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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    動労千葉 CTS本社に抗議 "就業規則改悪撤回せよ"

    20160421d-1.JPG 動労千葉は4月20日夕方、CTS(千葉鉄道サービス)本社前で抗議行動に立った。前日の19日、CTSは春闘賃金回答を出してきた。労働者の切実な要求を踏みにじったその中身は、ベアなし・定期昇給だけというものだ。定昇額も正社員は1000円、契約社員は400円で、非正規労働者の昇給額は時給で2~3円にしかならない。
     CTSはまた、非正規労働者を5年で雇い止めにする就業規則改悪の4月1日実施は断念したものの、8月中に押し通す構えを変えていない。
     これへの腹の底からの怒りを燃やし、動労千葉組合員と動労千葉を支援する会の会員はCTS本社前に結集した。繁沢敬一副委員長の司会で抗議集会が始まり、最初に「生きていけるだけの賃金をよこせ」「就業規則改悪の白紙撤回をかちとるぞ」とシュプレヒコールをたたきつけた。

     CTSとの団交について報告した川崎昌浩書記長は、「手取り月12万円の賃金では、どんなに切り詰めても生活できない。その現実を分かっているのか」というCTS組合員の切実な訴えに、JRから天下ったCTS幹部が「12万なら12万で生活できる。私も月12万円で生活したことがある」と回答したことを暴いた。だがそれは、初任給が6万5千円程度だった40年も前のことなのだ。まったくふざけきった言いぐさだ。
     川崎書記長は、CTSが賃上げを拒む口実として「検修業務を請け負ったため、JRからの出向者に払う人件費がかさんで収益が圧迫されている」と述べた事実を明らかにした。ならば外注化をやめろということだ。
     川崎書記長はさらに、CTSが「10月には新たな就業規則を適用したい。夏までに労組との交渉を決着させたい」と言ってきたと報告し、「7月までの4カ月が勝負だ。CTSの仲間を組織し怒りをかきたてれば、就業規則改悪は阻止できる」と訴えた。
     CTSの組合員が並び決意を述べた。「『CTSの賃金は清掃業界としては安くない』と会社は言うが、最低賃金ぎりぎりでどうしてそう言えるのか」「この賃金では人間らしく生きられない」「『女性は配偶者の給与があるから低賃金でもいい』と会社は言う。悔しくてたまらない」「就業規則改悪を職場の力を結集して撤回させる」
     結集した各支部の代表と支援する会の山本弘行事務局長が、CTS組合員とともにとことん闘う決意を示した。青年部を代表して発言した木科雄作執行委員は、JRに業務委託費の引き上げを求めもせず、労働者には低賃金を押しつけて自分たちは高給をはんでいるCTSの天下り幹部たちに怒りをほとばしらせた。
     田中康宏委員長は、「就業規則改悪との闘いは労働者全体の権利を守る闘いだ。戦争・改憲に突き進む安倍は正社員をなくそうとしている。今日を期して新たな闘いに入る」と提起した。
     行動参加者は決意を固め、再度のシュプレヒコールをたたきつけた。


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  • 04/24/16--09:22: ビラまき逮捕弾劾!
  • ビラまき逮捕弾劾!

    共産党が先兵

    法大・武田君を取り戻そう!

     4月19日、東京学芸大学キャンパス(小金井市)で新入生歓迎のビラまきをしていた武田雄飛丸君(法政大学文化連盟委員長)を、警視庁小金井署が「建造物侵入」容疑をデッチあげて不当逮捕した。学芸大当局が通報して売り渡したのだ。断じて許さない!

     武田君がまいていたのは、文連と全学連が主催する21日の鈴木たつお弁護士の新歓講演会、そして4・28沖縄デー闘争への参加を呼びかけるビラだ。「大学で反戦ビラをまいたら逮捕」という暴挙を徹底弾劾し、今すぐ武田君を取り戻そう!

     3月29日に安倍政権は安保戦争法の施行を強行し、直後に「核兵器の使用は合憲」と閣議決定した。安倍は改憲と戦争に突進しているが、昨秋の京大での反戦バリケードストライキと、これへの弾圧=6学生不当逮捕は完全に粉砕された。それほど学生と労働者人民の怒りは激しい。安倍は全学連が全国大学で打ち抜こうとしている反戦バリストが現実のものとなることにおびえている。

     許せないことに、警察権力と結託し京大バリストに「刑事弾圧を」と叫んだ日本共産党スターリン主義が今度も警察の手先となった。武田君を警察に売り渡したのは学芸大教授会内部の日本共産党員だ。民青同盟が牛耳る学芸大自治会は「全学連のビラまきを見かけたら至急学生課に通報を」と学生に呼びかけ、当局の「憲兵」となっている。

     日共スターリン主義を安倍もろとも打倒しよう。全都―全国の怒りを集中し、直ちに武田君を釈放させよう!


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    動労総連合・九州の被災地支援アピール 

    熊本大震災に全国の救援を集中しよう!

     4月14日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。

     熊本城の石垣の崩落や阿蘇神社の倒壊、阿蘇大橋の崩落、阿蘇山の噴火、宇土市役所の全壊に示されるように、いたるところで家屋が倒壊し、道路が寸断され、大地には亀裂が走っています。熊本に通じるJR、九州自動車道、熊本空港や市電など、主要交通網は使用不能状態になり、被害の大きかった益城町や熊本市、阿蘇地方を中心に、死者は43名を超え、水道、ガス、電気も広範囲に止まったままです。避難所に逃れた住民は、10万人を超え、さらなる地震の拡大におののきながら避難所の車の中で眠れぬ夜をすごしています。

    私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。
     全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。
     救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。
     すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。
     
    ■救援本部
    〒812―0015 福岡市博多区山王1-1-15
    ローズマンション山王601号室
    動労総連合・九州
    電話 092-483-0860
    携帯電話 090-8177-5962
    ■救援カンパの送り先
    ゆうちょ銀行
    口座番号01720-1-128148

    国鉄全国運動・九州

    (コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)

    (1)新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災
     今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。
     18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
     安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。
     多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。
     そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。
     これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。


    ●九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻
     14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。
     驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。
     JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。
     JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。
     私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。
     私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。

    (2)改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ!
     今回の熊本地震が阿蘇―大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。
     だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。
     そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。
     今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。
     同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。
     私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。

    (3)オスプレイの投入断固反対!震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな!
     もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。
     自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。
     さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。
     
     被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。
     私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。
    2016年4月18日
    国鉄九州動力車労働組合


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    動労総連合・九州の被災地支援アピール 

    熊本大震災に全国の救援を集中しよう!

     4月14日、熊本県益城町(ましきまち)や熊本市を震度7、16日には、マグニチュード7・3(震度6強)の本震が熊本県を襲い、これと連動した地震が阿蘇地方や大分でも起こり、土砂崩れや家屋倒壊などの被害は福岡、佐賀県まで広がっています。
     熊本城の石垣の崩落や阿蘇神社の倒壊、阿蘇大橋の崩落、阿蘇山の噴火、宇土市役所の全壊に示されるように、いたるところで家屋が倒壊し、道路が寸断され、大地には亀裂が走っています。熊本に通じるJR、九州自動車道、熊本空港や市電など、主要交通網は使用不能状態になり、被害の大きかった益城町や熊本市、阿蘇地方を中心に、死者は43名を超え、水道、ガス、電気も広範囲に止まったままです。避難所に逃れた住民は、10万人を超え、さらなる地震の拡大におののきながら避難所の車の中で眠れぬ夜をすごしています。

    私たち動労総連合・九州は、亡くなった方々への冥福を心から祈るとともに、「熊本大震災現地救援本部」を設置し、17日に組合員を現地派遣し、仮救援事務所を置いて被災者救援活動を開始しました。
     全国の仲間、労働組合、労働者・市民の皆さん。
     救援カンパ、支援物資を早急に送ってください。熊本現地では、避難所等で水、食料等の配給が行われていますが、決定的に不足しています。水とポリタンク、レトルトご飯やカップ麺などの非常食、携帯コンロ、単1電池と懐中電灯、トイレットペーパー、毛布、タオルなどが必要です。
     すでに住民独自の炊き出し支援やボランティアの動きが始まっています。動労総連合・九州もいち早く救援活動を開始しており、この活動へのご協力をお願いします。
     
    ■救援本部
    〒812―0015 福岡市博多区山王1-1-15
    ローズマンション山王601号室
    動労総連合・九州
    電話 092-483-0860
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    ゆうちょ銀行
    口座番号01720-1-128148

    国鉄全国運動・九州

    (コクテツゼンコクウンドウ キュウシュウ)

    (1)新自由主義の「資本家救済=地方切り捨て」がもたらした人災
     今回の「熊本大地震」は、改めて地震災害の恐ろしさを示しました。私たちは、今回の大震災を「自然災害」とのみ捉えることはできません。国鉄分割・民営化に始まる30年余の新自由主義政策、その積もりに積もった矛盾、特に、歴代政権の「資本家優遇・救済=地方切り捨て政策」によって、より巨大化した「人災だ」と考えます。
     18日現在、43名の死者、10万人を超える避難者、九州新幹線脱線、九州自動車道、熊本市民病院や宇土市役所の崩壊が報道されていますが、特に、熊本市民病院の天井崩壊、崩壊寸前の宇土市役所の事態は重大です。
     安倍政権をはじめとした歴代政権は、市場原理に基づく競争社会である新自由主義の政策を推進し、そのもとで1%の資本家ばかりを優遇・救済する政策を実行する一方、99%の労働者民衆の健康と生活に関わる地方や福祉の切り捨て政策を続けてきました。その結果、地方は、徹底した搾取・収奪の対象とされ、過疎化・高齢化、貧困と荒廃の震源地になってきました。
     多くの訪日観光客でにぎわう九州で三番目の政令指定都市になった熊本市も含めて熊本県とて無縁ではありません。市中心部を一歩出れば、過疎化・高齢化、人口流出が止まらず、施設や家屋の老朽化、農業の荒廃を目の当たりにせざるを得ません。TPPへの踏み切りは、これに追い討ちをかけています。
     そのことからどの自治体も病院、学校、役場など労働者民衆の社会生活に直結した施設の人員削減を行わざるを得ず、施設整備・改修に予算がつけられないまま手付かずの現状が放置されてきました。そこを痛撃するかのように震災が襲い、老朽化していた宇土市役所や熊本市民病院の倒壊という最悪の事態を招いたのです。
     これこそ、地方と福祉を切り捨て、外注化・非正規職化推進、営利優先、軍事予算増強を続ける新自由主義のもたらした歪(ひず)みであり、破綻です。病院に担ぎ込まれた被災者のタライ回しや、政令指定都市の「二重行政」の弊害と区職員削減によって、全国からの救援物資が県庁や運動公園に山のように積まれているにもかかわらず、各避難所には届かないままという状態がつくり出されているのです。


    ●九州新幹線の脱線こそ震災でむきだしになった新自由主義の破綻
     14日の九州新幹線の回送列車脱線は、その典型です。起こったことは、6車両・24車輪のうち22車輪が脱線する大事故でした。最悪の事態は免れたものの、「もし乗客が乗っていれば」と思うと身震いするような事故でした。
     驚くべきことに脱線した新幹線と線路には、「脱線防止ガード」も「脱線防止ストッパー」も設置されていませんでした。「早期地震検知システム」は着けていたものの何の役にも立っていません。中越地震で起こった「上越新幹線脱線事故」の教訓はまったく活(い)かされていないのです。国鉄分割・民営化で生まれたJR九州のカネ儲(もう)け優先・安全無視の姿勢の結果です。
     JR九州は、18日、一旦(いったん)、熊本駅以北の列車運行を再開しました。しかし、すぐにストップせざるを得ませんでした。異常箇所が130カ所も見つかったからです。JR九州は、しっかりとした安全点検もやらず、運行を強行しようとしたのです。本当に許せません。
     JR九州は、今秋、株上場、完全民営化しますが、このような安全無視の姿勢が続く限り、大事故はまぬがれません。今回の震災は、そのことを改めて突き出しました。
     私たちは、今、鉄道労組としての存在と闘いが問われていると痛感しています。動労千葉をはじめ動労総連合の仲間たちは、「鉄道の安全を守る」ためにストライキをやって「反合・運転保安確立」の闘いを続けてきました。鉄道労組として唯一です。
     私たちは、今後も熊本大震災でむき出しになった新自由主義の破綻、JRの安全無視と対決し、鉄道の安全を守り続ける決意を新たにしています。同時に、安倍政権の1%の資本家を優遇・救済し、99%の労働者民衆を犠牲にする政治、地方切り捨ての政策を許さず、これと対決して労働者の利益を守るために多くの労働者、労働組合と手をたずさえて闘い続ける決意です。

    (2)改めて原発再稼働の危険性が突き出された。川内原発を直ちに止めろ!
     今回の熊本地震が阿蘇―大分と九州中部全域を襲う地震へと連動したように、日本は、いつ巨大地震が起こってもおかしくない「地殻大変動期」に入っています。政府は、今回の熊本大地震を「南海トラフ地震とは関連性がない」と発表していますが、被災現場では、「南海トラフ地震を想定した対応を」との指示がなされています。
     だが九電や鹿児島県などの九州の自治体は、「九州の西側は東日本大震災並みの地震は起こらない」かのような宣伝をしてきました。この認識が、熊本県側の震災の備えを欠き、震災被害の拡大を招いてしまっている一因でもあります。
     そうした誤った宣伝は、川内原発の再稼働の強行と九州財界トップの九州電力を守るためでした。川内原発は、震源地から一定の距離にあります。だが震源地と関係ないどころか、それを含んだ「中央構造線」の最南端に位置しています。
     今回の大地震は、「川内原発とその周辺を襲う巨大地震の可能性」を否定する根拠を大崩壊させました。あわてた原子力規制委員会は、「原発には影響ナシ」と発表しました。だが、地元や全国で動揺と怒りは広がるばかりです。原子力規制委員会は、原発規制の機関ではなく、反原発の怒りを規制する機関でしかないことを、またも暴露したのです。こんなとんでもない委員会は解散すべきです。
     同時に、川内原発の稼働を直ちに中止することを強く求めます。今回の地震でも道路はいたるところで寸断されました。このような地震災害のもとで原発事故が起これば、過酷災害、巨大災害はまぬがれません。鹿児島県が立案した新幹線や高速道路を使った「避難計画」などためにするものでしかありません。
     私たちは九電と鹿児島県に川内原発の即時稼働中止を求めるとともに、川内原発で働く労働者が手を結びあい、動労水戸のように被曝労働拒否で闘うことを訴えます。

