大事故続発のＪＲ体制打倒へ！

山手線で支柱が線路に倒壊
　　　あわや〝電車直撃〟の大惨事に

（写真　倒壊した支柱の撤去作業）

（写真　神田駅方向に大きく傾いた支柱）

　４月12日、山手線の秋葉原―神田駅間で架線を支える支柱が倒壊した。倒壊する時間が少し違っていたら、あわや第2の尼崎事故になりかねなかった大事故だ。３・14ダイヤ改定後、３月30日の首都圏鉄道の大混乱、４月３日の青函トンネル内での特急列車の発火事故、そして今回の山手線事故と、ＪＲは１週間に１件の頻度で大事故を起こしている。国鉄分割・民営化と外注化がもたらした安全の破壊は、ついに行き着くところまで行き着いた。首都・東京に動労総連合の旗を立て、韓国民主労総のゼネストと連帯し、全島ゼネスト情勢といえる沖縄の怒りと結び、ＪＲ体制打倒の火の手を上げよう。

傾斜に気づきながら放置

　４月12日午前６時10分、京浜東北線・磯子発大宮行き電車の運転士が、並行する山手線の神田―秋葉原駅間で、架線を支える支柱が倒れているのを発見し、防護無線を発報した。これにより周囲１㌔内を走行中の全列車が緊急停止した。
　支柱は山手線内回りの線路をふさぐような形で倒れていた。京浜東北線の運転士が支柱の倒壊を発見する直前の６時８分には、現場を山手線内回りの電車が通過していた。また、緊急停止していなければ、次の京浜東北線北行きの電車が６時13分ころに事故現場を通過する予定だった。
　もし、電車の通過中に支柱が倒れていれば、それは電車を直撃し、大惨事になっていた。また、京浜東北線電車の運転士が倒壊を見つけて緊急停止の手配をしなければ、線路をふさいだ支柱に山手線の電車は激突していたはずだ。休日朝６時台の山手線内回りは約10分に１本の割合で運行されている。尼崎事故に匹敵するような事態に至らなかったのは、偶然が重なった結果に過ぎない。
　倒壊・傾斜した支柱は重さ約３㌧のコンクリートの土台の上に直径20㌢、長さ７㍍の鋼鉄製の柱を２本直立させる構造で、山手線の内回りと外回りの線路の間に設置されていた。秋葉原方向の１本は土台ごと完全に倒壊し、それと支線で結ばれていた神田方向の１本は大きく傾いた。
　現場付近では今年１月から、支柱を新しいものに順次、取り替える工事が行われており、倒壊・傾斜した支柱もいずれは撤去される予定だった。３月15日夜には傾斜した支柱に対して線路をはさんで向き合う形で立っていた支柱と、その支柱との間の梁（はり）が撤去され、25日夜には倒壊した支柱についても同様の工事が行われた。これにより支柱は不安定な状態になったが、２本の支柱を結ぶ支線には、たるみを防ぐため５㌧の張力がかけられていた。（図参照）
　４月10日の夜間作業で、工事を発注したＪＲ東日本東京電気システム工事区の社員と、工事を請け負った日本電設の社員が、支柱の傾斜を見つけていた。だが、ＪＲは「大地震を除けば過去に支柱が倒れた事例はない。当面大丈夫。改修工事は13日に行えばいい」と決定し、危険な箇所を放置した。
　11日午後８時30分には、支柱の傾きを見つけた山手線の運転士の報告が、運輸区助役を介して東京総合司令室に伝えられた。だが、その情報が電力指令に伝わったのは、翌12日午前２時９分になってからだ。
　12日朝の山手線内回りの始発電車に東京電車線技術センターの助役と日本電設の社員が乗って現場を目視し、午前４時52分ころに支柱の傾きを確認した。
　だが、この段階でもＪＲはなお運行可能と判断した。そして６時過ぎに支柱は倒壊した。

運休７１５本ダイヤ大混乱

　山手線は全線で、京浜東北線は東十条―蒲田間で運行を停止した。東海道線や宇都宮線、高崎線、上野東京ラインも一時運転を見合わせた。全線での運行再開後もダイヤは終日乱れ、12日は計７１５本が運休し、41万人に影響が出た。
　ダイヤは連日、混乱し、乗客の怒りは爆発寸前だ。駅などの労働者も、ＪＲ資本への怒りを募らせている。
　この事故が大惨事寸前の事態だったことはＪＲ東日本の幹部も認めている。常務の福田泰司は、「仮に夜間に支柱が倒れていた場合、始発電車が停車できていたかどうかは何ともいえない」「衝突して脱線する危険性もあったと思う」と述べた。そう言いながら責任逃れに躍起となっているのがＪＲ資本だ。

