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「成完鍾 不法政治資金/パククネも捜査せよ!」 「非常時局会議」が記者会見

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「成完鍾 不法政治資金/パククネも捜査せよ!」 「非常時局会議」が記者会見

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●写真は「パク·クネも捜査せよ!」「不正腐敗非理政権」と書かれたプラカードを持って記者会見する非常時局会議(左から3人目がチェジョンジン民主労総首席副委員長)

 4月23日午前、民主労総を始めとする市民社会団体の代表者が「非常時局会議」を構成し、ソンワンジョン(成完鍾)不法政治資金授受事態を糾弾し、パククネ大統領も捜査するよう強く要求する記者会見を開いた。

 民主労総のチェジョンジン首席副委員長は、「セヌリ党キムムソン代表が、ゼネストを宣言した民主労総が悪質な勢力だとし、ストライキは売国行為だと言った」と伝え「本当の悪質な勢力が誰であるかを自ら認めたわけだ」と糾弾し、「セウォル号の真実とともに労働者の生存権を沈没させようとする不正腐敗の非理政権、パククネ政権に対して聖域のない捜査を求めて民主労総がゼネストに出る」と宣言した。

 4月25日には、民主労総のゼネストと呼応し、光化門広場で「セウォル号引き揚げ・施行令廃棄・腐敗政権糾弾大会」を開く。大規模な宣伝広報事業とさまざまな糾弾行動、地域活動を続けるとともに、全国で同時多発共同行動を進める計画だ。ソウルでは4月29日12時から1時間の間、光化門広場で50人が1人デモを展開し、各地でセヌリ党舎および事務室前での抗議行動に入る。

 4月20日、韓国のイワング(李完九)首相が辞任した。パククネ大統領は、訪問先のペルーで報告を受けた。今年3月、イワング首相が緊急記者会見で「不正撲滅」を宣言し、ポスコ建設などに不正資金摘発の強制捜査が始まった。その渦中で取り調べを受けていた京南企業のソンワンジョン(成完鍾)会長が4月9日自殺。上着のポケットにあった手書きのメモには、イワング首相を始め、大統領府の秘書室長、前秘書室長、元秘書室長、現職の慶尚南道知事、国会議員など8人の実名が記されていたのだ。7億、10億などの数字も書かれており、誰が見ても「不正資金提供リスト」だった。さらに自殺する直前にソンワンジョン会長は「京郷新聞」の部長に電話し、誰にいくら渡したのか録音を求めて暴露していたことが明らかとなり、当初、「ソンワンジョン会長とはさほど親しくない」と疑惑を否定したイワング首相だったが、辞任に追い込まれたのだ。

 パククネ政権は3年で早くも6人目の首相選びを強いられることとなった。しかも、歴代の秘書室長がリストに名を連ねるなど、大統領選の不正選挙疑惑を始め、これらの贈収賄の主役がパククネその人であることは、火を見るより明らかだ。まさに怒りの火に油が注がれ、4・24ゼネストがパククネ政権をさらに締め上げようとしている。


大事故続発のJR体制打倒へ! 山手線で支柱が線路に倒壊

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大事故続発のJR体制打倒へ!
山手線で支柱が線路に倒壊
   あわや〝電車直撃〟の大惨事に


(写真 倒壊した支柱の撤去作業)

(写真 神田駅方向に大きく傾いた支柱)


 4月12日、山手線の秋葉原―神田駅間で架線を支える支柱が倒壊した。倒壊する時間が少し違っていたら、あわや第2の尼崎事故になりかねなかった大事故だ。3・14ダイヤ改定後、3月30日の首都圏鉄道の大混乱、4月3日の青函トンネル内での特急列車の発火事故、そして今回の山手線事故と、JRは1週間に1件の頻度で大事故を起こしている。国鉄分割・民営化と外注化がもたらした安全の破壊は、ついに行き着くところまで行き着いた。首都・東京に動労総連合の旗を立て、韓国民主労総のゼネストと連帯し、全島ゼネスト情勢といえる沖縄の怒りと結び、JR体制打倒の火の手を上げよう。

傾斜に気づきながら放置

 4月12日午前6時10分、京浜東北線・磯子発大宮行き電車の運転士が、並行する山手線の神田―秋葉原駅間で、架線を支える支柱が倒れているのを発見し、防護無線を発報した。これにより周囲1㌔内を走行中の全列車が緊急停止した。
 支柱は山手線内回りの線路をふさぐような形で倒れていた。京浜東北線の運転士が支柱の倒壊を発見する直前の6時8分には、現場を山手線内回りの電車が通過していた。また、緊急停止していなければ、次の京浜東北線北行きの電車が6時13分ころに事故現場を通過する予定だった。
 もし、電車の通過中に支柱が倒れていれば、それは電車を直撃し、大惨事になっていた。また、京浜東北線電車の運転士が倒壊を見つけて緊急停止の手配をしなければ、線路をふさいだ支柱に山手線の電車は激突していたはずだ。休日朝6時台の山手線内回りは約10分に1本の割合で運行されている。尼崎事故に匹敵するような事態に至らなかったのは、偶然が重なった結果に過ぎない。
 倒壊・傾斜した支柱は重さ約3㌧のコンクリートの土台の上に直径20㌢、長さ7㍍の鋼鉄製の柱を2本直立させる構造で、山手線の内回りと外回りの線路の間に設置されていた。秋葉原方向の1本は土台ごと完全に倒壊し、それと支線で結ばれていた神田方向の1本は大きく傾いた。
 現場付近では今年1月から、支柱を新しいものに順次、取り替える工事が行われており、倒壊・傾斜した支柱もいずれは撤去される予定だった。3月15日夜には傾斜した支柱に対して線路をはさんで向き合う形で立っていた支柱と、その支柱との間の梁(はり)が撤去され、25日夜には倒壊した支柱についても同様の工事が行われた。これにより支柱は不安定な状態になったが、2本の支柱を結ぶ支線には、たるみを防ぐため5㌧の張力がかけられていた。(図参照)
 4月10日の夜間作業で、工事を発注したJR東日本東京電気システム工事区の社員と、工事を請け負った日本電設の社員が、支柱の傾斜を見つけていた。だが、JRは「大地震を除けば過去に支柱が倒れた事例はない。当面大丈夫。改修工事は13日に行えばいい」と決定し、危険な箇所を放置した。
 11日午後8時30分には、支柱の傾きを見つけた山手線の運転士の報告が、運輸区助役を介して東京総合司令室に伝えられた。だが、その情報が電力指令に伝わったのは、翌12日午前2時9分になってからだ。
 12日朝の山手線内回りの始発電車に東京電車線技術センターの助役と日本電設の社員が乗って現場を目視し、午前4時52分ころに支柱の傾きを確認した。
 だが、この段階でもJRはなお運行可能と判断した。そして6時過ぎに支柱は倒壊した。

運休715本ダイヤ大混乱

 山手線は全線で、京浜東北線は東十条―蒲田間で運行を停止した。東海道線や宇都宮線、高崎線、上野東京ラインも一時運転を見合わせた。全線での運行再開後もダイヤは終日乱れ、12日は計715本が運休し、41万人に影響が出た。
 ダイヤは連日、混乱し、乗客の怒りは爆発寸前だ。駅などの労働者も、JR資本への怒りを募らせている。
 この事故が大惨事寸前の事態だったことはJR東日本の幹部も認めている。常務の福田泰司は、「仮に夜間に支柱が倒れていた場合、始発電車が停車できていたかどうかは何ともいえない」「衝突して脱線する危険性もあったと思う」と述べた。そう言いながら責任逃れに躍起となっているのがJR資本だ。

外注化とダイ改が元凶だ

 国土交通省の運輸安全委員会も14日、JR東日本東京支社への立ち入り調査に入った。だが、この事故の根本的な原因は、国鉄分割・民営化とそのもとで強行された全面的な外注化にある。特に、10日に支柱の傾きを発見していながら何の対策もとらなかったことに、外注化の大破綻が示されている。JRは「当面大丈夫」と判断して工事を13日まで引き延ばした。完全にJRの責任だ。また、いつ倒れてもおかしくない支柱の傾きの確認を、乗客を乗せた始発電車で行ったことも、安全への感覚が失われているとしか言いようがない。こうしたJRの無責任な姿勢は、業務の丸投げ外注化によってつくり出されたのだ。
 JR東日本が99年2月21日に引き起こした山手貨物線事故(目黒―五反田駅間)では、信号関連工事を請け負った下請け会社の5人の労働者が、臨時回送列車にひき殺された。14年2月23日の川崎駅構内での京浜東北線回送列車と保守作業車の衝突・脱線事故は、業務が6社に分割発注され、指示命令系統がばらばらにされたことにより引き起こされた。そして、今回の山手線事故も外注化が原因だ。倒壊・傾斜した支柱が設置されていた場所は、上野東京ラインの二層高架のすぐ横だ。また、この直近では14年6月14日、電力関係の作業を請け負った外注会社の青年労働者が高架から転落死する労災事故が起きている。
 3・14ダイヤ改定でJRが北陸新幹線と上野東京ラインの開業を最優先し、無理に無理を重ねたことが、この事故の背後にはある。

首都東京に動労総連合を

 だが最大の問題は、2日前に支柱の傾斜が見つかり、誰もが危険と思っていながら、それを指摘し、工事の先送りに抗議する労働者がいなかったことだ。東労組も国労も事態を押し隠す側に回ったのだ。すべては労働組合の問題だ。この事故への労働者階級の回答は、東京に動労総連合を建設し、職場から反合理化・運転保安確立の闘いを巻き起こすことにある。
 韓国民主労総はこの4月からゼネストに立つ。辺野古新基地建設を強行する安倍に対し、沖縄では全島ゼネスト情勢といえる巨大な怒りが燃え上がっている。安倍と資本への怒りは全国を覆っている。これをゼネストに転化する核心的な力は、JR体制内部からJRを撃つ国鉄労働者の決起を軸に、階級的労働運動の拠点をつくり出すことだ。杉並区議選での北島邦彦氏の圧勝をかちとろう。4・25尼崎事故弾劾闘争を突破口に、安全を崩壊させた国鉄分割・民営化への怒りをたぎらせて、JR体制打倒へ突き進もう。

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支柱倒壊までの経過

3月15日夜 傾斜した支柱のはりなどを撤去
3月25日夜 倒壊した支柱のはりなどを撤去
4月10日夜 JRと日本電設の社員が支柱の傾斜を確認。JRは「当面大丈夫」と判断し13日に工事を行うことに
4月11日午後8時30分ころ 支柱の傾斜に関する山手線運転士の報告が東京総合司令室に伝えられる
4月12日午前2時09分ころ 支柱の傾斜が電力指令に伝えられる
同午前4時52分ころ 山手線内回り始発電車でJR東京電車線技術センター助役と日本電設社員が支柱の傾斜を確認し、運転に支障なしと判断
同午前6時08分ころ 山手線内回りの電車が通過
同午前6時10分 京浜東北線の運転士が支柱の倒壊を発見。防護無線で緊急停止手配

民営化・首切りと闘う北島候補

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児童館をなくすな!
  民営化・首切りと闘う北島候補

日本共産党や「無所属区民派」はインチキだ!

