労委命令実行し団交に応じろ！ 日本郵便に抗議
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動労神奈川 〝直ちに職場に戻せ〟 環境アクセスに弾劾行動
動労神奈川 〝直ちに職場に戻せ〟 環境アクセスに弾劾行動
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動労神奈川は１月２３日、東日本環境アクセス小田原事業所への弾劾行動と小田原駅前での街宣行動に立った。神奈川県労組交流センターや湘北合同労組、婦人民主クラブ全国協議会、とめよう戦争への道！百万人署名運動などの仲間も結集し２５人で行動を貫徹した。
時廣慎一組合員が「俺は辞めていない！ 直ちに職場に戻せ！ みんな待っていてくれ！」と激しい怒りをたたきつけ、桑原豪巨組合員も「飯田所長は団交に出て来い！ 逃げるな！」と語気強く会社に迫った。支援の仲間も「解雇を撤回し、全員を無条件に正社員にしろ！」と声を上げた。 駅前街宣ではビラ２５０枚が瞬く間に受け取られ、１人の女性労働者がその場で動労神奈川支援共闘の会員になるなど闘いへの共感が広がった。
昨年１２月、ＪＲ東日本の１００％子会社で清掃業務を請け負う東日本環境アクセスは、小田原事業所で働く時廣組合員を不当に解雇した。
東日本環境アクセスは、フルタイムで働く労働者をいつまでも非正規職として最低賃金で働かせ、その非正規職も「パート社員」「契約社員」に分け、契約期間を１カ月、３カ月、６カ月と細切れにして労働者を徹底的に分断している。
上野東京ラインの開通で列車のゴミは倍になり、小田原事業所の仕事量も増大した。なのに会社は「６００万円の経費削減」を叫んで労働者を雇い止めにしている。その結果、昨年夏には何人もの労働者が熱中症で倒れる事態が起きた。
時廣組合員は「パートの賃金では生活できない。せめて契約社員にしてくれ」と所長に繰り返し要求した。それを拒み続ける所長の態度に怒った時廣組合員が「退職する」と言ったことを口実に、会社は雇い止めを強行した。時廣組合員をこの発言に追い込んだのは会社だ。しかし会社は「本人の意思を尊重した。解雇ではない」と居直っている。許せない。
時廣組合員は今年１月１日、職場に行って「俺は辞めていない。今すぐ職場に戻せ」と抗議申し入れをした。その際、職場の仲間は「戻ってこいよ」と彼を暖かく迎え入れた。その後も時廣組合員は、職場に戻せと要求して闘い続けている。
１月１３日の団交で動労神奈川は、「横浜事業所では見習い期間の後、ほとんどが契約社員になっているが、小田原事業所ではパートのままだ。理由を示せ」と追及した。会社は何も答えられなかった。
時廣組合員の解雇を絶対に撤回させよう。動労神奈川は強固な団結を打ち固め、非正規職撤廃、組織拡大の新たな闘いに入っている。
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動労神奈川は１月２３日、東日本環境アクセス小田原事業所への弾劾行動と小田原駅前での街宣行動に立った。神奈川県労組交流センターや湘北合同労組、婦人民主クラブ全国協議会、とめよう戦争への道！百万人署名運動などの仲間も結集し２５人で行動を貫徹した。時廣慎一組合員が「俺は辞めていない！ 直ちに職場に戻せ！ みんな待っていてくれ！」と激しい怒りをたたきつけ、桑原豪巨組合員も「飯田所長は団交に出て来い！ 逃げるな！」と語気強く会社に迫った。支援の仲間も「解雇を撤回し、全員を無条件に正社員にしろ！」と声を上げた。
駅前街宣ではビラ２５０枚が瞬く間に受け取られ、１人の女性労働者がその場で動労神奈川支援共闘の会員になるなど闘いへの共感が広がった。
昨年１２月、ＪＲ東日本の１００％子会社で清掃業務を請け負う東日本環境アクセスは、小田原事業所で働く時廣組合員を不当に解雇した。
東日本環境アクセスは、フルタイムで働く労働者をいつまでも非正規職として最低賃金で働かせ、その非正規職も「パート社員」「契約社員」に分け、契約期間を１カ月、３カ月、６カ月と細切れにして労働者を徹底的に分断している。
上野東京ラインの開通で列車のゴミは倍になり、小田原事業所の仕事量も増大した。なのに会社は「６００万円の経費削減」を叫んで労働者を雇い止めにしている。その結果、昨年夏には何人もの労働者が熱中症で倒れる事態が起きた。
時廣組合員は「パートの賃金では生活できない。せめて契約社員にしてくれ」と所長に繰り返し要求した。それを拒み続ける所長の態度に怒った時廣組合員が「退職する」と言ったことを口実に、会社は雇い止めを強行した。時廣組合員をこの発言に追い込んだのは会社だ。しかし会社は「本人の意思を尊重した。解雇ではない」と居直っている。許せない。
時廣組合員は今年１月１日、職場に行って「俺は辞めていない。今すぐ職場に戻せ」と抗議申し入れをした。その際、職場の仲間は「戻ってこいよ」と彼を暖かく迎え入れた。その後も時廣組合員は、職場に戻せと要求して闘い続けている。
１月１３日の団交で動労神奈川は、「横浜事業所では見習い期間の後、ほとんどが契約社員になっているが、小田原事業所ではパートのままだ。理由を示せ」と追及した。会社は何も答えられなかった。
時廣組合員の解雇を絶対に撤回させよう。動労神奈川は強固な団結を打ち固め、非正規職撤廃、組織拡大の新たな闘いに入っている。
昨年１２月、ＪＲ東日本の１００％子会社で清掃業務を請け負う東日本環境アクセスは、小田原事業所で働く時廣組合員を不当に解雇した。
東日本環境アクセスは、フルタイムで働く労働者をいつまでも非正規職として最低賃金で働かせ、その非正規職も「パート社員」「契約社員」に分け、契約期間を１カ月、３カ月、６カ月と細切れにして労働者を徹底的に分断している。
上野東京ラインの開通で列車のゴミは倍になり、小田原事業所の仕事量も増大した。なのに会社は「６００万円の経費削減」を叫んで労働者を雇い止めにしている。その結果、昨年夏には何人もの労働者が熱中症で倒れる事態が起きた。
時廣組合員は「パートの賃金では生活できない。せめて契約社員にしてくれ」と所長に繰り返し要求した。それを拒み続ける所長の態度に怒った時廣組合員が「退職する」と言ったことを口実に、会社は雇い止めを強行した。時廣組合員をこの発言に追い込んだのは会社だ。しかし会社は「本人の意思を尊重した。解雇ではない」と居直っている。許せない。
時廣組合員は今年１月１日、職場に行って「俺は辞めていない。今すぐ職場に戻せ」と抗議申し入れをした。その際、職場の仲間は「戻ってこいよ」と彼を暖かく迎え入れた。その後も時廣組合員は、職場に戻せと要求して闘い続けている。
１月１３日の団交で動労神奈川は、「横浜事業所では見習い期間の後、ほとんどが契約社員になっているが、小田原事業所ではパートのままだ。理由を示せ」と追及した。会社は何も答えられなかった。
時廣組合員の解雇を絶対に撤回させよう。動労神奈川は強固な団結を打ち固め、非正規職撤廃、組織拡大の新たな闘いに入っている。
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２・１４国鉄集会へ
２・１４国鉄集会へ！
解雇撤回へ新署名運動を
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
（写真 昨年の「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15国鉄集会」は東京・すみだ産業会館を埋める大結集で成功し、闘う団結を打ち固めた）
国鉄分割・民営化による不当解雇から29年の２月14・１５日、東京など全国９カ所で国鉄集会が開かれる。この集会から、国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いを開始しよう。集会への大結集を実現することが、16年決戦の勝利を切り開く。大恐慌がさらに深まり、世界戦争が切迫するこの時代に、国鉄決戦を闘う労働者の陣形をさらに強く広く確立して立ち向かおう。
不当労働行為認定した高裁判決と最高裁決定
国鉄分割・民営化による不当解雇の撤回を求めて闘われてきた動労千葉の裁判で、昨年６月30日、最高裁が上告棄却の決定を出した。これにより、動労千葉の組合員をＪＲから排除した「不採用基準」を不当労働行為と認定した東京高裁の判決が確定した。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
「金銭解雇」の導入を阻もう
安倍政権は今国会で労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案と、カネさえ払えば不当解雇も合法となる金銭解雇制度の導入を狙っている。国鉄解雇撤回闘争で安倍打倒へ突き進もう。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
ＪＲには採用の義務がある
これまで最高裁は、国労などの１０４７名解雇に関する裁判で、「ＪＲと国鉄は別法人」「国鉄が不当労働行為をしたとしても、その責任はＪＲには及ばない」という判決を繰り返してきた。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
外注化・非正規化と闘い労働法制大改悪粉砕を
仲間が殺された!怒りを！
15人の命を奪った軽井沢スキーバス事故は、「キースツアー」が旅行を企画し、「イーエスピー」がバス運行を請け負うという、外注化・委託構造の中で引き起こされた。事故当時、運転していた65歳の運転手は、昨年12月に入社したばかりの契約社員だった。「大型バスの運転は不慣れ」と会社に申告していたにもかかわらず、大型バスの運転をさせられ、４回目の運転で事故に至った。事故の責任は運転手には一切ない。外注化・非正規職化と規制緩和が事故の原因だ。15人の労働者と学生が殺されたことへの怒りをたたきつけよう！