外注化とダイ改が元凶だ

　国土交通省の運輸安全委員会も14日、ＪＲ東日本東京支社への立ち入り調査に入った。だが、この事故の根本的な原因は、国鉄分割・民営化とそのもとで強行された全面的な外注化にある。特に、10日に支柱の傾きを発見していながら何の対策もとらなかったことに、外注化の大破綻が示されている。ＪＲは「当面大丈夫」と判断して工事を13日まで引き延ばした。完全にＪＲの責任だ。また、いつ倒れてもおかしくない支柱の傾きの確認を、乗客を乗せた始発電車で行ったことも、安全への感覚が失われているとしか言いようがない。こうしたＪＲの無責任な姿勢は、業務の丸投げ外注化によってつくり出されたのだ。
　ＪＲ東日本が99年２月21日に引き起こした山手貨物線事故（目黒―五反田駅間）では、信号関連工事を請け負った下請け会社の５人の労働者が、臨時回送列車にひき殺された。14年２月23日の川崎駅構内での京浜東北線回送列車と保守作業車の衝突・脱線事故は、業務が６社に分割発注され、指示命令系統がばらばらにされたことにより引き起こされた。そして、今回の山手線事故も外注化が原因だ。倒壊・傾斜した支柱が設置されていた場所は、上野東京ラインの二層高架のすぐ横だ。また、この直近では14年６月14日、電力関係の作業を請け負った外注会社の青年労働者が高架から転落死する労災事故が起きている。
　３・14ダイヤ改定でＪＲが北陸新幹線と上野東京ラインの開業を最優先し、無理に無理を重ねたことが、この事故の背後にはある。

首都東京に動労総連合を

　だが最大の問題は、２日前に支柱の傾斜が見つかり、誰もが危険と思っていながら、それを指摘し、工事の先送りに抗議する労働者がいなかったことだ。東労組も国労も事態を押し隠す側に回ったのだ。すべては労働組合の問題だ。この事故への労働者階級の回答は、東京に動労総連合を建設し、職場から反合理化・運転保安確立の闘いを巻き起こすことにある。
　韓国民主労総はこの４月からゼネストに立つ。辺野古新基地建設を強行する安倍に対し、沖縄では全島ゼネスト情勢といえる巨大な怒りが燃え上がっている。安倍と資本への怒りは全国を覆っている。これをゼネストに転化する核心的な力は、ＪＲ体制内部からＪＲを撃つ国鉄労働者の決起を軸に、階級的労働運動の拠点をつくり出すことだ。杉並区議選での北島邦彦氏の圧勝をかちとろう。４・25尼崎事故弾劾闘争を突破口に、安全を崩壊させた国鉄分割・民営化への怒りをたぎらせて、ＪＲ体制打倒へ突き進もう。

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支柱倒壊までの経過

３月15日夜　傾斜した支柱のはりなどを撤去
３月25日夜　倒壊した支柱のはりなどを撤去
４月10日夜　ＪＲと日本電設の社員が支柱の傾斜を確認。ＪＲは「当面大丈夫」と判断し13日に工事を行うことに
４月11日午後８時30分ころ　支柱の傾斜に関する山手線運転士の報告が東京総合司令室に伝えられる
４月12日午前２時09分ころ　支柱の傾斜が電力指令に伝えられる
同午前４時52分ころ　山手線内回り始発電車でＪＲ東京電車線技術センター助役と日本電設社員が支柱の傾斜を確認し、運転に支障なしと判断
同午前６時08分ころ　山手線内回りの電車が通過
同午前６時10分　京浜東北線の運転士が支柱の倒壊を発見。防護無線で緊急停止手配

宮古島に陸自配備地連休明け提示　ミサイルなど複数箇所

　防衛省は２５日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成３０年度末までに約６００人の隊員を置き、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）と地対空ミサイル（ＳＡＭ）も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。

　左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

　南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。　警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。　現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。

　配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

　中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

安倍政権と対決する

５・１５～１８沖縄現地闘争闘争に決起しよう！

　　　　　　　　　　在本土沖縄労働者会議　宮里　勝博

安倍政権の自衛隊南西拠点化政策を打ち砕け！

　１月３１日、全国各地の新聞等メディアに「伊良部大橋開通」の記事が掲載された。記事は「離島苦」解消、「島民の悲願」と書いてあるが、これは安倍政権の自衛隊南西拠点化の一環である。

伊良部大橋の開通で伊良部島に通ずる下地島空港はパイロット訓練飛行場として１９７３年に建設されたが、２０１４年４月以降は琉球エアーコミューターと海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっていて開港以後、たびたび空港廃止が問題化されてきた。伊良部大橋建設は下地島空港に自衛隊基地誘致することが大きな狙いだ。