    (3)オスプレイの投入断固反対!震災を口実にした安保関連戦争法の発動を許すな!
     もう一つ許せないのは、安倍政権が危険極まりない米軍のオスプレイの投入を受け入れ、安保関連戦争法に基づく日米安保の発動として震災に対応しようとしていることです。
     自衛隊は、震災の一報をうけて九州の自衛隊を出動態勢に突入させるとともに、真っ先に築城(ついき)基地(福岡県)から戦闘機F2を熊本上空に急派させました。暗視装置を付けていない戦闘機を、夜間に、なぜ熊本市上空に飛来させたのか? 有事即応のスクランブルです。自衛隊は今、新たな朝鮮戦争の勃発に備えた戦争発動態勢に突入し、その観点から震災対応しているのです。
     さらに許せないのは、米軍・オスプレイ4機の投入です。中谷防衛相は、「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力が必要だ」とし、これにGOサインを出し、海上自衛隊に、オスプレイが発着可能な大型護衛艦「ひゅうが」を八代港に派兵することを指示しました。オスプレイは、軍民共用の熊本空港を拠点に、自衛隊と「震災対策」と称する共同の戦争演習を行うのです。震災を口実とした安保関連法に基づく日米安保の発動を断じて許してはなりません。
     
     被災されたすべての皆さん。全国の労働者、労働組合の皆さん。
     私たち動労総連合・九州は、JR労働運動の再生とともに被災地の救援活動を全力で行う決意です。熊本大震災は、単なる自然災害ではなく、国と行政がもたらした人災であるという観点を鮮明にし、私たちのささやかな活動が被災された人の励ましになることを信じて奮闘したいと思います。また国と行政による被災者の切り捨てを許さず、戦争と川内原発再稼働にも断固反対して闘います。全国から救援カンパと支援物資の集中をお願いします。
    2016年4月18日
    国鉄九州動力車労働組合




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    NAZEN関西 

    労組中心に反原発集会 人命切り捨ての資本を弾劾

    20160421a-1.JPG 4月16日、大阪市弁天町でNAZEN関西主催の反原発集会を90人で行いました。熊本大地震の真っただ中で開催され、「人の命などなんとも思わない資本の正体がはっきりした」と弾劾する集会となりました。同時に、翌日の関西入管交流集会のために来日された韓国・民主労総全国教職員労働組合ソウル支部のイソンデ支部長も参加し、国際連帯の画期的集会となりました。

    ●避難計画は破綻 全原発とめよう
     報告の一番手は京都府職労舞鶴支部の長岡達也さん。冒頭、「労働者の原発に対する根底的な怒りが高浜原発3号炉、4号炉を止めた」と宣言。熊本への自治体労働者の派遣が始まり不眠不休で働いている渦中であること、戦争法が通る中で行政が「人命第一」から資本の事業の継続を第一に優先するあり方に変質しつつあることを指摘し、労働組合がどう闘うのかをしっかり議論したいと述べました。
     「今回の地震で『避難計画があるから大丈夫』という議論は崩壊した。屋内待避などあり得ない。危機に陥っているのは原発を動かそうとする側。ここで勝負したらすべての原発を止めることができる」と指摘しました。そして、「府職労舞鶴支部が絶対反対を貫くことができたのは、自らの労働の問題として職場で対決して闘うしかないと腹を据えたから闘えた」と語りました。
     次に八尾北医療センター労組書記長の灰垣美佐子さんが報告しました。「安倍は戦争と一体で医療の大再編をやろうとしている。診療報酬改定で中小病院・介護施設を淘汰(とうた)し、持ち株会社化と巨大病院による再編を進めている。病院に経営のプロが入り、総非正規職化ともうからない医療の切り捨てを進めている」と批判しました。そして「八尾北が目指すのは生きるための医療。核心は病気になる前に見つける予防医療。糖尿病教室を始めます。医師や看護師、介護労働者、患者みんなが主人公となって、命と健康、労働者が持っている無限の力を取り戻す運動、生きるための共同体・団結づくりです。八尾北つぶしとの新たな死闘に勝ちぬきたい」と訴えました。
     3番目は婦人民主クラブ全国協議会関西ブロックの山田節子さんが、今、福島で何が起こっているのかを報告しました。安倍政権が南相馬市の居住制限区域の避難解除を狙い、福島第一原発から数㌔付近を通るJR常磐線の全線運転再開を東京オリンピックまでにやろうとしている状況を地図や写真を使って報告、弾劾しました。
    ●地域全体を結ぶNAZENへ
     三つの報告を受けて後半は討論です。
     京都大反戦スト弾圧を粉砕した京大全学自治会同学会委員長の作部羊平さんが「労働者・学生が力ずくで勝負し勝てる時代に入った」と発言。吹田教組の仲間が「舞鶴支部という原発立地の労働組合が立ったことが決定的。動労西日本と一緒に反原発のストライキを関西あげてつくろう」と訴え、舞鶴支部の仲間は支部団交で「20㍉シーベルトまで安全」という基準を許さないと追及したことを報告。大阪市職の仲間が被曝労働の強制を打ち破るのは職場の団結の拡大が鍵を握ると語り、動労西日本近畿支部の仲間が「民主労総と連帯して日本でゼネストをやるためにストライキに決起した」「川内原発が爆発したら労働者の怒りはこんなものじゃない。革命情勢になる。社会を変えるチャンス到来。労働組合のヘゲモニーで救援に行くことが大事」と発言するなど、活発な討論となりました。イソンデさんも、保守地盤のサンチョクで新たな原発建設を阻止したことなどを報告しました。
     最後に関西労組交流センター代表の木下浩平さんが「労働組合を中心に住民も自営業者も参加して地域を制圧できるNAZENを、大阪市を始め各地域につくろう」とまとめ、熱気あふれる集会を終えました。(NAZEN関西事務局・E)

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    NAZEN関西 

    労組中心に反原発集会 人命切り捨ての資本を弾劾

    20160421a-1.JPG 4月16日、大阪市弁天町でNAZEN関西主催の反原発集会を90人で行いました。熊本大地震の真っただ中で開催され、「人の命などなんとも思わない資本の正体がはっきりした」と弾劾する集会となりました。同時に、翌日の関西入管交流集会のために来日された韓国・民主労総全国教職員労働組合ソウル支部のイソンデ支部長も参加し、国際連帯の画期的集会となりました。

    ●避難計画は破綻 全原発とめよう
     報告の一番手は京都府職労舞鶴支部の長岡達也さん。冒頭、「労働者の原発に対する根底的な怒りが高浜原発3号炉、4号炉を止めた」と宣言。熊本への自治体労働者の派遣が始まり不眠不休で働いている渦中であること、戦争法が通る中で行政が「人命第一」から資本の事業の継続を第一に優先するあり方に変質しつつあることを指摘し、労働組合がどう闘うのかをしっかり議論したいと述べました。
     「今回の地震で『避難計画があるから大丈夫』という議論は崩壊した。屋内待避などあり得ない。危機に陥っているのは原発を動かそうとする側。ここで勝負したらすべての原発を止めることができる」と指摘しました。そして、「府職労舞鶴支部が絶対反対を貫くことができたのは、自らの労働の問題として職場で対決して闘うしかないと腹を据えたから闘えた」と語りました。
     次に八尾北医療センター労組書記長の灰垣美佐子さんが報告しました。「安倍は戦争と一体で医療の大再編をやろうとしている。診療報酬改定で中小病院・介護施設を淘汰(とうた)し、持ち株会社化と巨大病院による再編を進めている。病院に経営のプロが入り、総非正規職化ともうからない医療の切り捨てを進めている」と批判しました。そして「八尾北が目指すのは生きるための医療。核心は病気になる前に見つける予防医療。糖尿病教室を始めます。医師や看護師、介護労働者、患者みんなが主人公となって、命と健康、労働者が持っている無限の力を取り戻す運動、生きるための共同体・団結づくりです。八尾北つぶしとの新たな死闘に勝ちぬきたい」と訴えました。
     3番目は婦人民主クラブ全国協議会関西ブロックの山田節子さんが、今、福島で何が起こっているのかを報告しました。安倍政権が南相馬市の居住制限区域の避難解除を狙い、福島第一原発から数㌔付近を通るJR常磐線の全線運転再開を東京オリンピックまでにやろうとしている状況を地図や写真を使って報告、弾劾しました。
    ●地域全体を結ぶNAZENへ
     三つの報告を受けて後半は討論です。
     京都大反戦スト弾圧を粉砕した京大全学自治会同学会委員長の作部羊平さんが「労働者・学生が力ずくで勝負し勝てる時代に入った」と発言。吹田教組の仲間が「舞鶴支部という原発立地の労働組合が立ったことが決定的。動労西日本と一緒に反原発のストライキを関西あげてつくろう」と訴え、舞鶴支部の仲間は支部団交で「20㍉シーベルトまで安全」という基準を許さないと追及したことを報告。大阪市職の仲間が被曝労働の強制を打ち破るのは職場の団結の拡大が鍵を握ると語り、動労西日本近畿支部の仲間が「民主労総と連帯して日本でゼネストをやるためにストライキに決起した」「川内原発が爆発したら労働者の怒りはこんなものじゃない。革命情勢になる。社会を変えるチャンス到来。労働組合のヘゲモニーで救援に行くことが大事」と発言するなど、活発な討論となりました。イソンデさんも、保守地盤のサンチョクで新たな原発建設を阻止したことなどを報告しました。
     最後に関西労組交流センター代表の木下浩平さんが「労働組合を中心に住民も自営業者も参加して地域を制圧できるNAZENを、大阪市を始め各地域につくろう」とまとめ、熱気あふれる集会を終えました。(NAZEN関西事務局・E)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    新緑のまぶしい山々をみながら、東京から星野暁子さん、戸村共同代表、狩野裕子さんのお三人が、面会に来られました。
    70歳の誕生日をまえに、元気いっぱいの星野文昭さんと同じ薫風を深呼吸してきました。

    徳島刑務所は、新所長のもとでも友人面会を認めず。抗議の申し入れも行いました。それでも、暁子さんと一杯話をされたそうです。

    夕方から、街頭署名活動。そのあと、文昭さんの誕生日のお祝い食事会をしました。70歳で必ず取り戻す。 その誓いを新たにしました。

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    在本土沖縄労働者会議
    第4回総会議報告
     
    ◆朝鮮侵略戦争阻止・伊勢志摩サミット粉砕へ  、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対!5・14~16沖縄闘争の爆発かちとろう!
    ◆外注化阻止、非正規職撤廃、派遣法廃止を全力で闘おう! 闘う労働組合と拠点職場の建設をかちとろう!
    ◆在本土沖縄出身労働者・青年労働者の一般合同労働組合への決起をかちとろう!


     
    【はじめに】--新たな段階に突入した沖縄闘争
    九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!
     4・14,16日以降今もまだ続いている九州・熊本大震災は「第二の3・11」とも言うべき大震災であり、資本主義・新自由主義、安倍とアベノミクスがもたらした大震災です。日米政府はこの「人災」を「被災地救援」「人命救助」を口実としてオスプレイを投入することで「軍事演習」強行してきました。これにだまされてはなりません。絶対に許せません。さらに川内原発の運転続行は絶対に許されません。そのことを徹底的に弾劾し、国鉄決戦を基軸に改憲・戦争阻止、安倍政権打倒で闘おう!九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!


    2016年決戦-中期階級決戦の勝利に向かって決定的な地平がかちとられています。京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利がまさにそうです。その大きな地平の上に、5・15沖縄闘争を全力で闘っていこう!
     日米による朝鮮侵略戦争は、超切迫情勢下にあります。5・26~27には、この朝鮮侵略戦争をめぐって、帝国主義間どうしの争闘戦の場として伊勢志摩サミットが開かれます。わずか1%の資本家階級の利害のために世界の労働者階級人民を戦争に引きずり込もうとする帝国主義強盗どもの会議であり絶対に許されません。朝鮮侵略戦争の最前線基地である沖縄を国際連帯の島へと変革し、伊勢志摩サミット粉砕・朝鮮侵略戦争阻止に総決起しよう!
     すでに韓国・民主労総は、この朝鮮侵略戦争情勢下において、パククネ政権打倒へと総決起の闘いを挑んでいます。昨年以来、何波にもわたるゼネストを貫徹し、パククネ政権の戦争政策と労働運動弾圧に真っ向から対決し、パククネ政権打倒へと追いつめています。
     私たちは、この民主労総の渾身の闘いに断固として応えていきたいと思います。国際連帯の旗のもと、国鉄闘争を先頭に労働者階級の職場からの決起でゼネスト実現に向かって闘いを推し進めていこう!


     
    ①沖縄と全国の闘いに追いつめられた日帝・安倍政権を打倒しよう!
     
