」との見解を示し、「兵力と兵器の規模は朝鮮戦争や第２次大戦に酷似しており、またさらに複雑であるため、おそらく多くの死傷者が出るだろう」と述べた。
スカパロッティはその原因として主に北朝鮮の軍備増強や核開発の進行などをあげているが、「兵力と兵器の規模」で圧倒的に突出しているのは言うまでもなく米韓軍の方である。米帝はそれを百も承知の上で、４００万人もの南北人民を虐殺したかつての朝鮮戦争を上回るほどの大戦争を本気で構え、それが第２次大戦級の惨劇を招くことをも想定して挑発的な軍事演習を行っているのだ。絶対に許せない。
こうした中で、防衛省は自衛隊の深刻な人材不足を補うための予備自衛官制度の拡充を急いでいる。とりわけ、有事の際に船会社を通じて民間船員を予備自衛官として動員し、自衛隊員や武器を危険地域に運ばせる新制度の導入を狙っている。15日にはそのための特別目的会社（ＳＰＣ）が設立された。これに対し、全日本海員組合は「事実上の徴用だ」と抗議声明を発している。
戦争が切迫すればするほど労働者に対する戦争動員の動きが具体化し、労働組合の闘いが歴史的な一大焦点となる。戦争絶対反対の闘いは「労働の奪還」と一体であり、労働組合の団結と実力闘争こそ戦争を止める力だ。京大反戦ストへの弾圧を粉砕して６学生を奪還した勝利の地平を武器に、朝鮮侵略戦争阻止のゼネスト情勢を今こそ切り開こう！（水樹豊）
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戦争法発動で参戦狙う安倍
民主労総と連帯 朝鮮戦争阻止を
（写真 「戦争を呼ぶ韓米軍事訓練中止！」を掲げてデモする韓国の労働者・学生【3月11日 ソウル】）
３月７日から米韓連合軍による史上最大規模の合同軍事演習が始まり、朝鮮半島の軍事的緊張が極限的に高まる中、韓国・民主労総は「挑発的な軍事演習をやめろ！」「朝鮮戦争の再来を許すな！」と訴え、昨年をも超えるゼネストを構えて闘いに立ち上がっている。安倍政権は３月29日の安保関連法施行をもって、自衛隊を朝鮮侵略戦争に投入する参戦態勢を構築しようと狙っている。民主労総と連帯し、日本で戦争絶対阻止・安倍打倒のゼネスト情勢を今こそ切り開こう。
戦争と弾圧に抗し闘う韓国の労働者民衆
「今現在、私たちが生きること自体が戦争のようだ。より低い賃金、より容易な解雇、より多くの非正規職をつくるというパククネ政府の労働改悪と民主労総が闘っている。全国がその戦場になっているが、それよりももっと深刻な戦争の危機が迫っている。過去のどの危機をも上回る危険な道に追いやられている」――３月11日夜、韓国のソウル光化門前で開かれた集会で、民主労総のパクソンミン統一委員長は危機感を込めて訴えた。今、韓国では民主労総が中心となり、多くの反戦平和団体などが連携して米韓合同軍事演習への抗議・弾劾行動を続けている。12日には、米韓両海兵隊による上陸作戦訓練「双竜訓練」が行われている浦項の海水浴場に民主労総組合員や農民、学生が駆けつけ、火薬の臭いがたちこめる演習場の目の前まで迫る弾劾行動が闘われた。ソウルの米大使館前では、北朝鮮への先制攻撃を狙う「作戦計画５０１５」の撤回と軍事演習の即時中止を求める抗議行動が続いている。
民主労総は現在、ハンサンギュン委員長をはじめ20人を超える指導部を獄中に奪われながらも、戦争と新自由主義のパククネ政権と真っ向から対決し、今月26日の第５次民衆総決起闘争に向かって不屈に闘いの歩を進めている。
これに対してパククネ政権は、国家情報院に強大な権限を与え、政府が「テロ危険人物」とみなした人を監視、尾行、査察し、あらゆる個人情報を収集することができる「テロ防止法」を国会で強行採決した。この法が定義する「テロ」とは、実際には昨年11月の民衆総決起闘争のような大規模な反政府闘争やゼネストを指している。まさに民主労総の解体を最大の目的とした戦時下の治安弾圧法だ。
こうした戦時型弾圧のもとで闘う民主労総ソウル地域本部から、３・11反原発福島行動に向けて「私たち労働者・民衆・学生が力を合わせて闘う時だ」と熱烈な国際連帯のメッセージが寄せられた（本紙前号に掲載）。日本の労働者階級が戦争絶対反対の大闘争に立つことが求められている。民主労総の決起に応え、ストライキで闘う労働組合と学生自治会を全国の職場・キャンパスに建設しよう。
沖縄―日本が朝鮮侵略戦争の出撃拠点に
現在行われている米韓合同演習は、もはや北朝鮮スターリン主義に対する戦争行為そのものと言っても過言ではないほど激烈なものだ。米軍の動員兵力は例年を倍する１万７千人、韓国軍も例年の１・５倍の約30万人を投入する。何より重大なことは、「作戦計画５０１５」を適用した初めての演習であり、それに合わせて兵器も訓練内容もきわめて実戦的なものに一新されたということだ。
