不当解雇撤回!交通機械サービスは団交に応じろ!
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[転載]5・14~16沖縄現地闘争へ!
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動労千葉 CTS本社に抗議 "就業規則改悪撤回せよ"
動労千葉 CTS本社に抗議 "就業規則改悪撤回せよ"
動労千葉は4月20日夕方、CTS(千葉鉄道サービス)本社前で抗議行動に立った。前日の19日、CTSは春闘賃金回答を出してきた。労働者の切実な要求を踏みにじったその中身は、ベアなし・定期昇給だけというものだ。定昇額も正社員は1000円、契約社員は400円で、非正規労働者の昇給額は時給で2~3円にしかならない。
CTSはまた、非正規労働者を5年で雇い止めにする就業規則改悪の4月1日実施は断念したものの、8月中に押し通す構えを変えていない。
これへの腹の底からの怒りを燃やし、動労千葉組合員と動労千葉を支援する会の会員はCTS本社前に結集した。繁沢敬一副委員長の司会で抗議集会が始まり、最初に「生きていけるだけの賃金をよこせ」「就業規則改悪の白紙撤回をかちとるぞ」とシュプレヒコールをたたきつけた。
CTSとの団交について報告した川崎昌浩書記長は、「手取り月12万円の賃金では、どんなに切り詰めても生活できない。その現実を分かっているのか」というCTS組合員の切実な訴えに、JRから天下ったCTS幹部が「12万なら12万で生活できる。私も月12万円で生活したことがある」と回答したことを暴いた。だがそれは、初任給が6万5千円程度だった40年も前のことなのだ。まったくふざけきった言いぐさだ。
川崎書記長は、CTSが賃上げを拒む口実として「検修業務を請け負ったため、JRからの出向者に払う人件費がかさんで収益が圧迫されている」と述べた事実を明らかにした。ならば外注化をやめろということだ。
川崎書記長はさらに、CTSが「10月には新たな就業規則を適用したい。夏までに労組との交渉を決着させたい」と言ってきたと報告し、「7月までの4カ月が勝負だ。CTSの仲間を組織し怒りをかきたてれば、就業規則改悪は阻止できる」と訴えた。
CTSの組合員が並び決意を述べた。「『CTSの賃金は清掃業界としては安くない』と会社は言うが、最低賃金ぎりぎりでどうしてそう言えるのか」「この賃金では人間らしく生きられない」「『女性は配偶者の給与があるから低賃金でもいい』と会社は言う。悔しくてたまらない」「就業規則改悪を職場の力を結集して撤回させる」
結集した各支部の代表と支援する会の山本弘行事務局長が、CTS組合員とともにとことん闘う決意を示した。青年部を代表して発言した木科雄作執行委員は、JRに業務委託費の引き上げを求めもせず、労働者には低賃金を押しつけて自分たちは高給をはんでいるCTSの天下り幹部たちに怒りをほとばしらせた。
田中康宏委員長は、「就業規則改悪との闘いは労働者全体の権利を守る闘いだ。戦争・改憲に突き進む安倍は正社員をなくそうとしている。今日を期して新たな闘いに入る」と提起した。
行動参加者は決意を固め、再度のシュプレヒコールをたたきつけた。
ビラまき逮捕弾劾!
ビラまき逮捕弾劾!
共産党が先兵
法大・武田君を取り戻そう!
4月19日、東京学芸大学キャンパス(小金井市)で新入生歓迎のビラまきをしていた武田雄飛丸君(法政大学文化連盟委員長)を、警視庁小金井署が「建造物侵入」容疑をデッチあげて不当逮捕した。学芸大当局が通報して売り渡したのだ。断じて許さない!
武田君がまいていたのは、文連と全学連が主催する21日の鈴木たつお弁護士の新歓講演会、そして4・28沖縄デー闘争への参加を呼びかけるビラだ。「大学で反戦ビラをまいたら逮捕」という暴挙を徹底弾劾し、今すぐ武田君を取り戻そう!