      去る3月4日に行われた辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と翁長沖縄県知事による「和解」は、沖縄そして全国の労働者階級人民との関係をますます非和解的なものにしています。
     安倍政権は、沖縄の労働者階級人民の怒りと不屈の闘いに追いつめられています。「代執行訴訟」の破綻性が露呈するなど、いっそう窮地に追い込まれ、「和解」せざるを得なくなったということ、その結果、遅れに遅れている辺野古新基地建設の工事をいったん止めることで、さらに大幅に遅れることになり、安倍政権にとってはものすごいダメージになっています。
      去る3月31日の日米首脳会談で、米大統領オバマは、「なぜ裁判所の和解勧告に応じたのか理解しにくい」と露骨に日本政府・安倍に不満と不信を突きつけました。今でも計画が大幅に遅れているのに加えて、工事の中断を含む「和解」を受け入れた安倍にさらに再び計画を遅らせたことに苛立ちと怒りを表明したのです。
     建設が大幅に遅れることに、米帝はいっそうの不信を募らせており、移設問題(辺野古新基地建設)に関わった元米国務省高官は、「移設問題は泥沼化しており、もう誰も実現するかについてはわからない」と言及しています。実際にも建設のメドは全く立っていないに等しいといえます。
     他方で、翁長県政=「オール沖縄」勢力もまた、内的危機をますますあらわにしています。今年1月24日に行われた宜野湾市長選の敗戦に対する責任のなすりつけあいにより、7月参院選の予定候補を変更するかどうかといったことが問題になるなど亀裂がおこっています。そうしたことで「オール沖縄」もまた、沖縄の労働者階級の怒りと無縁な存在であることが示されたのです。また、国との裁判においても「徹底抗戦」ではなく、「和解」路線をとることで、みずからの手足を縛ることまで行っています。
      いずれにしてもこうした「和解」や裁判で決着がつくことはあり得ません。これを決めるのはまさに労働者階級の渾身の決起による全島ゼネスト決起にこそあるのです。
     
     ②基地労働者を先頭に全島ゼネストへ!
     
      朝鮮侵略戦争が切迫する中で、基地労働者への新たな攻撃がかけられています。昨年12月に日米間で合意された4月からの特別協定こそ全駐労解体の攻撃そのものです。その内容は、MLC(基本労務契約)の労働者を1万6217人から1万9285人へと増やし、他方ではIHA(諸機関労務契約)は4408人から3893人に減らすというものです。
     重要なことは、この特別協定合意が朝鮮侵略戦争切迫に対応した攻撃であるということです。米軍の部隊運用や戦闘機などの整備にあたるMLC労働者の人件費増額であり、朝鮮半島での戦争を想定した増員であるということです。まさに、基地労働者の戦争動員が今回の特別協定の核心だといえます。
     この攻撃は、他方で基地労働者をMLCとIHAを分断することで、全駐労そのものを解体する攻撃でもあるということです。一方でMLCの人件費を増やし、他方でIHA労働者の非正規職化を推し進めることで基地労働者の団結を破壊し、全駐労を解体しようという攻撃なのです。
      しかしこの攻撃は、現実の闘いの中でうち破られています。昨年12月にAAFES(米国陸軍と空軍が共同運営する福利厚生組織)の再雇用労働者のパート化をフルタイムに戻すことが日米間で合意されました。2012年の24時間ストライキをはじめとした基地労働者の団結と闘いの勝利です。団結して闘えば勝てることを示したのです。
      基地労働者の団結した力こそが戦争を止めることができます。基地労働者を先頭に全島ゼネストへのぼりつめていきましょう!


     
    ③5・15沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう!
     
     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われることになります。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。階級的労働運動路線のもと、闘う労働組合と学生自治会の力で、この闘いに勝ち抜いていきましょう!
     朝鮮侵略戦争が切迫する情勢のもとで、3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。5・15沖縄闘争の爆発の中で、米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 朝鮮侵略戦争の切迫情勢下で闘う民主労総との連帯を実現し、沖縄闘争を国際連帯闘争としていっそうの発展をかちとっていこう!


     
    【情勢】
     
    (1)深まる大恐慌情勢
     
     世界大恐慌情勢は日増しに激化・深化しています。日米欧の帝国主義は、利潤率の低下やマイナス金利をもたらしている過剰資本・過剰生産力の問題をどうしても解決できずにいます。それに加えて中国の巨大な過剰設備(資本)・過剰生産力の矛盾が爆発しています。世界経済は1930年代を完全に越える長期の大不況にあえいでいるのです。
     このことを基底にして、中国やロシアを含め、帝国主義・大国間の相互の生き残りをかけた争闘戦がいよいよ激化しています。大恐慌は今や、一方で東アジア・朝鮮半島を最火点に、他方では全世界的にゼネスト情勢・革命情勢を生み出しています。こうしたことが、今日の情勢を規定する大きな要因となっているのです。労働者階級にとって「生きられない」現実が急速に進行しているのです。
     
    ◆没落を深める日本
     日米欧帝国主義のなかでも日帝経済の危機はもっとも深刻です。4月1日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、景気の先行きが「悪化する」と予測する企業が増えています。
     昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は実績で前期比1・4%減(年率)のマイナス成長となりました。16年1~3月期もマイナスが不可避です。1995年をピークに生産年齢人口(労働力人口)が減り続け、労働者の賃金も1997年と比較して15年には13%程度も減少しているのです。
     
    ◆日銀が国債を全部引き受け
      はっきりしていることは、「アベノミクス」はとっくに破綻し、崩壊しているということです。非正規労働者の比率は4割に達し、多くの青年労働者が低賃金で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状況です。ところが資本はさらに総非正規職化を狙っています。「保育園落ちた日本死ね」「生きさせろ!」の怒りが全国に満ちあふれてています。
     黒田日銀のマイナス金利は「アベノミクス」崩壊の象徴であり、財政出動、ゼロ金利、金融緩和(量的緩和)や、「成長戦略」などの大恐慌対策がすべて破産した結果です。
     追いつめられた安倍政権は「財政再建」などそっちのけで、ますます国債発行に依存を強めています。国債などの国の借金は1000兆円を超えています。そのうち日銀のもつ国債残高は約353兆円で、安倍政権の3年間で3倍化しています。すでに日銀は国債発行のほぼ全部を金融機関から買い取っており、どんどんお札を印刷して財政の穴埋めをし、それを中央銀行が全部引き受けるという、財政破綻・国家破滅の道にのめり込んでいます。
     このような外注化・総非正規職化、戦争・改憲、労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう! 国鉄決戦を基軸に7月選挙決戦で闘っていこう!
     
     ◆「2018年問題」との対決へ
      戦争は法律を改悪し、軍隊を派兵するだけではなく、労働者階級人民を総動員してはじめて可能になります。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防が「2018年問題」というものです。
     2013年4月に施行された改悪労働契約法は、1400万人を有期雇用者に対する2018年4月の「無期雇用への転換権発生」を使って、5年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。さらに昨年9月施行された改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを3年を限度とし、134万人もの労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も2018年9月です。1500万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃を仕掛ける安倍・資本との攻防は、2010年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
     しかしこの攻撃は、動労千葉とCTS労働者の闘いでうち破られています。団結して闘えば勝てるのです。絶対反対を貫き、闘いをあきらめないことが勝利の核心です。「派遣法廃止、非正規職撤廃!」を全力で闘おう!


     
    (2)世界戦争切迫情勢
     
     ◆米韓合同軍事演習許すな!
     大恐慌情勢の深まりの中で世界戦争情勢が切迫しています。朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、ウクライナを震源地とする世界戦争突入の危機が日ごとに速度を増してきています。国際情勢はまさに「世界大戦」突入寸前にあるといっても過言ではありません。とりわけ東アジア・朝鮮半島をめぐっては、日米帝国主義と韓国・パククネ政権による朝鮮侵略戦争の危機は超切迫しています。
      3月7日からはじまった米韓合同軍事演習は、「作戦5015」の実行=核戦争体勢の発動として実施されました。韓国軍30万人と沖縄駐留海兵隊を含む米軍1万7千人という過去最大規模の体制で韓国や周辺海域で行われているこの大軍事演習は、いつでも戦争突入に切り替えていくことも含めた総力戦体制でした。
     そしてこの軍事演習の襲撃拠点として想定されているのが日本であり、とりわけても沖縄だということです。この軍事演習は、実質的には米日韓の合同軍事演習なのです。 韓国大統領パククネは、7日の大統領府での会議で、演習を通じて「(北朝鮮が)追加挑発をした時には応分の代価を支払うことになると、北朝鮮にはっきりわからせる」と発表しました。また米帝は、この米韓軍事演習にあわせて、2月25日に対北朝鮮追加制裁決議を国連安保理事会に提出しています。これをパワー米国連大使は「包括的で前例のない措置だ」と自賛しています。その内容はすべての「抜け穴をふさぐ」という完全な経済封鎖です。まさに「制裁決議」の名による戦争行為そのものです。
     北朝鮮は、これに対して米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を発表しました。また3月23日には、日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる5発の「短距離発射体」を発射しています。日本政府・防衛省はこれに対して、「破壊措置命令」を発し、イージス艦の配備とともに地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を全国に配備するとともに、都心・市ヶ谷の防衛省に常駐させるとしています。
     パククネ政権が、「テロ防止法」を急きょ、国会に上程し、戦争を準備し、闘いの圧殺に向かっていることに対して、韓国・民主労総を先頭に労働者階級の渾身の反撃が闘われています。
     
    ◆韓国・民主労総との国際連帯を貫き闘おう!
     この戦争情勢に対する全世界の労働者階級人民の国際階級闘争は、労働者の団結と労働組合の総決起を軸に世界革命のうねりがまき起こっています。とりわけ民主労総は、今年2・27にソウル市庁舎前広場で、2万人の結集で、第4次民衆総決起大会をかちとり、さらに3・26には第5次民衆総決起大会が闘いとられました。
      動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭に「民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃、派遣法廃止」を闘い、闘う労働組合の建設と拠点建設を推し進める闘いこそ、国際連帯闘争そのものであり、ゼネストを実現していく道です。韓国・民主労総との国際連帯をうちかため、朝鮮侵略戦争阻止に総決起していこう!
     
     
    【総括】
    (1)在本土沖縄労働者会議の闘いの前進
     朝鮮侵略戦争情勢の切迫と沖縄闘争の新たな段階への突入は、私たち在本土の闘いにおいても大きな飛躍が求められています。ゼネストから革命へと連なる壮大な決戦に入るにあたり、今もっとも問われていることは何か、ということです。それは、まぎれもなく組織建設であり、拠点建設だということです。在本土の闘いにおいても、このことをしっかりとすえて闘っていく必要があります。その観点から、これまでの在本土沖縄労働者会議の闘いと前進をしっかりととらえ返して、2016年の新たな闘いに入っていきたいと思います。


    ◆沖縄現地と一体となって闘う主体が形成された
     2013年4月28日、私たちは在本土沖縄労働者会議を結成しました。その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と高らかに結成の決意を発しています。大恐慌情勢の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦-「戦争と革命の時代の到来」という中で、沖縄闘争が階級闘争の再先端的攻防点としての位置をますます大きくしてきています。そのような情勢の到来に対して、沖縄現地と一体となって闘う在本土の沖縄出身者、青年労働者を闘う主体、革命の担い手とする組織として在本土沖縄労働者会議は結成されたのです。それは「革命の火薬庫」としての沖縄闘争の爆発と、国際連帯を掲げて日帝打倒-世界革命を闘いとる部隊として、在本土沖縄出身者、青年労働者の新たな闘いの出発点としての意義をもつものでした。さらに結成宣言では「(在本土沖縄労働者は)沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定し、そのことによって、世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身者もまた革命に主体となる、ということを明確にしています。
     
     ◆血債主義・糾弾主義との決別を鮮明に
     そして、翌2014年の第2回総会では、3月末日で解雇=雇い止めになったIJBS労組・仲宗根光洋書記長の解雇撤回闘争支援の闘いを、新自由主義攻撃と真っ向から対決する闘いとして国鉄闘争と一体で闘うことを明確にしました。
     この第2回総会で重要だったのは、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括をしっかりと行い路線的に明確にしたことでした。「万国の労働者、団結せよ!」の復権をかけた闘いを鮮明にするために、その核心としてあったのが、血債主義・糾弾主義との決別を鮮明にしたということでした。
     全国沖青委は、結成の当初から全国連をお手本とすることで、血債主義・糾弾主義的傾向を色濃くもち、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めるものではありませんでした。血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断攻撃に手を貸し、それをいっそう大きく拡大していくものでしかなかったのです。階級としての団結を形成できないことから当然にも全国沖青委は破産するしかなかったのです。
     またより重大な問題として、この血債主義・糾弾主義を根底にして、92年~95年過程の沖縄闘争論をめぐる論議において、誤った「沖縄の自立・自己決定権」容認へと傾倒するにいたったと言うことがあります。それが95年以来の沖縄における階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの大きな阻害要因にもなっていました。
     血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義だということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があるということ、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。
     私たちは「労働者階級は国境を越えて、民族を越えて一つの階級である」という認識をしっかりと持って闘い、「万国の労働者、団結せよ!」という呼びかけを今こそ現実の階級闘争の中に貫いていくことが求められているということです。
     
     ◆全島ゼネストで国際連帯を闘おう!
     その上にたって昨年の第3回総会では、私たちは沖縄闘争がまさに国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとる重大な決戦を迎えていることをしっかりととらえ、沖縄現地とともに在本土沖縄労働者も国際連帯闘争の先頭に立って闘っていくことを確認しました。韓国・民主労総のゼネスト決起に応え、朝鮮侵略戦争阻止、辺野古新基地建設阻止、安倍打倒を掲げて闘い、それと一体で、職場から民営化・外注化阻止、非正規職撤廃・派遣法廃止の決起をつくりだしていくことで全島ゼネストへと上りつめていくことを明確にしたのです。「基地の島」「非正規の島」の現実を根本からひっくり返していく闘いとして、全島ゼネストが求められているのです。全島ゼネストこそが、国際連帯を貫き、戦争を阻止する道なのです。このことを私たちは、昨年の5・15沖縄闘争とそこに至る過程でしっかりと確認しました。
     
    (2)新たな闘いへの挑戦
     在本土沖縄労働者会議結成から今日までの経緯を振り返る中で、私たちは今年、2016年をどう闘っていくのかということが問われていると思います。「戦争と革命の時代の到来」と、新たな段階に入った沖縄闘争という情勢の中で、私たちはより大きな飛躍が求められていると言うことです。
     それはまさに、ゼネストを実現し、沖縄闘争の勝利とプロレタリア革命をやり遂げるための組織建設であり、拠点建設だということです。
     沖縄振興策が破綻し、「非正規職の島」から、「貧困の島」「大失業の島」へといっそう「生きられない」現実にたたき込まれた労働者・青年労働者がどんどん本土へ(主に東京・関東圏)と流れ込んでいく情勢があります。実際にも都内のファーストフード店などには多くの沖縄出身の青年労働者が非正規・低賃金で働いている状況があります。
      私たちは、こうした沖縄出身労働者の現実に肉薄し、その苦闘・怒りを共有し、ともに闘っていくことが求められています。より具体的には、沖縄出身の非正規職労働者・青年労働者を各地区の一般合同労組が受け皿となり、組織化していくということです。階級的労働運動の担い手へと組織化していくことです(同時にそれは、沖縄闘争の担い手でもあります)。
     しかし、このことを貫徹するためには(当然のことですが)、私たち自身が、そうした闘いの担い手にならなければならないということです。すべての在本土沖縄労働者会議の仲間は闘う労働組合建設、拠点建設にうって出よう、ということです。このことに断固として挑戦しよう!
      2016年は、在本土沖縄労働者会議の大飛躍の年としていくために、とことん職場にこだわり、職場からの決起をつくりだしていこう!
     