北朝鮮の防空レーダーを無効化する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22、核ミサイルや地下貫通弾バンカーバスターなどを搭載可能なステルス戦略爆撃機Ｂ２、戦闘機など90機を搭載できる原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」、北朝鮮への上陸作戦の際に米韓軍の海上拠点となる強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」などが新たに投入された。
さらに北朝鮮沿岸への上陸と内陸部への進撃を想定した浦項での上陸訓練「双竜訓練」には、在沖第３海兵遠征旅団や韓国軍など約１万７千人が投入され、これも史上最大規模となった。
今回の演習に先立ち、在韓米軍のカーティス・スカパロッティ司令官は２月24日の米下院軍事委員会聴聞会で、「朝鮮半島で衝突が起きれば第２次大戦に匹敵する事態になる」との見解を示し、「兵力と兵器の規模は朝鮮戦争や第２次大戦に酷似しており、またさらに複雑であるため、おそらく多くの死傷者が出るだろう」と述べた。
スカパロッティはその原因として主に北朝鮮の軍備増強や核開発の進行などをあげているが、「兵力と兵器の規模」で圧倒的に突出しているのは言うまでもなく米韓軍の方である。米帝はそれを百も承知の上で、４００万人もの南北人民を虐殺したかつての朝鮮戦争を上回るほどの大戦争を本気で構え、それが第２次大戦級の惨劇を招くことをも想定して挑発的な軍事演習を行っているのだ。絶対に許せない。
労働者・学生の反戦ストで戦争とめよう
演習に投入された戦闘機Ｆ22は日本の横田基地や嘉手納基地から、空母や強襲揚陸艦は佐世保港からそれぞれ出動し、上陸訓練の主力は沖縄の海兵隊が担っている。かつての朝鮮戦争と同様、日本全土が戦争の出撃拠点として想定されていることは明白だ。さらに安倍政権は今月末に施行される戦争法をもって、自衛隊を朝鮮侵略戦争に参戦させようと狙っている。こうした中で、防衛省は自衛隊の深刻な人材不足を補うための予備自衛官制度の拡充を急いでいる。とりわけ、有事の際に船会社を通じて民間船員を予備自衛官として動員し、自衛隊員や武器を危険地域に運ばせる新制度の導入を狙っている。15日にはそのための特別目的会社（ＳＰＣ）が設立された。これに対し、全日本海員組合は「事実上の徴用だ」と抗議声明を発している。
戦争が切迫すればするほど労働者に対する戦争動員の動きが具体化し、労働組合の闘いが歴史的な一大焦点となる。戦争絶対反対の闘いは「労働の奪還」と一体であり、労働組合の団結と実力闘争こそ戦争を止める力だ。京大反戦ストへの弾圧を粉砕して６学生を奪還した勝利の地平を武器に、朝鮮侵略戦争阻止のゼネスト情勢を今こそ切り開こう！（水樹豊）
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「先島の要塞化阻止」 石垣・宮古市民、国会前で陸自配備反対
「先島の要塞化阻止」 石垣・宮古市民、国会前で陸自配備反対
【東京】宮古島市と石垣市への陸上自衛隊配備計画に反対する市民団体が２９日夜、国会正門前で開かれた安保法制廃止を訴える集会で登壇し「宮古、石垣で自衛隊配備の動きが強まっている。一緒に南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を図る安倍政権を止めよう」と訴えた。
集会でマイクを握ったのは石垣島への自衛隊配備を止める住民の会の下野栄信共同代表（７３）、「止めよう自衛隊配備！東京行動宮古島実行委員会」メンバーの上里清美さん（６０）の２人。市民団体メンバーや県出身者らも登壇した。２６日に両市で開催した市民集会で採択した計画撤回決議を防衛省に提出することを報告し、法施行により「島の暮らしの脅威になる」として共闘を求めた。会場となった国会周辺では安保法制廃止と共に、宮古と石垣の自衛隊配備計画撤回、名護市辺野古の新基地建設に反対する声が響いた。↧
防衛省が宮古島市へ提出の「陸自駐屯地建設事業に関する協議書」取り下げ！
宮古島・石垣島 東京行動 国会前 ＜宮古島映像ＰＲ＞
防衛省が宮古島市へ提出の「陸自駐屯地建設事業に関する協議書」取り下げ！
止めよう！「自衛隊配備」 宮古郡民の会
日本
2016年4月6日 ― 「陸自駐屯地建設事業に関する協議書」取り下げに関する緊急声明
2016年4月5日の地元新聞は、防衛局が「陸自駐屯地建設事業に関する協議書」を取り下げる文書を市に3月30日提出し、それが4月1日に受理されていたと報じた。
この協議書は沖縄防衛局から宮古島市に提出され、2015年12月25日に受理されていたものである。しかし、建設予定地の福山地区の大福牧場周辺は、宮古のいのちの水甕・地下水水源流域であるため、建設にあたっては市地下水保全条例に基づいて地下水審議会の承認が必要とされていた。
これをうけ、まず、第１回目の地下水審議会が1月27日に開かれた。その中で建設の是非については、学術的かつ専門的判断が不可欠であるとして、学術部会に付託され、2月15日と3月3日の両日に審議が行われ、その判断の結果が待たれていた。
さて、宮古島市下地敏彦市長は、この1年、自衛隊配備に関して市民に対して一切の情報を示すことなく、市民の公僕としてではなく、市民の声に応えない市政を続けており、今回の協議書取り下げに関しても、未だにその事実すら市民に報告していない。