 児童館をなくすな! 戦争と民営化・首切りに絶対反対! 選挙戦を通して職場と地域の怒りが形をなし闘いとなって噴出しています。「杉並区立施設再編整備計画」の白紙撤回を求める署名が反響を呼び、民営化に協力する日本共産党や無所属区民派などのまやかしを突き破って労組や住民が立ち上がっています。
 署名が掲げる①杉並区の児童館全廃の撤回、②学童クラブの民間委託、学校の複合施設化・民営化に反対、③あんさんぶる荻窪や科学館などの廃止反対の声は、田中良区長と区議会全会派が口裏を合わせ利権まみれで進める杉並丸ごと民営化計画を直撃。安倍の戦争法と増税、医療・介護の統廃合と施設からの追い出し、健康保険料・介護保険料を上げ年金を減らす生活破壊と一体となった田中区政への怒りが巻き起こっているのです。

596全施設の廃止・民営化で社会は崩壊する

 区立施設再編整備計画は道路と橋を除く596の全施設に及びます。経費削減を口実に廃止・スリム化し、区内46全地区を大再編・民営化して街を根こそぎ変えるものです。金がすべて、資本の論理で社会全体の解体をもたらす攻撃です。
 安倍の進める子ども・子育て支援新制度のもとで、児童館に代わって小学校内に子どもたちを押し込める民営の学童クラブがつくられます。それは児童館とはまったく別の施設となります。日本共産党や無所属区民派が言う「より良い民営化」などありえない。「学童保育拡大、命を守れるのか」と題する児童館職員の投書(朝日新聞14年6・2付)は安全崩壊への怒りを投げかけ、現状でも非常勤や臨時職員でぎりぎりまかなっている状況を訴えています。
 最初に廃止される児童館「3館の検証を経て段階的な整備方向を検討する」(無所属区民派・けしば誠一)とは、41ある児童館の全廃に向けた大うそであり、けしばらは安倍の手先に転落したのです。
 「児童館は0歳から18歳未満の児童のための地域の中の居場所です」と区の冊子は紹介しています。児童館には小さい子から高校生まで、毎日入れ替わり立ち代わり来館します。さまざまな経験や交流を通して子どもたちは成長していきます。大人になったら子どもたちの成長を支え、親になれば子どもを連れて児童館に戻ってくる―︱そんなサイクルが続けられてきました。忙しくて子どもに十分に向き合えない保護者も、児童館での様子を職員に教えてもらったり、子育てに困った時は親身にサポートしてもらったりしてきました。親子、高齢者、職員、みんなの力でコミュニティーをつくり出してきたのです。児童館廃止はそうした地域の共同体を破壊するものです。
 荻窪北児童館が入っているあんさんぶる荻窪と税務署の財産交換が強行されようとしています。新たに建てられる複合施設は民間企業に運営を任せ、廃止される施設や跡地は転用するか企業に売り渡す計画です。「民間活力の導入」とはJRや銀行、ゼネコンなどの大企業を大もうけさせるものでしかありません。児童館で働く500人の労働者は職場を追われ、そのうち250人の非正規職員全員の雇い止め解雇が狙われています。労働者の団結を破壊し、労働組合を解体する許しがたい攻撃です。

労働組合で団結し闘うことこそが勝利きり開く

 田中区長とそのオール与党が進める杉並丸ごと民営化は、大恐慌と新自由主義の破綻にあえぐ安倍が打ち出した国家戦略特区での都市大再編や「公的分野の産業化」(3月11日の経済財政諮問会議)、社会保障の削減・営利化を先取りする攻撃です。これに立ち向かう闘いが橋下徹大阪市長打倒の闘いに続いて巻き起こっているのです。
 87年の国鉄分割・民営化は、巨大な国鉄資産を資本に投げ与え、ローカル線を切り捨て、労働組合を破壊し社会全体を崩壊させる歴史的攻撃でした。これと動労千葉・動労総連合は絶対反対のストライキで闘いぬいてきました。組織拡大と動労神奈川の結成、銚子・館山を始め沿線の決起を実現してJRを追い詰め戦争と民営化にゼネストで立ち向かう第2の分割・民営化阻止決戦に突入しました。杉並の闘いはこれを全国の自治体職場に拡大し闘う労働組合をつくり出す闘いです。
 職場と地域の怒り、安倍が進める戦争法と改憲、民営化と総非正規職化、消費税増税や医療・介護の解体と生活破壊、地方切り捨てに対するすべての怒りを体現して総決起しましょう。福島・沖縄の怒り、そして韓国・民主労総ゼネストとひとつの闘いです。革命的選挙闘争の爆発で北島邦彦氏の圧勝をかちとり、ゼネストをかちとりましょう。
(大迫達志)

平和といのちと人権を!5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~

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今年の5・3集会です。
首都圏の5・3は従来の日比谷ではなく、横浜です。
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平和といのちと人権を!5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~

私たちは、
「平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かします
集団的自衛権の行使に反対し、戦争のための全ての法制度に反対します
脱原発社会を求めます
平等な社会を希求し、貧困・格差の是正を求めます
人権をまもり、差別を許さず、多文化共生の社会を求めます

日時:5月3日(日)12時30分?15時30分
場所:横浜みなとみらい・臨港パーク

内容:
プレコンサート 12時30分~
ハルノトモ(和太鼓)/岡大介(カンカラ三線・唄)/大島花子(歌)
メインステージ 13時30分~15時30分
お話:大江健三郎/樋口陽一/雨宮処凛・落合恵子・香山リカ・澤地久枝/沖縄からの発言
リレートーク:戦争・原発・貧困・差別をめぐって
政党からの発言
クロージング・ライブ 15時30分~
クミコ(歌)/こぐれみわぞう(ロックチンドン)
※NPO・市民団体の出展ブースあります
主催:5・3憲法集会実行委員会
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平和といのちと人権を!5・3憲法集会に行こうよパレード
2015年4月20日

「平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会」協賛のパレード企画です。ご参加をよろしくお願いします。
日時: 5月3日(日)
9時45分 神奈川公園集合 (京浜急行線神奈川駅下車、徒歩4分。京浜急行の各駅停車で横浜駅から1駅品川寄り) ※神奈川駅には案内が立ちます。
10時 出発
11時 高島中央公園解散→臨港パークまで500メートル!

このパレードは「平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会」が協賛し、その趣旨に賛同して、その成功のための運動の一環として行うものです。
行動は非暴力原則で、参加者を誹謗中傷しないことを確認し合って行われます。
行動に当たってはパレードのスタッフの指示に従ってください。
パレードの後は臨港パークで行われる「平和といのちと人権を!5・3憲法集会」に合流し、みんなの力で成功させましょう!
プラカードなどは参加者各自で用意してください。 鳴り物大歓迎!
主に取り組む課題です。 1.戦争法制反対、2.沖縄辺野古新基地建設反対、3.その他の課題(原発など)
パレードに行けば、みんなで一緒に、臨港パークに行くので、迷子にならずに行けます。
今年は集会の後にパレードは行いません。ぜひ、「行こうよパレード」のほうにお集まりください

セウォル号真相究明と年金強化年次休暇闘争「沈没する韓国社会の脱出口を開ける」

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セウォル号真相究明と年金強化年次休暇闘争「沈没する韓国社会の脱出口を開ける」

年休、早退した教師3千人が全国教師決意大会に参加

カン・ソンナン記者 2015.04.24 19:28
「忘れずに行動します」

黄色いリボンをつけた全教組の旗がソウル広場の空に上がった。

全教組は4月24日、ソウル市庁前ソウル広場で「公的年金強化! 労働基本権争奪! 4・16惨事真相究明! 全国教師決意大会」を開いた。

教育部の年次休暇闘争参加者全員を刑事告発、懲戒する方針にもかかわらず、約3000人の教師が年休と早退を出してソウル広場に集まった。この場にはキム・グィシク元委員長、ウォン・ヨンマン元委員長、チャン・ヘオク元委員長、チャン・ソグン元委員長、キム・ジョンフン元委員長などの指導諮問委員と元老教師も参加した。

▲16市道支部長が闘争発言を続けている。[出処:教育希望チェ・デヒョン記者]
映像による連帯メッセージも続いた。

民主労総のハン・サンギュン委員長は「全教組の先生の公的年金闘争は正当だ」とし「仲間たちと共に労働者を生かすゼネスト闘争を勝利に導く」と明らかにした。

聖公会大労働者大学院のハ・ジョンガン教授は「本当に自分が享受したい欲があったとすれば、先生たちは年次休暇闘争に参加しなかったでしょう。年休を出して集会に行ったとして懲戒するなど、他の国では見られない」という言葉で政府の方針を批判した。

