「郵政２０２１」粉砕！
「生産性の向上」を掲げるＪＰ労組本部を打ち倒せ
３～４月の激闘に次ぐ激闘の地平から、新人事・給与制度、新一般職を含めて、合理化・強制配転を職場から阻止する闘いへ踏み出そう。「郵政グループビジョン２０２１」は、日帝・安倍政権の意を受けた、新自由主義の絶望的な延命策そのものである。だがそれは郵政民営化の破綻の上に、労働者意識の解体を唯一の戦略として推し進める以外にない脆弱（ぜいじゃく）なものでしかない。だからこそ凶暴性をむき出しにして、「平成25年度日本郵便（株）経営計画」に示されている各種合理化施策を、あたかも新人事・給与制度の導入が決まったかのような前提で強行してきているのである。それに輪をかけて、ＪＰ労組中央本部は、８月の全国大会に「新人事・給与制度」の決定を提案しようとしている。断固阻止しよう！
当局と一体で強制出向推進
そもそも、ＪＰ労組の組合綱領は、「生産性の向上で企業に尽くす」である。「生産性の向上」とは何か。それは合理化推進である。かつての全逓民同は「合理化反対」を唱えていた。しかし、合理化に伴う配転協約を持っていたこと自体が、合理化と闘わず屈服していた証しだ。現実に、短時間職員制度の導入の時にもこの協約は使われ、非正規職化推進のために本務者は「生首を切らせない」と称して過員となる局から欠員局へと配転を余儀なくされてきたのだ。全逓と全郵政が統合してできた現在のＪＰ労組は何をやってきたか。ＪＰＥＸ子会社化を、強制出向を前提に戦略事業だとまで言って、組合員を当局に売り渡そうとしたのだ。職場では、一部のマル生分子を除いては、出身が全逓だろうが全郵政だろうが、子会社への出向などは怒りをもって認めなかった。職場の真っ当な怒りがＪＰＥＸを粉砕したのだ。
当局の意をくんだＪＰ労組中央の「生産性向上」路線は、当局の合理化施策と、それに組合本部が一体になることによって、ますます現場からは怒りを買い、粉砕されていくのみである。かつてのマル生攻撃のようには、単純にはいかない。当局の合理化攻撃は、全体にかけられた攻撃であるからだ。当局にゴマをすってどうにかなる次元の話ではないからだ。
職場では、極限的な人員削減の中で、全体が疲弊しきっている。その中で、疎外された労働を強制され、本来、労働者自身の生命活動であり、生命の発現である労働は、当局の総非正規職化攻撃によって分断され、仕事は細切れになり、日常業務は、ひとつながりの仕事とはなっていないのが現状だ。Ａ局では、深夜勤務の非正規労働者は、配達もしたことがないのに配達区分を強制され、日勤の外務の労働者が出勤してくれば、「まだ終わっていないのか」とどやされる。そもそも、郵便がポストから収集され、配達されるまでの流れが、すべて細切れになっていて、ひとたびその流れが滞れば、ストップしてしまうという矛盾を抱えている。
職場の怒りをまとめ団結に
さらに、新人事・給与制度の導入は、班の中で労働者同士を競い合わせ、ののしり合わせるという最悪の団結破壊攻撃だ。しかし、同じ職場で一緒に働いている以上、そこには人間関係があり、社会的なつながりは形成されていく。当局の理不尽な攻撃に対して「おかしい」という思いを、共通の意識にしていくことは可能である。当局の分断攻撃が、どんなに労働者の誇りを奪い、疎外労働を強制しようとしても、人間労働である以上それは貫徹できないのである。さらに班という協働の場で仕事を教え合う中で、協働をとおした団結はつくられ、「頑張った者は報われる」などというイデオロギーも貫徹できないのである。当局は、そこを崩すために、あらゆる攻撃を仕掛けてきている。強制配転こそ、その例である。当局は、かつての人事交流によって「職員の意識変革をかちとった」と言い、今度は人事異動と称して、就業規則を盾に全体をその中に引き込もうとしている。この攻撃も、活動家パージにとどまることなく、全体を対象化しているのが特徴だ。だからこそ、「配転阻止！」で闘えるのである。当局のあらゆる人件費削減や合理化、やることなすことが、整合性もなく、なんらメリットもないことを現場の労働者は日々の仕事の中から見抜いている。その一人ひとりの労働者の意識を全体の意識にまとめ上げ、団結させることが問われているのである。「郵政ビジョン２０２１」との攻防は、職場生産点におけるわれわれの日常活動のあり方が勝敗を決する。革共同全逓委員会の意識性が問われているのである。そのように見れば、職場は「宝の山」だということだ。
われわれは、戦争と民営化―労組破壊と闘う路線で、郵政民営化絶対反対を闘いぬいてきたのである。われわれの路線と実践は、職場に確実に浸透している。いよいよ、責任党派として躍り出る時だ。世界大恐慌情勢下、国際争闘戦の激化の中で、戦争・改憲へと突き進む安倍政権の登場の中で、日本帝国主義の危機をチャンスととらえ、「２０２１」を粉砕し、革命情勢を切り開く大チャンスを迎えたのだ。職場生産点から、党と労働組合の一体的建設を地区党の団結した闘いとしてやりきろう。全逓委員会がその先頭に立とう。
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「生産性向上」推進のＪＰ労組本部
〈組合綱領〉●労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展……を前提に、……生産性運動を推進する
〈運動の基本目標〉。
●生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します。