これに対し、自衛隊配備に反対する市民たちは３月市議会に、協議書を含む配備計画の全容や審議会の議事録の公表を求める請願を提出し、これを賛成多数で採択させた。したがって市は市民に公表する義務がある。
また、３月３０日、東京の防衛省へ、宮古・石垣市民代表が沖縄選出の国会議員全員とともに、配備撤回の要請行動を行い、その前日には安保法に反対する3万7千人の市民が結集した国会前の壇上から、離島への自衛隊配備の現実と支援を訴えた。
さらに、配備候補地の地元住民組織である福山自治会でも、上野野原自治会でも配備反対決議が上がった。また私たちは、署名行動、講演会、学習会、映画上映会、配備候補地での説明会やパネルディスカッションなど、さまざまな草の根の反対行動を積み重ねてきた。それらの行動の結果が今回の「協議書の取り下げ」の獲得であり、いのちの水甕を守ることにつながったのである。
しかし、まだこの島への自衛隊配備計画の全面撤回には至っていない。宮古島は生活用水を地下水にしか頼れない島であり、地下水は島の中に存在するものである。したがって、それを危険にさらす可能性がわずかでもあれば、いかなるものであれ、島のどの場所にも建設を許すことはできない。
この島を心から愛し、良く知る私たちは、政府・防衛省と宮古島市長に以下のことを強く要請する。
１ 新たな配備候補地を造らず、宮古島のどこにも自衛隊配備をしないこと
２ 宮古島市は、市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面開示すること
３ 今回開かれた地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開すること
私たちはいっそう団結して、軍隊のない島の平穏な暮らしを守り、次世代の子どもたちに引き継ぐことを宣言する。
2016年4月6日
福山自治会 宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会
宮古平和運動連絡協議会 平和運動センター宮古島
止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会 平和を祈る宮古キリスト者の会
止めよう自衛隊配備！市民集会＆東京行動実行委員会
上記のように、防衛省は二つの配備候補地のうちの一つの、水源流域にあたる候補地に関して、協議書を取り下げました。まだ、配備計画の全面撤回ではありませんが、ひとまずSTOPさせたことは、地元市民の継続的な反対行動と多くの支援・共闘してくださる島外・県外の皆さんの力の結集の成果だと言えます！
本当にありがとうございます！
まだ、協議書の修正や候補地の変更など、行き先は不透明ですが、配備計画の全面撤回まで頑張って闘い続けていきましょう！
以下は東京行動の映像です。
東京で、支援・共闘してくださったすべての皆さんに心より感謝申し上げます。
https://www.youtube.com/watch?v=jXHGCs-mz8c
3・30防衛省要請行動交渉（議員会館にて）
https://youtu.be/QQzn4Vr-bVM?t=38
宮古島、石垣島の自衛隊配備をとめよう３・３０東京集会（京橋プラザ区民館にて）
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「宮古島・石垣島への自衛隊配備撤回を求める防衛省要請行動」
「宮古島・石垣島への自衛隊配備撤回を求める防衛省要請行動」 ＜宮古島映像ＰＲ＞
「宮古島・石垣島への自衛隊配備撤回を求める防衛省要請行動」
沖縄選出「うりずんの会」の議員のみなさんのご尽力で、3月30日午後2時より衆議院議員会館で宮古島・石垣島への自衛隊配備撤回を求める防衛省要請行動が行われました。
防衛省からは保坂益貴整備計画局防衛計画課班長達3名の出席のもと、自衛隊配備に反対する宮古島・石垣島からの住民代表がそれぞれの集会で決議された要請文を読み上げ保坂益貴班長へ手渡し、石垣からは11,571筆の署名も手渡しました。
その後住民代表と防衛省保坂益貴班長との意見交換が行われましたが、真摯な議論と情報を求める住民に対して 「はぐらかし」「すり替え」「「おとぼけ」を駆使し答えにならない「答え」で煙に巻き、ただただ時間切れを狙う誠意のない態度でした。
意見交換の中で防衛省保坂益貴班長は(1)昨年9月6日沖縄防衛局が自衛隊賛成派へ行った説明会で山根陸将補が中国脅威論を述べているが映像を見て事実を確認した上で、山根陸将補の発言が「仮想敵国はない」と言う公式見解に抵触しているか否か回答する。 (2)宮古市議会が採択した陸自計画の公開を求める請願に従い早急に、防衛省が宮古島市の地下水審に提出した陸自駐屯地建設事業計画の公開をすること。 などを約束しています。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-...