「公務員年金だけでなく公的年金の民営化を防いで無力な人どうしが連帯し、明るい世の中を作っていこうと強調したいです。私たちも力を貸します。」

光化門広場で野宿座り込みをしていたユミンのお父さん、キム・ヨンオ氏が力説した。


▲市庁広場で開かれた全国教師決意大会には、全国で年休と早退を出した教師3000人が参加した。[出処:教育希望チェ・デヒョン記者]

「今日、年次休暇闘争に行くというと、騒がしくもめ事を起こす子供たちもとても集中して話を聞いた……頑張れ、怪我をするな、クビになったら彼らがデモに行くと応援する子供たちがとても可愛い。もっと熱心に闘争しなければならないと考えました。」

現場闘争発言をした京畿支部水原中等支会のチョン・ウォンソク支会長は、私たちの老後を守り、子供たちの未来と教育を守るためにここに出てきたといった。

チョン・ウォンソク教師は「金持ちには数十兆の税金を割り引いて、公務員には2兆が惜しいという。公務員が譲歩すれば国民年金が良くなるか。公務員年金が崩れれば国民年金も医療保険も危険になる。われわれは最後まで戦わなければならない。4月、冷たい水の中に子供たちを埋めたことを忘れない、行動すると約束した。だが朴槿恵(パク・クネ)政権は金で遺族を侮辱して、セウォル号特別法を悪魔の施行令で無力化している。いまこそ全教組が動いて真相究明を要求し、政権を審判しなければならない」と強調した。

16日間ハンストを続けている全教組のピョン・ソンホ委員長は、大会発言で総力闘争の決意を高めた。

「全教組は9年ぶりに年次休暇闘争を決めた。4月16日、花のように美しい子供たちと愛する同僚教師、無実の市民が海に収蔵された時、われわれは忘れずに行動すると約束した。朴槿恵政権は真実を隠そうとしている。退くことができるか?私たちが退けば教育が崩れる。避けられるか?民衆の人生が崖っぷちに追い詰められるだろう。労働基本権を踏みにじる朴槿恵政権に対抗し、私たちの力で労働基本権を勝ち取ろう。公務員年金の改悪を防いで公的年金を強化しよう。

政権は予想通り、偽りと歪曲と強迫で全教組をまた弾圧しようとしているが、懲戒が、刑事告発が、拘束が恐ろしければ、われわれはこの場に集まることはなかった。今日の年次休暇闘争を始め、朴槿恵政権の暴走を止めて世の中を変えて教育を変える闘争に勝利しよう。」

▲教師大会参加者がシュプレヒコールをあげている。[出処:教育希望チェ・デヒョン記者]

全国教師決意大会を終えた参加者は決議文で「全教組は今日の年次休暇闘争と民主労総ゼネスト闘争を契機として、互いに力になって希望を作り、沈没する韓国社会に脱出口を開けてまともな教育、より良い世の中、利益より人が優先の社会を作るために、たゆむことなく行動していく」と宣言した。

現場に戻り、▲公務員年金改悪阻止公的年金強化、▲全教組法外労組化阻止と正しい教育死守、▲労働市場構造改悪粉砕と最低賃金1万ウォン争奪、▲セウォル号特別法政府施行令廃棄、早急で完全な船体引き揚げと4・16真相究明のために闘争すると宣言した。(記事提携=教育希望)

民主労総、今日ゼネスト...全国26万労働者が手を止める

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民主労総、今日ゼネスト...全国26万労働者が手を止める

民主労総組合員の1/3ほどがストライキに参加…17地域でゼネスト集会

ユン・ジヨン記者 2015.04.24 11:38

  全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が4月24日、4大目標を掲げてゼネストに突入した。民主労総所属組合員69万人のうち約26万の労働者が今回のゼネストに参加する。午後には全国17の市郡でゼネスト集会が開かれる。民主労総は今日のゼネストを皮切りに5月から6月にかけて波状闘争を本格化する計画だ。

 民主労総によれば、現在のところ14の加盟組織に所属する2829か所の事業場と、16の地域本部に所属する97の事業場から合計26万9千人がストライキに参加すると集計されている。ストライキには金属労組などの製造部門の労働者と建設産業連盟所属の建設労働者、公共運輸労組所属の学校非正規職および大学病院の労働者、民主一般連盟の清掃労働者、非正規職労働者などが参加する。

 個別単位事業場のうち最大の規模でストライキに参加するのは起亜車労組だ。約3万3千の起亜車労組所属労働者たちはこの日、昼間組と夜間組がそれぞれ4時間のストライキを行う。現代車労組は23日の拡大運営委員会で、拡大幹部500人ほどがストライキに参加することにした。韓国GM労組も拡大幹部ストライキに出る。金属労組は24日に全組合員が昼夜各4時間以上ストライキに突入するというゼネスト指針を発表している。金属労組では173の事業場の労働者7万人が今回のゼネストに参加する。

 スト権が認められていない教師と公務員も、集団年次や総会開催などの方式でゼネストに参加する。全教組はこの日、3千人の教師が集団休暇を出す形の年次休暇闘争に突入する。全教組の年次休暇闘争は2006年から9年ぶりだ。全教組は午後1時にソウル市庁広場で全国教師決意大会を開いた後、午後3時から同じ場所で開かれる民主労総ゼネスト宣言大会に参加する。24日の夜からは2日間、「セウォル号特別法政府施行令廃棄」等を掲げて都心のあちこちで実践活動を展開する方針だ。

 公務員労組所属の組合員約6万人も4月24日に支部別非常総会を開く方式でゼネストに参加する。その後は各地域で開かれる民主労総ゼネスト宣言大会に参加する予定だ。政府は教師、公務員のストライキ参加を不法と規定し、刑事処罰するという強硬な方針で、緊張が広がっている。

 ゼネストに参加した組合員はこの日の午後から全国17の地域で開かれるゼネスト集会に参加する。集会には7万人の民主労総所属組合員だけでなく、青年、都市貧民、市民社会団体なども参加する展望だ。4月21日、約1千に達する各界各層の団体は記者会見を行い、民主労総ゼネスト支持の立場を明らかにした。セウォル号惨事遺族をはじめとする4.16連隊も24日の民主労総ゼネストに参加することにした。

ソウル、仁川、京畿地域の労働者たちは、午後3時にソウル市庁広場に集結し、ゼネスト大会を開く。ここには約1万5千人の組合員や市民が参加する展望だ。集会の後には乙支路入口-鐘閣-市庁まで都心デモ行進を繰り広げる。忠北(16時、清州サンダン公園)、大田(15時、セムモリ公園)、世宗忠南(16時30分、天安ヤウリ広場)、全北(14時、韓国銀行交差点)、光州(16時、旧道庁前民主広場)、全南(15時、麗水市庁)、大邱(14時、半月堂)、慶州(13時30分、慶州駅)、浦項(16時、兄山ロータリー協力会館)、慶山(16時、慶山市庁向い側)、亀尾(13時、亀尾労働支庁)、釜山(16時、釜山駅)、蔚山(14時、大和江駅)、慶南(14時昌原中央大路)、江原(14時春川駅)、済州(14時、済州市庁)の各地域でもストライキ集会が開かれる。

 民主労総はこの日のゼネストを始め、5月から6月にかけた波状闘争を本格化する計画だ。4月25日にはソウル、釜山、光州、大邱の4圏域で5万人の公務員が「公的年金強化国民大会」を開く。5月1日のメーデー集会には歴代で最大規模の10万人の労働者がソウルに集結し、セウォル号惨事遺族らと2日間の徹夜行動を繰り広げる予定だ。5月~6月には韓国労総との共同闘争も予告されている。公共機関の労働者たちも6月の総力闘争を準備している。

 一方、民主労総はゼネスト4大目標として、
△「さらにやさしい解雇、さらに低い賃金、さらに多くの非正規職」を狙う朴槿恵の労働者殺し政策粉砕(労働市場構造改悪廃棄)、
△公的年金強化および公務員年金の改悪中断、

△最低賃金1万ウォン争奪、

△勤労基準法全面適用および労組法第2条改正、すべての労働者の労働基本権争奪を掲げた。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の行動予定

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戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の行動予定
念のため、行動の詳細は、実行委員会サイトをご覧頂くか、下記連絡先までお問い合わせください。


5月12日(火)18:30~ 戦争させない・9条壊すな!5.12集会 集会後デモ(予定) 場所:日比谷野外音楽堂


5月15日(金)8:00~ 戦争法案閣議決定反対早朝集会 場所:官邸前


5月21日(木)18:30~ 戦争法案反対国会前集会(以降、毎週木曜日連続行動) 場所:衆議院第2議員会館前


5月24日(日)14:00~ 辺野古新基地建設反対!国会包囲行動
(「5・24首都圏アクションヒューマンチェーン」実行委員会主催)


5月25日(月)~26日(火) 沖縄県上京団国会座り込み要請行動


5月28日(木)18:30~ 戦争法案反対国会前集会(連続行動第2回) 場所:衆議院第2議員会館前


6月4日(木)18:30~ 戦争法案反対国会前集会(連続行動第3回) 場所:衆議院第2議員会館前


6月11日(木)18:30~ 戦争法案反対国会前集会(連続行動第4回) 場所:衆議院第2議員会館前


6月14日(日)午後 戦争法案反対全国集会(詳細未定)


6月15日(月)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動(土・日曜を除く24日まで)
場所:衆議院第2議員会館前


6月16日(火)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月17日(水)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月18日(木)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月18日(木)18:30~ 戦争法案反対国会前集会(連続行動第5回) 場所:衆議院第2議員会館前


6月19日(金)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月22日(月)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月23日(火)10:00~17:00 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前


6月24日(水)10:00~ 戦争法案反対・国会前連続座り込み行動 場所:衆議院第2議員会館前
昼から連続して 戦争法案反対全国大集会(詳細未定)
以降、未定


戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(略称;「総がかり行動実行委員会」)
連絡先:

戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター


宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

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                宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

 防衛省は25日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成30年度末までに約600人の隊員を置き、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。

 左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は8月の28年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

 南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。 警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。 現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。

 配備されるSSMは最新鋭の12式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では(1)沿岸海域(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構えで、SSMは第1段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

 中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、SSMは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

安倍政権と対決する
5・15~18沖縄現地闘争闘争に決起しよう!
          在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博
 
安倍政権の自衛隊南西拠点化政策を打ち砕け!