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
動労総連合の全国的建設へ
動労千葉は外注化に対し、15年に及ぶ闘いを繰り広げてきた。検修部門の外注化強行以降は、「仕事と人をＪＲに戻せ」というスローガンを掲げて何度もストライキに立ち上がった。これは、外注化された業務をＪＲの直営に戻し、外注会社に出向に出された労働者をＪＲに帰すとともに、外注会社の労働者をすべてＪＲの正規職として雇えということだ。
この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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確定した東京高裁の判決
国鉄当局としては......国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、一審原告らに対しても、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である。......本件不記載行為がなければ......一審原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない。
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[転載]２・１４国鉄集会へ
２・１４国鉄集会へ！
解雇撤回へ新署名運動を
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
（写真 昨年の「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15国鉄集会」は東京・すみだ産業会館を埋める大結集で成功し、闘う団結を打ち固めた）
国鉄分割・民営化による不当解雇から29年の２月14・１５日、東京など全国９カ所で国鉄集会が開かれる。この集会から、国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いを開始しよう。集会への大結集を実現することが、16年決戦の勝利を切り開く。大恐慌がさらに深まり、世界戦争が切迫するこの時代に、国鉄決戦を闘う労働者の陣形をさらに強く広く確立して立ち向かおう。
不当労働行為認定した高裁判決と最高裁決定
国鉄分割・民営化による不当解雇の撤回を求めて闘われてきた動労千葉の裁判で、昨年６月30日、最高裁が上告棄却の決定を出した。これにより、動労千葉の組合員をＪＲから排除した「不採用基準」を不当労働行為と認定した東京高裁の判決が確定した。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
「金銭解雇」の導入を阻もう
安倍政権は今国会で労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案と、カネさえ払えば不当解雇も合法となる金銭解雇制度の導入を狙っている。国鉄解雇撤回闘争で安倍打倒へ突き進もう。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
ＪＲには採用の義務がある
これまで最高裁は、国労などの１０４７名解雇に関する裁判で、「ＪＲと国鉄は別法人」「国鉄が不当労働行為をしたとしても、その責任はＪＲには及ばない」という判決を繰り返してきた。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
外注化・非正規化と闘い労働法制大改悪粉砕を
仲間が殺された!怒りを！
15人の命を奪った軽井沢スキーバス事故は、「キースツアー」が旅行を企画し、「イーエスピー」がバス運行を請け負うという、外注化・委託構造の中で引き起こされた。事故当時、運転していた65歳の運転手は、昨年12月に入社したばかりの契約社員だった。「大型バスの運転は不慣れ」と会社に申告していたにもかかわらず、大型バスの運転をさせられ、４回目の運転で事故に至った。事故の責任は運転手には一切ない。外注化・非正規職化と規制緩和が事故の原因だ。15人の労働者と学生が殺されたことへの怒りをたたきつけよう！
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
動労総連合の全国的建設へ
動労千葉は外注化に対し、15年に及ぶ闘いを繰り広げてきた。検修部門の外注化強行以降は、「仕事と人をＪＲに戻せ」というスローガンを掲げて何度もストライキに立ち上がった。これは、外注化された業務をＪＲの直営に戻し、外注会社に出向に出された労働者をＪＲに帰すとともに、外注会社の労働者をすべてＪＲの正規職として雇えということだ。
この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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確定した東京高裁の判決
国鉄当局としては......国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、一審原告らに対しても、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である。......本件不記載行為がなければ......一審原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない。
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[転載]２・１４国鉄集会へ
２・１４国鉄集会へ！
解雇撤回へ新署名運動を
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
（写真 昨年の「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15国鉄集会」は東京・すみだ産業会館を埋める大結集で成功し、闘う団結を打ち固めた）
国鉄分割・民営化による不当解雇から29年の２月14・１５日、東京など全国９カ所で国鉄集会が開かれる。この集会から、国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いを開始しよう。集会への大結集を実現することが、16年決戦の勝利を切り開く。大恐慌がさらに深まり、世界戦争が切迫するこの時代に、国鉄決戦を闘う労働者の陣形をさらに強く広く確立して立ち向かおう。
不当労働行為認定した高裁判決と最高裁決定
国鉄分割・民営化による不当解雇の撤回を求めて闘われてきた動労千葉の裁判で、昨年６月30日、最高裁が上告棄却の決定を出した。これにより、動労千葉の組合員をＪＲから排除した「不採用基準」を不当労働行為と認定した東京高裁の判決が確定した。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
「金銭解雇」の導入を阻もう
安倍政権は今国会で労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案と、カネさえ払えば不当解雇も合法となる金銭解雇制度の導入を狙っている。国鉄解雇撤回闘争で安倍打倒へ突き進もう。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
ＪＲには採用の義務がある
これまで最高裁は、国労などの１０４７名解雇に関する裁判で、「ＪＲと国鉄は別法人」「国鉄が不当労働行為をしたとしても、その責任はＪＲには及ばない」という判決を繰り返してきた。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
外注化・非正規化と闘い労働法制大改悪粉砕を
仲間が殺された!怒りを！
15人の命を奪った軽井沢スキーバス事故は、「キースツアー」が旅行を企画し、「イーエスピー」がバス運行を請け負うという、外注化・委託構造の中で引き起こされた。事故当時、運転していた65歳の運転手は、昨年12月に入社したばかりの契約社員だった。「大型バスの運転は不慣れ」と会社に申告していたにもかかわらず、大型バスの運転をさせられ、４回目の運転で事故に至った。事故の責任は運転手には一切ない。外注化・非正規職化と規制緩和が事故の原因だ。15人の労働者と学生が殺されたことへの怒りをたたきつけよう！
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
動労総連合の全国的建設へ
動労千葉は外注化に対し、15年に及ぶ闘いを繰り広げてきた。検修部門の外注化強行以降は、「仕事と人をＪＲに戻せ」というスローガンを掲げて何度もストライキに立ち上がった。これは、外注化された業務をＪＲの直営に戻し、外注会社に出向に出された労働者をＪＲに帰すとともに、外注会社の労働者をすべてＪＲの正規職として雇えということだ。
この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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確定した東京高裁の判決