琉球弧の軍事基地化に反対するネットワークより転載
その後住民代表と防衛省保坂益貴班長との意見交換が行われましたが、真摯な議論と情報を求める住民に対して 「はぐらかし」「すり替え」「「おとぼけ」を駆使し答えにならない「答え」で煙に巻き、ただただ時間切れを狙う誠意のない態度でした。
意見交換の中で防衛省保坂益貴班長は(1)昨年9月6日沖縄防衛局が自衛隊賛成派へ行った説明会で山根陸将補が中国脅威論を述べているが映像を見て事実を確認した上で、山根陸将補の発言が「仮想敵国はない」と言う公式見解に抵触しているか否か回答する。 (2)宮古市議会が採択した陸自計画の公開を求める請願に従い早急に、防衛省が宮古島市の地下水審に提出した陸自駐屯地建設事業計画の公開をすること。 などを約束しています。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-...
琉球弧の軍事基地化に反対するネットワークより転載
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宮古島、石垣島の自衛隊配備をとめよう３・３０東京集会実行委員会
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韓国・旭硝子は解雇撤回！職場に戻せ！
不当労働行為の旭硝子が下請企業を通じて慰労金を提案…「労組瓦解行為」
法的責任がない下請企業が出てきた理由は?
チョン・ヨンギル記者 2016.04.04 14:44
中央労働委員会から不当労働行為と判定された旭硝子が、請負契約解止で廃業した下請企業(GTS)を通じ、解雇労働者に告訴・告発取り下げと復職闘争の中断を要求して慰労金の支払いを提案した。労組はこれを拒否し「旭硝子は下請企業と手を握って労組を瓦解させる行為を中断しろ」と明らかにした。
労組によれば、中労委は3月25日にGTS所属労働者49人が元請旭硝子を相手に提起した不当労働行為救済再審申請で、労働者たちの主張を認めた。これは初審の慶北地方労働委員会の決定を逆転するもので、元請業者の旭硝子が労組活動弾圧を目的として下請企業のGTSと請負契約を解約したということと解説される。
そして4月1日、労組員たちはGTSの前社長から手紙文と共に、復職闘争、告訴・告発措置の中断、そして慰労金の支払いという内容の確認書を受けた。
チョン・ジェユンGTS前社長は手紙文で「これまでAFK(旭硝子)側と数回、個別ミーティングをして、希望退職を申請されない48人全員にそれなりに最善を尽くして導き出した合意条件の結果を直接おしらせし、皆さんの自由意志による諾否をお聞きするために書信を送る」とし「会社とのすべての紛争を終結することを条件として特別慰労金を支払うこと」を提案した。
続いてチョン前社長は「すでに会社が廃業した状況で、円満に問題を解決するため会社はとても苦労して準備した提案であり、会社の清算前に皆さんに提案できる最後の機会」だと明らかにした。
GTSが送った確認書には、▲解雇通知に従わない抗議行為の中断、▲特別慰労金の支払い、▲慰労金の支払いで勤労契約期間中にすべての給与・手当てなどの精算認定、▲旭硝子を含む利害関係者に対するすべての請求権の放棄、▲亀尾雇用労働支庁への告訴・告発の取り下げ、▲旭硝子と利害関係がある当事者などに損害を及ぼす恐れがある集会、宣伝ビラ配布への不参加の内容が含まれている。
すでにGTSは昨年10月31日付で廃業した。労組がGTSを相手に提起した不当解雇・不当労働行為を地労委と中労委はすべて却下決定した。それでもGTSが出てきた理由は何だろうか。
チョン・ジェユン前社長はニュースミンとの通話で「GTSは法的には何の役割もできない。それでも私たちの会社で苦労した人々なので、役割を果たしたい」とし「旭が直接支給できる状況でもないので、国も動いて少しでも金ぐらいは受け取り、みんなの面倒を見ようとした」と話した。
続いてチョン前社長は「支会長は復職ではなければならないと言うばかりなので、個別に選べるように郵便を送った」とし「不当労働行為判定文が出て、訴訟も続けるのか、ここで合意するかは個人が判断してくれということだ。強制事項ではない」と話した。
だが労組は旭硝子の不当労働行為判定から一週間後にGTSが出てきたことに疑問を抱いている。チョン・ジェユン前社長の言葉通り、現状況ではGTSには何の法的責任もない。また、GTSが確認書作成時に支払うと明らかにした慰労金の出処も、結局、旭硝子だからだ。
特に、確認書の第6項の「会社の前職・現職役職員、系列会社および旭硝子株式会社を含み、利害関係があるその他の当事者などの名誉を損傷したり、侮辱・誹謗したり、その他の損害を与える一切の行為をしないことに同意し」という部分は、旭硝子と取り引きするサムスン電子、LGディスプレーなども含む内容だ。労組は数か月前からサムスン、LG工場の前で集会を開き、宣伝ビラを配布してきた。
これに対して労組は4月1日に声明を出し「確認書に記載された内容はすべて旭硝子のための確約書」とし「誰が見ても旭硝子が作成したと見られる」と疑惑を提起した。
金属労組のチャ・ホノ旭非正規職支会長は「休日前の金曜日にこうした手紙を送る理由は何か」とし「不当労働行為の判定が出て、法的に不利になった旭硝子が労組を瓦解させるための行為」だと批判した。
