韓欧の鉄道労働者、鉄道民営化の暴走にブレーキ
EUも鉄道民営化措置を強行...25日の韓国のストライキにヨーロッパ鉄道労働者が連帯
チョン・ウニ記者 2014.02.20 12:44
最近、ヨーロッパでも鉄道民営化措置が強行されている中で、韓国とヨーロッパの鉄道労働者たちが両地域の鉄道民営化の暴走を防ぐ共同実践を強化している。
韓国政府による水西発KTX株式会社の設立による鉄道産業民営化政策と同じように、ヨーロッパ連合(EU)執行委員会は最近、第4次レールパッケージ(鉄道一括政策)を発表、「市場開放」と「競争導入」の名前でヨーロッパの公共的鉄道システムを私的な体制に転換する方針を明らかにし、問題になっている。
第4次レールパッケージは、領域内のすべての国々が旅客市場を開放し、 2本以上の同一路線を運営する会社に競争を導入する措置として月末にヨーロッパ議会での投票を控えている。この措置を通じ、ヨーロッパ連合は公的鉄道サービス自体を市場入札できるようにし、必須維持制度を導入して施設と運営もさらに強く分離し、競争力を強化する方針だ。
しかしこれに対してヨーロッパの鉄道労働者たちははっきりと反対の立場を示している。彼らはこの措置が労働強度を高め、外注と非正規職を拡大し、人員を縮小する方式で費用削減の圧力を強めることにより、鉄道サービスの質は低下し、鉄道の安全が後退すると憂慮する。
韓国の鉄道労働者たちもヨーロッパ連合の鉄道民営化の方針は外国の話ではないという立場だ。彼らは朴槿恵政権がヨーロッパモデルを追求し続けており、今回の措置が施行されると韓国政府は自分の一方的で暴力的な鉄道私有化政策をさらに正当化すると見ているためだ。
韓国の鉄道労働者たちは特に、スト権を蹂躙する鉄道必須維持制をヨーロッパ連合が導入する方針であることについて、ここでの経験を基礎として必ず中断しろと提起している。
こうした状況で、韓国公共運輸労組/連盟と鉄道労組は2月20日午前、ソウル市鍾路区の駐韓ヨーロッパ連合代表部の前で「ヨーロッパ連合の第4次レールパッケージは、韓国の鉄道労働者にも危険な」とし、記者会見と抗議訪問を行った。
鉄道労組のチン・ジュンファ組織室長は記者会見で「韓国の鉄道労働者たちも鉄道民営化に反対してストライキ闘争をしたが、ヨーロッパ連合による公共の財産である鉄道を資本の利益の道具として私有化する方針は強く憂慮する」とし「これに対するヨーロッパの鉄道労働者の闘争を支持する」と明らかにした。
韓国とヨーロッパの鉄道労働者は、さらに積極的に連帯行動と共同実践を組織する方針だ。
韓国の鉄道労働者によるヨーロッパ連合代表部への抗議訪問に続き、国際運輸労連(ITF)とヨーロッパ運輸労連(ETF)はパリ駐在OECD韓国代表部に対し、韓国政府による一方的な鉄道政策推進中断を要求して抗議訪問する計画だ。
これ以外にも韓国で国民ゼネストが行われる2月25日、ヨーロッパ運輸労連はヨーロッパ議会があるフランスのストラスブールで大衆集会を開き、韓国との共同闘争決議を発表するなど、多様な方式の連帯を予定している。