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月31日、全国各地の新聞等メディアに「伊良部大橋開通」の記事が掲載された。記事は「離島苦」解消、「島民の悲願」と書いてあるが、これは安倍政権の自衛隊南西拠点化の一環である。
伊良部大橋の開通で伊良部島に通ずる下地島空港はパイロット訓練飛行場として1973年に建設されたが、2014年4月以降は琉球エアーコミューターと海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっていて開港以後、たびたび空港廃止が問題化されてきた。伊良部大橋建設は下地島空港に自衛隊基地誘致することが大きな狙いだ。
下地島空港建設を巡っては建設誘致当初から米軍・自衛隊の「軍事使用」を目的としていると「見破られ」根強い反対運動があったが、屋良主席の裏切りで日本政府と「覚書」を交わすことで運動を沈静化させた経緯がある。
飛行場設置に当たって1971年(昭和46年)に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によると(琉球政府沖縄県の同意がない限り)下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。
また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年(昭和54年)に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」の返答でも、日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。
 しかし、下地島空港を巡っては繰り返し「自衛隊誘致」を「住民の声」としてあげ、2001年4月には伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議し、防衛庁は「前向きに検討」と答弁したが、決議は反対運動によって臨時議会で否決された。
米帝の東アジア政策・日帝の魚釣台(尖閣諸島)国有化、安倍政権の7・1集団的自衛権閣議決定以降の周辺法整備攻撃から「国境防衛」として下地島空港の軍事空港への転用攻撃は明らかだ。
 さらに「領土問題(魚釣台問題)」をめぐり、中国政府の激甚な反応をよそに、安倍政権は与那国島への自衛隊配備を強化し、日中の領土問題で戦争へ発展する激突は不可避だ。
安倍政権は与那国島へ100人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。2016年に150人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。「島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」としている。
沖縄県与那国町で2月22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票は投票権が中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。有権者数1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、投票率は85・74%。開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。
これを受けて賛成が約6割を占め、自衛隊誘致が容認されたと報道されているが、島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する利権住民が町長と結託して自衛隊の誘致活動を展開し、「人口減少が続く島の活性化」の観点から配備に賛同してきた。自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、「学校給食費を無償化」「、ごみ焼却施設建設」の利権で反対票抑えたものでしかない。それにも屈せず自衛隊誘致に島民おおよそ半数が絶対反対を貫いているのだ。
「労働者に国境はない」「利権(金)ではなく命」を守るのが沖縄反基地闘争での教訓だ。建設着工を巡っても対決は必死であり、日・台・中労働者と連帯して安倍政権打倒で先島諸島の自衛隊南西拠点化との闘いに決起しよう!
 
 「辺野古新基地建設絶対反対!非正規職撤廃!基地撤去!」で沖縄現地闘争に決起しよう!
辺野古新基地建設は1996年SACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告以来、04年から05年にかけての海上実力阻止闘争の勝利をへて、19年にわたって阻止され続けているのだ。
さらに「7・1」情勢は、沖縄労働者階級に辺野古新基地建設を許せば、「戦場の島」化されてしまう危機感から、労働者の陸続とした決起が勝ち取られている。安倍政権もまた「危機感」にかられ激しい攻撃を続けている。しかし、それは既成事実の前に労働者は屈服してしまうという驕りであり、労働者の決起の前に追いつめられた攻撃でしかないのだ。
2月22日、安倍政権はアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議行動の参加者2人を基地の施設内に侵入したとして、日米地位協定に基づく刑事特別法違反の疑いでアメリカ憲兵隊に現行犯逮捕させた。抗議行動の参加者をアメリカ軍が逮捕する暴挙を絶対に許してはならない。
  辺野古新基地建設反対・基地撤去の意思は沖縄労働者階級によって何度も示されている。沖縄労働者階級の怒りはブルジョア選挙においても先の沖縄衆議院選で基地「容認」派を全員落選させた。
しかし、この「快挙」は「オール沖縄」の勝利などでは断じてない。沖縄労働者階級の怒りはそれらを乗り越え「基地県外・国外移転」ではなく「基地も振興策もいらない」である。沖縄「革新」全既成勢力が「沖縄振興策」との闘いを放棄していることを絶対に許してはならない。基地問題の決着は基地労働者の決起から全島ゼネストを勝ち取ることだ。韓国・民主労総の4・24ゼネストの爆発は闘いに勝つ道筋を示している。
昨年の沖縄IBMビジネス労働組合書記長への解雇攻撃は沖縄振興策との闘いを通して、「生きさせろ!」と怒りを爆発せる沖縄労働者の声そのものである。沖縄労働者に「基地の島」「非正規職の島」を強制する安倍政権と全面的激突闘争として解雇撤回闘争は切り開かれた。解雇撤回まで闘おう!
沖縄労働者階級が求めているのは沖縄の怒りと結合し、国鉄・公務員決戦を基軸とする階級的労働運動の台頭だ。その確実な戦略的基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の前進である。
戦争・改憲・原発再稼働に突進する安倍政権と対決する5・15~18沖縄現地闘争の爆発で安倍政権を打倒しよう!
 
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(有効利用とは自衛隊基地誘致ということだ!)


[転載]宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

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                宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

 防衛省は25日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成30年度末までに約600人の隊員を置き、地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。

 左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は8月の28年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

 南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。 警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。 現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。

 配備されるSSMは最新鋭の12式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では(1)沿岸海域(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構えで、SSMは第1段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

 中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、SSMは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

安倍政権と対決する
5・15~18沖縄現地闘争闘争に決起しよう!
          在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博
 
安倍政権の自衛隊南西拠点化政策を打ち砕け!

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月31日、全国各地の新聞等メディアに「伊良部大橋開通」の記事が掲載された。記事は「離島苦」解消、「島民の悲願」と書いてあるが、これは安倍政権の自衛隊南西拠点化の一環である。
伊良部大橋の開通で伊良部島に通ずる下地島空港はパイロット訓練飛行場として1973年に建設されたが、2014年4月以降は琉球エアーコミューターと海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっていて開港以後、たびたび空港廃止が問題化されてきた。伊良部大橋建設は下地島空港に自衛隊基地誘致することが大きな狙いだ。
下地島空港建設を巡っては建設誘致当初から米軍・自衛隊の「軍事使用」を目的としていると「見破られ」根強い反対運動があったが、屋良主席の裏切りで日本政府と「覚書」を交わすことで運動を沈静化させた経緯がある。
飛行場設置に当たって1971年(昭和46年)に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によると(琉球政府沖縄県の同意がない限り)下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。
また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年(昭和54年)に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」の返答でも、日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。
 しかし、下地島空港を巡っては繰り返し「自衛隊誘致」を「住民の声」としてあげ、2001年4月には伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議し、防衛庁は「前向きに検討」と答弁したが、決議は反対運動によって臨時議会で否決された。
米帝の東アジア政策・日帝の魚釣台(尖閣諸島)国有化、安倍政権の7・1集団的自衛権閣議決定以降の周辺法整備攻撃から「国境防衛」として下地島空港の軍事空港への転用攻撃は明らかだ。
 さらに「領土問題(魚釣台問題)」をめぐり、中国政府の激甚な反応をよそに、安倍政権は与那国島への自衛隊配備を強化し、日中の領土問題で戦争へ発展する激突は不可避だ。
安倍政権は与那国島へ100人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。2016年に150人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。「島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」としている。
沖縄県与那国町で2月22日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票は投票権が中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。有権者数1276人(うち中学生以上の未成年96人)で、投票率は85・74%。開票結果は賛成632票、反対445票、無効17票だった。
これを受けて賛成が約6割を占め、自衛隊誘致が容認されたと報道されているが、島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する利権住民が町長と結託して自衛隊の誘致活動を展開し、「人口減少が続く島の活性化」の観点から配備に賛同してきた。自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、「学校給食費を無償化」「、ごみ焼却施設建設」の利権で反対票抑えたものでしかない。それにも屈せず自衛隊誘致に島民おおよそ半数が絶対反対を貫いているのだ。
「労働者に国境はない」「利権(金)ではなく命」を守るのが沖縄反基地闘争での教訓だ。建設着工を巡っても対決は必死であり、日・台・中労働者と連帯して安倍政権打倒で先島諸島の自衛隊南西拠点化との闘いに決起しよう!
 