国鉄当局としては......国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、一審原告らに対しても、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である。......本件不記載行為がなければ......一審原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない。
↧
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[転載]２・１４国鉄集会へ
２・１４国鉄集会へ！
解雇撤回へ新署名運動を
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
１０４７名採用へ闘いはこれから
全国９カ所 国鉄集会に大結集しよう
（写真 昨年の「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15国鉄集会」は東京・すみだ産業会館を埋める大結集で成功し、闘う団結を打ち固めた）
国鉄分割・民営化による不当解雇から29年の２月14・１５日、東京など全国９カ所で国鉄集会が開かれる。この集会から、国鉄分割・民営化に決着をつける新たな闘いを開始しよう。集会への大結集を実現することが、16年決戦の勝利を切り開く。大恐慌がさらに深まり、世界戦争が切迫するこの時代に、国鉄決戦を闘う労働者の陣形をさらに強く広く確立して立ち向かおう。
不当労働行為認定した高裁判決と最高裁決定
国鉄分割・民営化による不当解雇の撤回を求めて闘われてきた動労千葉の裁判で、昨年６月30日、最高裁が上告棄却の決定を出した。これにより、動労千葉の組合員をＪＲから排除した「不採用基準」を不当労働行為と認定した東京高裁の判決が確定した。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
動労千葉は昨年９月９日、ＪＲ東日本に対して６・30最高裁決定に基づき組合員を採用するよう申し入れた。国鉄闘争は、ＪＲとの直接対決で解雇撤回を実現する新段階に入った。
国鉄闘争全国運動は、ＪＲに対し解雇の撤回を求める大署名運動を訴えている。２・14集会はこの署名運動を全力で進めるために開かれる。不当解雇を撤回させ、国鉄分割・民営化に最後の決着をつけるのだ。
「金銭解雇」の導入を阻もう
安倍政権は今国会で労働時間規制を撤廃する「残業代ゼロ」法案と、カネさえ払えば不当解雇も合法となる金銭解雇制度の導入を狙っている。国鉄解雇撤回闘争で安倍打倒へ突き進もう。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、日本の労働運動の要の位置にあった国鉄労働運動をたたきつぶす目的で行われた。
国鉄分割・民営化とほぼ同時期の１９８５年に労働者派遣法が制定された。現在、非正規労働者は労働者の４割を占め、年収２００万円以下の超低賃金で過酷な労働を強いられている。資本が好き放題に解雇できる不安定雇用が社会に広がったのは、国鉄分割・民営化が出発点だ。
国鉄分割・民営化で、それまで40万人いた国鉄労働者は20万人に減らされた。87年４月、７６２８人の労働者がＪＲ不採用とされ、「再就職対策」の名で国鉄清算事業団に送られた。90年４月には、あくまでＪＲへの復帰を求めて再就職を拒んだ１０４７人の労働者が、清算事業団からも解雇された。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に反対して85年11月と86年２月の２波のストライキを敢行した。それへの報復として国鉄当局は12人の動労千葉組合員に停職処分を強行した。さらに国鉄は、「停職処分を受けた労働者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準を作って、動労千葉の組合員をＪＲから排除した。
東京高裁判決は、不採用基準を「不当労働行為意思のもとに策定された」と断じ、その認定は最高裁決定で確定した。
だが、他方で最高裁決定は解雇撤回の要求を切り捨てた。不当労働行為を認定した以上、解雇を撤回するのが原則だ。
ＪＲには採用の義務がある
これまで最高裁は、国労などの１０４７名解雇に関する裁判で、「ＪＲと国鉄は別法人」「国鉄が不当労働行為をしたとしても、その責任はＪＲには及ばない」という判決を繰り返してきた。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
しかし、動労千葉の裁判で新事実が暴かれた。不採用基準は、当時、経団連会長でＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎の指示で作られたことが明らかになったのだ。斎藤の指示で不採用基準を具体化し、採用候補者名簿から動労千葉組合員の名前を削ったのは、現ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之だ。これは、元ＪＲ西日本会長の井手正敬が「国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で自ら語っていることだ。
国鉄改革法23条５項は、「職員の採用について設立委員がした行為はＪＲのした行為とする」と定めている。不採用基準の策定がＪＲ設立委員会委員長の指示によるものなら、その責任はＪＲに及ぶ。ＪＲには、解雇された労働者を87年４月にさかのぼって採用する法的義務がある。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、連合や全労連指導部の抑圧下で苦闘しつつ、闘う労働運動の再生を目指す１００万人の労働者の結集軸になってきた。国労本部などによる２０１０年の「政治決着」で一度は崩された１００万支援陣形を再結集し、解雇撤回へ闘いぬこう。ここに新自由主義の攻撃を覆す鍵がある。
外注化・非正規化と闘い労働法制大改悪粉砕を
仲間が殺された!怒りを！
15人の命を奪った軽井沢スキーバス事故は、「キースツアー」が旅行を企画し、「イーエスピー」がバス運行を請け負うという、外注化・委託構造の中で引き起こされた。事故当時、運転していた65歳の運転手は、昨年12月に入社したばかりの契約社員だった。「大型バスの運転は不慣れ」と会社に申告していたにもかかわらず、大型バスの運転をさせられ、４回目の運転で事故に至った。事故の責任は運転手には一切ない。外注化・非正規職化と規制緩和が事故の原因だ。15人の労働者と学生が殺されたことへの怒りをたたきつけよう！
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
ＪＲでも、外注化を原因とする事故が多発している。ＪＲ東日本は２００１年以降、保線や電力、信号通信などの設備部門を外注化し、12年10月には電車の検査・修繕部門も外注化した。
検修部門の外注化で業務を請け負ったのは、それまで列車の清掃業務しかしたことのない会社だ。だからＪＲは、検修業務に携わっていたＪＲの労働者を大量に外注会社に出向に出した。その時、ＪＲは、外注会社が雇った「プロパー社員」と呼ばれる労働者に技術を教えることが出向の目的だと言い張った。
だが、外注化から３年以上たった今も、技術力を持ったプロパー社員の育成は進んでいない。
今は出向に出されたＪＲの労働者が仕事を回しているが、早晩、外注会社の労働者が、できない仕事でも無理やりやらされるようになることは明らかだ。そして、もし事故が起きたら、責任はすべてその労働者に押し付けられるのだ。格段に安い賃金で過酷な労働を強いられた上、真っ先に事故の犠牲にされるのも外注会社の労働者だ。
動労総連合の全国的建設へ
動労千葉は外注化に対し、15年に及ぶ闘いを繰り広げてきた。検修部門の外注化強行以降は、「仕事と人をＪＲに戻せ」というスローガンを掲げて何度もストライキに立ち上がった。これは、外注化された業務をＪＲの直営に戻し、外注会社に出向に出された労働者をＪＲに帰すとともに、外注会社の労働者をすべてＪＲの正規職として雇えということだ。
この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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この闘いは外注会社の労働者の心をつかんだ。外注会社の清掃部門の労働者の動労千葉への結集が進んでいる。さらに、動労千葉とともに闘うことを決意したＪＲとＪＲ関連会社の労働者が、正規・非正規の壁を超えて団結し、全国で動労総連合の新たな組合を立ち上げ、雇い止め解雇などの攻撃と闘っている。
安倍首相は１月22日、衆院本会議の施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現」を叫んだ。これは全労働者を非正規にするということだ。昨年、安保戦争法案とともに強行された労働者派遣法の大改悪は、派遣労働を「例外的なもの」と位置づけてきた建前もなくし、労働者に「生涯派遣、一生非正規」を強いるものだ。安倍が狙う労働法制の改悪を阻もう。
総非正規職化の攻撃は外注化を手段に進められてきた。だから、生きることもままならない非正規職の現実を変えるためには、外注化と徹底的に闘うことが必要だ。
動労千葉・動労水戸--動労総連合は、「非正規の処遇改善」や「グループ会社の労働条件の均等化」ではなく、非正規職というあり方自体を撤廃させるために闘っている。だから、正規と非正規が同じ組合に団結して闘うことができるのだ。
ＪＲの外注化は全資本の攻撃のモデルになっている。ＪＲの外注化を打ち砕くことに、非正規労働者の現実を変える鍵がある。２・14集会は外注化と総非正規職化を粉砕するための集会だ。その闘いの軸を担う動労総連合を、さらに全国に拡大しよう。この集会でつくられる労働者の団結は、安倍の戦争と改憲の攻撃を阻止する大きな力になる。２・14集会にこぞって集まろう。