3月29日に安倍政権は安保戦争法の施行を強行し、直後に「核兵器の使用は合憲」と閣議決定した。安倍は改憲と戦争に突進しているが、昨秋の京大での反戦バリケードストライキと、これへの弾圧=6学生不当逮捕は完全に粉砕された。それほど学生と労働者人民の怒りは激しい。安倍は全学連が全国大学で打ち抜こうとしている反戦バリストが現実のものとなることにおびえている。
許せないことに、警察権力と結託し京大バリストに「刑事弾圧を」と叫んだ日本共産党スターリン主義が今度も警察の手先となった。武田君を警察に売り渡したのは学芸大教授会内部の日本共産党員だ。民青同盟が牛耳る学芸大自治会は「全学連のビラまきを見かけたら至急学生課に通報を」と学生に呼びかけ、当局の「憲兵」となっている。
日共スターリン主義を安倍もろとも打倒しよう。全都―全国の怒りを集中し、直ちに武田君を釈放させよう!
熊本大震災に全国の救援を集中しよう!
動労総連合・九州の被災地支援アピール
熊本大震災に全国の救援を集中しよう!
4月14日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。熊本城の石垣の崩落や阿蘇神社の倒壊、阿蘇大橋の崩落、阿蘇山の噴火、宇土市役所の全壊に示されるように、いたるところで家屋が倒壊し、道路が寸断され、大地には亀裂が走っています。熊本に通じるJR、九州自動車道、熊本空港や市電など、主要交通網は使用不能状態になり、被害の大きかった益城町や熊本市、阿蘇地方を中心に、死者は43名を超え、水道、ガス、電気も広範囲に止まったままです。避難所に逃れた住民は、10万人を超え、さらなる地震の拡大におののきながら避難所の車の中で眠れぬ夜をすごしています。
私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。
全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。
救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。
すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。
■救援本部
〒812―0015 福岡市博多区山王1-1-15
ローズマンション山王601号室
動労総連合・九州
電話 092-483-0860
携帯電話 090-8177-5962
■救援カンパの送り先
ゆうちょ銀行
口座番号01720-1-128148
国鉄全国運動・九州
(コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)
(1)新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災
今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。
18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。
多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。
そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。
これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。
●九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻
14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。
驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。
JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。
JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。
私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。
私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。
(2)改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ!
今回の熊本地震が阿蘇―大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。
だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。
そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。
今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。
同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。
私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。
(3)オスプレイの投入断固反対!震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな!
もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。
自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。
さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。
被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。
私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。
2016年4月18日
国鉄九州動力車労働組合
熊本大震災に全国の救援を集中しよう!
動労総連合・九州の被災地支援アピール
熊本大震災に全国の救援を集中しよう!
4月14日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。
全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。
救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。
すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。
■救援本部
〒812―0015 福岡市博多区山王1-1-15
ローズマンション山王601号室
動労総連合・九州
電話 092-483-0860
携帯電話 090-8177-5962
■救援カンパの送り先
ゆうちょ銀行
口座番号01720-1-128148
国鉄全国運動・九州
(コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)
(1)新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災
今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。
18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。
多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。
そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。
これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。
●九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻
14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。
驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。
JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。
JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。
私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。
私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。
(2)改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ!
今回の熊本地震が阿蘇―大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。
だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。
そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。
今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。
同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。
私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。
(3)オスプレイの投入断固反対!震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな!
もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。
自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。
さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。
被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。
私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。
2016年4月18日
国鉄九州動力車労働組合
NAZEN関西反原発集会報告
NAZEN関西
労組中心に反原発集会 人命切り捨ての資本を弾劾
4月16日、大阪市弁天町でNAZEN関西主催の反原発集会を90人で行いました。熊本大地震の真っただ中で開催され、「人の命などなんとも思わない資本の正体がはっきりした」と弾劾する集会となりました。同時に、翌日の関西入管交流集会のために来日された韓国・民主労総全国教職員労働組合ソウル支部のイソンデ支部長も参加し、国際連帯の画期的集会となりました。
●避難計画は破綻 全原発とめよう
報告の一番手は京都府職労舞鶴支部の長岡達也さん。冒頭、「労働者の原発に対する根底的な怒りが高浜原発3号炉、4号炉を止めた」と宣言。熊本への自治体労働者の派遣が始まり不眠不休で働いている渦中であること、戦争法が通る中で行政が「人命第一」から資本の事業の継続を第一に優先するあり方に変質しつつあることを指摘し、労働組合がどう闘うのかをしっかり議論したいと述べました。
「今回の地震で『避難計画があるから大丈夫』という議論は崩壊した。屋内待避などあり得ない。危機に陥っているのは原発を動かそうとする側。ここで勝負したらすべての原発を止めることができる」と指摘しました。そして、「府職労舞鶴支部が絶対反対を貫くことができたのは、自らの労働の問題として職場で対決して闘うしかないと腹を据えたから闘えた」と語りました。
次に八尾北医療センター労組書記長の灰垣美佐子さんが報告しました。「安倍は戦争と一体で医療の大再編をやろうとしている。診療報酬改定で中小病院・介護施設を淘汰(とうた)し、持ち株会社化と巨大病院による再編を進めている。病院に経営のプロが入り、総非正規職化ともうからない医療の切り捨てを進めている」と批判しました。そして「八尾北が目指すのは生きるための医療。核心は病気になる前に見つける予防医療。糖尿病教室を始めます。医師や看護師、介護労働者、患者みんなが主人公となって、命と健康、労働者が持っている無限の力を取り戻す運動、生きるための共同体・団結づくりです。八尾北つぶしとの新たな死闘に勝ちぬきたい」と訴えました。
3番目は婦人民主クラブ全国協議会関西ブロックの山田節子さんが、今、福島で何が起こっているのかを報告しました。安倍政権が南相馬市の居住制限区域の避難解除を狙い、福島第一原発から数㌔付近を通るJR常磐線の全線運転再開を東京オリンピックまでにやろうとしている状況を地図や写真を使って報告、弾劾しました。
●地域全体を結ぶNAZENへ
三つの報告を受けて後半は討論です。
京都大反戦スト弾圧を粉砕した京大全学自治会同学会委員長の作部羊平さんが「労働者・学生が力ずくで勝負し勝てる時代に入った」と発言。吹田教組の仲間が「舞鶴支部という原発立地の労働組合が立ったことが決定的。動労西日本と一緒に反原発のストライキを関西あげてつくろう」と訴え、舞鶴支部の仲間は支部団交で「20㍉シーベルトまで安全」という基準を許さないと追及したことを報告。大阪市職の仲間が被曝労働の強制を打ち破るのは職場の団結の拡大が鍵を握ると語り、動労西日本近畿支部の仲間が「民主労総と連帯して日本でゼネストをやるためにストライキに決起した」「川内原発が爆発したら労働者の怒りはこんなものじゃない。革命情勢になる。社会を変えるチャンス到来。労働組合のヘゲモニーで救援に行くことが大事」と発言するなど、活発な討論となりました。イソンデさんも、保守地盤のサンチョクで新たな原発建設を阻止したことなどを報告しました。
最後に関西労組交流センター代表の木下浩平さんが「労働組合を中心に住民も自営業者も参加して地域を制圧できるNAZENを、大阪市を始め各地域につくろう」とまとめ、熱気あふれる集会を終えました。(NAZEN関西事務局・E)
[転載]NAZEN関西反原発集会報告