    (3)各地区・職場から
     ◆東京
      ◆関東
      ◆関西
      ◆他


    【方針】

     

    民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!

     

     

    動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!

      

     

    外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!

     

     

    戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!  辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!

     

     

    星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!

     

     

    7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!



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    在本土沖縄労働者会議
    第4回総会議報告
     
    ◆朝鮮侵略戦争阻止・伊勢志摩サミット粉砕へ  、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対!5・14~16沖縄闘争の爆発かちとろう!
    ◆外注化阻止、非正規職撤廃、派遣法廃止を全力で闘おう! 闘う労働組合と拠点職場の建設をかちとろう!
    ◆在本土沖縄出身労働者・青年労働者の一般合同労働組合への決起をかちとろう!


     
    【はじめに】--新たな段階に突入した沖縄闘争
    九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!
     4・14,16日以降今もまだ続いている九州・熊本大震災は「第二の3・11」とも言うべき大震災であり、資本主義・新自由主義、安倍とアベノミクスがもたらした大震災です。日米政府はこの「人災」を「被災地救援」「人命救助」を口実としてオスプレイを投入することで「軍事演習」強行してきました。これにだまされてはなりません。絶対に許せません。さらに川内原発の運転続行は絶対に許されません。そのことを徹底的に弾劾し、国鉄決戦を基軸に改憲・戦争阻止、安倍政権打倒で闘おう!九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!


    2016年決戦-中期階級決戦の勝利に向かって決定的な地平がかちとられています。京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利がまさにそうです。その大きな地平の上に、5・15沖縄闘争を全力で闘っていこう!
     日米による朝鮮侵略戦争は、超切迫情勢下にあります。5・26~27には、この朝鮮侵略戦争をめぐって、帝国主義間どうしの争闘戦の場として伊勢志摩サミットが開かれます。わずか1%の資本家階級の利害のために世界の労働者階級人民を戦争に引きずり込もうとする帝国主義強盗どもの会議であり絶対に許されません。朝鮮侵略戦争の最前線基地である沖縄を国際連帯の島へと変革し、伊勢志摩サミット粉砕・朝鮮侵略戦争阻止に総決起しよう!
     すでに韓国・民主労総は、この朝鮮侵略戦争情勢下において、パククネ政権打倒へと総決起の闘いを挑んでいます。昨年以来、何波にもわたるゼネストを貫徹し、パククネ政権の戦争政策と労働運動弾圧に真っ向から対決し、パククネ政権打倒へと追いつめています。
     私たちは、この民主労総の渾身の闘いに断固として応えていきたいと思います。国際連帯の旗のもと、国鉄闘争を先頭に労働者階級の職場からの決起でゼネスト実現に向かって闘いを推し進めていこう!


     
    ①沖縄と全国の闘いに追いつめられた日帝・安倍政権を打倒しよう!
     
      去る3月4日に行われた辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と翁長沖縄県知事による「和解」は、沖縄そして全国の労働者階級人民との関係をますます非和解的なものにしています。
     安倍政権は、沖縄の労働者階級人民の怒りと不屈の闘いに追いつめられています。「代執行訴訟」の破綻性が露呈するなど、いっそう窮地に追い込まれ、「和解」せざるを得なくなったということ、その結果、遅れに遅れている辺野古新基地建設の工事をいったん止めることで、さらに大幅に遅れることになり、安倍政権にとってはものすごいダメージになっています。
      去る3月31日の日米首脳会談で、米大統領オバマは、「なぜ裁判所の和解勧告に応じたのか理解しにくい」と露骨に日本政府・安倍に不満と不信を突きつけました。今でも計画が大幅に遅れているのに加えて、工事の中断を含む「和解」を受け入れた安倍にさらに再び計画を遅らせたことに苛立ちと怒りを表明したのです。
     建設が大幅に遅れることに、米帝はいっそうの不信を募らせており、移設問題(辺野古新基地建設)に関わった元米国務省高官は、「移設問題は泥沼化しており、もう誰も実現するかについてはわからない」と言及しています。実際にも建設のメドは全く立っていないに等しいといえます。
     他方で、翁長県政=「オール沖縄」勢力もまた、内的危機をますますあらわにしています。今年1月24日に行われた宜野湾市長選の敗戦に対する責任のなすりつけあいにより、7月参院選の予定候補を変更するかどうかといったことが問題になるなど亀裂がおこっています。そうしたことで「オール沖縄」もまた、沖縄の労働者階級の怒りと無縁な存在であることが示されたのです。また、国との裁判においても「徹底抗戦」ではなく、「和解」路線をとることで、みずからの手足を縛ることまで行っています。
      いずれにしてもこうした「和解」や裁判で決着がつくことはあり得ません。これを決めるのはまさに労働者階級の渾身の決起による全島ゼネスト決起にこそあるのです。
     
     ②基地労働者を先頭に全島ゼネストへ!
     
      朝鮮侵略戦争が切迫する中で、基地労働者への新たな攻撃がかけられています。昨年12月に日米間で合意された4月からの特別協定こそ全駐労解体の攻撃そのものです。その内容は、MLC(基本労務契約)の労働者を1万6217人から1万9285人へと増やし、他方ではIHA(諸機関労務契約)は4408人から3893人に減らすというものです。
     重要なことは、この特別協定合意が朝鮮侵略戦争切迫に対応した攻撃であるということです。米軍の部隊運用や戦闘機などの整備にあたるMLC労働者の人件費増額であり、朝鮮半島での戦争を想定した増員であるということです。まさに、基地労働者の戦争動員が今回の特別協定の核心だといえます。
     この攻撃は、他方で基地労働者をMLCとIHAを分断することで、全駐労そのものを解体する攻撃でもあるということです。一方でMLCの人件費を増やし、他方でIHA労働者の非正規職化を推し進めることで基地労働者の団結を破壊し、全駐労を解体しようという攻撃なのです。
      しかしこの攻撃は、現実の闘いの中でうち破られています。昨年12月にAAFES(米国陸軍と空軍が共同運営する福利厚生組織)の再雇用労働者のパート化をフルタイムに戻すことが日米間で合意されました。2012年の24時間ストライキをはじめとした基地労働者の団結と闘いの勝利です。団結して闘えば勝てることを示したのです。
      基地労働者の団結した力こそが戦争を止めることができます。基地労働者を先頭に全島ゼネストへのぼりつめていきましょう!


     
    ③5・15沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう!
     
     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われることになります。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。階級的労働運動路線のもと、闘う労働組合と学生自治会の力で、この闘いに勝ち抜いていきましょう!
     朝鮮侵略戦争が切迫する情勢のもとで、3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。5・15沖縄闘争の爆発の中で、米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 朝鮮侵略戦争の切迫情勢下で闘う民主労総との連帯を実現し、沖縄闘争を国際連帯闘争としていっそうの発展をかちとっていこう!


     
    【情勢】
     
    (1)深まる大恐慌情勢
     
     世界大恐慌情勢は日増しに激化・深化しています。日米欧の帝国主義は、利潤率の低下やマイナス金利をもたらしている過剰資本・過剰生産力の問題をどうしても解決できずにいます。それに加えて中国の巨大な過剰設備(資本)・過剰生産力の矛盾が爆発しています。世界経済は1930年代を完全に越える長期の大不況にあえいでいるのです。
     このことを基底にして、中国やロシアを含め、帝国主義・大国間の相互の生き残りをかけた争闘戦がいよいよ激化しています。大恐慌は今や、一方で東アジア・朝鮮半島を最火点に、他方では全世界的にゼネスト情勢・革命情勢を生み出しています。こうしたことが、今日の情勢を規定する大きな要因となっているのです。労働者階級にとって「生きられない」現実が急速に進行しているのです。
     
    ◆没落を深める日本
     日米欧帝国主義のなかでも日帝経済の危機はもっとも深刻です。4月1日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、景気の先行きが「悪化する」と予測する企業が増えています。
     昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は実績で前期比1・4%減(年率)のマイナス成長となりました。16年1~3月期もマイナスが不可避です。1995年をピークに生産年齢人口(労働力人口)が減り続け、労働者の賃金も1997年と比較して15年には13%程度も減少しているのです。
     
    ◆日銀が国債を全部引き受け
      はっきりしていることは、「アベノミクス」はとっくに破綻し、崩壊しているということです。非正規労働者の比率は4割に達し、多くの青年労働者が低賃金で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状況です。ところが資本はさらに総非正規職化を狙っています。「保育園落ちた日本死ね」「生きさせろ!」の怒りが全国に満ちあふれてています。
     黒田日銀のマイナス金利は「アベノミクス」崩壊の象徴であり、財政出動、ゼロ金利、金融緩和(量的緩和)や、「成長戦略」などの大恐慌対策がすべて破産した結果です。
     追いつめられた安倍政権は「財政再建」などそっちのけで、ますます国債発行に依存を強めています。国債などの国の借金は1000兆円を超えています。そのうち日銀のもつ国債残高は約353兆円で、安倍政権の3年間で3倍化しています。すでに日銀は国債発行のほぼ全部を金融機関から買い取っており、どんどんお札を印刷して財政の穴埋めをし、それを中央銀行が全部引き受けるという、財政破綻・国家破滅の道にのめり込んでいます。
     このような外注化・総非正規職化、戦争・改憲、労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう! 国鉄決戦を基軸に7月選挙決戦で闘っていこう!
     
     ◆「2018年問題」との対決へ
      戦争は法律を改悪し、軍隊を派兵するだけではなく、労働者階級人民を総動員してはじめて可能になります。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防が「2018年問題」というものです。
     2013年4月に施行された改悪労働契約法は、1400万人を有期雇用者に対する2018年4月の「無期雇用への転換権発生」を使って、5年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。さらに昨年9月施行された改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを3年を限度とし、134万人もの労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も2018年9月です。1500万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃を仕掛ける安倍・資本との攻防は、2010年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
     しかしこの攻撃は、動労千葉とCTS労働者の闘いでうち破られています。団結して闘えば勝てるのです。絶対反対を貫き、闘いをあきらめないことが勝利の核心です。「派遣法廃止、非正規職撤廃!」を全力で闘おう!


     
    (2)世界戦争切迫情勢
     
     ◆米韓合同軍事演習許すな!
     大恐慌情勢の深まりの中で世界戦争情勢が切迫しています。朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、ウクライナを震源地とする世界戦争突入の危機が日ごとに速度を増してきています。国際情勢はまさに「世界大戦」突入寸前にあるといっても過言ではありません。とりわけ東アジア・朝鮮半島をめぐっては、日米帝国主義と韓国・パククネ政権による朝鮮侵略戦争の危機は超切迫しています。
      3月7日からはじまった米韓合同軍事演習は、「作戦5015」の実行=核戦争体勢の発動として実施されました。韓国軍30万人と沖縄駐留海兵隊を含む米軍1万7千人という過去最大規模の体制で韓国や周辺海域で行われているこの大軍事演習は、いつでも戦争突入に切り替えていくことも含めた総力戦体制でした。
     そしてこの軍事演習の襲撃拠点として想定されているのが日本であり、とりわけても沖縄だということです。この軍事演習は、実質的には米日韓の合同軍事演習なのです。 韓国大統領パククネは、7日の大統領府での会議で、演習を通じて「(北朝鮮が)追加挑発をした時には応分の代価を支払うことになると、北朝鮮にはっきりわからせる」と発表しました。また米帝は、この米韓軍事演習にあわせて、2月25日に対北朝鮮追加制裁決議を国連安保理事会に提出しています。これをパワー米国連大使は「包括的で前例のない措置だ」と自賛しています。その内容はすべての「抜け穴をふさぐ」という完全な経済封鎖です。まさに「制裁決議」の名による戦争行為そのものです。
     北朝鮮は、これに対して米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を発表しました。また3月23日には、日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる5発の「短距離発射体」を発射しています。日本政府・防衛省はこれに対して、「破壊措置命令」を発し、イージス艦の配備とともに地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を全国に配備するとともに、都心・市ヶ谷の防衛省に常駐させるとしています。
     パククネ政権が、「テロ防止法」を急きょ、国会に上程し、戦争を準備し、闘いの圧殺に向かっていることに対して、韓国・民主労総を先頭に労働者階級の渾身の反撃が闘われています。
     
    ◆韓国・民主労総との国際連帯を貫き闘おう!
     この戦争情勢に対する全世界の労働者階級人民の国際階級闘争は、労働者の団結と労働組合の総決起を軸に世界革命のうねりがまき起こっています。とりわけ民主労総は、今年2・27にソウル市庁舎前広場で、2万人の結集で、第4次民衆総決起大会をかちとり、さらに3・26には第5次民衆総決起大会が闘いとられました。
      動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭に「民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃、派遣法廃止」を闘い、闘う労働組合の建設と拠点建設を推し進める闘いこそ、国際連帯闘争そのものであり、ゼネストを実現していく道です。韓国・民主労総との国際連帯をうちかため、朝鮮侵略戦争阻止に総決起していこう!
     