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確定した東京高裁の判決
国鉄当局としては......国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）の下に、本件名簿不記載基準を策定し、一審原告らに対しても、これに従ってＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当である。......本件不記載行為がなければ......一審原告らが採用された可能性は相当程度にあったことも否定できない。
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緊急アピール・・・バングラデシュ
緊急アピール
バングラデシュの衣料工場での労働組合結成妨害、組合役員への暴力的脅迫をやめさせるために、取引先の日本企業・業界団体への働きかけにご協力ください。
おおさか社会フォーラム・喜多幡佳秀■バングラデシュ・ダッカのドングリアン・ファッション社で、労働組合の結成を妨害するための組合役員への暴力的脅迫が続いています。■同社の輸出先に日本の卸売業者や業界団体が含まれることから、当該組合が加盟するソミリト・ガーメント・スラミク連合（衣料労働組合連合、SGSF）のナズマ・アクテル委員長から「おおさか社会フォーラム」実行委員会宛てに１月１８日付で支援要請が届き、現在まで予備的な情報交換、調査等を行ってきました。ナズマさんは２０１２年９月に開催された「おおさか社会フォーラム」に参加され、その後バングラデシュの女性労働者の闘いに関する報告を継続的に送っていただいています。
■バングラデシュの衣料産業においては、２０１２年１１月にタズリーン工場の火災で百数十人が死亡し、１３年４月にはラナプラザ・ビルの倒壊で衣料労働者1200人以上が死亡するなど惨事が繰り返されてきました。そのような惨事をきっかけに、世界の労働組合や消費者団体、ＩＬＯなどが欧米の輸入先ブランドや小売チェーンに働きかけ、工場の安全や犠牲者とその家族への保証などの取り組みが進められてきました。消費者の側でも、激安価格や流行に対応するための低賃金・長時間労働によって労働者を犠牲にする消費のあり方への反省が語られるようになりました。■バングラデシュ政府においても、安全管理への取り組み、ビル倒壊の責任者の訴追、労働組合の承認など改善の動きがあります。しかし、労働組合の組織化は依然としてさまざまな困難に直面しています。業界団体と行政機関や警察、地域の暴力集団の癒着は構造的であり、一朝一夕では解決しない問題です。国際的な注目と継続的な働きかけが必要であり、何よりも当該の労働者たちを支援することが必要です。■バングラデシュの衣料産業は今やこの国の基幹産業であり、４００万人の労働者の大半が女性労働者であり、そこでの労働に貧困からの脱却の夢と人間としての尊厳を託してきました。法律を守り、経営努力を続けている経営者がいる一方で、無法な経営者も少なくないというのが現実です。日本とバングラデシュの貿易・投資関係が急速に広がっている今、私たちは日本企業に対してもバングラデシュの衣料産業の健全な発展と継続的関係のための責任を求めたいと考えます。
■ナズマさんから支援を要請されているドングリアン・ファッション社のケースはバングラデシュ衣料産業における人権侵害の典型的なケースであり、日本の消費者向けの製品の製造にかかわるケースであることから、私たちはこの問題を日本国内で広く知らせ、関連する企業や業界団体に働きかけるために、可能なさまざまな行動を呼びかけたいと考えます。■この呼びかけは、緊急性とこれまでの経過から、おおさか社会フォーラム実行委員会が提案しますが、広範な団体・個人の方の賛同を呼びかけます。ドングリアン・ファッション社における組合登録と経営者による不当労働行為の経過１）ドングリアン・ファッション社について社名：Donglian Fashion (BD) Ltd.所在地：HaziRafizuddin Tower, Unique, Ashulia, Dhaka代表者：（取締役会長）Rain Weidiong労働組合の名称：Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union所在地：H-61/1 (4th Floor), New Airport Road, Amtali, Maohakhali, Dhaka-1212組合員数（登録時）：310人、うち女性201人委員長：Md. Abdur Razzak書記長：Sharifunnessa上部団体：Sanmilito Garments Sramik Federation.[ドングリアン・グループのホームページによると、本社が中国、工場は中国ととバングラデシュ。労働雇用省の調査によると、バングラデシュの工場の従業員数は450人、うち女性が320人]2) 経過2014年11月27日 組合を結成、登録を申請登録申請時点の労働者総数310人、うち261人が組合に加盟2015年1月29日 組合登録が認められる４月５日 組合が経営側に組合結成を通知、役員名簿を提出５月１４日 ①組合がアシュリア警察に、「会社役員が組合についての誤解を招く情報を流布することによって労働者に組合登録撤回を求める署名を強要している」と訴える。②組合が上記の行為に対して不当労働行為の申し立てを行う。５月２６日 労働組合登録官（RTU）から組合に、「経営者がRTUに、組合は虚偽の情報を提供することによって組合登録を取得したとの申し立てを行ったため、同２８日にRTUが向上と組合事務所に立ち入り調査を行う」との通知。５月２７日 終業後に工場外で8-10人の外部者が組合委員長に暴行。周りにいた人たちが犯人の1人を捕まえたが、経営者はこの者を工場内に連れてゆき、警察官がこの者を釈放した。同じ日に、１人の組合員が自宅近くで暴徒に襲われる。組合はこの事件について、RTUに不当労働行為を申し立て、犯人への適切な処置を要求。６月２日 RTUからの５月２６日付の通知に対して、組合は抗弁のため、経営側の申し立てのコピーを請求。また、以前に提出した不当労働行為の申し立てに関連して適切な措置を取るよう要求。[RTUはいまだにこの要求に応じていない]１２月５日 組合は経営側に14項目の要求書を提出。同１０日 組合は経営側が１１月３０日に高裁に組合登録無効の決定を申請したことを知る。労働省が組合登録を認めたのは違法であるという内容。被告は労働雇用相、労働/組合登録官（JDL）ほかであり、組合は被告となっていない。高裁は経営側から聴取した後、11月30日に被告に対して12月28日までに組合登録を認めた根拠を提示するよう求める決定を出した。裁判所は、この申し立てに関する審理中、組合登録の効力が６カ月間停止されると決定した。経営側の主要な論拠は、①現在、会社の従業員は993人で、そのうち853人が労働者、それ以外はスタッフおよび役員である、②会社はアシュリアに２つの工場があり、１つはHazi Rafiuddin Tower、もう１つはAmbia Mansionにある、③登録申請に記載されている組合員の名前に重複がある。組合の主張は、①組合は全ての法律上の手続きを経て正当に結成された、②経営側は裁判所に誤解を招く情報を提供することによって、効力停止の命令を獲得した、③RTU/JDLは不当労働行為の申立に対して何の措置も取っていない。12月12日から2016年1月４日まで①12月１２日、経営側が組合のRazzak委員長に退職と組合委員長の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。故郷に帰らないと、殺されるぞと脅す。彼は恐怖の中でアシュリアを退去し、その後の消息は不明。②同2２日、経営側が組合の Mamum書記補佐に暴行、殺すぞと脅迫。退職と組合役職の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。退職金を渡して写真とビデオを撮った後、それを取り上げる。彼を工場から追い出し、以降の立入りを禁止した。彼は１月３日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。③12月23日、経営側が組合執行委員のZihad Mallikと組合員Raihan、Shahin、Sohel、Jewel、Ansarul、A Aziz に退職と組合脱退を強要。Mamumのケースと同様の行為を行う。ZihadとSohelはそれぞれ1月4日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。④12月24日、経営側が組合員Rakib に退職を強要、工場から追い出す。⑤12月31日、組合は12月12日から24日にかけての違法な行為についてJDLに、労働者の原状回復と、労働組合の要求書に基づく三者会合のために必要な措置を取るよう要求する書簡を送付した。⑥同日、経営側が組合の Sharifunnesa書記長に退職と組合役職の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。退職金を渡して写真とビデオを撮った後、それを取り上げる。彼女を工場から追い出し、以降の立入りを禁止した。彼女は1月4日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。