 「辺野古新基地建設絶対反対!非正規職撤廃!基地撤去!」で沖縄現地闘争に決起しよう!
辺野古新基地建設は1996年SACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告以来、04年から05年にかけての海上実力阻止闘争の勝利をへて、19年にわたって阻止され続けているのだ。
さらに「7・1」情勢は、沖縄労働者階級に辺野古新基地建設を許せば、「戦場の島」化されてしまう危機感から、労働者の陸続とした決起が勝ち取られている。安倍政権もまた「危機感」にかられ激しい攻撃を続けている。しかし、それは既成事実の前に労働者は屈服してしまうという驕りであり、労働者の決起の前に追いつめられた攻撃でしかないのだ。
2月22日、安倍政権はアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議行動の参加者2人を基地の施設内に侵入したとして、日米地位協定に基づく刑事特別法違反の疑いでアメリカ憲兵隊に現行犯逮捕させた。抗議行動の参加者をアメリカ軍が逮捕する暴挙を絶対に許してはならない。
  辺野古新基地建設反対・基地撤去の意思は沖縄労働者階級によって何度も示されている。沖縄労働者階級の怒りはブルジョア選挙においても先の沖縄衆議院選で基地「容認」派を全員落選させた。
しかし、この「快挙」は「オール沖縄」の勝利などでは断じてない。沖縄労働者階級の怒りはそれらを乗り越え「基地県外・国外移転」ではなく「基地も振興策もいらない」である。沖縄「革新」全既成勢力が「沖縄振興策」との闘いを放棄していることを絶対に許してはならない。基地問題の決着は基地労働者の決起から全島ゼネストを勝ち取ることだ。韓国・民主労総の4・24ゼネストの爆発は闘いに勝つ道筋を示している。
昨年の沖縄IBMビジネス労働組合書記長への解雇攻撃は沖縄振興策との闘いを通して、「生きさせろ!」と怒りを爆発せる沖縄労働者の声そのものである。沖縄労働者に「基地の島」「非正規職の島」を強制する安倍政権と全面的激突闘争として解雇撤回闘争は切り開かれた。解雇撤回まで闘おう!
沖縄労働者階級が求めているのは沖縄の怒りと結合し、国鉄・公務員決戦を基軸とする階級的労働運動の台頭だ。その確実な戦略的基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の前進である。
戦争・改憲・原発再稼働に突進する安倍政権と対決する5・15~18沖縄現地闘争の爆発で安倍政権を打倒しよう!
 
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(有効利用とは自衛隊基地誘致ということだ!)

転載元: たたかうユニオンへ!

戦争絶対反対の声を大きく一つに北島へ

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4・25荻窪駅北口
戦争絶対反対の声を大きく一つに北島へ


 「戦争絶対反対! 杉並に闘う労働組合を! 地域の団結をつくろう! その力が戦争を止める力だ!」と訴えて4月19日から1週間、杉並区内を北島旋風が駆け巡った。

 選挙戦最終日の4月25日、北島候補は、精力的に区内を回り、最後は午後5時半からJR高円寺北口、午後6時半から荻窪駅北口で最後の訴えに立った。
 「この杉並の地から戦争絶対反対! 民営化・外注化絶対反対! 杉並の地に労働者の団結を、闘う労働組合を一つひとつつくり出す。そうすればそこに高齢者も子どもたちも、あらゆる住民が集うことができる。これが地域から戦争を止める力です」「安倍政権への怒り、戦争政治への怒り、これを私、北島邦彦への投票行動に表して、一緒に安倍の戦争政治を根本からはね返していきましょう」(演説別掲)

 万来の拍手の中、青年労働者のリードで「き・た・じ・ま!」のコールが続いた。
 北島候補の心からの訴えは、安倍戦争政治への怒りを束ね、すごい情勢をつくり出した。街頭演説を聴いて「3・11原発事故があり、安倍首相がやりたい放題。辺野古のやり方に黙っていられなくなった。北島さんの演説が心に響いた」と、以来、連日街頭演説に駆けつけた区民は、「選挙戦、やりきりましたね」と満足げ。北島候補の訴えは、怒りに震えながら出口を見出せなかった多くの区民に行く手を指し示した。「団結の中に生きる道がある」と。
 この日、応援弁士も口々に世界を変える展望を語った。連日、北島候補とともに街頭宣伝に立った鈴木達夫弁護士は昨日、韓国の民主労総が30万ゼネストに立ち上がったことを紹介し「韓国の労働者にできてわれわれにできないはずがない。明日の選挙に勝って労働者のゼネストで安倍を倒そう」とアピール。司法改革と闘う高山俊吉弁護士も「本当に権力から恐れられている候補は北島候補ただ一人」と太鼓判を押した。被曝労働拒否をストライキで闘う動労水戸の石井真一委員長、辻川慎一副委員長。さらに動労千葉の川崎昌浩執行委員も駆けつけ、10年前の今日、4月25日に起こった尼崎事故に触れ、「民営化・外注化は安全を崩壊させる。闘う労働組合をよみがえらせて安倍政権を倒そう」と呼びかけた。
 青年労働者が次々と発言し、「北島候補は、青年の秘めた力を引き出してくれる人」「私も解雇撤回を闘っています。団結して社会をかえましょう」「児童館廃止絶対反対の署名運動を一緒に闘ってきたのは北島候補だけ。今になって他の候補たちも自分も反対などと言っていますが、区民はだまされません」などと、北島候補への熱い思いを語った。
 荻窪在住の区民が「西部ユニオンの副委員長として団交にも乗り込んで解雇を撤回させた実践の男」だと北島候補推薦の弁。最後に、東京西部ユニオンの吉本伸幸委員長が「選挙だから言うんじゃない。普段から北島候補は、地域の皆さんと一緒に闘い、労働者階級の解放は労働者自身の事業だということを実践しています。既成の政党には任せておけない。北島候補とともに俺らの党、労働者の党をつくっていこう」と宣言した。(K)

■北島邦彦候補/最後の訴え
 この社会を動かしているのは私たち労働者だ、そして労働者の団結があれば、戦争のない、本当に人間が人間らしく生きることのできる社会をつくることができるんだ、そのことを私、北島邦彦への皆さんの投票という形で明らかにすること、これが明日の区議会議員選挙の、私だけの問題ではなく、皆さんの課題だと考えます。ぜひ私北島邦彦への皆さんのご支援、ひとつに大きくまとめていただきたい。
 私は戦争絶対反対だ。そしてもう一つ、民営化、外注化にも絶対反対です。それは、まさにメダルの裏表、戦争を進めようと安倍政権は何を一番恐れているでしょうか。中国の軍事力でしょうか? アメリカの恫喝でしょうか? 日本の労働者が団結して、戦争は絶対に許さないという闘いを始めること、これを安倍首相は一番恐れているんじゃないですか。だったら今こそ、その安倍首相が一番恐れている力をもっともっと形あるものにしてやろうじゃありませんか。
 戦争を止める労働者の力は、民営化・外注化を止める力でもあります。今から10年前、尼崎で107人の乗員乗客の命が奪われる脱線事故が起こりました。高見君というまだ20代半ばの運転士が全部の責任を負わされている現状ですが、はっきりしているのは、国鉄が分割・民営化されて、金もうけ優先のJRの体質があの事故を起こしたということです。この首都圏でもついこの間、山の手線の鉄柱が倒れるという事故が起こりました。民営化・外注化は、社会の安全を崩壊させる。安全が崩壊するということは、社会そのものが崩壊するということです。
 そして、もっと重要なのは民営化・外注化は労働者をバラバラにさせるということです。労働者をバラバラに分断して、団結を解体して、労働組合の「ろ」の字もないような生産現場にすることで、労働者が首を切られることに文句を言ったり、賃金を切り下げられることに不平を言ったり、ましてや国が戦争にむかうことに抗議の行動を取る、こういうことをつぶすために民営化・外注化を行うんです。
 だから戦争に反対とか言っている人間が、民営化・外注化に賛成なんてのは、これはそもそも戦争反対が嘘っぱちだということです。これ誰のことを言っているか、日本共産党ですが。皆さん、私は今回、この選挙戦の中で児童館をなくすなということを一番大きなテーマに掲げています。これは、子どもたちの放課後の居場所がなくなる問題、さらには高齢者も、地域の住民も、保護者も含めて、児童館で働く労働者を軸にして地域の団結の拠点がなくなるという問題以上に、この児童館をなくすという攻撃は、まさにこの杉並が民営化と外注化の最先頭に立つことになるからです。この杉並が最も率先して戦争に協力させられる地域になってしまうからです。
 皆さん、かつてアメリカの水爆実験でビキニ事件がありました。これに抗議をして原水爆禁止の署名運動が、この杉並を発祥の地として全世界に広まっていきました。まさに杉並は反核運動の原点。その地域が戦争を率先して進めるような地域にさせられる、こんなことは絶対に認めるわけにはいかない。
 私はこの児童館問題でも、単に行政の問題を民間に丸投げすること以上に、こういう形をとって杉並区の自治体に働いている労働者の団結を破壊して、戦争推進勢力に変貌(へんぼう)させていく狙いがある。それこそが本質だ。だから児童館をなくしてはならないと、皆さんとともに闘っているんです。このことをまったく問題にしない日本共産党は、結局、戦争推進勢力なんですよ。そのことをはっきりさせることも今回の区議会議員選挙の大きな課題だと私は思っています。
 この杉並の地に、戦争絶対反対、民営化・外注化絶対反対の団結を、闘う労働組合を一つひとつつくり出すこと、そうすればそこに高齢者も子どもたちも、あらゆる住民が集うことができる、団結することができる。地域から戦争を止めることができる力をつくることができる。そのことをはっきりさせることが明日の区議会議員選挙です。
 私、北島邦彦に皆さんのご支援をお寄せください。ありがとうございました!

26日のサウンドデモ

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渋谷宮下公園で開かれた集会とデモの「辺野古に基地はいらないサウンドデモ」は反原発集会で活躍している「火炎瓶テツ」さんが八面六臂のハチャメチャぶりを発揮した楽しいデモだった。沿道からの参加者もたくさんいた。
組合旗が少ないのは残念だ。今はこんなものかと思うが、1000人は集まっていたから凄いよ!