     
    【総括】
    (1)在本土沖縄労働者会議の闘いの前進
     朝鮮侵略戦争情勢の切迫と沖縄闘争の新たな段階への突入は、私たち在本土の闘いにおいても大きな飛躍が求められています。ゼネストから革命へと連なる壮大な決戦に入るにあたり、今もっとも問われていることは何か、ということです。それは、まぎれもなく組織建設であり、拠点建設だということです。在本土の闘いにおいても、このことをしっかりとすえて闘っていく必要があります。その観点から、これまでの在本土沖縄労働者会議の闘いと前進をしっかりととらえ返して、2016年の新たな闘いに入っていきたいと思います。


    ◆沖縄現地と一体となって闘う主体が形成された
     2013年4月28日、私たちは在本土沖縄労働者会議を結成しました。その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と高らかに結成の決意を発しています。大恐慌情勢の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦-「戦争と革命の時代の到来」という中で、沖縄闘争が階級闘争の再先端的攻防点としての位置をますます大きくしてきています。そのような情勢の到来に対して、沖縄現地と一体となって闘う在本土の沖縄出身者、青年労働者を闘う主体、革命の担い手とする組織として在本土沖縄労働者会議は結成されたのです。それは「革命の火薬庫」としての沖縄闘争の爆発と、国際連帯を掲げて日帝打倒-世界革命を闘いとる部隊として、在本土沖縄出身者、青年労働者の新たな闘いの出発点としての意義をもつものでした。さらに結成宣言では「(在本土沖縄労働者は)沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定し、そのことによって、世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身者もまた革命に主体となる、ということを明確にしています。
     
     ◆血債主義・糾弾主義との決別を鮮明に
     そして、翌2014年の第2回総会では、3月末日で解雇=雇い止めになったIJBS労組・仲宗根光洋書記長の解雇撤回闘争支援の闘いを、新自由主義攻撃と真っ向から対決する闘いとして国鉄闘争と一体で闘うことを明確にしました。
     この第2回総会で重要だったのは、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括をしっかりと行い路線的に明確にしたことでした。「万国の労働者、団結せよ!」の復権をかけた闘いを鮮明にするために、その核心としてあったのが、血債主義・糾弾主義との決別を鮮明にしたということでした。
     全国沖青委は、結成の当初から全国連をお手本とすることで、血債主義・糾弾主義的傾向を色濃くもち、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めるものではありませんでした。血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断攻撃に手を貸し、それをいっそう大きく拡大していくものでしかなかったのです。階級としての団結を形成できないことから当然にも全国沖青委は破産するしかなかったのです。
     またより重大な問題として、この血債主義・糾弾主義を根底にして、92年~95年過程の沖縄闘争論をめぐる論議において、誤った「沖縄の自立・自己決定権」容認へと傾倒するにいたったと言うことがあります。それが95年以来の沖縄における階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの大きな阻害要因にもなっていました。
     血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義だということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があるということ、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。
     私たちは「労働者階級は国境を越えて、民族を越えて一つの階級である」という認識をしっかりと持って闘い、「万国の労働者、団結せよ!」という呼びかけを今こそ現実の階級闘争の中に貫いていくことが求められているということです。
     
     ◆全島ゼネストで国際連帯を闘おう!
     その上にたって昨年の第3回総会では、私たちは沖縄闘争がまさに国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとる重大な決戦を迎えていることをしっかりととらえ、沖縄現地とともに在本土沖縄労働者も国際連帯闘争の先頭に立って闘っていくことを確認しました。韓国・民主労総のゼネスト決起に応え、朝鮮侵略戦争阻止、辺野古新基地建設阻止、安倍打倒を掲げて闘い、それと一体で、職場から民営化・外注化阻止、非正規職撤廃・派遣法廃止の決起をつくりだしていくことで全島ゼネストへと上りつめていくことを明確にしたのです。「基地の島」「非正規の島」の現実を根本からひっくり返していく闘いとして、全島ゼネストが求められているのです。全島ゼネストこそが、国際連帯を貫き、戦争を阻止する道なのです。このことを私たちは、昨年の5・15沖縄闘争とそこに至る過程でしっかりと確認しました。
     
    (2)新たな闘いへの挑戦
     在本土沖縄労働者会議結成から今日までの経緯を振り返る中で、私たちは今年、2016年をどう闘っていくのかということが問われていると思います。「戦争と革命の時代の到来」と、新たな段階に入った沖縄闘争という情勢の中で、私たちはより大きな飛躍が求められていると言うことです。
     それはまさに、ゼネストを実現し、沖縄闘争の勝利とプロレタリア革命をやり遂げるための組織建設であり、拠点建設だということです。
     沖縄振興策が破綻し、「非正規職の島」から、「貧困の島」「大失業の島」へといっそう「生きられない」現実にたたき込まれた労働者・青年労働者がどんどん本土へ(主に東京・関東圏)と流れ込んでいく情勢があります。実際にも都内のファーストフード店などには多くの沖縄出身の青年労働者が非正規・低賃金で働いている状況があります。
      私たちは、こうした沖縄出身労働者の現実に肉薄し、その苦闘・怒りを共有し、ともに闘っていくことが求められています。より具体的には、沖縄出身の非正規職労働者・青年労働者を各地区の一般合同労組が受け皿となり、組織化していくということです。階級的労働運動の担い手へと組織化していくことです(同時にそれは、沖縄闘争の担い手でもあります)。
     しかし、このことを貫徹するためには(当然のことですが)、私たち自身が、そうした闘いの担い手にならなければならないということです。すべての在本土沖縄労働者会議の仲間は闘う労働組合建設、拠点建設にうって出よう、ということです。このことに断固として挑戦しよう!
      2016年は、在本土沖縄労働者会議の大飛躍の年としていくために、とことん職場にこだわり、職場からの決起をつくりだしていこう!
     
    (3)各地区・職場から
     ◆東京
      ◆関東
      ◆関西
      ◆他


    【方針】

     

    民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!

     

     

    動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!

      

     

    外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!

     

     

    戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!  辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!

     

     

    星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!

     

     

    7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!


    転載元: たたかうユニオンへ!


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    在本土沖縄労働者会議
    第4回総会議報告
     
    ◆朝鮮侵略戦争阻止・伊勢志摩サミット粉砕へ  、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対!5・14~16沖縄闘争の爆発かちとろう!
    ◆外注化阻止、非正規職撤廃、派遣法廃止を全力で闘おう! 闘う労働組合と拠点職場の建設をかちとろう!
    ◆在本土沖縄出身労働者・青年労働者の一般合同労働組合への決起をかちとろう!


     
    【はじめに】--新たな段階に突入した沖縄闘争
    九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!
     4・14,16日以降今もまだ続いている九州・熊本大震災は「第二の3・11」とも言うべき大震災であり、資本主義・新自由主義、安倍とアベノミクスがもたらした大震災です。日米政府はこの「人災」を「被災地救援」「人命救助」を口実としてオスプレイを投入することで「軍事演習」強行してきました。これにだまされてはなりません。絶対に許せません。さらに川内原発の運転続行は絶対に許されません。そのことを徹底的に弾劾し、国鉄決戦を基軸に改憲・戦争阻止、安倍政権打倒で闘おう!九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!


    2016年決戦-中期階級決戦の勝利に向かって決定的な地平がかちとられています。京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利がまさにそうです。その大きな地平の上に、5・15沖縄闘争を全力で闘っていこう!
     日米による朝鮮侵略戦争は、超切迫情勢下にあります。5・26~27には、この朝鮮侵略戦争をめぐって、帝国主義間どうしの争闘戦の場として伊勢志摩サミットが開かれます。わずか1%の資本家階級の利害のために世界の労働者階級人民を戦争に引きずり込もうとする帝国主義強盗どもの会議であり絶対に許されません。朝鮮侵略戦争の最前線基地である沖縄を国際連帯の島へと変革し、伊勢志摩サミット粉砕・朝鮮侵略戦争阻止に総決起しよう!
     すでに韓国・民主労総は、この朝鮮侵略戦争情勢下において、パククネ政権打倒へと総決起の闘いを挑んでいます。昨年以来、何波にもわたるゼネストを貫徹し、パククネ政権の戦争政策と労働運動弾圧に真っ向から対決し、パククネ政権打倒へと追いつめています。
     私たちは、この民主労総の渾身の闘いに断固として応えていきたいと思います。国際連帯の旗のもと、国鉄闘争を先頭に労働者階級の職場からの決起でゼネスト実現に向かって闘いを推し進めていこう!


     
    ①沖縄と全国の闘いに追いつめられた日帝・安倍政権を打倒しよう!
     
      去る3月4日に行われた辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と翁長沖縄県知事による「和解」は、沖縄そして全国の労働者階級人民との関係をますます非和解的なものにしています。
     安倍政権は、沖縄の労働者階級人民の怒りと不屈の闘いに追いつめられています。「代執行訴訟」の破綻性が露呈するなど、いっそう窮地に追い込まれ、「和解」せざるを得なくなったということ、その結果、遅れに遅れている辺野古新基地建設の工事をいったん止めることで、さらに大幅に遅れることになり、安倍政権にとってはものすごいダメージになっています。
      去る3月31日の日米首脳会談で、米大統領オバマは、「なぜ裁判所の和解勧告に応じたのか理解しにくい」と露骨に日本政府・安倍に不満と不信を突きつけました。今でも計画が大幅に遅れているのに加えて、工事の中断を含む「和解」を受け入れた安倍にさらに再び計画を遅らせたことに苛立ちと怒りを表明したのです。
     建設が大幅に遅れることに、米帝はいっそうの不信を募らせており、移設問題(辺野古新基地建設)に関わった元米国務省高官は、「移設問題は泥沼化しており、もう誰も実現するかについてはわからない」と言及しています。実際にも建設のメドは全く立っていないに等しいといえます。
     他方で、翁長県政=「オール沖縄」勢力もまた、内的危機をますますあらわにしています。今年1月24日に行われた宜野湾市長選の敗戦に対する責任のなすりつけあいにより、7月参院選の予定候補を変更するかどうかといったことが問題になるなど亀裂がおこっています。そうしたことで「オール沖縄」もまた、沖縄の労働者階級の怒りと無縁な存在であることが示されたのです。また、国との裁判においても「徹底抗戦」ではなく、「和解」路線をとることで、みずからの手足を縛ることまで行っています。
      いずれにしてもこうした「和解」や裁判で決着がつくことはあり得ません。これを決めるのはまさに労働者階級の渾身の決起による全島ゼネスト決起にこそあるのです。
     
     ②基地労働者を先頭に全島ゼネストへ!
     
      朝鮮侵略戦争が切迫する中で、基地労働者への新たな攻撃がかけられています。昨年12月に日米間で合意された4月からの特別協定こそ全駐労解体の攻撃そのものです。その内容は、MLC(基本労務契約)の労働者を1万6217人から1万9285人へと増やし、他方ではIHA(諸機関労務契約)は4408人から3893人に減らすというものです。
     重要なことは、この特別協定合意が朝鮮侵略戦争切迫に対応した攻撃であるということです。米軍の部隊運用や戦闘機などの整備にあたるMLC労働者の人件費増額であり、朝鮮半島での戦争を想定した増員であるということです。まさに、基地労働者の戦争動員が今回の特別協定の核心だといえます。
     この攻撃は、他方で基地労働者をMLCとIHAを分断することで、全駐労そのものを解体する攻撃でもあるということです。一方でMLCの人件費を増やし、他方でIHA労働者の非正規職化を推し進めることで基地労働者の団結を破壊し、全駐労を解体しようという攻撃なのです。
      しかしこの攻撃は、現実の闘いの中でうち破られています。昨年12月にAAFES(米国陸軍と空軍が共同運営する福利厚生組織)の再雇用労働者のパート化をフルタイムに戻すことが日米間で合意されました。2012年の24時間ストライキをはじめとした基地労働者の団結と闘いの勝利です。団結して闘えば勝てることを示したのです。
      基地労働者の団結した力こそが戦争を止めることができます。基地労働者を先頭に全島ゼネストへのぼりつめていきましょう!


     
    ③5・15沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう!
     
     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われることになります。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。階級的労働運動路線のもと、闘う労働組合と学生自治会の力で、この闘いに勝ち抜いていきましょう!
     朝鮮侵略戦争が切迫する情勢のもとで、3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。5・15沖縄闘争の爆発の中で、米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 朝鮮侵略戦争の切迫情勢下で闘う民主労総との連帯を実現し、沖縄闘争を国際連帯闘争としていっそうの発展をかちとっていこう!