⑦1月4日、上記の組合役員・組合員全員が、バングラデシュ労働法(2006年改定)のセクション33に基づき、原状回復とそれまでの期間の賃金の支払いを求める請願書を送付した。⑧1月1-2日、経営側が組合員Rusiaに退職と組合役職の退任を強要、ほとんど白紙の書類への署名を強要。彼女は署名を拒否した。翌日も経営者は彼女の部屋に押しかけ、生命の危険があると脅した。同4日、彼女は出勤したが、工場に入れなかった。⑨1月7日、経営側はRusiaの夫を脅迫して、Rusiaに組合活動をやめさせるよう強要し、そうしなければ彼を痛めつけ、彼の薬店を破壊すると脅した。現時点で組合はJDLからの回答を受け取っておらず、経営側からの回答も受け取っていない。経営側は労働者に対する脅迫を続けており、組合を脱退しなければJMB（テロリストの組織）のメンバーとして刑事告発すると脅している。経営側は警察を労働者の出身地へ送り、JMBに関係したことがあるかどうかを調査させている。それによって家族も恐怖に巻き込んでいる。３）日本企業の関与についてこの工場の製品のラベルから、下記の企業/団体がこの工場の製品を扱っていると推測される。確認中のため、下記の情報の取り扱いには注意してください。大阪1) ノアワールド（中央区南船場、子供服販売） [同社製品を販売していることを確認しました。面談を申し入れています]2)KanFA (関西ファッション協会)3)コーナン商事東京4)JAFIC (日本アパレルファッション工業会)5)ハニークリーパー6)日本ニット卸売組合小売チェーン/通販7)株式会社ディノス・セシールの高松本社8)カイタック・ファミリー（岡山県）9)イオン（本社・千葉県）、トップバリュー部門■緊急の行動のお願い1) ドングリアン・ファッション社に対する要請（抗議）の手紙。輸出先の国からの手紙は大きな圧力になります。連日たくさんの手紙が届くように、ご協力ください。抗議文のテンプレートをコピーし、＿＿＿欄に名前を記入して送信ください。CCで組合宛てにも送信してください（激励の意味があります）2) 日本の企業/業界団体への申し入れを計画したいと思います。基本的には、この問題に関して取引企業や業界団体の側に法律上の責任・義務はないと考えられるので、「企業の社会的責任」に関わる姿勢を問うものであり、取扱製品に関わる「苦情」として対象をお願いするというスタンスになると思います。日本の市民から苦情が来ているという事実がドングリアン・ファッション社の経営者に伝われば、それなりの圧力にはなると思われます。[なお、香港での販売元もわかっているので、香港の労働組合等とも連携したいと思います]宛先：Ren WeidongChairmanemail: renweidong@donglian_garment.comYu QunDirectoremail: renweidong@donglian_garment.comSky OngsGeneral Manageremail: skyongs@gmail.com激励先：ソミリト・ガーメント・スラミク連合sgsf_g@yahoo.com要請（抗議）文[これを使わずにご自分でメッセージを書いていただいても結構です]Mr. Rain Weidiong,Chairman and Managing Director.Donglian Fashion (BD) Ltd.HaziRafizuddin Tower, Unique, Ashulia, DhakaJanuary ＿＿, 2016We, 団体名 , are [または I am] worrying about the violation of human rightsof workers at your factories.According to our friends in your country, the workers of Donglian Fashion(BD) Ltd. formed Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union andregisered it to the Registrar of Trade Unions/Joint Director of Labour,Dhaka Division. But you seems to have been systematically denying thisfundamental right of workers.We believe that garment industry have to contribute to satisfy the needs forthe consumers as well as to promote the well-being of workers producing theproducts. After the series of disastrous at garment factories in yourcountry, people around the world are increasingly concious about thesituation of workers who produce garaments we wear.We request,1) stop harassment and threatening against leaders and members of DonglianFashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union2) start negotiation with the union, which is the legitimate representativeof workers at the factories.Sincerely Yours,名前団体名■日本語訳（参考)私たち、団体名 [または私]はあなたの工場における労働者の人権への侵害について憂慮しています。あなたの国の私たちの友人によると、Donglian Fashion (BD) Ltd.の労働者たちはDonglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Unionを結成し、組合登録を行いました。しかし、あなたはこの労働者の基本的権利を一貫して否定しようとしているようです。私たちは衣料産業が消費者の要求を満たすと同時に、製品を作っている労働者の福利を増進するために貢献するべきであると考えます。バングラデシュの衣料工場における一連の災害のあと、世界の人々がますます、私たちが着る衣料品を作る労働者の状態に関心を持つようになっています。私たちは次のことを要請します：1) Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Unionのリーダーや組合員への攻撃や脅迫をやめること2) 工場における労働者の正式の代表である組合との交渉を開始すること。敬具
■バングラデシュ・ダッカのドングリアン・ファッション社で、労働組合の結成を妨害するための組合役員への暴力的脅迫が続いています。■同社の輸出先に日本の卸売業者や業界団体が含まれることから、当該組合が加盟するソミリト・ガーメント・スラミク連合（衣料労働組合連合、SGSF）のナズマ・アクテル委員長から「おおさか社会フォーラム」実行委員会宛てに１月１８日付で支援要請が届き、現在まで予備的な情報交換、調査等を行ってきました。ナズマさんは２０１２年９月に開催された「おおさか社会フォーラム」に参加され、その後バングラデシュの女性労働者の闘いに関する報告を継続的に送っていただいています。
■バングラデシュの衣料産業においては、２０１２年１１月にタズリーン工場の火災で百数十人が死亡し、１３年４月にはラナプラザ・ビルの倒壊で衣料労働者1200人以上が死亡するなど惨事が繰り返されてきました。そのような惨事をきっかけに、世界の労働組合や消費者団体、ＩＬＯなどが欧米の輸入先ブランドや小売チェーンに働きかけ、工場の安全や犠牲者とその家族への保証などの取り組みが進められてきました。消費者の側でも、激安価格や流行に対応するための低賃金・長時間労働によって労働者を犠牲にする消費のあり方への反省が語られるようになりました。■バングラデシュ政府においても、安全管理への取り組み、ビル倒壊の責任者の訴追、労働組合の承認など改善の動きがあります。しかし、労働組合の組織化は依然としてさまざまな困難に直面しています。業界団体と行政機関や警察、地域の暴力集団の癒着は構造的であり、一朝一夕では解決しない問題です。国際的な注目と継続的な働きかけが必要であり、何よりも当該の労働者たちを支援することが必要です。■バングラデシュの衣料産業は今やこの国の基幹産業であり、４００万人の労働者の大半が女性労働者であり、そこでの労働に貧困からの脱却の夢と人間としての尊厳を託してきました。法律を守り、経営努力を続けている経営者がいる一方で、無法な経営者も少なくないというのが現実です。日本とバングラデシュの貿易・投資関係が急速に広がっている今、私たちは日本企業に対してもバングラデシュの衣料産業の健全な発展と継続的関係のための責任を求めたいと考えます。