[転載]5.3 憲法集会

NO! HATE」と「NO! WAR」がこだました一日~東京・渋谷でパレード         

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NO! HATE」と「NO! WAR」がこだました一日~東京・渋谷でパレード                  牧子嘉丸

 4月26日快晴の日曜日、東京・渋谷で二つの大きなパレードがあった。ひとつは「東京レインボープライド」のパレードともうひとつは「沖縄辺野古に基地はいらない」サウンドパレード。東京レインボープライドは、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランジェスター)をはじめ、セクシュアリティ・マイノリティーが差別や偏見なしに当たり前に生きることができる社会をめざす祝祭的パレードだ。


 午後1時に参加者が色とりどりの衣装で代々木公園を出発。生と性の多様性を祝福しながら笑顔で歩き、沿道の人々もそれに手を振って応えていた。そのなかの「東京 NO HATE」の隊列からは性差別・男性中心・帝国主義反対を掲げるプラカードも見られた。


 その足で宮下公園の辺野古基地反対の集会に行くと、全く閑散としていて心配になるが、午後4時になるといきなりふくれあがった。そして、辺野古の闘いは東京の闘いこそが重要であるとの強いアピールがあった。それに応えてカンパ要請もあっという間に8万円余りも集まった。


 原宿・渋谷の街を強烈なサウンドとシュプレヒコールでパレードしながら辺野古に基地はいらないと訴えた。主催者発表によると参加者1000名。これは強烈なデモンストレーションになった。
 「NO! HATE」と「NO! WAR」がこだました一日だった。

沖縄・辺野古に基地はいらない!4.26渋谷サウンドパレード

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沖縄・辺野古に基地はいらない!4.26渋谷サウンドパレード

 4月26日(日)午後、快晴の渋谷に「沖縄・辺野古に基地はいらない!」のサウンドがはじけた。聞いてくれ!沖縄の叫びを! 日本政府もヤマトのマスコミも隠している。沖縄の人たちは限界まで体を張って、辺野古の海で海保と対峙し、米軍基地前で24時間泊まり込みで工事車両に立ちはだかっている。おかしいことに声を上げよう!戦争はイヤだと声を上げよう!辺野古に基地をつくるな! 千人の参加者は三線、ギター、ドラム、ジャンベ、サックス、チューバ、トロンボーン、クラリネット、サンバ(三板)、タンバリン様々な楽器で、「日本を変えるのは今、変えるのは私たち」と街行く人たちに訴えた。(shinya)

↓宮下公園でミニ集会があり、沖縄出身の女性は「沖縄の意思が明確に示されているのに日本政府は無視している。」琉球処分はいまも続いていると訴えた。辺野古の座り込みに参加している「辺野古リレー若者」は、「沖縄の人たちは、とにかく辺野古に来て見てほしい。辺野古で起こっていることを見てほしい、と訴えています。沖縄で見たことを東京に伝えましょう。東京を変えれば工事を止めることができます。」と訴えた。


↓パレード終了後、渋谷駅ハチ公前広場で、沖縄と福島はつながっていこうと「辺野古リレー」の若者と「ふくしま集団疎開裁判原告団」の共同集会があった。裁判原告の男性は、「自分は原発作業員だった。それでも年間被曝量は13ミリシーベルトだった。いま福島では20ミリシーベルトまで良いとされている。とんでもない話だ。子どもたちをモルモットにするな!」と政府、福島県の非道に抗議した。


CTSで8名が動労千葉に加入!

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CTSで8名が動労千葉に加入!動労千葉に入ってよかったと思えるような職場にしていこう

 

木更津支部職場集会を開催
8名の仲間たちが感動的に合流

全支部・全組合員がCTSにおける組織拡大に起ち上がろう!

 千葉鉄道サービスにおいて、8名の仲間たちが動労千葉に加入した。木更津事業所で5名、君津作業所で2名、館山事業所で1名の計8名だ。
 木更津支部の奮闘に応え、全ての支部・組合員が、JRーCTSでの本格的な組織拡大の実現に向けて総力をあげて闘いに立ち上がろう!

CTSの仲間8名を絶対に守りぬこう!

 木更津支部は、4月23日、職場集会を開催し、CTSで加入した仲間たちを紹介した。支部組合員からは圧倒的な拍手が送られた。
そして、今回の組織拡大の成果に踏まえて、支部組合員が一丸となって本格的な組織拡大に向けて闘いぬくことを誓い合った。
 職場集会において山中支部長は、「CTSの仲間8名が動労千葉に加入してくれたことは我々にとっても大きな励みになる。その一方で、本人たちに対しては会社からの圧力がかかることが予想される。この攻撃に対して動労千葉全体でCTSの仲間たちを絶対に守りぬかなければならない。そのためにも支部一丸となって組織拡大に起ち上がろう」と訴えた。
 また、職場集会には、幕張支部からも山田支部長やCTSの組合員がかけつけ、「動労千葉に入ってよかったと思えるような職場にしていこう」「動労千葉は本当にあつい組合なのでともにがんばろう」との熱いエールの交換が行われた。
 職場集会後には、参加したCTSの仲間たちを囲んで交流会が行われた。


JRとCTSに対する怒りの声とつながろう!

 今回、CTSの仲間8名が動労千葉への加入を決断してくれたことは本当に大変なことであり、この決意を全体で受け止めなければならない。
 そしてこの決意に応え、全支部・全組合員が組織拡大に全力で起ち上がろう。これが、8名を守りぬくための最大の反撃になるのだ。
CTSの職場では、低賃金や労働強化に対して怒りが噴き出している。この怒りとつながり組織拡大へ闘おう!


新自由主義を根底から打ち破る日韓労働者のゼネスト決起を‼ 〝これは事故ではなく虐殺だ〟

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セウォル号惨事から1年
新自由主義を根底から打ち破る日韓労働者のゼネスト決起を‼ 〝これは事故ではなく虐殺だ〟
(写真 セウォル号惨事1周年の4・16追慕祭の後、ソウル光化門の桜台前で真相究明と船体引き揚げを求めて遺族70人が座り込みに突入。不当逮捕に抗議するデモ隊を警察部隊は放水銃・催涙弾で襲撃した【4月18日夜 ソウル光化門前】)

 昨年4月16日に韓国で発生した旅客船セウォル号の転覆・沈没、修学旅行中の高校生ら304人の犠牲という大惨事から1年がたった。この転覆事故は、日本の福島第一原発事故と同様、「命より金」の新自由主義のもとで資本と国家によって引き起こされた犯罪である。だが韓国パククネ政権は遺族の真相究明・責任者処罰の要求を拒否したまま、資本と癒着した政権の生き残りをかけて、一層の民営化・外注化・総非正規職化と安全破壊の攻撃を強めている。民主労総(全国民主労働組合総連盟)はこれに対し、遺族の怒りを自分自身の怒りとして体現し、あらゆる弾圧をはねのけてパククネ打倒のゼネストに真っ向から立ち上がっている。日本でも求められているのは同じ闘いだ。セウォル号と福島、沖縄、そして相次ぐJRの重大事故への全労働者の怒りを一つにつなげ、この社会の根底的変革をかけたゼネストに向かって突き進もう。

外注化・非正規化が犠牲を拡大

 セウォル号惨事はなぜ起きたのか。歴代の政権が推進した新自由主義による規制緩和と民営化・外注化・非正規職化が船の安全を根底から崩壊させていたからだ。
 現場の韓国南西部・珍島(チンド)沖は、従来から海難事故の多発する危険水域だった。しかし船会社は最低限の安全対策もとらないばかりか、逆に船の転覆を防ぐために設けられていた基準の3・6倍もの積み荷を積んで運航させていた。船自体も20年の使用期限を30年まで延長した規制緩和のもと、日本で廃船となった老朽船を買い取ってより多くの客と積み荷を載せられるよう改造し、重心が極端に上にいっていた。これで転覆が起きないはずがない。
 しかも決定的には、船員の大半が非正規職で何の安全教育も受けていないという、恐るべき状態にあったことだ。船長までが1年契約の非正規職であり、実際の指揮権限など持たない、船会社が当局から認可を得るためだけのお飾りの船長だったのだ。会社は広告宣伝費に年間2億3千万㌆(約2600万円)も使いながら、船員の研修費にはわずか54万㌆(約6万1千円)しか支出していないことも暴露された。
 それだけではない。遺族が「これは事故ではない。虐殺だ!」と弾劾する最大の理由は、現場に到着した海上警察が船内に閉じ込められている高校生たちを救助せず、見殺しにしたことである。
 その原因はなんと、国家が行うべき海難救助活動さえもが民間会社に丸ごと外注化されていたことにある。1人でも多く助けようと現場に駆けつけた多数の漁船は、救助を独占的に請け負ったオンディーンという会社の邪魔になるとして、逆に海上警察により転覆した船に近づくことを禁止された。だがこのオンディーン社は、海難救助に関する何のノウハウも持っていなかった。訓練された潜水士もおらず、事故当日、あわてて日当50万㌆(約5万5千円)で潜水士をかき集めるというありさまだったのだ。
 政府・行政機関と船会社・外注会社のすべてが利権を求めて癒着し、人間の生命がかかった救助活動さえも金もうけの対象にしていた。この恐るべき腐敗! その結果、死なずにすんだはずの多くの若者が無残に殺された。今もなお9人が行方不明のまま海に沈んでいる。これに対する遺族の悲しみと怒り、韓国労働者人民の怒りはとてつもなく深い。