     
    【情勢】
     
    (1)深まる大恐慌情勢
     
     世界大恐慌情勢は日増しに激化・深化しています。日米欧の帝国主義は、利潤率の低下やマイナス金利をもたらしている過剰資本・過剰生産力の問題をどうしても解決できずにいます。それに加えて中国の巨大な過剰設備(資本)・過剰生産力の矛盾が爆発しています。世界経済は1930年代を完全に越える長期の大不況にあえいでいるのです。
     このことを基底にして、中国やロシアを含め、帝国主義・大国間の相互の生き残りをかけた争闘戦がいよいよ激化しています。大恐慌は今や、一方で東アジア・朝鮮半島を最火点に、他方では全世界的にゼネスト情勢・革命情勢を生み出しています。こうしたことが、今日の情勢を規定する大きな要因となっているのです。労働者階級にとって「生きられない」現実が急速に進行しているのです。
     
    ◆没落を深める日本
     日米欧帝国主義のなかでも日帝経済の危機はもっとも深刻です。4月1日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、景気の先行きが「悪化する」と予測する企業が増えています。
     昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は実績で前期比1・4%減(年率)のマイナス成長となりました。16年1~3月期もマイナスが不可避です。1995年をピークに生産年齢人口(労働力人口)が減り続け、労働者の賃金も1997年と比較して15年には13%程度も減少しているのです。
     
    ◆日銀が国債を全部引き受け
      はっきりしていることは、「アベノミクス」はとっくに破綻し、崩壊しているということです。非正規労働者の比率は4割に達し、多くの青年労働者が低賃金で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状況です。ところが資本はさらに総非正規職化を狙っています。「保育園落ちた日本死ね」「生きさせろ!」の怒りが全国に満ちあふれてています。
     黒田日銀のマイナス金利は「アベノミクス」崩壊の象徴であり、財政出動、ゼロ金利、金融緩和(量的緩和)や、「成長戦略」などの大恐慌対策がすべて破産した結果です。
     追いつめられた安倍政権は「財政再建」などそっちのけで、ますます国債発行に依存を強めています。国債などの国の借金は1000兆円を超えています。そのうち日銀のもつ国債残高は約353兆円で、安倍政権の3年間で3倍化しています。すでに日銀は国債発行のほぼ全部を金融機関から買い取っており、どんどんお札を印刷して財政の穴埋めをし、それを中央銀行が全部引き受けるという、財政破綻・国家破滅の道にのめり込んでいます。
     このような外注化・総非正規職化、戦争・改憲、労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう! 国鉄決戦を基軸に7月選挙決戦で闘っていこう!
     
     ◆「2018年問題」との対決へ
      戦争は法律を改悪し、軍隊を派兵するだけではなく、労働者階級人民を総動員してはじめて可能になります。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防が「2018年問題」というものです。
     2013年4月に施行された改悪労働契約法は、1400万人を有期雇用者に対する2018年4月の「無期雇用への転換権発生」を使って、5年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。さらに昨年9月施行された改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを3年を限度とし、134万人もの労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も2018年9月です。1500万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃を仕掛ける安倍・資本との攻防は、2010年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
     しかしこの攻撃は、動労千葉とCTS労働者の闘いでうち破られています。団結して闘えば勝てるのです。絶対反対を貫き、闘いをあきらめないことが勝利の核心です。「派遣法廃止、非正規職撤廃!」を全力で闘おう!


     
    (2)世界戦争切迫情勢
     
     ◆米韓合同軍事演習許すな!
     大恐慌情勢の深まりの中で世界戦争情勢が切迫しています。朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、ウクライナを震源地とする世界戦争突入の危機が日ごとに速度を増してきています。国際情勢はまさに「世界大戦」突入寸前にあるといっても過言ではありません。とりわけ東アジア・朝鮮半島をめぐっては、日米帝国主義と韓国・パククネ政権による朝鮮侵略戦争の危機は超切迫しています。
      3月7日からはじまった米韓合同軍事演習は、「作戦5015」の実行=核戦争体勢の発動として実施されました。韓国軍30万人と沖縄駐留海兵隊を含む米軍1万7千人という過去最大規模の体制で韓国や周辺海域で行われているこの大軍事演習は、いつでも戦争突入に切り替えていくことも含めた総力戦体制でした。
     そしてこの軍事演習の襲撃拠点として想定されているのが日本であり、とりわけても沖縄だということです。この軍事演習は、実質的には米日韓の合同軍事演習なのです。 韓国大統領パククネは、7日の大統領府での会議で、演習を通じて「(北朝鮮が)追加挑発をした時には応分の代価を支払うことになると、北朝鮮にはっきりわからせる」と発表しました。また米帝は、この米韓軍事演習にあわせて、2月25日に対北朝鮮追加制裁決議を国連安保理事会に提出しています。これをパワー米国連大使は「包括的で前例のない措置だ」と自賛しています。その内容はすべての「抜け穴をふさぐ」という完全な経済封鎖です。まさに「制裁決議」の名による戦争行為そのものです。
     北朝鮮は、これに対して米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を発表しました。また3月23日には、日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる5発の「短距離発射体」を発射しています。日本政府・防衛省はこれに対して、「破壊措置命令」を発し、イージス艦の配備とともに地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を全国に配備するとともに、都心・市ヶ谷の防衛省に常駐させるとしています。
     パククネ政権が、「テロ防止法」を急きょ、国会に上程し、戦争を準備し、闘いの圧殺に向かっていることに対して、韓国・民主労総を先頭に労働者階級の渾身の反撃が闘われています。
     
    ◆韓国・民主労総との国際連帯を貫き闘おう!
     この戦争情勢に対する全世界の労働者階級人民の国際階級闘争は、労働者の団結と労働組合の総決起を軸に世界革命のうねりがまき起こっています。とりわけ民主労総は、今年2・27にソウル市庁舎前広場で、2万人の結集で、第4次民衆総決起大会をかちとり、さらに3・26には第5次民衆総決起大会が闘いとられました。
      動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭に「民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃、派遣法廃止」を闘い、闘う労働組合の建設と拠点建設を推し進める闘いこそ、国際連帯闘争そのものであり、ゼネストを実現していく道です。韓国・民主労総との国際連帯をうちかため、朝鮮侵略戦争阻止に総決起していこう!
     
     
    【総括】
    (1)在本土沖縄労働者会議の闘いの前進
     朝鮮侵略戦争情勢の切迫と沖縄闘争の新たな段階への突入は、私たち在本土の闘いにおいても大きな飛躍が求められています。ゼネストから革命へと連なる壮大な決戦に入るにあたり、今もっとも問われていることは何か、ということです。それは、まぎれもなく組織建設であり、拠点建設だということです。在本土の闘いにおいても、このことをしっかりとすえて闘っていく必要があります。その観点から、これまでの在本土沖縄労働者会議の闘いと前進をしっかりととらえ返して、2016年の新たな闘いに入っていきたいと思います。


    ◆沖縄現地と一体となって闘う主体が形成された
     2013年4月28日、私たちは在本土沖縄労働者会議を結成しました。その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と高らかに結成の決意を発しています。大恐慌情勢の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦-「戦争と革命の時代の到来」という中で、沖縄闘争が階級闘争の再先端的攻防点としての位置をますます大きくしてきています。そのような情勢の到来に対して、沖縄現地と一体となって闘う在本土の沖縄出身者、青年労働者を闘う主体、革命の担い手とする組織として在本土沖縄労働者会議は結成されたのです。それは「革命の火薬庫」としての沖縄闘争の爆発と、国際連帯を掲げて日帝打倒-世界革命を闘いとる部隊として、在本土沖縄出身者、青年労働者の新たな闘いの出発点としての意義をもつものでした。さらに結成宣言では「(在本土沖縄労働者は)沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定し、そのことによって、世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身者もまた革命に主体となる、ということを明確にしています。
     
     ◆血債主義・糾弾主義との決別を鮮明に
     そして、翌2014年の第2回総会では、3月末日で解雇=雇い止めになったIJBS労組・仲宗根光洋書記長の解雇撤回闘争支援の闘いを、新自由主義攻撃と真っ向から対決する闘いとして国鉄闘争と一体で闘うことを明確にしました。
     この第2回総会で重要だったのは、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括をしっかりと行い路線的に明確にしたことでした。「万国の労働者、団結せよ!」の復権をかけた闘いを鮮明にするために、その核心としてあったのが、血債主義・糾弾主義との決別を鮮明にしたということでした。
     全国沖青委は、結成の当初から全国連をお手本とすることで、血債主義・糾弾主義的傾向を色濃くもち、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めるものではありませんでした。血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断攻撃に手を貸し、それをいっそう大きく拡大していくものでしかなかったのです。階級としての団結を形成できないことから当然にも全国沖青委は破産するしかなかったのです。
     またより重大な問題として、この血債主義・糾弾主義を根底にして、92年~95年過程の沖縄闘争論をめぐる論議において、誤った「沖縄の自立・自己決定権」容認へと傾倒するにいたったと言うことがあります。それが95年以来の沖縄における階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの大きな阻害要因にもなっていました。
     血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義だということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があるということ、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。
     私たちは「労働者階級は国境を越えて、民族を越えて一つの階級である」という認識をしっかりと持って闘い、「万国の労働者、団結せよ!」という呼びかけを今こそ現実の階級闘争の中に貫いていくことが求められているということです。
     
     ◆全島ゼネストで国際連帯を闘おう!
     その上にたって昨年の第3回総会では、私たちは沖縄闘争がまさに国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとる重大な決戦を迎えていることをしっかりととらえ、沖縄現地とともに在本土沖縄労働者も国際連帯闘争の先頭に立って闘っていくことを確認しました。韓国・民主労総のゼネスト決起に応え、朝鮮侵略戦争阻止、辺野古新基地建設阻止、安倍打倒を掲げて闘い、それと一体で、職場から民営化・外注化阻止、非正規職撤廃・派遣法廃止の決起をつくりだしていくことで全島ゼネストへと上りつめていくことを明確にしたのです。「基地の島」「非正規の島」の現実を根本からひっくり返していく闘いとして、全島ゼネストが求められているのです。全島ゼネストこそが、国際連帯を貫き、戦争を阻止する道なのです。このことを私たちは、昨年の5・15沖縄闘争とそこに至る過程でしっかりと確認しました。
     
    (2)新たな闘いへの挑戦
     在本土沖縄労働者会議結成から今日までの経緯を振り返る中で、私たちは今年、2016年をどう闘っていくのかということが問われていると思います。「戦争と革命の時代の到来」と、新たな段階に入った沖縄闘争という情勢の中で、私たちはより大きな飛躍が求められていると言うことです。
     それはまさに、ゼネストを実現し、沖縄闘争の勝利とプロレタリア革命をやり遂げるための組織建設であり、拠点建設だということです。
     沖縄振興策が破綻し、「非正規職の島」から、「貧困の島」「大失業の島」へといっそう「生きられない」現実にたたき込まれた労働者・青年労働者がどんどん本土へ(主に東京・関東圏)と流れ込んでいく情勢があります。実際にも都内のファーストフード店などには多くの沖縄出身の青年労働者が非正規・低賃金で働いている状況があります。
      私たちは、こうした沖縄出身労働者の現実に肉薄し、その苦闘・怒りを共有し、ともに闘っていくことが求められています。より具体的には、沖縄出身の非正規職労働者・青年労働者を各地区の一般合同労組が受け皿となり、組織化していくということです。階級的労働運動の担い手へと組織化していくことです(同時にそれは、沖縄闘争の担い手でもあります)。
     しかし、このことを貫徹するためには(当然のことですが)、私たち自身が、そうした闘いの担い手にならなければならないということです。すべての在本土沖縄労働者会議の仲間は闘う労働組合建設、拠点建設にうって出よう、ということです。このことに断固として挑戦しよう!
      2016年は、在本土沖縄労働者会議の大飛躍の年としていくために、とことん職場にこだわり、職場からの決起をつくりだしていこう!
     
    (3)各地区・職場から
     ◆東京
      ◆関東
      ◆関西
      ◆他


    【方針】

     

    民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!

     

     

    動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!

      

     

    外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!

     

     

    戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!  辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!

     

     

    星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!

     

     

    7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!


    転載元: たたかうユニオンへ!


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    在本土沖縄労働者会議
    第4回総会議報告
     
    ◆朝鮮侵略戦争阻止・伊勢志摩サミット粉砕へ  、普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設絶対反対!5・14~16沖縄闘争の爆発かちとろう!
    ◆外注化阻止、非正規職撤廃、派遣法廃止を全力で闘おう! 闘う労働組合と拠点職場の建設をかちとろう!
    ◆在本土沖縄出身労働者・青年労働者の一般合同労働組合への決起をかちとろう!


     
    【はじめに】--新たな段階に突入した沖縄闘争
    九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!
     4・14,16日以降今もまだ続いている九州・熊本大震災は「第二の3・11」とも言うべき大震災であり、資本主義・新自由主義、安倍とアベノミクスがもたらした大震災です。日米政府はこの「人災」を「被災地救援」「人命救助」を口実としてオスプレイを投入することで「軍事演習」強行してきました。これにだまされてはなりません。絶対に許せません。さらに川内原発の運転続行は絶対に許されません。そのことを徹底的に弾劾し、国鉄決戦を基軸に改憲・戦争阻止、安倍政権打倒で闘おう!九州・熊本大震災の被災地支援に決起しよう!


    2016年決戦-中期階級決戦の勝利に向かって決定的な地平がかちとられています。京大スト弾圧を粉砕し6学生を奪還した勝利と動労千葉によるCTSの就業規則改悪を粉砕した3月決戦の大勝利がまさにそうです。その大きな地平の上に、5・15沖縄闘争を全力で闘っていこう!
     日米による朝鮮侵略戦争は、超切迫情勢下にあります。5・26~27には、この朝鮮侵略戦争をめぐって、帝国主義間どうしの争闘戦の場として伊勢志摩サミットが開かれます。わずか1%の資本家階級の利害のために世界の労働者階級人民を戦争に引きずり込もうとする帝国主義強盗どもの会議であり絶対に許されません。朝鮮侵略戦争の最前線基地である沖縄を国際連帯の島へと変革し、伊勢志摩サミット粉砕・朝鮮侵略戦争阻止に総決起しよう!
     すでに韓国・民主労総は、この朝鮮侵略戦争情勢下において、パククネ政権打倒へと総決起の闘いを挑んでいます。昨年以来、何波にもわたるゼネストを貫徹し、パククネ政権の戦争政策と労働運動弾圧に真っ向から対決し、パククネ政権打倒へと追いつめています。
     私たちは、この民主労総の渾身の闘いに断固として応えていきたいと思います。国際連帯の旗のもと、国鉄闘争を先頭に労働者階級の職場からの決起でゼネスト実現に向かって闘いを推し進めていこう!


     
    ①沖縄と全国の闘いに追いつめられた日帝・安倍政権を打倒しよう!
     
