非正規職員5割超の自治体、沖縄は全国3番目　2012年

　非正規職員の比率が５割を超え、正規職員よりも多い自治体が全国２１道府県の４５市町村に上り、県内から４町村が入っていたことが分かった。道府県別で沖縄は３番目に多かった。県内で最も比率が高い宜野座村は６３・８％で４番目だった。（政経部・大城志織、社会部・篠原知恵）

　総務省が２０１２年に行った「臨時・非常勤職員に関する調査」と、正規職員の毎年の「定員管理調査」を地方自治総合研究所の上林陽治研究員が分析した。

　宜野座村は全職員２６０人のうち非正規が１６６人。そのほか、与那原町が２６０人中１４５人で５５・８％（１３番目）、読谷村が５２７人中２８０人で５３・１％（２３番目）、恩納村が２７９人中１４８人で５３・０％（２４番目）だった。

　非正規が多い要因は、行財政改革に伴う職員削減や、権限移譲による行政サービスの拡大などとされる。４町村からは、「漢那ダムの管理を民間委託せず、村が管理している」（宜野座村）、「増加する外国人観光客に対応するため、窓口業務などで非正規の人員を増やしている」（恩納村）などの声が上がった。

　総務省は「臨時・非常勤職員」調査を０５年、０８年、１２年の３回実施。それぞれ４月１日時点で都道府県、市町村などで任用期間が６カ月以上を対象とした。

　１５年９月に自治労連県事務所などが発表した県内自治体調査によると、非正規率が５割を超えるのは同年４月時点で今帰仁村や沖縄市など１６市町村に上った。

■行革で業務増「補う形に」

　非正規公務員の比率が増える傾向は、行財政改革に伴う地方公務員削減を契機に全国的な広がりをみせている。２０１２年調査で５割を超えた県内４町村の担当者からは「新たに調査すれば、非正規が正規を上回る市町村はもっと増えるはず」との声も上がる。

　一方、市町村から委託された指定管理者が雇う非正規は調査対象外。指定管理制度を含めれば実態はより深刻になるとみられる。

　地方自治体は行革の目標を掲げた「集中改革プラン」（０５～０９年度）に基づき職員定数を減らし、県内市町村全体で１５６２人（１１・１％）が削減された。地方分権で国・県から市町村へ権限移譲され「業務拡大を補う形で非正規を採用せざるを得なかった」（自治体担当者）側面もある。

　４町村とも保育士の非正規が多いと説明する。保育の需要が高い現状を認識しつつも「正規の人件費は非正規の３倍。今の財政状況では正規の増員は厳しい」（宜野座村）と明かす。

　職員定数は条例で定められ、改正には議会での議決が必要。定数見直しを検討している読谷村だが、「議会や住民への説明に加え、全国の類似自治体との比較も必要。定数増減には時間がかかる」と語った。

坊主になった某議員がいた読谷村だが・・彼は行政改革の意味ががわからなかったらしくて在職中は非正規職を増やしていた。