■ナズマさんから支援を要請されているドングリアン・ファッション社のケースはバングラデシュ衣料産業における人権侵害の典型的なケースであり、日本の消費者向けの製品の製造にかかわるケースであることから、私たちはこの問題を日本国内で広く知らせ、関連する企業や業界団体に働きかけるために、可能なさまざまな行動を呼びかけたいと考えます。■この呼びかけは、緊急性とこれまでの経過から、おおさか社会フォーラム実行委員会が提案しますが、広範な団体・個人の方の賛同を呼びかけます。ドングリアン・ファッション社における組合登録と経営者による不当労働行為の経過１）ドングリアン・ファッション社について社名：Donglian Fashion (BD) Ltd.所在地：HaziRafizuddin Tower, Unique, Ashulia, Dhaka代表者：（取締役会長）Rain Weidiong労働組合の名称：Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union所在地：H-61/1 (4th Floor), New Airport Road, Amtali, Maohakhali, Dhaka-1212組合員数（登録時）：310人、うち女性201人委員長：Md. Abdur Razzak書記長：Sharifunnessa上部団体：Sanmilito Garments Sramik Federation.[ドングリアン・グループのホームページによると、本社が中国、工場は中国ととバングラデシュ。労働雇用省の調査によると、バングラデシュの工場の従業員数は450人、うち女性が320人]2) 経過2014年11月27日 組合を結成、登録を申請登録申請時点の労働者総数310人、うち261人が組合に加盟2015年1月29日 組合登録が認められる４月５日 組合が経営側に組合結成を通知、役員名簿を提出５月１４日 ①組合がアシュリア警察に、「会社役員が組合についての誤解を招く情報を流布することによって労働者に組合登録撤回を求める署名を強要している」と訴える。②組合が上記の行為に対して不当労働行為の申し立てを行う。５月２６日 労働組合登録官（RTU）から組合に、「経営者がRTUに、組合は虚偽の情報を提供することによって組合登録を取得したとの申し立てを行ったため、同２８日にRTUが向上と組合事務所に立ち入り調査を行う」との通知。５月２７日 終業後に工場外で8-10人の外部者が組合委員長に暴行。周りにいた人たちが犯人の1人を捕まえたが、経営者はこの者を工場内に連れてゆき、警察官がこの者を釈放した。同じ日に、１人の組合員が自宅近くで暴徒に襲われる。組合はこの事件について、RTUに不当労働行為を申し立て、犯人への適切な処置を要求。６月２日 RTUからの５月２６日付の通知に対して、組合は抗弁のため、経営側の申し立てのコピーを請求。また、以前に提出した不当労働行為の申し立てに関連して適切な措置を取るよう要求。[RTUはいまだにこの要求に応じていない]１２月５日 組合は経営側に14項目の要求書を提出。同１０日 組合は経営側が１１月３０日に高裁に組合登録無効の決定を申請したことを知る。労働省が組合登録を認めたのは違法であるという内容。被告は労働雇用相、労働/組合登録官（JDL）ほかであり、組合は被告となっていない。高裁は経営側から聴取した後、11月30日に被告に対して12月28日までに組合登録を認めた根拠を提示するよう求める決定を出した。裁判所は、この申し立てに関する審理中、組合登録の効力が６カ月間停止されると決定した。経営側の主要な論拠は、①現在、会社の従業員は993人で、そのうち853人が労働者、それ以外はスタッフおよび役員である、②会社はアシュリアに２つの工場があり、１つはHazi Rafiuddin Tower、もう１つはAmbia Mansionにある、③登録申請に記載されている組合員の名前に重複がある。組合の主張は、①組合は全ての法律上の手続きを経て正当に結成された、②経営側は裁判所に誤解を招く情報を提供することによって、効力停止の命令を獲得した、③RTU/JDLは不当労働行為の申立に対して何の措置も取っていない。12月12日から2016年1月４日まで①12月１２日、経営側が組合のRazzak委員長に退職と組合委員長の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。故郷に帰らないと、殺されるぞと脅す。彼は恐怖の中でアシュリアを退去し、その後の消息は不明。②同2２日、経営側が組合の Mamum書記補佐に暴行、殺すぞと脅迫。退職と組合役職の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。退職金を渡して写真とビデオを撮った後、それを取り上げる。彼を工場から追い出し、以降の立入りを禁止した。彼は１月３日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。③12月23日、経営側が組合執行委員のZihad Mallikと組合員Raihan、Shahin、Sohel、Jewel、Ansarul、A Aziz に退職と組合脱退を強要。Mamumのケースと同様の行為を行う。ZihadとSohelはそれぞれ1月4日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。④12月24日、経営側が組合員Rakib に退職を強要、工場から追い出す。⑤12月31日、組合は12月12日から24日にかけての違法な行為についてJDLに、労働者の原状回復と、労働組合の要求書に基づく三者会合のために必要な措置を取るよう要求する書簡を送付した。⑥同日、経営側が組合の Sharifunnesa書記長に退職と組合役職の退任を強要。ほとんど白紙の書類に署名させる。退職金を渡して写真とビデオを撮った後、それを取り上げる。彼女を工場から追い出し、以降の立入りを禁止した。彼女は1月4日にアシュリア警察に不当労働行為の申立を書留郵便で送付した。⑦1月4日、上記の組合役員・組合員全員が、バングラデシュ労働法(2006年改定)のセクション33に基づき、原状回復とそれまでの期間の賃金の支払いを求める請願書を送付した。⑧1月1-2日、経営側が組合員Rusiaに退職と組合役職の退任を強要、ほとんど白紙の書類への署名を強要。彼女は署名を拒否した。翌日も経営者は彼女の部屋に押しかけ、生命の危険があると脅した。同4日、彼女は出勤したが、工場に入れなかった。⑨1月7日、経営側はRusiaの夫を脅迫して、Rusiaに組合活動をやめさせるよう強要し、そうしなければ彼を痛めつけ、彼の薬店を破壊すると脅した。現時点で組合はJDLからの回答を受け取っておらず、経営側からの回答も受け取っていない。経営側は労働者に対する脅迫を続けており、組合を脱退しなければJMB（テロリストの組織）のメンバーとして刑事告発すると脅している。経営側は警察を労働者の出身地へ送り、JMBに関係したことがあるかどうかを調査させている。それによって家族も恐怖に巻き込んでいる。３）日本企業の関与についてこの工場の製品のラベルから、下記の企業/団体がこの工場の製品を扱っていると推測される。確認中のため、下記の情報の取り扱いには注意してください。大阪1) ノアワールド（中央区南船場、子供服販売） [同社製品を販売していることを確認しました。面談を申し入れています]2)KanFA (関西ファッション協会)3)コーナン商事東京4)JAFIC (日本アパレルファッション工業会)5)ハニークリーパー6)日本ニット卸売組合小売チェーン/通販7)株式会社ディノス・セシールの高松本社8)カイタック・ファミリー（岡山県）9)イオン（本社・千葉県）、トップバリュー部門■緊急の行動のお願い1) ドングリアン・ファッション社に対する要請（抗議）の手紙。輸出先の国からの手紙は大きな圧力になります。連日たくさんの手紙が届くように、ご協力ください。抗議文のテンプレートをコピーし、＿＿＿欄に名前を記入して送信ください。CCで組合宛てにも送信してください（激励の意味があります）2) 日本の企業/業界団体への申し入れを計画したいと思います。基本的には、この問題に関して取引企業や業界団体の側に法律上の責任・義務はないと考えられるので、「企業の社会的責任」に関わる姿勢を問うものであり、取扱製品に関わる「苦情」として対象をお願いするというスタンスになると思います。日本の市民から苦情が来ているという事実がドングリアン・ファッション社の経営者に伝われば、それなりの圧力にはなると思われます。[なお、香港での販売元もわかっているので、香港の労働組合等とも連携したいと思います]宛先：Ren WeidongChairmanemail: renweidong@donglian_garment.comYu QunDirectoremail: renweidong@donglian_garment.comSky OngsGeneral Manageremail: skyongs@gmail.com激励先：ソミリト・ガーメント・スラミク連合sgsf_g@yahoo.com要請（抗議）文[これを使わずにご自分でメッセージを書いていただいても結構です]Mr. Rain Weidiong,Chairman and Managing Director.Donglian Fashion (BD) Ltd.HaziRafizuddin Tower, Unique, Ashulia, DhakaJanuary ＿＿, 2016We, 団体名 , are [または I am] worrying about the violation of human rightsof workers at your factories.According to our friends in your country, the workers of Donglian Fashion(BD) Ltd. formed Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union andregisered it to the Registrar of Trade