下地島空港建設を巡っては建設誘致当初から米軍・自衛隊の「軍事使用」を目的としていると「見破られ」根強い反対運動があったが、屋良主席の裏切りで日本政府と「覚書」を交わすことで運動を沈静化させた経緯がある。

飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によると（琉球政府→沖縄県の同意がない限り）下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。

また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年（昭和54年）に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」の返答でも、日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。

　しかし、下地島空港を巡っては繰り返し「自衛隊誘致」を「住民の声」としてあげ、２００１年４月には伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議し、防衛庁は「前向きに検討」と答弁したが、決議は反対運動によって臨時議会で否決された。

米帝の東アジア政策・日帝の魚釣台（尖閣諸島）国有化、安倍政権の７・１集団的自衛権閣議決定以降の周辺法整備攻撃から「国境防衛」として下地島空港の軍事空港への転用攻撃は明らかだ。

　さらに「領土問題（魚釣台問題）」をめぐり、中国政府の激甚な反応をよそに、安倍政権は与那国島への自衛隊配備を強化し、日中の領土問題で戦争へ発展する激突は不可避だ。

安倍政権は与那国島へ１００人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。２０１６年に１５０人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。「島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」としている。

沖縄県与那国町で２月２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票は投票権が中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。有権者数１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。

これを受けて賛成が約６割を占め、自衛隊誘致が容認されたと報道されているが、島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する利権住民が町長と結託して自衛隊の誘致活動を展開し、「人口減少が続く島の活性化」の観点から配備に賛同してきた。自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、「学校給食費を無償化」「、ごみ焼却施設建設」の利権で反対票抑えたものでしかない。それにも屈せず自衛隊誘致に島民おおよそ半数が絶対反対を貫いているのだ。

「労働者に国境はない」「利権（金）ではなく命」を守るのが沖縄反基地闘争での教訓だ。建設着工を巡っても対決は必死であり、日・台・中労働者と連帯して安倍政権打倒で先島諸島の自衛隊南西拠点化との闘いに決起しよう！

「辺野古新基地建設絶対反対！非正規職撤廃！基地撤去！」で沖縄現地闘争に決起しよう！

辺野古新基地建設は１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告以来、０４年から０５年にかけての海上実力阻止闘争の勝利をへて、１９年にわたって阻止され続けているのだ。

さらに「７・１」情勢は、沖縄労働者階級に辺野古新基地建設を許せば、「戦場の島」化されてしまう危機感から、労働者の陸続とした決起が勝ち取られている。安倍政権もまた「危機感」にかられ激しい攻撃を続けている。しかし、それは既成事実の前に労働者は屈服してしまうという驕りであり、労働者の決起の前に追いつめられた攻撃でしかないのだ。

２月２２日、安倍政権はアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議行動の参加者２人を基地の施設内に侵入したとして、日米地位協定に基づく刑事特別法違反の疑いでアメリカ憲兵隊に現行犯逮捕させた。抗議行動の参加者をアメリカ軍が逮捕する暴挙を絶対に許してはならない。

辺野古新基地建設反対・基地撤去の意思は沖縄労働者階級によって何度も示されている。沖縄労働者階級の怒りはブルジョア選挙においても先の沖縄衆議院選で基地「容認」派を全員落選させた。

しかし、この「快挙」は「オール沖縄」の勝利などでは断じてない。沖縄労働者階級の怒りはそれらを乗り越え「基地県外・国外移転」ではなく「基地も振興策もいらない」である。沖縄「革新」全既成勢力が「沖縄振興策」との闘いを放棄していることを絶対に許してはならない。基地問題の決着は基地労働者の決起から全島ゼネストを勝ち取ることだ。韓国・民主労総の４・２４ゼネストの爆発は闘いに勝つ道筋を示している。

昨年の沖縄ＩＢＭビジネス労働組合書記長への解雇攻撃は沖縄振興策との闘いを通して、「生きさせろ！」と怒りを爆発せる沖縄労働者の声そのものである。沖縄労働者に「基地の島」「非正規職の島」を強制する安倍政権と全面的激突闘争として解雇撤回闘争は切り開かれた。解雇撤回まで闘おう！

沖縄労働者階級が求めているのは沖縄の怒りと結合し、国鉄・公務員決戦を基軸とする階級的労働運動の台頭だ。その確実な戦略的基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の前進である。

戦争・改憲・原発再稼働に突進する安倍政権と対決する５・１５～１８沖縄現地闘争の爆発で安倍政権を打倒しよう！

（有効利用とは自衛隊基地誘致ということだ！）

転載元: たたかうユニオンへ！

「成完鍾 不法政治資金／パククネも捜査せよ！」 「非常時局会議」が記者会見

４月23日午前、民主労総を始めとする市民社会団体の代表者が「非常時局会議」を構成し、ソンワンジョン（成完鍾）不法政治資金授受事態を糾弾し、パククネ大統領も捜査するよう強く要求する記者会見を開いた。