      去る3月4日に行われた辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と翁長沖縄県知事による「和解」は、沖縄そして全国の労働者階級人民との関係をますます非和解的なものにしています。
     安倍政権は、沖縄の労働者階級人民の怒りと不屈の闘いに追いつめられています。「代執行訴訟」の破綻性が露呈するなど、いっそう窮地に追い込まれ、「和解」せざるを得なくなったということ、その結果、遅れに遅れている辺野古新基地建設の工事をいったん止めることで、さらに大幅に遅れることになり、安倍政権にとってはものすごいダメージになっています。
      去る3月31日の日米首脳会談で、米大統領オバマは、「なぜ裁判所の和解勧告に応じたのか理解しにくい」と露骨に日本政府・安倍に不満と不信を突きつけました。今でも計画が大幅に遅れているのに加えて、工事の中断を含む「和解」を受け入れた安倍にさらに再び計画を遅らせたことに苛立ちと怒りを表明したのです。
     建設が大幅に遅れることに、米帝はいっそうの不信を募らせており、移設問題(辺野古新基地建設)に関わった元米国務省高官は、「移設問題は泥沼化しており、もう誰も実現するかについてはわからない」と言及しています。実際にも建設のメドは全く立っていないに等しいといえます。
     他方で、翁長県政=「オール沖縄」勢力もまた、内的危機をますますあらわにしています。今年1月24日に行われた宜野湾市長選の敗戦に対する責任のなすりつけあいにより、7月参院選の予定候補を変更するかどうかといったことが問題になるなど亀裂がおこっています。そうしたことで「オール沖縄」もまた、沖縄の労働者階級の怒りと無縁な存在であることが示されたのです。また、国との裁判においても「徹底抗戦」ではなく、「和解」路線をとることで、みずからの手足を縛ることまで行っています。
      いずれにしてもこうした「和解」や裁判で決着がつくことはあり得ません。これを決めるのはまさに労働者階級の渾身の決起による全島ゼネスト決起にこそあるのです。
     
     ②基地労働者を先頭に全島ゼネストへ!
     
      朝鮮侵略戦争が切迫する中で、基地労働者への新たな攻撃がかけられています。昨年12月に日米間で合意された4月からの特別協定こそ全駐労解体の攻撃そのものです。その内容は、MLC(基本労務契約)の労働者を1万6217人から1万9285人へと増やし、他方ではIHA(諸機関労務契約)は4408人から3893人に減らすというものです。
     重要なことは、この特別協定合意が朝鮮侵略戦争切迫に対応した攻撃であるということです。米軍の部隊運用や戦闘機などの整備にあたるMLC労働者の人件費増額であり、朝鮮半島での戦争を想定した増員であるということです。まさに、基地労働者の戦争動員が今回の特別協定の核心だといえます。
     この攻撃は、他方で基地労働者をMLCとIHAを分断することで、全駐労そのものを解体する攻撃でもあるということです。一方でMLCの人件費を増やし、他方でIHA労働者の非正規職化を推し進めることで基地労働者の団結を破壊し、全駐労を解体しようという攻撃なのです。
      しかしこの攻撃は、現実の闘いの中でうち破られています。昨年12月にAAFES(米国陸軍と空軍が共同運営する福利厚生組織)の再雇用労働者のパート化をフルタイムに戻すことが日米間で合意されました。2012年の24時間ストライキをはじめとした基地労働者の団結と闘いの勝利です。団結して闘えば勝てることを示したのです。
      基地労働者の団結した力こそが戦争を止めることができます。基地労働者を先頭に全島ゼネストへのぼりつめていきましょう!


     
    ③5・15沖縄闘争を国際連帯闘争として闘おう!
     
     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われることになります。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。階級的労働運動路線のもと、闘う労働組合と学生自治会の力で、この闘いに勝ち抜いていきましょう!
     朝鮮侵略戦争が切迫する情勢のもとで、3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。5・15沖縄闘争の爆発の中で、米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 朝鮮侵略戦争の切迫情勢下で闘う民主労総との連帯を実現し、沖縄闘争を国際連帯闘争としていっそうの発展をかちとっていこう!


     
    【情勢】
     
    (1)深まる大恐慌情勢
     
     世界大恐慌情勢は日増しに激化・深化しています。日米欧の帝国主義は、利潤率の低下やマイナス金利をもたらしている過剰資本・過剰生産力の問題をどうしても解決できずにいます。それに加えて中国の巨大な過剰設備(資本)・過剰生産力の矛盾が爆発しています。世界経済は1930年代を完全に越える長期の大不況にあえいでいるのです。
     このことを基底にして、中国やロシアを含め、帝国主義・大国間の相互の生き残りをかけた争闘戦がいよいよ激化しています。大恐慌は今や、一方で東アジア・朝鮮半島を最火点に、他方では全世界的にゼネスト情勢・革命情勢を生み出しています。こうしたことが、今日の情勢を規定する大きな要因となっているのです。労働者階級にとって「生きられない」現実が急速に進行しているのです。
     
    ◆没落を深める日本
     日米欧帝国主義のなかでも日帝経済の危機はもっとも深刻です。4月1日発表の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、景気の先行きが「悪化する」と予測する企業が増えています。
     昨年10~12月期のGDP(国内総生産)は実績で前期比1・4%減(年率)のマイナス成長となりました。16年1~3月期もマイナスが不可避です。1995年をピークに生産年齢人口(労働力人口)が減り続け、労働者の賃金も1997年と比較して15年には13%程度も減少しているのです。
     
    ◆日銀が国債を全部引き受け
      はっきりしていることは、「アベノミクス」はとっくに破綻し、崩壊しているということです。非正規労働者の比率は4割に達し、多くの青年労働者が低賃金で結婚もできず子どもを産み育てることもできない状況です。ところが資本はさらに総非正規職化を狙っています。「保育園落ちた日本死ね」「生きさせろ!」の怒りが全国に満ちあふれてています。
     黒田日銀のマイナス金利は「アベノミクス」崩壊の象徴であり、財政出動、ゼロ金利、金融緩和(量的緩和)や、「成長戦略」などの大恐慌対策がすべて破産した結果です。
     追いつめられた安倍政権は「財政再建」などそっちのけで、ますます国債発行に依存を強めています。国債などの国の借金は1000兆円を超えています。そのうち日銀のもつ国債残高は約353兆円で、安倍政権の3年間で3倍化しています。すでに日銀は国債発行のほぼ全部を金融機関から買い取っており、どんどんお札を印刷して財政の穴埋めをし、それを中央銀行が全部引き受けるという、財政破綻・国家破滅の道にのめり込んでいます。
     このような外注化・総非正規職化、戦争・改憲、労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう! 国鉄決戦を基軸に7月選挙決戦で闘っていこう!
     
     ◆「2018年問題」との対決へ
      戦争は法律を改悪し、軍隊を派兵するだけではなく、労働者階級人民を総動員してはじめて可能になります。生涯非正規・総非正規職化と解雇自由をめぐる攻防が「2018年問題」というものです。
     2013年4月に施行された改悪労働契約法は、1400万人を有期雇用者に対する2018年4月の「無期雇用への転換権発生」を使って、5年目で労働者を試験や評価で振り落とす雇い止め攻撃です。さらに昨年9月施行された改悪派遣法は、同一事業所における受け入れを3年を限度とし、134万人もの労働者を雇い止めにする攻撃です。その期限も2018年9月です。1500万人以上の労働者に一斉に解雇攻撃を仕掛ける安倍・資本との攻防は、2010年代中期階級決戦そのものです。安倍はこうして労働者階級の基礎的な団結、労働組合を破壊し、戦争体制を築こうとしているのです。
     しかしこの攻撃は、動労千葉とCTS労働者の闘いでうち破られています。団結して闘えば勝てるのです。絶対反対を貫き、闘いをあきらめないことが勝利の核心です。「派遣法廃止、非正規職撤廃!」を全力で闘おう!


     
    (2)世界戦争切迫情勢
     
     ◆米韓合同軍事演習許すな!
     大恐慌情勢の深まりの中で世界戦争情勢が切迫しています。朝鮮半島・東アジア、シリア・中東、ウクライナを震源地とする世界戦争突入の危機が日ごとに速度を増してきています。国際情勢はまさに「世界大戦」突入寸前にあるといっても過言ではありません。とりわけ東アジア・朝鮮半島をめぐっては、日米帝国主義と韓国・パククネ政権による朝鮮侵略戦争の危機は超切迫しています。
      3月7日からはじまった米韓合同軍事演習は、「作戦5015」の実行=核戦争体勢の発動として実施されました。韓国軍30万人と沖縄駐留海兵隊を含む米軍1万7千人という過去最大規模の体制で韓国や周辺海域で行われているこの大軍事演習は、いつでも戦争突入に切り替えていくことも含めた総力戦体制でした。
     そしてこの軍事演習の襲撃拠点として想定されているのが日本であり、とりわけても沖縄だということです。この軍事演習は、実質的には米日韓の合同軍事演習なのです。 韓国大統領パククネは、7日の大統領府での会議で、演習を通じて「(北朝鮮が)追加挑発をした時には応分の代価を支払うことになると、北朝鮮にはっきりわからせる」と発表しました。また米帝は、この米韓軍事演習にあわせて、2月25日に対北朝鮮追加制裁決議を国連安保理事会に提出しています。これをパワー米国連大使は「包括的で前例のない措置だ」と自賛しています。その内容はすべての「抜け穴をふさぐ」という完全な経済封鎖です。まさに「制裁決議」の名による戦争行為そのものです。
     北朝鮮は、これに対して米韓などに対する先制攻撃もありえるとする「朝鮮人民軍最高司令部重大声明」を発表しました。また3月23日には、日本海に向け、新型多連装ロケット砲とみられる5発の「短距離発射体」を発射しています。日本政府・防衛省はこれに対して、「破壊措置命令」を発し、イージス艦の配備とともに地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」を全国に配備するとともに、都心・市ヶ谷の防衛省に常駐させるとしています。
     パククネ政権が、「テロ防止法」を急きょ、国会に上程し、戦争を準備し、闘いの圧殺に向かっていることに対して、韓国・民主労総を先頭に労働者階級の渾身の反撃が闘われています。
     
    ◆韓国・民主労総との国際連帯を貫き闘おう!
     この戦争情勢に対する全世界の労働者階級人民の国際階級闘争は、労働者の団結と労働組合の総決起を軸に世界革命のうねりがまき起こっています。とりわけ民主労総は、今年2・27にソウル市庁舎前広場で、2万人の結集で、第4次民衆総決起大会をかちとり、さらに3・26には第5次民衆総決起大会が闘いとられました。
      動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭に「民営化・外注化粉砕、非正規職撤廃、派遣法廃止」を闘い、闘う労働組合の建設と拠点建設を推し進める闘いこそ、国際連帯闘争そのものであり、ゼネストを実現していく道です。韓国・民主労総との国際連帯をうちかため、朝鮮侵略戦争阻止に総決起していこう!
     
     
    【総括】
    (1)在本土沖縄労働者会議の闘いの前進
     朝鮮侵略戦争情勢の切迫と沖縄闘争の新たな段階への突入は、私たち在本土の闘いにおいても大きな飛躍が求められています。ゼネストから革命へと連なる壮大な決戦に入るにあたり、今もっとも問われていることは何か、ということです。それは、まぎれもなく組織建設であり、拠点建設だということです。在本土の闘いにおいても、このことをしっかりとすえて闘っていく必要があります。その観点から、これまでの在本土沖縄労働者会議の闘いと前進をしっかりととらえ返して、2016年の新たな闘いに入っていきたいと思います。


    ◆沖縄現地と一体となって闘う主体が形成された
     2013年4月28日、私たちは在本土沖縄労働者会議を結成しました。その結成宣言の冒頭で「沖縄闘争は新たな歴史的決戦段階に入りました。この決戦段階の到来を前に、私たちは、沖縄現地の闘いと一体となって、沖縄闘争の勝利と、何よりも全世界の労働者階級の解放をかちとるために在本土沖縄労働者会議を結成しました」と高らかに結成の決意を発しています。大恐慌情勢の深まりと帝国主義間・大国間の争闘戦-「戦争と革命の時代の到来」という中で、沖縄闘争が階級闘争の再先端的攻防点としての位置をますます大きくしてきています。そのような情勢の到来に対して、沖縄現地と一体となって闘う在本土の沖縄出身者、青年労働者を闘う主体、革命の担い手とする組織として在本土沖縄労働者会議は結成されたのです。それは「革命の火薬庫」としての沖縄闘争の爆発と、国際連帯を掲げて日帝打倒-世界革命を闘いとる部隊として、在本土沖縄出身者、青年労働者の新たな闘いの出発点としての意義をもつものでした。さらに結成宣言では「(在本土沖縄労働者は)沖縄の労働者階級の一部であり、また日本、そして全世界の労働者階級の一部である」と規定し、そのことによって、世界のすべての労働者階級と団結し、その一員であることによって、在本土の沖縄出身者もまた革命に主体となる、ということを明確にしています。
     
     ◆血債主義・糾弾主義との決別を鮮明に
     そして、翌2014年の第2回総会では、3月末日で解雇=雇い止めになったIJBS労組・仲宗根光洋書記長の解雇撤回闘争支援の闘いを、新自由主義攻撃と真っ向から対決する闘いとして国鉄闘争と一体で闘うことを明確にしました。
     この第2回総会で重要だったのは、これまでの在本土の運動とそのあり方、とくに「全国沖縄青年委員会」の総括をしっかりと行い路線的に明確にしたことでした。「万国の労働者、団結せよ!」の復権をかけた闘いを鮮明にするために、その核心としてあったのが、血債主義・糾弾主義との決別を鮮明にしたということでした。
     全国沖青委は、結成の当初から全国連をお手本とすることで、血債主義・糾弾主義的傾向を色濃くもち、本土の労働者を沖縄への差別者として糾弾の対象としてとらえ、本土の労働者との団結を求めるものではありませんでした。血債主義は、帝国主義が本土の労働者階級と沖縄の労働者階級の間に持ち込んだ分断を克服するどころか、逆にその分断攻撃に手を貸し、それをいっそう大きく拡大していくものでしかなかったのです。階級としての団結を形成できないことから当然にも全国沖青委は破産するしかなかったのです。
     またより重大な問題として、この血債主義・糾弾主義を根底にして、92年~95年過程の沖縄闘争論をめぐる論議において、誤った「沖縄の自立・自己決定権」容認へと傾倒するにいたったと言うことがあります。それが95年以来の沖縄における階級闘争の激動情勢に対して、階級的労働運動路線で闘うということへの大きな阻害要因にもなっていました。
     血債主義の核心は、労働者階級への絶望と帝国主義への敗北主義だということです。労働者階級の団結の中にこそ世界を変える力があるということ、労働者階級を革命の主体と見なすこと、これらを否定する点にこそ血債主義の本質があるということです。
     私たちは「労働者階級は国境を越えて、民族を越えて一つの階級である」という認識をしっかりと持って闘い、「万国の労働者、団結せよ!」という呼びかけを今こそ現実の階級闘争の中に貫いていくことが求められているということです。
     