政権崩壊寸前であえぐパククネ

 セウォル号惨事1周年の4月16日、全国各地で追悼集会が開かれ、ソウルには5万人が集まった。責任追及から1年間逃げ回ってきたパククネは、ここにきて公然たる居直りに転じた。昨年秋のセウォル号特別法制定により真相調査委員会が設けられたが、その活動を調査対象となる政府機関の統制下に置いて、逆に真相究明を妨害する「施行令」を3月末に突如として出してきたのである。遺族の怒りは爆発し、施行令撤回とともに沈没した船体の即時引き揚げを求める声がわき起こった。
 権力はデモ鎮圧に大量の機動隊を動員し、18日には座り込み闘争中の遺族をも逮捕し投獄するなど、暴力的弾圧に出ている。激突は今や完全に非和解化し、パククネ政権打倒までやむことのない一大闘争へと発展した。
 パククネにとって、「子どもたちはなぜ死ななければならなかったのか」というセウォル号遺族の血の叫びは、その存在自体が恐怖と圧殺の対象なのだ。セウォル号問題は、今日の韓国における支配体制の反人民的本質とその腐敗を白日のもとにさらけ出す。責任追及の声を暴力的に圧殺して一切を隠蔽(いんぺい)することなしに、パククネは一歩も進めないばかりか、権力の座を維持できない。原発再稼働に突き進む日帝・安倍が福島第一原発事故そのものを「なかったこと」にしてしまおうと必死になるのとまったく同じ構図が、そこにある。
 パククネはとりわけ、セウォル号遺族のこうした闘いが民主労総のゼネスト決起と固く結合して進んでいることに恐怖している。世界大恐慌の深まりは韓国経済を崩壊のふちに立たせており、韓国を支配する巨大財閥は、労働者人民にこれまで以上に極限的な犠牲を強いることで生き延びようと必死になっている。労働者階級に大失業と総非正規職化、飢餓賃金、過労死を強制し、社会保障をも全面解体して人民の最低限の生存権すら奪う攻撃に出ているのだ。これに対して民主労総は、「生きさせろ!」のゼネストをもって、この資本と国家を根底から打ち倒す闘いに先制的に突入した。
 セウォル号遺族の不退転の決起はこのゼネストに、腐りきった現体制の転覆と人間社会の共同性の奪還をかけて最後まで闘いぬくという、労働者階級としての魂を吹き込むものである。ハンサンギュン民主労総委員長は、今回のゼネストを「財閥の腹を肥やす政権、われわれの子どもたちを見殺しにした虐殺政権を終わらせ、敗北と屈従の歴史を終わらせるゼネストだ」と宣言し、4月24日を突破口に一層巨大な闘いに突き進む決意を表明した。

労働者国際連帯の行動を今こそ

 この韓国労働者階級人民の闘いは、パククネ政権のみならず、米帝や日帝、さらに全世界をも揺るがす闘いに発展しつつある。とりわけ米帝と日帝は、この決起の中に1945年の日帝敗戦直後の東アジアにわき起こった戦後革命の嵐の再現を見て、激しい危機感をつのらせている。北朝鮮や中国の残存スターリン主義政権も同じだ。彼らは、パククネ政権の倒壊が21世紀のアジアにおいてプロレタリア世界革命の歴史的突破口に転化することを恐れ、朝鮮半島における新たな戦争への突入をもってこれを阻止しようとする衝動を日々強めている。
 日帝・安倍の戦争・改憲攻撃への突進と日米首脳会談は、この韓国危機・朝鮮半島危機をにらんで行われているのだ。労働者階級の国境を超えた団結をもって戦争への道を絶対阻止し、逆に今こそ帝国主義とスターリン主義をともに打倒し、全世界を根底から変革する革命に向けて突き進む時だ。日韓労働者の連帯した闘いこそ、その核心である。
 民主労総ゼネスト連帯! 5・1メーデー、5月沖縄闘争と東西入管集会、そして6・7国鉄集会への大結集を、民主労総との連帯をかけてかちとり、階級的労働運動の大前進をつくり出そう。

「過労死法」を許すな!塩崎の二枚舌を引き抜け!

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塩崎厚労相「本音発言」の録音データ公開!
残業代ゼロ法案「ぐっと我慢して頂いて、とりあえず通す」

 「定額働かせ放題」「残業代ゼロ」を狙う「過労死促進法案」をめぐり、塩崎恭久厚生労働大臣が経営者の会合で、つい、本音の発言をしてしまった。この発言の録音データをブラック企業対策弁護団が入手し、4月29日にインターネット上で公開した。


http://black-taisaku-bengodan.jp/siozakihatsugen/
 塩崎大臣は、「ものすごく(人数が)少ないところでスタートする」、「小さく生んで大きく育てる」、「とりあえず入っていく」、(経団連が1075万円の年収要件を下げると言っているが)「それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通す」などと発言している。大臣は国会答弁で、「むしろ、小さく生んで大きく育てると言っている経済界の方がおられるということは」、「非常に迷惑だなと思っていた」と弁明しているが、これが本当かどうかは、録音テープを聞いていただければわかるはずだ。(弁護士 指宿 昭一)


巨万の沖縄の怒りと連帯し全学連先頭に国会デモ・・・・・ ・4/28デモ(東京)

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4・28東京 巨万の沖縄の怒りと連帯し全学連先頭に国会デモ

 4月28日、全学連が呼びかけた沖縄デー闘争が法政大学―新橋―国会前で闘われた。日米安保新ガイドラインと日米首脳会談、戦争・安保法制への怒りとともに、韓国ゼネスト連帯、そして同日、沖縄・県庁前で闘われた辺野古新基地建設絶対阻止の闘いとの連帯を貫く首都・東京での行動として、うち抜かれた。

 この日の闘いは、新自由主義大学をうち破り、300万学生が学生自治会のもとに団結して安倍打倒、新基地建設阻止、戦争・安保国会粉砕の大闘争を巻き起こし、ゼネストを実現していく壮大な闘いの始まりとなった。

●外濠門封鎖を破り法大デモ

 行動の第1弾は法政大学でのデモだ。昼休み、法大外濠門前に結集した法大文化連盟、全学連の学生は法大生にデモへの参加を呼びかけた。

 法大当局はこの日、外濠門を封鎖し、教職員を動員してデモに法大生を参加させない態勢をとった。この現実に怒りが炸裂(さくれつ)した。

 文化連盟の武田雄飛丸委員長は、「田中優子総長は口先で“戦争反対”などと言っていながら、自らの足もとの大学では学生にデモを見る自由、演説を聴く自由すら与えない。このような大学のあり方が安倍の戦争政治を支えている」と弾劾、「社会を変えるのは労働者、学生だ。それを韓国や沖縄の闘いは教えている。ともにデモに立とう」と熱く呼びかけた。

 沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長が、「沖縄戦をもう一度繰り返す安倍の攻撃に沖縄では怒りが爆発している。実際に基地建設を担わされる公務員労働者、基地労働者が現場から立ち上がり、ゼネストが爆発しようとしている。新ガイドライン、辺野古新基地建設を全国学生の大デモで粉砕しよう」とアピールした。

 全学連の斎藤郁真委員長は、目の前の弾圧教授に対して「奨学金を借りて高額の借金を背負い、社会に出て行く学生の不安や、生きていくために戦場に送られるかもしれない学生の思い、怒りにお前たちは応えたことがあるのか!」と激しく追及した。

 デモは法大キャンパスの学生の怒りとつながり、圧倒的な注目の中、貫徹された。

●”安倍を倒せ“霞が関に響く

 続いて、午後4時から新橋駅SL広場前集会と、国会に向けたデモが130人で闘われた。

 全学連書記次長の森幸一郎君が基調報告に立ち、「パククネ打倒のゼネストに立ち上がった韓国・民主労総、そして沖縄全島ゼネスト情勢と連帯し、安倍打倒のゼネストをたたきつけることが日本の労働者、学生の回答です」と宣言した。多くの労働者、学生が立ち止まって演説に真剣に聴き入った。

 集会後、労働者、学生のデモ隊は国会に向かって進み、「安倍政権打倒」「安保・戦争法を粉砕するぞ」「新ガイドライン粉砕」「団結して星野文昭さんを取り戻すぞ」とシュプレヒコールを上げた。

 デモ隊はそのまま国会議事堂前に移動し、国会弾劾行動を闘った。杉並区議選でともに闘う2千票をかちとった東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長、三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さんが連帯して闘う決意を語った。京大同学会、東北大自治会、富山大、福島大、広島大自治会の学生が、戦争に突き進む安倍と翼賛国会に猛然と怒りをたたきつけた。

 最後に、坂野陽平・全学連書記長が「沖縄の怒りとひとつに結びついた行動をやり抜いた。今日の行動を始まりとして、キャンパスと職場から、6・15国会包囲大闘争に攻め上ろう」と一日の闘いをまとめた。(K)


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ありがとうございます! 北島邦彦候補に共に闘う2千票

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杉並区議選

戦争絶対反対!児童館廃止阻止!

  北島邦彦候補に共に闘う2千票

 4月26日投票の杉並区議会議員選挙で、東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦候補は「戦争絶対反対! ゼネストで安倍を倒そう」「民営化反対! 児童館全廃をとめよう」と訴え、1998票を獲得しました。48議席を70人で争う激戦の中、次点という本当に悔しい結果となりました。しかし、この2千人の決起は、戦争と民営化の安倍政権を倒す歴史的な決起です。選挙戦を通して労働者の団結とそれを軸にした地域住民の団結でゼネスト情勢を切り開きました。杉並区民の皆さん。全国の仲間の皆さん。闘いはこれからです。杉並から労働者の拠点と新しい労働者の政党をともにつくりましょう!