チャ・ホノ支会長は「労組を瓦解させようとするのではなく、不当労働行為の責任者を処罰して復職の要求に答えなければならない」と話した。
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全国で絵画展を開催し、労働者階級人民の階級的団結で星野文昭さんを取り戻す決議
全国で絵画展を開催し、労働者階級人民の階級的団結で星野文昭さんを取り戻す決議
2016 年4 月3 日
広島県労働組合交流センター 2016 年 定期総会
1975 年８月６日の殺人罪デッチあげ不当逮捕から獄中41 年、87 年の無期懲役刑確定と徳島刑務所移監から30 年を闘い、今年４月に星野文昭さんは70 歳になります。星野暁子さんとの獄中結婚30 年の節目でもあります。星野暁子さんは「文昭を70 歳までに取り戻そう」と訴えて全力で闘ってこられました。今年がその年です。広島・全国の労組交流センターの総力を挙げ、2016 年を星野解放の年にしよう！
世界が再び、三度、戦争へと突き進む中で、昨年、日本でも1000 万人といわれる労働者民衆が戦争反対の行動に立ち上がりました。沖縄も辺野古新基地建設をめぐり、全島ゼネストの情勢が生まれています。無実の星野文昭さんに無期懲役を強いることで階級闘争の
圧殺を狙った日帝国家権力のもくろみは、文昭さんの41 年の完全黙秘・非転向の闘いによって完全に打ち破られているのです。
昨年一年間で全国57 ヵ所の星野絵画展が開催され、１万人を超える人が来場しました。多くの来場者が文昭さんの絵、暁子さんの詩に感動しています。昨年９月６日には、720 名の結集で徳島刑務所包囲デモを闘い、文昭さんとの「集団面会」を通して、さらに獄壁が薄くなりました。そして本年2 月19 日には、「星野面会・処遇改善要求行動」として、徳島刑務所敷地内での集会・集団差し入れを18 都府県・22 の救援会・70 名の仲間でやり抜いて、文昭さんとの団結を固めました。
さらに、文昭さんは「国鉄闘争と星野闘争は一体だ」「すべてを奪おうとする攻撃に対して、すべてを奪い返す闘いだ」と訴えています。星野解放は労働者の解放・人間解放を勝ち取る闘いそのものです。星野文昭さんを取り戻す闘いは、「動労総連合を全国に」の闘いと一体で、労働者がすべてを奪い返していくゼネストを日本において組織する闘いそのものです。
本年3 月には、昨年10 月の京大反戦ストライキに対する不当逮捕が6 人の学生にかけられましたが、全員の不起訴奪還を勝ち取りました。治安弾圧を根底から打ち破るすばらしい情勢が切り開らかれています。
最高裁第3 小法廷は、去る3 月14 日、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判差し戻し上告審で、上告棄却決定を強行し、異議申し立てについても23 日棄却しました。この攻撃は、星野無期攻撃と完全に軌を一にするものです。星野奪還と一体で無実の須賀・十亀・板垣、福嶋同志を取り戻す闘いに全力で決起しよう！
私たちは2016 年は飛躍をかけて星野さんを取り戻す闘いに総決起します。何より、全国で星野絵画展を開催し、「全証拠開示100 万人署名」の取り組みも決定的に強めよう。広島でも各地で絵画展に取り組もう！６・19 星野全国集会に総結集しましょう。
以上、決議する。
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学校非正規職労働者７０００人がストに決起！
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４・６最低賃金１万ウォン争取宣言式
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岐阜のビラまき・署名活動の報告
この間、３月２５日、４月９日と２回ほど、ＪＲ岐阜駅前でビラまき・署名活動をやりました。
添付した写真は、４月９日のものです。
昨日（４月９日）は、愛知からも応援を得て、総勢８名でやり、署名が２１筆集まりました。
５月２８日～２９日には、ＪＲ岐阜駅構内のハートフルスクエアＧというところで星野絵画展
を開催します。
無実の星野文昭さんを取り戻す会・岐阜
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動労総連合北陸を結成「青年とともに闘える組合を北陸の地に」と宣言
動労総連合北陸を結成 「青年とともに闘える組合を北陸の地に」と宣言
４月３日、動労総連合北陸の結成大会が金沢市で開かれた。
司会が、「今大会は米韓合同軍事演習と北朝鮮の対抗がエスカレートし、朝鮮侵略戦争前夜情勢のただ中で開催されている。戦争と労働法制改悪に突き進む安倍政権下で、京大反戦スト弾圧を粉砕し、ＣＴＳの就業規則改悪を阻止する歴史的な反撃が開始された。動労総連合の闘いは国鉄闘争を再生し、日本の労働運動の復権を切り開く。今こそ全国の仲間に学び、青年労働者の結集を呼びかけ、青年とともに闘える組合を北陸の地に結成する」と開会を宣言した。
全組合員が登壇して自己紹介をした後、組合規約、運動方針、動労総連合への加盟、組合費に関する四つの議案が提起され、討論の上、満場一致で採択された。出口威委員長以下の役員体制を確立し、動労総連合北陸の結成がかちとられた。