NAZEN関西
労組中心に反原発集会 人命切り捨ての資本を弾劾
4月16日、大阪市弁天町でNAZEN関西主催の反原発集会を90人で行いました。熊本大地震の真っただ中で開催され、「人の命などなんとも思わない資本の正体がはっきりした」と弾劾する集会となりました。同時に、翌日の関西入管交流集会のために来日された韓国・民主労総全国教職員労働組合ソウル支部のイソンデ支部長も参加し、国際連帯の画期的集会となりました。
●避難計画は破綻 全原発とめよう
報告の一番手は京都府職労舞鶴支部の長岡達也さん。冒頭、「労働者の原発に対する根底的な怒りが高浜原発3号炉、4号炉を止めた」と宣言。熊本への自治体労働者の派遣が始まり不眠不休で働いている渦中であること、戦争法が通る中で行政が「人命第一」から資本の事業の継続を第一に優先するあり方に変質しつつあることを指摘し、労働組合がどう闘うのかをしっかり議論したいと述べました。
「今回の地震で『避難計画があるから大丈夫』という議論は崩壊した。屋内待避などあり得ない。危機に陥っているのは原発を動かそうとする側。ここで勝負したらすべての原発を止めることができる」と指摘しました。そして、「府職労舞鶴支部が絶対反対を貫くことができたのは、自らの労働の問題として職場で対決して闘うしかないと腹を据えたから闘えた」と語りました。
次に八尾北医療センター労組書記長の灰垣美佐子さんが報告しました。「安倍は戦争と一体で医療の大再編をやろうとしている。診療報酬改定で中小病院・介護施設を淘汰(とうた)し、持ち株会社化と巨大病院による再編を進めている。病院に経営のプロが入り、総非正規職化ともうからない医療の切り捨てを進めている」と批判しました。そして「八尾北が目指すのは生きるための医療。核心は病気になる前に見つける予防医療。糖尿病教室を始めます。医師や看護師、介護労働者、患者みんなが主人公となって、命と健康、労働者が持っている無限の力を取り戻す運動、生きるための共同体・団結づくりです。八尾北つぶしとの新たな死闘に勝ちぬきたい」と訴えました。
3番目は婦人民主クラブ全国協議会関西ブロックの山田節子さんが、今、福島で何が起こっているのかを報告しました。安倍政権が南相馬市の居住制限区域の避難解除を狙い、福島第一原発から数㌔付近を通るJR常磐線の全線運転再開を東京オリンピックまでにやろうとしている状況を地図や写真を使って報告、弾劾しました。
●地域全体を結ぶNAZENへ
三つの報告を受けて後半は討論です。
京都大反戦スト弾圧を粉砕した京大全学自治会同学会委員長の作部羊平さんが「労働者・学生が力ずくで勝負し勝てる時代に入った」と発言。吹田教組の仲間が「舞鶴支部という原発立地の労働組合が立ったことが決定的。動労西日本と一緒に反原発のストライキを関西あげてつくろう」と訴え、舞鶴支部の仲間は支部団交で「20㍉シーベルトまで安全」という基準を許さないと追及したことを報告。大阪市職の仲間が被曝労働の強制を打ち破るのは職場の団結の拡大が鍵を握ると語り、動労西日本近畿支部の仲間が「民主労総と連帯して日本でゼネストをやるためにストライキに決起した」「川内原発が爆発したら労働者の怒りはこんなものじゃない。革命情勢になる。社会を変えるチャンス到来。労働組合のヘゲモニーで救援に行くことが大事」と発言するなど、活発な討論となりました。イソンデさんも、保守地盤のサンチョクで新たな原発建設を阻止したことなどを報告しました。
最後に関西労組交流センター代表の木下浩平さんが「労働組合を中心に住民も自営業者も参加して地域を制圧できるNAZENを、大阪市を始め各地域につくろう」とまとめ、熱気あふれる集会を終えました。(NAZEN関西事務局・E)
入田の坂道より 2016年4月26日徳島刑務所面会報告
新緑のまぶしい山々をみながら、東京から星野暁子さん、戸村共同代表、狩野裕子さんのお三人が、面会に来られました。
70歳の誕生日をまえに、元気いっぱいの星野文昭さんと同じ薫風を深呼吸してきました。
徳島刑務所は、新所長のもとでも友人面会を認めず。抗議の申し入れも行いました。それでも、暁子さんと一杯話をされたそうです。
夕方から、街頭署名活動。そのあと、文昭さんの誕生日のお祝い食事会をしました。70歳で必ず取り戻す。 その誓いを新たにしました。
在本土沖縄労働者会議 第4回総会報告
【方針】
○民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!