安倍打倒する歴史的決起
 杉並区議選では、戦争・改憲に突き進む安倍政権を倒す決定的な地平が切り開かれました。
 北島候補は、「この社会を動かしているのは労働者だ。労働者の団結があれば戦争のない、人間が人間らしく生きられる社会をつくることができる」「ゼネストで安倍政権を倒そう」と革命を訴え、2千人の区民がこれに応えて立ち上がったのです。ゼネスト情勢を切り開く、歴史的決起が杉並から始まりました。
 杉並区議選は、本気で戦争・核戦争をやろうとする安倍政権と北島候補との大激突となりました。
 株価・国債大暴落の危機に立つ安倍政権は、侵略戦争の歴史を居直り、原発再稼働反対や辺野古新基地建設反対の民意を力ずくで踏みにじりながら、この4~8月、安保ガイドライン改定、安保法制国会、70年談話、そして2016年の参院選を焦点にして改憲に突き進んでいます。
 しかし、安倍の戦争政治に対して労働者人民の怒りが渦巻いています。沖縄の怒りは全島ゼネスト情勢に発展し、安倍を追い詰めています。沖縄とともに本土でゼネスト情勢をつくりだすならば、安倍を倒し社会を変えることができる! 北島候補は、唯一、「労働者には力がある」と訴え、安倍に迫りました。安倍にひれふす公明党、自衛戦争に賛成する日本共産党など、口先だけで「平和」や「戦争反対」を唱え戦争を推進する勢力の欺瞞(ぎまん)を暴きました。
 そしてパククネ政権打倒へ立ち上がる韓国・民主労総のゼネストと連帯し、24日、阿佐ヶ谷駅頭での大集会を打ち抜き、「労働者の国際連帯とゼネストで安倍を倒そう」と高らかに宣言しました。
 それは、原水爆禁止運動発祥の地である杉並における反戦・反核の「土地の記憶」を呼び覚まし、戦争への根本的怒りを解き放ち、安倍政権を震え上がらせたのです。
 さらに、安倍の3・14JRダイヤ改定を突破口とした社会丸ごとの民営化に対する絶対反対の反撃がたたきつけられました。
 
社会丸ごとの民営化に反撃
 杉並区では児童館全廃を核心とする田中区政による「区立施設再編整備計画」に対し、全党派が屈服していました。
 しかし北島候補は唯一、絶対反対を掲げ、国鉄分割・民営化反対闘争の地平に立って「民営化・外注化は安全を破壊し、社会を崩壊させる。労働者を低賃金・非正規職に突き落とし、団結を解体し戦争に動員する攻撃だ」と訴え、職場を奪われる児童館職員の怒りと悔しさ、誇りをともにしてきました。そうした中で民営化・外注化反対を訴える「児童館なくすな」署名が地域・街頭で爆発的に拡大しました。区民の自己解放的決起が始まったのです。
 児童館全廃は選挙戦の焦点に押し上げられ、これまで賛成してきた全党派が「廃止反対」を言い出すも、すべてがいんちきであることがはっきりしました。
 いよいよ児童館全廃をとめる闘いはこれからです。

闘う労組拠点つくろう
 「この杉並の地から戦争と民営化絶対反対の団結を、闘う労働組合をつくり出す。そうすればそこに高齢者も子どもたちもあらゆる住民が集うことができる。これが地域から戦争を止める力です」(北島候補)
 北島候補は、東京西部ユニオンのリーダーとして非正規職労働者とともに、解雇撤回をかちとってきました。こうした労働者の団結した力が社会を変革する力であることを選挙戦では具体的に示しました。動労総連合を全国につくりだすとともに、闘う労働組合の拠点を無数につくりあげましょう!
 学生・青年を先頭にした街頭演説会は、区民の大衆的決起を生み出しました。労働者は年休をとって地域に分け入りました。選挙戦そのものが、ゼネストの先頭に立って闘うリーダーを生み出しています。安倍打倒の先頭に立つ新しい労働者の政党をともにつくりだしましょう!
 6・7国鉄集会の大結集で戦争と民営化の安倍政権を倒しましょう!(K)

5/1大久保製壜支部24時間ストライキ

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昨日2015年5月1日メーデー、全国一般東京東部労組大久保製壜支部は、18年ぶりの24時間ストライキに立ち上がりました。
ご存じの通り、21年9ヵ月間の大久保製壜闘争のきっかけの一つに、多くの障害者を差別虐待し、12時間、13時間の長時間などの過酷労働による酷使がありました。闘いの中で4直3交替などの労働条件の改善も実現し、会社もようやく反省して全面和解協定が結ばれましたが、ここにきて、検査課職場に入れた請負会社を通して12時間シフト制の2組交替制を導入してきたのです。大久保製壜支部は、この一年間、職場の非正規の仲間たちと団結しながら、東部労組本部菅野委員長も参加した団体交渉や労使協議会の場で「8時間労働制を守れ」「12時間シフト制導入反対」「21年9ヵ月の大争議を再開するつもりか」と必死に訴えてきましたが、会社は居直るばかりで支部の声には一向に耳を傾けません。ついに東部労組大久保製壜支部と東部労組本部は、昨日5月1日、18年ぶりのストライキを決行しました。日比谷メーデーの集会とデモに続き、13時頃から大久保製壜所前には東部労組各支部や地域の多くの仲間たちがぞくぞくと集まり、支部のストライキを全力で応援し、「8時間労働制を守れ」「非正規労働者への12時間シフト制反対」と力強くシュプレヒコールを繰り返しました。

その様子の動画です。ぜひご覧ください。

動画・5/1大久保製壜支部24時間ストライキ。会社は、検査課への12時間シフト導入をや
めろ!
https://youtu.be/hnac0pywaGg

ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/21c3c81e4df6fb1e083caed16b67ce28

*写真下=shinya






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2015年5月1日

株式会社大久保製壜所
代表取締役社長 大久保 保殿

全国一般東京東部労働組合
執行委員長 菅野 存
同大久保製壜支部
委員長 金沢 新悦

検査課職場への12時間シフト導入に関する抗議並びに申し入れ



21年9ヵ月間の大久保製壜闘争の争議のきっかけの一つに、多くの障害者への差別虐待、1
2時間、13時間の長時間などの過酷労働による酷使があった。闘いを通じて4直3交替など
の労働条件の改善もされ、全面和解協定が結ばれた。しかし、会社は、昨年6月から検査
課業務の請負会社への外注化を強行し、その請負会社を通じて検査課職場に12時間シフト
制の2組交替制を大々的に導入してきた。しかも、検査課で長年派遣社員として働き、よ
うやく大久保製壜所の直接社員となれた仲間たちをその請負会社へ移籍させたのだ。

しかも、大久保製壜所が転籍に伴い発行した当時の書類には、「所定労働時間10時間30分
」「早番(8:00~20:00)または遅番(20:00~翌8:00)の何れかを選択」「一日2.5時間の固
定残業」「シフト制(5勤2休)」「時給1100円」等と記載されていた。

職場の労働者からの訴えを受け驚いた大久保製壜支部は、「一日2時間30分の固定残業」
「所定労働時間10時間30分」そのものが重大な違法行為であり、そもそも長年の労働争議
のすえ、向島労基署からの数々の是正勧告の中で実現した4直3交替勤務を否定する12時間
シフトを検査課に導入する行為は絶対に許されることではない。しかも、下請け・非正規
の仲間たちを使っての検査課職場への12時間拘束シフトの導入は卑劣なやり方以外何物で
もないと強く抗議した。しかし、会社はなんと「10時間30分の所定労働時間、固定残業は
無くします。これからは『全て自由残業です』。残業には残業代を払います。36協定も結
んでいます。」と言い換えてきた。しかし、シフトは今まで通りの12時間拘束の早番・遅
番制だ。実態は何一つ変わらない。

検査課職場は、夏は40度以上の過酷な労働条件下である。4直3交替勤務ですら辛いのに、
毎日12時間拘束の上、昨年の8月には14日間連続勤務を強いたり、機械に指を挟み骨折し
た労働者を一日も休ませず働かせたり、「自由残業」とは名ばかりの毎日2時間30分の残
業。これではかつての労働者虐待・酷使職場の復元そのものではないか。つい数日前にも
、以前骨折事故を起こした同じ機械に労働者が指を挟まれ怪我を負う労働災害が再び発生
した。労働安全衛生管理の観点から見ても大久保製壜所にも重大な責任があることは明ら
かである。

大久保製壜支部は、この一年間、職場の非正規の仲間たちと団結しながら、東部労組本部
菅野委員長も参加した団体交渉や労使協議会の場で「8時間労働制を守れ」「検査課職場
への12時間シフト制導入反対」「21年9ヵ月の大争議を再開するつもりか」と必死に訴え
てきたが、会社は居直るばかりで支部の声には一向に耳を傾けてこない。

東部労組大久保製壜支部は、本日2015年5月1日朝7時より、会社への抗議の24時間ストラ
イキを決行している。

今年は、1975年大久保製壜闘争開始・キリスト教会籠城闘争から40周年である。会社は、
21年9ヵ月の歴史を無駄にしてはならない。闘いの中で実現した8時間労働制、4直3交替を
守るべきである。

8時間労働制の歴史も同様である。8時間の労働、8時間の睡眠、8時間の生活時間。これが
世界中の決まり事とされている「8時間労働制」である。世界では1886年8時間労働制を要
求したアメリカシカゴの35万人労働者のストライキに、悪虐非道な資本家と政府は、労働
組合リー
ダーの死刑などの大弾圧で応えてきた。しかし、世界の労働者は決してこの弾圧に負けな
かった。8時間労働制を要求する世界一斉メーデーで決起した。これが1890年の第一回メ
ーデーである。戦前の日本政府も、団結禁止法の治安警察法や治安維持法で数十万人を逮
捕し、プロレタリア作家の小林多喜二を拷問で殺すなど、あくまで8時間労働制に反対し
てきた。

しかし、日本でも戦前多くの先輩労働者が8時間労働制を求めてストライキに立ち上がり
、数限りない大争議を闘い抜いた。だからこそ1945年の労組法と1947年の8時間労働制の
労基法と憲法、1997年の週40時間制は日本や世界の先輩労働者の血と汗の結晶なのだ。

会社は、大久保製壜闘争21年9ヵ月の歴史とこの8時間労働制の世界と日本の歴史を決して
無視してはならない。労働者を馬鹿にし、労働者を甘く見て、労働者を怒らせてはならな
い。

検査課職場への12時間シフト導入をただちにやめ、8時間労働制を守るべきである。

以上
 
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