かつて動労西日本の委員長も務めた出口委員長は、「動労総連合建設は時代の要請だ。北陸に闘う労働組合の旗を立て、多くの人が結集できる組合へ前進する」と決意を語った。元国労の組合員は、「労働者が仕事への誇りを奪われている。動労総連合は労働者が誇りを取り戻し、戦争を止めることができる組合。動労総連合北陸を大きく発展させる」と発言した。
運動方針案では国鉄解雇撤回の新署名の推進を始めとする七つの方針が提起され、とりわけ現在係争中のＪＲ貨物の下請け会社・富山通運による労働者の解雇を撤回させる闘いに全力で取り組むことが打ち出された。この方針は討論の中でさらに深められ、青年労働者の結集軸となる闘いとして鮮明に掲げていくことを確認した。
来賓としてあいさつした動労西日本の山田和広書記長は、「動労総連合北陸の結成は歴史的勝利。北陸の労働運動の歴史を塗り替えるべく飛翔して下さい」と激励し、動労総連合・新潟の杉野彰書記長が３・１７ストでの感動的な決起を生き生きと報告した。新潟労組交流センターは、「３・１７ストは４職場で同時に闘われ、地域が活性化した」と述べた。
地元の北陸ユニオン、北陸労組交流センター、郵政の青年労働者、富山大学の学生が発言し、さらに参加者全員が祝福と激励の言葉を述べつつ決意を表明した。この地域の仲間の連帯こそ、動労総連合北陸の結成をかちとった最大の推進力だ。参加者一同で大会宣言を採択し、団結ガンバローのこぶしを突き上げた。
動労総連合はストの持つ根源的な力・意義を復権させ、労働者が社会の主人公であることを実感させる闘いをつくり出している。これに応え、動労総連合北陸を地域で階級的労働運動を実践する拠点にし、その飛躍をかちとるとともに、自らの職場・地域で階級級的労働運動を実践する決意を全参加者は固めた。
（北陸 B）
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衆院選候補者＝斉藤全学連委員長
初めて全学連委員長が三多摩の春闘集会などという小さな集会に参加して講演してくれた一節。
さて、今年に入って三多摩の労働運動集会のようなところにも公安警察が張り込むようになった。
どうやら、これは「衆院選候補者＝斉藤全学連委員長」が原因のようです。
この7月に予想される衆参ダブル選挙、安倍政権はこれを契機に一挙に改憲に向かおうとしている。
内閣法制局長官が「日本が核武装、核攻撃をしてもいいんだ」と公言した。
こんな中「過激派全学連」の委員長が立候補した！
確かに激震です。
斉藤君によれば、いま大学では3回欠席をすると単位がもらえないという。
それじゃあサークル活動どころじゃない。
学費を払うために多くの学生はバイトをするしかないのだけど、バイト、授業、バイト、授業……
ともかく余裕がない、バラバラ、他のこと、社会のこと、世界のことなんかかまっちゃいられない。
そうだろうと思う。
そうだろうけど、そうじゃあない。
「フランスは戦争状態」で非常事態宣言下のフランスで、120万人のデモ・ストライキがおきた。
その起爆剤となったのが学生のバリケードストライキ。
「もうすぐオリンピック」のブラジルでは何百万という単位のデモが起きた。
そういうのは韓国、アメリカ、中国など世界中で起きている。
いつまでも日本だけ例外なのか？
そんなことあるはずがない、ありっこない。
実際、この春闘でも新しいストライキ闘争が（まだまだ小さいけど）起き始めている。
斉藤君は、「この半年で情勢をがらっと変えます」と宣言していた。同感です。
「戦争絶対反対選挙」を一緒にやりませんか。
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徳島医療福祉労組の人権侵害申し立て、記事
労組として、昨日元木委員長が徳島弁護士会に申し立てに行きました。
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いわて詩画展ご報告
いわて詩画展ご報告
いわての展示会は無事終了しました。
おかげさまで４月８日と９日の２日間で７９名の見学者、３０筆の署名、25,390円のカンパが集まりました。
地元紙の盛岡タイムスも報道してくれました。
一回り運動の輪が広がったと思います。
原発反対のデモの仲間や沖縄の問題に関心のある人も応援してくれました。
展示会終了後の青山町教会での展示では教会員のほか、３人の大人と２人の子供が見てくれました。
みなさんの応援のおかげです。今後とも宜しくお願いします。
いわて星野さんを救う会
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「セブンイレブン正体知れば嫌な気分」～レイバーネットTVで現役店長が告発
「セブンイレブン正体知れば嫌な気分」～レイバーネットTVで現役店長が告発
「アリ地獄か蟹工船か」。4月13日レイバーネットTVに出演したセブンイレブン現役店長・三井義文さん（写真）の話は衝撃的だった。300万円程度の資金でオーナーになれるが、待っているのは「24時間365日営業・15年縛り」の契約である。何があっても店を閉めることはできない仕組みで、親の葬式でも休めないケースが続出している。三井さんも夜働き、朝は妻が働くという二重生活で切り盛りしている。仮に途中で解約すれば千万単位の高額の違約金をとられる。まさに「アリ地獄」。店長にウツ・離婚が多いという。
また、経営のすべてを本部が仕切り、店長は仕入れも自由にできない。三井さんは具体例をあげた。「このお茶ですが、量販店で78円で買えるものがセブンで仕入れる価格は87円です。おかしいでしょう。でも、これについて聞いても説明してくれません」
＊写真＝見切り品を安く売るところはわずか。それをすると本部ににらまれる
「売れ残った見切り品を安く売ることもできません。本部はそれを捨てろと言います。安く売ると店長にはプラスでも、本部にはマイナスになるからです。ゴミにしたほうが本部が儲かる仕組みなのです」。賞味期限にさえなっていない食品を大量に廃棄しているセブンイレブンの実態。ギャラリーからも「えっ」という驚きの声が何度も上がった。
コンビニのブラックバイト問題も起きているが、本部だけに都合がいいフランチャイズ制度のもとで、店長もバイトも痛めつけられている構造がよくわかった。国内1万8000店舗、4兆円を売り上げる巨大コンビニの裏側は恐るべきもの。「セブンイレブン正体知れば嫌な気分」になったのは言うまでもない。（M）
↓松元ちえキャスターは米国から帰ったばかりだった
↓お土産の「バナー」。サンダースバッジもあった
↓ニュースダイジェスト
↓特集 : 現役店長が語る「セブン・イレブン」の正体
↓セブンイレブン問題を追及しているライターの古川琢也さん。著書に「セブンイレブンの正体」
↓店長の残酷物語はつきない
↓ツイッターでの反響も多かった
↓ジョニーHの歌は「セブンイレブンオーナー歌（ウルトラセブンの歌）」動画（4分）
↓乱鬼龍のきょうの一句
↓さよならのポエムは栗原貞子「ヒロシマというとき」こちら
↓4.15最賃キャンペーンのお知らせ
↓出演者記念撮影
＊撮影＝小林未来
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【報告】 防衛装備庁との議員レクチャー
先日4月1日（2年前に「武器輸出三原則」が撤廃された日）に武器輸出反
対ネットワークが行った防衛装備庁を呼んでの議員レクのご報告です。質
問は多岐に及んでおり、報告も長文となりましたが、ぜひお時間のある時
に落ち着いてご一読ください。
回答拒否も多かったものの、新発見や見逃せない問題回答もありました。
例えば、潜水艦の受注に向けた活動経費は豪州国防省持ちであること。ま
た、F35ステルス戦闘機について、現在は国内向けの機体組み立てと部品製
造に留まっているものの、「意義を見いだせれば」他国向けの部品製造に
踏み出す意思はあると表明したことなどです。
さらに、装備庁が事後回答で改めて、「現在、防衛装備移転三原則でいう
「紛争当事国」は基本的に存在しないと考えられる」と述べたことは、決
して見過ごすことはできません。中東を中心に、これほど多くの人々が殺
傷され、難民となることを強いられている世界に「紛争当事国」が存在し
ないのなら、確かに日本の武器輸出が「紛争を助長する」ことはないので
しょう。しかし、それはフィクションの世界でしかありません。
今後、さらに質問主意書や国会質問などの形も追求していきたいと考えて
います。また、防衛装備庁を相手とする政府交渉の設定も検討していきます。
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【報告】 防衛装備庁との議員レクチャー
2016年4月1日（金）、15時～16時、阿部知子衆議院議員事務所
市民側出席者：4人および阿部知子議員事務所担当秘書
防衛装備庁側出席者：計12人
島 晴子 総括班長（装備政策部国際装備課）
鍋田竜光 事業監理官補佐（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）付）
大隈 護 事業監理官補佐（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当）付）
田原章吾 事業計画調整補佐官（プロジェクト管理部事業監理官（航空機担当）付）
土田幸也 事業管理官補佐（プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）付）
吉尾秀治 情報発信班長（装備政策部装備政策課）
川崎 泰 総括班長（装備政策部装備政策課）
佐藤清史 上席監察監理官（長官官房監察監査・評価官付）
小野陽市 上席監察監査補佐官（長官官房監察監査・評価官付）
根本優樹 防衛部員（防衛省防衛政策局訓練課）
井川真一 防衛部員（防衛省防衛政策局国際政策課）
杉原逸樹 防衛部員（防衛省防衛政策局訓練課）
【防衛装備庁に対する質問項目と回答】
＜オーストラリアへの潜水艦輸出問題＞
1. 潜水艦受注に向けたオーストラリア政府との間の今後の具体的な手続
きはどうなっているのか。
（鍋田）昨年11月末に検討結果を提出。現在豪州政府が検討中。本年中に
決定すると表明。
［注］8月以降にも決定されるとの報道あり。
2. 日本は官民連合として受注に向けて活動しているが、関与している防
衛装備庁職員の氏名、役職名および担当している具体的な役割を明らかに
されたい。
（鍋田）渡辺秀明長官、石川正樹長官官房審議官、池松英浩装備政策部国
際装備課長、三島茂徳（しげのり）プロジェクト管理部事業監理官艦船担当
3. オーストラリア現地で行った説明会など今までのすべての活動、および今後行う予定の活動を明らかにされたい。
（鍋田）昨年8月～11月、アデレード、シドニー、メルボルン、ブリスベ
ン、パースにてインダストリー・ブリーフィングを行い、豪州企業向けの
説明を実施。11月に豪州潜水艦協会主催のカンファレンスに招待され説明。
今後については現時点で予定なし。
4. 潜水艦の受注に向けた活動に今までかかっている経費の総額と内訳、
および今後の見通しを明らかにされたい。
（鍋田）昨年6月、12月に交わした豪州との合意（石川正樹審議官、三村
亨経理装備局長（当時、現防衛審議官）が参加）で、検討作業にかかる経
費については豪州国防省がすべて負担するとした。現地説明会や渡航費な
ど日本政府の負担はなし。
5. そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪共同軍事演習に参加するため、4月15日に海自潜水艦としてオーストラリアに初寄港すると報じられ
ている。この共同軍事演習の内容と経費の詳細を明らかにされたい。
（杉原：訓練課）潜水艦はくりゅう、護衛艦「うみぎり」「あさゆき」がシドニー周辺で共同訓練を実施。対潜訓練や通信訓練を行う。昨年11月の日豪
「2プラス2」で豪海空軍との共同訓練を強化すると確認。経費は教育訓練
費、燃料費から。個別に計上していないので具体的な数字はあげられない。
防衛省ホームページの公表資料（3月9日付、海上幕僚監部）にも載せているが、4月15日に寄港して、4月26日に出航する予定。
6. 防衛装備移転三原則の運用指針では「安保協力関係がある国への救難
や輸送、警戒監視、掃海に関する装備の移転」と記されている。しかし、
潜水艦は地域の軍事バランスを変え、緊張をもたらしかねない、いわゆる
「戦略兵器」であり、警戒監視に留まらず先制攻撃さえ可能な兵器でもある。潜水艦を輸出する法的根拠はどこにあるのか。
（島）今回は「共同開発・生産」の形で行う。防衛装備移転三原則の運用
指針に記載されている。
7. 政府は潜水艦輸出の目的として、日米豪の運用協力をあげている。も
し、日本が採用された場合、具体的な日米豪各国の運用協力の対象海域と
共同演習計画について、現状でどのように考えているのか。
（井川）現在、競争的評価プロセスの最中であり決定がなされていないの
で、運用協力の場所や協力方法は想定しているものはない。
8. 12隻分で総額4兆円を超えるビッグプロジェクトとされているが、大宮
英明三菱重工会長は「（長期にわたるため）会社の売り上げに寄与する部
分は大きくない」（3月3日、日経）と述べている。受注の暁に三菱重工と
川崎重工が得ることになるであろう収益の見積もりは、また、約4兆円の明細概要とそれが支払われる先を明らかにされたい。
（鍋田）収益やコスト見積もりは提案内容に書いているが、豪州との合意
のもとで公表は差し控える。「4兆円」という見込みは豪州政府によるも
のだ。
9. 今回の潜水艦輸出（共同開発・生産）は、新たな「防衛装備移転三原
則」が仮に策定されていなくとも、野田民主党政権時代に行われた国際共
同開発の包括的例外化によって可能になるものか。
（島）今回の潜水艦案件は昔の基準によって判断したものではない。今回
の決定は 1.我が国と安全保障面での協力関係の一層の強化に資する。2.
我が国安全保障の観点から積極的意義。3.目的外使用や第三国移転に関し
て適正な管理が行われる。によって判断したもの。野田政権時の国際共同
開発の例外化と似かよっているが、基準の当てはめ直しはしていない。
10. 溶接技術をはじめとする最先端技術の流出防止についてどのような対
策をとるのか。
（装備庁）日豪間の防衛装備品協定、情報保護協定により適正な管理に基
づいて対応する。
11. 潜水艦から魚雷や対艦ミサイルを発射する先制攻撃訓練は今までいつ、
何回行われてきたか。また、発射の決定プロセスは具体的にどのようなものか。潜水艦の艦長が独自に発射命令を出せるのか、それとも首相、防衛
大臣の事前了解が必要なのか。
（杉原：訓練課）「先制攻撃」の意味が明らかでないが、訓練の時期や回
数は我が方の手の内をさらすことになるので回答は差し控える。発射の決
定プロセスは個々のケースに応じて異なるが、一般論として、首相や防衛
相が必要な行動等を命じる。この範囲の中で措置を講じる。自衛隊法によ
る防衛出動命令に基づいて行い、与えられた命令の範囲内で任務を遂行する。
12. 今回の輸出において、大気を取り込まなくとも長時間潜航できるAIP
エンジンではなく、リチウムイオン電池を採用する理由は何か。
（装備庁）技術情報を含むことであり、日豪合意に基づいて回答は差し控
える。
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[転載]キャンパスから反戦ストライキを！
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[転載]キャンパスから反戦ストライキを！
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