Unions/Joint Director of Labour,Dhaka Division. But you seems to have been systematically denying thisfundamental right of workers.We believe that garment industry have to contribute to satisfy the needs forthe consumers as well as to promote the well-being of workers producing theproducts. After the series of disastrous at garment factories in yourcountry, people around the world are increasingly concious about thesituation of workers who produce garaments we wear.We request,1) stop harassment and threatening against leaders and members of DonglianFashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Union2) start negotiation with the union, which is the legitimate representativeof workers at the factories.Sincerely Yours,名前団体名■日本語訳（参考)私たち、団体名 [または私]はあなたの工場における労働者の人権への侵害について憂慮しています。あなたの国の私たちの友人によると、Donglian Fashion (BD) Ltd.の労働者たちはDonglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Unionを結成し、組合登録を行いました。しかし、あなたはこの労働者の基本的権利を一貫して否定しようとしているようです。私たちは衣料産業が消費者の要求を満たすと同時に、製品を作っている労働者の福利を増進するために貢献するべきであると考えます。バングラデシュの衣料工場における一連の災害のあと、世界の人々がますます、私たちが着る衣料品を作る労働者の状態に関心を持つようになっています。私たちは次のことを要請します：1) Donglian Fashion (BD) Ltd. Sonmillito Workers Unionのリーダーや組合員への攻撃や脅迫をやめること2) 工場における労働者の正式の代表である組合との交渉を開始すること。敬具 ↧
「労働改悪は、強盗が多いから強盗を合法化しようということ」
「労働改悪は、強盗が多いから強盗を合法化しようということ」
［1.27ゼネスト首都圏大会］ 「安山はすでに不法派遣天国、サムスンはすでに低成果者解雇」
2016年01月28日(木) 金属労組 labor＠korea.com
民主労総無期限ゼネスト宣言三日目の1月27日、民主労総ソウル本部、京畿本部、仁川本部がソウル市鍾路区の世宗路公園で「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト首都圏大会」を開き、朴槿恵政権が進めている労働改悪阻止を決議した。この日の大会には約1200人の組合員が参加した。
民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は大会発言で「崔煥(チェ・ギョンファン)前企画財政相はセヌリ党の議員が派遣法で労働組合を無力化するといった」と指摘した。チェ・ジョンジン職務代行は「整理解雇があたりまえで、労働弾圧のおかげで労働地獄、ヘル朝鮮であるこの国で、朴槿恵政権と資本はそれでも足りずに自由に解雇して就業規則を勝手に変更するという」と糾弾した。
▲民主労総の首都圏組合員たちが1月27日にソウル市の世宗路公園で「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト首都圏大会」を開き朴槿恵政権労働改悪阻止を決議している。(c)金属労組
チェ・ジョンジン職務代行は「私たちを路頭に追い出す反労働勢力に屈しない。1月30日、組合員1万5千人がソウルに集まる」とし「民主労総は最後まで闘争して二大指針を廃棄し、朴槿恵政権が進める労働改悪を防ぐ」と約束した。
労組京畿支部京畿地域支会のイ・ヨンスク組合員は安山の不法派遣の実態をあげて、政府が進めている派遣法の問題を指摘した。イ・ヨンスク組合員は「安山は不法派遣天国だ。労働者たちはいつクビになるかと毎日が不安だ」とし「不法派遣は雇用主の不法に目をふさぐ雇用労働部の責任が一番大きい」と批判した。
▲民主労総の組合員たちが1月27日に労働弾圧、行政指針、労働法改悪の象徴物を燃やしてゼネスト宣言儀式をした。(c)金属労組
イ・ヨンスク組合員は「朴槿恵政権が推進する労働改悪は、強盗が多いから強盗を合法化しようということ」とし「朴槿恵政権は青年雇用のために労働改悪を推進するという。朴槿恵政権が作る青年雇用が派遣職なら、私は丁重にお断りする」と宣言した。
ラ・ドゥシク労組サムスン電子サービス支会長はサムスン電子サービスの例を挙げ、一般解雇指針の問題を説明した。サムスン電子サービスは2015年5月に簡単に組合員を解雇できるようにする就業規則変更を一方的に試みた。支会は闘争で就業規則変更を防いだが、会社は支会の幹部に低成果者の警告状を送った。1月22日に支会幹部二人を解雇した。
▲ 1月27日、民主労総首都圏ゼネスト大会に参加した労組組合員たちがゼネストを象徴するプラカードを持って歓呼している。(c)金属労組
ラ・ドゥシク支会長は「サムスンは、朴槿恵政権が二大指針を発表する前にこのようなことを行った」とし「資本と政権が狂って暴れれば、私たちも闘争に狂わなければならない。狂ったように戦って、必ず二大指針を防ごう」と訴えた。
民主労総は労働弾圧、行政指針、労働法改悪象徴物を燃やしてゼネスト大会を終えた。労組は29日の拡大幹部ストライキの後に金属労組決意大会を光化門で開く。民主労総は30日に全国集中ソウル・ゼネスト大会を開き、労働改悪阻止闘争を続けていく。
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1.27ゼネスト世宗忠南大会
「朴槿恵、社長たちに解雇殺人の免許を発行」
［1.27ゼネスト世宗忠南大会］ 2月初めの臨時国会まで緊張解かずに闘争を決議
2016年01月28日(木) 金属労組 labor＠korea.com
およそ2500人の世宗忠南地域の労働者たちがやさしい解雇、就業規則改悪政府指針に抗議して、労働部天安支庁への進入を試みるなどの抗議闘争を展開した。
民主労総世宗忠南本部は、天安ヤウリ広場で「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト世宗忠南大会」を開いた。労組の忠南支部組合員約1200人がストライキを行って大会に参加し、闘争した。
▲ 1月27日、天安のヤウリ広場で「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト世宗忠南大会」を終えた組合員が抗議するために労働部天安支庁に向かった。(c)金属労組
民主労総のユ・ヒジョン世宗忠南本部長は大会発言で「朴槿恵が毎日マスコミに顔を出して、労働者、国民、国会議長、議員を脅迫している。朴槿恵は権力者と1%の財閥しか国民と思わない。朴槿恵は私たちを国民とは思わない」と指摘した。
ユ・ヒジョン本部長は「朴槿恵政権が労働者を勝手にクビにできる殺人免許を財閥と社長に発行した。労働条件を事業主が勝手に変えられる刀の柄を与えた」と強く糾弾した。
ユ・ヒジョン本部長は「労働部は嘘つきだ。民主労総、韓国労総と一回も協議をせずに労働者たちが同意したと国民を欺いている」と暴露した。ユ本部長は「法務部長官というスパイはISテロと北朝鮮水素爆弾の威嚇の中でなぜストライキをするのかと、たわごとを言いまくっている」と政府を非難した。
▲ 1月27日「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト世宗忠南大会」の後、天安支庁に到着した組合員たちが抗議書簡を渡すために警察に道を開けろと抗議している。(c)金属労組
ユ・ヒジョン本部長は「労働法案改悪阻止、政府指針粉砕闘争を終えなければならない。朴槿恵を退陣させるか、労働者が死ぬか、どちらかで終わる。寒い中、くじけないようにしよう」と組合員たちを励ました。
大会を終えた民主労総世宗忠南本部の組合員たちは、天安市内を4キロ程デモ行進し、労働部天安支庁に到着した。組合員たちは各組織の旗、幟、赤い旗を掲げて朴槿恵政権-セヌリ党-やさしい解雇-賃金カットを象徴する柩御輿を担いでデモ行進した。
組合員たちは天安支庁に労働部指針廃棄を要求する抗議書簡を渡す意思を明らかにした。天安支庁の関係者は正門を封鎖した警察の盾の間から書簡を受け取ると話した。組合員たちはこの言葉に怒って抗議しながら、直接書簡を渡そうとして正門を封鎖している警察に道を開けろと要求した。
警察は道を開けなかったため、組合員たちは抗議しながら進入を試みた。ユ・ヒジョン本部長は屈辱的に書簡を渡せないとし、破りすてて天安支庁に投げた。
▲ 1月27日ゼネスト大会の後、民主労総世宗忠南本部組合員が朴槿恵政権-セヌリ党-やさしい解雇-賃金カットを象徴する柩御輿を燃やしている。(c)金属労組