傾斜に気づきながら放置

運休７１５本ダイヤ大混乱

外注化とダイ改が元凶だ

首都東京に動労総連合を

日本共産党や「無所属区民派」はインチキだ！

５９６全施設の廃止・民営化で社会は崩壊する

労働組合で団結し闘うことこそが勝利きり開く

セウォル号真相究明と年金強化年次休暇闘争「沈没する韓国社会の脱出口を開ける」

年休、早退した教師3千人が全国教師決意大会に参加

民主労総、今日ゼネスト...全国26万労働者が手を止める

民主労総組合員の1/3ほどがストライキに参加…17地域でゼネスト集会

宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所

左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

沖縄・辺野古に基地はいらない！４．２６渋谷サウンドパレード

ＣＴＳで８名が動労千葉に加入！動労千葉に入ってよかったと思えるような職場にしていこう

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塩崎厚労相「本音発言」の録音データ公開！残業代ゼロ法案「ぐっと我慢して頂いて、とりあえず通す」

４・２８東京 巨万の沖縄の怒りと連帯し全学連先頭に国会デモ

この日の闘いは、新自由主義大学をうち破り、３００万学生が学生自治会のもとに団結して安倍打倒、新基地建設阻止、戦争・安保国会粉砕の大闘争を巻き起こし、ゼネストを実現していく壮大な闘いの始まりとなった。

●外濠門封鎖を破り法大デモ

行動の第１弾は法政大学でのデモだ。昼休み、法大外濠門前に結集した法大文化連盟、全学連の学生は法大生にデモへの参加を呼びかけた。

法大当局はこの日、外濠門を封鎖し、教職員を動員してデモに法大生を参加させない態勢をとった。この現実に怒りが炸裂（さくれつ）した。

デモは法大キャンパスの学生の怒りとつながり、圧倒的な注目の中、貫徹された。

●”安倍を倒せ“霞が関に響く

続いて、午後４時から新橋駅ＳＬ広場前集会と、国会に向けたデモが１３０人で闘われた。

集会後、労働者、学生のデモ隊は国会に向かって進み、「安倍政権打倒」「安保・戦争法を粉砕するぞ」「新ガイドライン粉砕」「団結して星野文昭さんを取り戻すぞ」とシュプレヒコールを上げた。

最後に、坂野陽平・全学連書記長が「沖縄の怒りとひとつに結びついた行動をやり抜いた。今日の行動を始まりとして、キャンパスと職場から、６・１５国会包囲大闘争に攻め上ろう」と一日の闘いをまとめた。（Ｋ）

杉並区議選

戦争絶対反対！児童館廃止阻止！

北島邦彦候補に共に闘う２千票

「成完鍾不法政治資金／パククネも捜査せよ！」　「非常時局会議」が記者会見

　４月23日午前、民主労総を始めとする市民社会団体の代表者が「非常時局会議」を構成し、ソンワンジョン（成完鍾）不法政治資金授受事態を糾弾し、パククネ大統領も捜査するよう強く要求する記者会見を開いた。

宮古島に陸自配備地連休明け提示　ミサイルなど複数箇所

　左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。

　配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

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　配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。

　中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

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残業代ゼロ法案「ぐっと我慢して頂いて、とりあえず通す」

４・２８東京　巨万の沖縄の怒りと連帯し全学連先頭に国会デモ

　行動の第１弾は法政大学でのデモだ。昼休み、法大外濠門前に結集した法大文化連盟、全学連の学生は法大生にデモへの参加を呼びかけた。

　法大当局はこの日、外濠門を封鎖し、教職員を動員してデモに法大生を参加させない態勢をとった。この現実に怒りが炸裂（さくれつ）した。

　デモは法大キャンパスの学生の怒りとつながり、圧倒的な注目の中、貫徹された。

　続いて、午後４時から新橋駅ＳＬ広場前集会と、国会に向けたデモが１３０人で闘われた。

　集会後、労働者、学生のデモ隊は国会に向かって進み、「安倍政権打倒」「安保・戦争法を粉砕するぞ」「新ガイドライン粉砕」「団結して星野文昭さんを取り戻すぞ」とシュプレヒコールを上げた。

　最後に、坂野陽平・全学連書記長が「沖縄の怒りとひとつに結びついた行動をやり抜いた。今日の行動を始まりとして、キャンパスと職場から、６・１５国会包囲大闘争に攻め上ろう」と一日の闘いをまとめた。（Ｋ）

　　北島邦彦候補に共に闘う２千票