     ◆全島ゼネストで国際連帯を闘おう!
     その上にたって昨年の第3回総会では、私たちは沖縄闘争がまさに国際連帯闘争の新たな飛躍をかちとる重大な決戦を迎えていることをしっかりととらえ、沖縄現地とともに在本土沖縄労働者も国際連帯闘争の先頭に立って闘っていくことを確認しました。韓国・民主労総のゼネスト決起に応え、朝鮮侵略戦争阻止、辺野古新基地建設阻止、安倍打倒を掲げて闘い、それと一体で、職場から民営化・外注化阻止、非正規職撤廃・派遣法廃止の決起をつくりだしていくことで全島ゼネストへと上りつめていくことを明確にしたのです。「基地の島」「非正規の島」の現実を根本からひっくり返していく闘いとして、全島ゼネストが求められているのです。全島ゼネストこそが、国際連帯を貫き、戦争を阻止する道なのです。このことを私たちは、昨年の5・15沖縄闘争とそこに至る過程でしっかりと確認しました。
     
    (2)新たな闘いへの挑戦
     在本土沖縄労働者会議結成から今日までの経緯を振り返る中で、私たちは今年、2016年をどう闘っていくのかということが問われていると思います。「戦争と革命の時代の到来」と、新たな段階に入った沖縄闘争という情勢の中で、私たちはより大きな飛躍が求められていると言うことです。
     それはまさに、ゼネストを実現し、沖縄闘争の勝利とプロレタリア革命をやり遂げるための組織建設であり、拠点建設だということです。
     沖縄振興策が破綻し、「非正規職の島」から、「貧困の島」「大失業の島」へといっそう「生きられない」現実にたたき込まれた労働者・青年労働者がどんどん本土へ(主に東京・関東圏)と流れ込んでいく情勢があります。実際にも都内のファーストフード店などには多くの沖縄出身の青年労働者が非正規・低賃金で働いている状況があります。
      私たちは、こうした沖縄出身労働者の現実に肉薄し、その苦闘・怒りを共有し、ともに闘っていくことが求められています。より具体的には、沖縄出身の非正規職労働者・青年労働者を各地区の一般合同労組が受け皿となり、組織化していくということです。階級的労働運動の担い手へと組織化していくことです(同時にそれは、沖縄闘争の担い手でもあります)。
     しかし、このことを貫徹するためには(当然のことですが)、私たち自身が、そうした闘いの担い手にならなければならないということです。すべての在本土沖縄労働者会議の仲間は闘う労働組合建設、拠点建設にうって出よう、ということです。このことに断固として挑戦しよう!
      2016年は、在本土沖縄労働者会議の大飛躍の年としていくために、とことん職場にこだわり、職場からの決起をつくりだしていこう!
     
    (3)各地区・職場から
     ◆東京
      ◆関東
      ◆関西
      ◆他


    【方針】

     

    民主労総ゼネストと連帯する沖縄全島ゼネストをかちとろう! 日帝・安倍政権を打倒する壮大なゼネストの時代を切り開こう!

     

     

    動労千葉支援の闘いを中心に国鉄闘争全国運動を推進していこう! 「動労総連合を 全国に」を実践しよう! 新たな署名運動と動労千葉物販活動を全力で推し進めていこう!

      

     

    外注化・非正規職撤廃・派遣法廃止の闘いを推進し、闘う労働組合建設、拠点職場建設をかちとろう! 在本土沖縄労働者・青年労働者は一般合同労働組合に加入しよう!

     

     

    戦争と改憲に反対し、安保・沖縄闘争を闘おう! 辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう!  辺野古新基地建設反対署名運動を成功させよう!

     

     

    星野文昭さんは無実だ!全証拠開示をかちとろう!星野絵画展を各地で開催しよう! 無実の星野文昭さんを絶対に取り戻す闘いを推し進めていこう!

     

     

    7月衆議院選挙、鈴木たつお候補の必勝で安倍政権を打倒しよう!


    転載元: たたかうユニオンへ!


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    《イギリス》

    英国、若い医師らが初のゼネストへ


    英国の若い医師らが史上初のゼネストに突入する。26日、地元マスコミが報じた。
    ストに参加するのは救命室および産院に勤務する若い医師らで国の医療機関の作業に深刻な影響がでるものと予想されている。
    ストは2日間の予定で朝8時から夕方17時まで続けられる。
    ストが原因で1万3千件の手術、11万3千件の診察が取りやめに。
    2016年初頭、英保健省は若い医師らに対し、土曜を基本タリフによる通常労働日に、また平日の夜の診察時間を延長する計画を明らかにしていた。



    《ドイツ》

    ルフトハンザ、空港ストで850便以上がキャンセル


    ドイツノルフトハンザ航空は今週4月27日から開始予定のフランクフルト・アム・マイン、ミュンヘン両空港のストライキの影響で852便の運航をキャンセル。26日、インターファックス通信が報じた。
    給与引上げを目的にストライキを組織しているのは独労働組合の「統一サービス産業労働組合(Ver.di)」。
    ルフトハンザはミュンヘン空港発着の27日の国際線は全て運航取りやめており、国内外の都市への90便のみの運航を行なう。


    ドイツの労働組合ver.diのストライキにより、4月26日のLH 714便ミュンヘン→羽田および4月28日のLH 715便羽田→ミュンヘンは欠航とご案内しましたが、運航できる見込みになりました。日本路線で欠航となるのは4月27日のLH 715/714便のみとなります。

    4月27日(水)にドイツの主要空港において、サービス業労働組合ver.diが空港消防隊を含む地上業務についてストライキの実施を通告しており、フライトの欠航や遅延が発生する可能性があります。最新の情報はこちらでご覧ください。






    NHS国民保健サービス史上初めて、ジュニアドクターと呼ばれる若手医師が2日間にわたり全面ストに突入します。若手医師が救急や集中治療士の治療を行いません。政府と医師側に交渉を求める土壇場の要請も実りませんでした。


    長く厳しい対立の中で、これまでにもストが実行され治療に影響が出たことがかつてありました。それは1975年、給与と勤務状況をめぐって、医師がストを決行しました。しかしイングランドで2日間にわたり予定されているストNHSの歴史の中でかつてないことです。



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    この問題は、

    ジュニアドクターストライキとは
    英国医師会(BMA)は国民保健サービス(NHS)関連施設に勤務する卒業後15年以内の勤務医(junior doctor)の診療報酬や勤務体系の改善に関する政府との話し合いが決裂したとして昨年からたびたび実施すると表明され行われてきたことで、ストライキは関連病院が創設された1975年以来のこと


    月曜日、ジュニアドクターたちが保健省で抗議、政府が協議を仕切り、「新しい契約を押し付けるのは間違っている」と主張しました。さて予定されている全面ストを正当化できるのか…。


    医師「もちろんストはしたくありませんし、患者の面倒も見たいです。しかしストをするリスクより、新しい契約が我々に課されることにより、患者に生じるリスクの方が大きいのです」と語る。


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    しかし、保健省は医師の組合が交渉に応じないため、新しい契約を推し進めるしかなかったとしています。月曜日、下院で保健省は次のように弁明しました。「NHSは懸命に国民の安全を確保しようとしています。しかし、私たちはこの対立の根本的な理由に目をつぶってはなりません。すなわち我が政府は、世界で初めて、『適切で患者中心の、平日も週末も医療を提供しようとしている』のです。」


    労働党は、政府の対応は、いわば燃え盛る火に油を注ぐようなものだと批判しました。


    これまでのストでは、通常の手術や予約に影響が出ましたが、今回ジュニアドクターは、救急、緊急の産科、集中治療室、メンタルヘルスの治療室でストを実施します。これらはスト実施中、他の医師によってまかなわれます。


    通常の診察が2度にわたり延期された人もいます。NHSの施設は火曜、水曜について、シニアドクターが診察すると発表しています。しかし救急に関しては、本当に必要かどうかよく考えてからにしてほしいと呼び掛けています。NHSはかつてない状況に直面しています。



    記事元 http://www.あほうどりのひとりごと.com/article/437194948.html

    転載元: 宝の山


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    5・15星野暁子さん講演会
    5月15日(日)18時開場
    沖縄船員会館ホール

    星野さんとともに
        5・14~16沖縄現地闘争へ
    在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博

     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
    5・15沖縄闘争は「基地の島」=「非正規の島」から「全島ゼネスト」=「国際連帯の島」を実現し、朝鮮侵略戦争の切迫情勢下「ゼネスト」で闘う民主労総との国際連帯闘争です。
    3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。
    また4・14熊本地震において日米帝は「被災地支援」「人命救助」を口実にオスプレイを投入する「軍事演習」を強行しました。絶対に許せません。
     5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 
    沖縄現地では昨年の星野絵画展をうわまわる感動的な絵画展がかちとられております。星野文昭さんが闘った70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との連帯闘争としてありました。絵画展の成功は「非正規職撤廃、基地撤去」の前進であり、「国際連帯闘争」の前進の証です。
    在本土沖縄労働者にとっても今回の沖縄現地闘争はこれまでにない「興奮」を感じます。朝鮮侵略戦争切迫情勢下において世界に戦争をまきちらす米帝の「極東最大の基地」「戦争への入り口」「侵略最前線」沖縄で民主労総を招聘して日韓連帯闘争が闘われる「痛快さ」は「万国の労働者よ 団結せよ」「基地はどこにもいらない」を体現できる闘いとしてあるからです。
    星野さんとともに沖縄現地闘争に決起しよう!その力で再審貫徹、全証拠開示をかちとろう!


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    5・15星野暁子さん講演会
    5月15日(日)18時開場
    沖縄船員会館ホール

    星野さんとともに
        5・14~16沖縄現地闘争へ
    在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博

     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
    5・15沖縄闘争は「基地の島」=「非正規の島」から「全島ゼネスト」=「国際連帯の島」を実現し、朝鮮侵略戦争の切迫情勢下「ゼネスト」で闘う民主労総との国際連帯闘争です。
    3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。
    また4・14熊本地震において日米帝は「被災地支援」「人命救助」を口実にオスプレイを投入する「軍事演習」を強行しました。絶対に許せません。
     5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 
    沖縄現地では昨年の星野絵画展をうわまわる感動的な絵画展がかちとられております。星野文昭さんが闘った70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との連帯闘争としてありました。絵画展の成功は「非正規職撤廃、基地撤去」の前進であり、「国際連帯闘争」の前進の証です。
    在本土沖縄労働者にとっても今回の沖縄現地闘争はこれまでにない「興奮」を感じます。朝鮮侵略戦争切迫情勢下において世界に戦争をまきちらす米帝の「極東最大の基地」「戦争への入り口」「侵略最前線」沖縄で民主労総を招聘して日韓連帯闘争が闘われる「痛快さ」は「万国の労働者よ 団結せよ」「基地はどこにもいらない」を体現できる闘いとしてあるからです。
    星野さんとともに沖縄現地闘争に決起しよう!その力で再審貫徹、全証拠開示をかちとろう!


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    5・15星野暁子さん講演会
    5月15日(日)18時開場
    沖縄船員会館ホール

    星野さんとともに
        5・14~16沖縄現地闘争へ
    在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博

     今年の5・15沖縄闘争は朝鮮侵略戦争切迫情勢下で闘われる。それは安倍政権とそれを補完する体制内勢力=「オール沖縄」との激しい闘争でもあります。
    5・15沖縄闘争は「基地の島」=「非正規の島」から「全島ゼネスト」=「国際連帯の島」を実現し、朝鮮侵略戦争の切迫情勢下「ゼネスト」で闘う民主労総との国際連帯闘争です。
    3月13日にまたもや米兵による許しがたい女性暴行事件が発生しました。この女性暴行事件に対して今、沖縄中が怒りに満ちあふれています。今回の女性暴行事件の真の「犯人」は日米韓の軍事同盟であり、日帝・安倍政権なのです。
    また4・14熊本地震において日米帝は「被災地支援」「人命救助」を口実にオスプレイを投入する「軍事演習」を強行しました。絶対に許せません。
     5・15沖縄闘争の爆発で米軍基地撤去と日米安保を粉砕しよう! 
    沖縄現地では昨年の星野絵画展をうわまわる感動的な絵画展がかちとられております。星野文昭さんが闘った70年安保-沖縄闘争は国鉄闘争を中心とした戦闘的な労働組合・日本労働者階級が、沖縄の戦闘的な労働組合・沖縄労働者階級との結合を通して世界の労働者階級との連帯闘争としてありました。絵画展の成功は「非正規職撤廃、基地撤去」の前進であり、「国際連帯闘争」の前進の証です。
    在本土沖縄労働者にとっても今回の沖縄現地闘争はこれまでにない「興奮」を感じます。朝鮮侵略戦争切迫情勢下において世界に戦争をまきちらす米帝の「極東最大の基地」「戦争への入り口」「侵略最前線」沖縄で民主労総を招聘して日韓連帯闘争が闘われる「痛快さ」は「万国の労働者よ 団結せよ」「基地はどこにもいらない」を体現できる闘いとしてあるからです。
    星野さんとともに沖縄現地闘争に決起しよう!その力で再審貫徹、全証拠開示をかちとろう!


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