ゼネスト大会の整理集会でチョン・ウォニョン労組忠南支部長は、「今日、ゼネスト行進を行って労働部天安支庁に到着した。今日で闘争が終わりではない。2月の初めに朴槿恵政権は5大悪法の国会通過のために襲いかかってくるだろう」と緊張するよう強調した。
チョン・ウォニョン支部長は「労働法改悪案が通過した瞬間、労働者と私達の子供たちの未来はない。一生を資本家の奴隷として暮らすしかない」と警告した。チョン・ウォニョン支部長は「旧正月後も闘争を続けるしかない現実だ。この冬に屈すれば労働者の未来はない。現場を組織し続けよう」と提案した。
民主労総世宗忠南本部の組合員約2500人は、次の闘争現場で会うことを約束して朴槿恵政権-セヌリ党-やさしい解雇-賃金カットを象徴する柩御輿を燃やし、罷業歌を歌った。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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1.27ゼネスト蔚山大会
「労働部二大指針の不服従宣言を組織しよう」
［1.27ゼネスト蔚山大会］ 「労働部の二大指針は労組の無力化を狙った違法指針」
2016年01月28日(木) 金属労組 labor＠korea.com
蔚山の民主労総組合員約1500人が1月27日、大和江駅で「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト蔚山大会」を開き、労働部の二大指針に不服従をすることを決議した。労組蔚山支部のすべての事業場がストライキを行い、500人ほどの組合員が決意大会に参加した。
民主労総のクォン・オギル蔚山本部長は大会発言で「朴槿恵政権は、労働者と対話しようとしない不通政府、独裁政府だという事実を表わした」とし「現場で汗を流して働く労働者を、現実を知らないのに、低成果者に追い立てる恥知らずな政府に黙っていられない」と糾弾した。
▲ 1月27日「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト蔚山大会」を終えた組合員が蔚山市内でデモ行進をした。(c)金属労組
クォン・オギル本部長は「朴槿恵は10大公約の一つも守らなかった。保育費、登録金が高騰し、雇用までなくなっている」とし「朴槿恵が代表的な低成果者だ。国民の力で必ず朴槿恵を解雇しよう」と声を高めた。
カン・スヨル労組蔚山支部長は「政府が労働部指針を使って就業規則を社長が勝手に変えられるようにする。勤労基準法23条が防いでいる整理解雇の扉をあけようとしている」とし「二大指針は労組を無力化する違法な指針だ」と強調した。カン・スヨル支部長は「二大指針を廃棄するために闘争に立ち上がらなければならない。労働者たちによる労働部の指針への不服従宣言を組織しよう」と声を高めた。
▲ 1月27日「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト蔚山大会」に参加した組合員たちがデモ行進でシュプレヒコールをあげている。(c)金属労組
全教組の組合員が舞台に立った。政府は全教組に教員ではない解雇者が加入しているという理由で「労組ではない」と通知をした。高等法院が1月21日の判決で、政府の通知を確認した。
全教組のクォン・ジョンオ蔚山支部長は「政府が労働組合を守るために熱心に戦って解雇された人々を放り出さなければ、全教組の法的地位を剥奪するという」とし「司法権力は、独裁権力に対抗して作った全教組を反歴史的かつ暴力的な判決で崖っぷちに追いやっている」と法外労組の判決を糾弾した。
▲ 1月27日「労働改悪阻止、行政指針粉砕、民主労総ゼネスト蔚山大会」が始まり、組合員がプラカードを持ってシュプレヒコールをあげた。(c)金属労組
クォン・ジョンオ支部長は「全教組は権力の強要を拒否し、法外労組の道を選択する。ここにいる組合員たちが朴槿恵政権を退陣させ、全教組再起の端緒を作ってくれ」と頼んだ。
組合員たちは大会を終え、大和江駅から現代デパート交差点までをデモ行進した。組合員たちは、労働部の指針が蔚山の労働者たちを自由に解雇して賃金を削減する措置だと宣伝しながら、蔚山市民に違法な政府指針に反対する民主労総の闘争を支持してほしいと訴えた。
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1.27ゼネスト大邱大会
朴槿恵政権に対抗する労働者、工場の機械を止めてゼネスト
［1.27ゼネスト大邱大会］ 「労働改悪を防ぐために最後まで闘争!」
2016年01月28日(木) 民主労総大邱本部 kctu2670＠nodong.org
▲民主労総大邱地域本部と各産別と連盟の組合員、連帯団体が大邱デパートの前でゼネスト大会を開いている。(c)大邱本部
民主労総大邱地域ゼネスト闘争本部による「労働改悪阻止! 行政指針粉砕! ゼネスト闘争」の熱気がさらに熱くなっている。
1月27日午後4時、大邱デパートの前で開かれた3日目のゼネスト大会には、金属労組大邱支部の組合員たちと建設労組大慶本部組合員など約600人の各産別と連盟の組合員が大挙参加した。
そればかりでなく大邱の民衆とともに、青少年労働人権ネットワーク、フォーラム別の大邱、人権運動連帯などの民衆市民社会団体と、労働党大邱市党、緑色党大邱市党、正義党大邱市党などの野党の連帯も続いた。
クォン・テッコン大邱本部長が大会発言で「経済危機の責任を労働者に転嫁して、労働者たちを崖っぷちに追いやっている朴槿恵政権とセヌリ党に対抗し、われわれ労働者は工場の機械を止めてゼネストに立ち上がった。必ず労働改悪を阻止する」と覚悟を明らかにした。
▲民主労総大邱地域本部ゼネスト大会. (c)大邱本部
続いて金属労組のチョン・ジョンヒ大邱支部長と、ストライキ闘争でゼネスト大会に参加した金属労組大邱支部の各支会の支会長たちは「何の言葉も必要ない」とし「労働改悪を防ぐために最後まで闘争しよう」と決意を明らかにした。
建設労組のオ・インドク大慶本部建設支部長は「東城路舞台で君の青春時期が思い出される」とし「時代の痛みを共にした過去を追憶しながら、民主労総大邱地域本部と共に最後まで労働改悪阻止闘争に参加する」と伝えた。
大邱デパートの前でのゼネスト宣言大会を終えた組合員たちと参加者は、慶北大病院を通り、大邱教育庁までデモ行進を続けた。大邱教育庁の前で労働人権を抹殺し、民主主義を破綻させる全教組法外労組に対抗し、ゼネスト大会の参加者が力を集め、決意大会を進めた。
ゼネスト大会4日目の28日には大邱民衆と共にと共同で「労働改悪阻止! 行政指針粉砕! 大邱地域ゼネスト宣言大会」でゼネスト大会を開く。
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民主労総、労働改悪阻止! 政府指針粉砕! ゼネスト闘争3日目
民主労総、労働改悪阻止! 政府指針粉砕! ゼネスト闘争3日目
2016年01月28日(木) 編集局 kctu2670＠nodong.org
▲ (c)公共運輸労組
公共運輸労組が1月27日午前、新道林駅、市庁駅、九老デジタル団地の3区域で出勤宣伝戦を行った。(c)公共運輸労組
▲ (c)公共運輸労組
朝の出勤宣伝戦をする中で市民が激励の言葉と共に飲み物やコーヒーなどを渡した。(c)公共運輸労組
▲ (c)民主労総全北本部
▲ (c)民主労総全北本部
▲ (c)民主労総忠北本部
民主労総忠北本部が労働部清州支庁で「忠北地域ゼネスト大会」を開き、政府指針粉砕総力闘争を展開することを元気良く決議した。大会を終えた後、教育庁までデモ行進をした。
▲ (c)民主労総忠北本部
▲ (c)民主労総全南本部
民主労総全南地域本部は麗水市庁の前でゼネスト大会を開いた。この日、約1200人の組合員がつけかけ、プラント麗水支部全南東部土木建築がストライキに突入してゼネスト大会に合流した。(c)民主労総全南本部
▲ (c)民主労総全南本部
全南市民社会団体が午前11時に順天市庁の前で民主労総ゼネスト支持記者会見を進めた。(c)民主労総全南本部
▲ (c)民主労総大田本部
▲ (c)民主労総大田本部
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２・２７神奈川集会～３・１１福島現地行動へ！
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[転載]２・２７神奈川集会～３・１１福島現地行動へ！
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[転載]３・１ビキニ集会～３・１１福島現地（郡山）集会へ！
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[転載]３・１１（郡山）～３・１３（高崎）へ！
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[転載]３・１１（郡山）～３・１３（高崎）へ！
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[転載]ＮＡＺＥＮナガサキ結成４周年の集い
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[転載]２・１４中四国国鉄闘争集会へ！
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[転載]斎藤いくま委員長が衆議院選挙に立候補します！
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