○動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!
○外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!
○戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう! 辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!
○星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!
○7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!
[転載]在本土沖縄労働者会議 第4回総会報告
【方針】
○民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!
○動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!
○外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!
○戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう! 辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!
○星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!
○7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!
[転載]在本土沖縄労働者会議 第4回総会報告
【方針】
○民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!
○動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!
○外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!
○戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう! 辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!
○星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!
○7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!
[転載]在本土沖縄労働者会議 第4回総会報告
【方針】
○民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!
○動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!
○外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!
○戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう! 辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!
○星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!
○7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!
[転載]英国、若い医師らが初のゼネストへ
英国、若い医師らが初のゼネストへ
ルフトハンザ、空港ストで850便以上がキャンセル
長く厳しい対立の中で、これまでにもストが実行され治療に影響が出たことがかつてありました。それは1975年、給与と勤務状況をめぐって、医師がストを決行しました。しかしイングランドで2日間にわたり予定されているストNHSの歴史の中でかつてないことです。
この問題は、
ジュニアドクターストライキとは
英国医師会(BMA)は国民保健サービス(NHS)関連施設に勤務する卒業後15年以内の勤務医(junior doctor)の診療報酬や勤務体系の改善に関する政府との話し合いが決裂したとして昨年からたびたび実施すると表明され行われてきたことで、ストライキは関連病院が創設された1975年以来のこと
月曜日、ジュニアドクターたちが保健省で抗議、政府が協議を仕切り、「新しい契約を押し付けるのは間違っている」と主張しました。さて予定されている全面ストを正当化できるのか…。
医師「もちろんストはしたくありませんし、患者の面倒も見たいです。しかしストをするリスクより、新しい契約が我々に課されることにより、患者に生じるリスクの方が大きいのです」と語る。
しかし、保健省は医師の組合が交渉に応じないため、新しい契約を推し進めるしかなかったとしています。月曜日、下院で保健省は次のように弁明しました。「NHSは懸命に国民の安全を確保しようとしています。しかし、私たちはこの対立の根本的な理由に目をつぶってはなりません。すなわち我が政府は、世界で初めて、『適切で患者中心の、平日も週末も医療を提供しようとしている』のです。」
労働党は、政府の対応は、いわば燃え盛る火に油を注ぐようなものだと批判しました。
これまでのストでは、通常の手術や予約に影響が出ましたが、今回ジュニアドクターは、救急、緊急の産科、集中治療室、メンタルヘルスの治療室でストを実施します。これらはスト実施中、他の医師によってまかなわれます。
通常の診察が2度にわたり延期された人もいます。NHSの施設は火曜、水曜について、シニアドクターが診察すると発表しています。しかし救急に関しては、本当に必要かどうかよく考えてからにしてほしいと呼び掛けています。NHSはかつてない状況に直面しています。
星野さんとともに5・14~16沖縄現地闘争へ!
5月15日(日)18時開場
沖縄船員会館ホール
5・14~16沖縄現地闘争へ
今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう!
[転載]星野さんとともに5・14~16沖縄現地闘争へ!
5月15日(日)18時開場
沖縄船員会館ホール
5・14~16沖縄現地闘争へ
今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう!
[転載]星野さんとともに5・14~16沖縄現地闘争へ!
5月15日(日)18時開場
沖縄船員会館ホール
5・14~16沖縄現地闘争へ
今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう!