宮古島に陸自配備地連休明け提示 ミサイルなど複数箇所
防衛省は２５日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成３０年度末までに約６００人の隊員を置き、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）と地対空ミサイル（ＳＡＭ）も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。
左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。
南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。 警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。 現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。
配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。
中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。
安倍政権と対決する
５・１５～１８沖縄現地闘争闘争に決起しよう！
在本土沖縄労働者会議 宮里 勝博
安倍政権の自衛隊南西拠点化政策を打ち砕け！
１月３１日、全国各地の新聞等メディアに「伊良部大橋開通」の記事が掲載された。記事は「離島苦」解消、「島民の悲願」と書いてあるが、これは安倍政権の自衛隊南西拠点化の一環である。
伊良部大橋の開通で伊良部島に通ずる下地島空港はパイロット訓練飛行場として１９７３年に建設されたが、２０１４年４月以降は琉球エアーコミューターと海上保安庁が小型機訓練のために使用するのみとなっていて開港以後、たびたび空港廃止が問題化されてきた。伊良部大橋建設は下地島空港に自衛隊基地誘致することが大きな狙いだ。
下地島空港建設を巡っては建設誘致当初から米軍・自衛隊の「軍事使用」を目的としていると「見破られ」根強い反対運動があったが、屋良主席の裏切りで日本政府と「覚書」を交わすことで運動を沈静化させた経緯がある。
飛行場設置に当たって1971年（昭和46年）に日本政府と当時の屋良朝苗琉球政府行政主席との間に交わされた「屋良覚書」によると（琉球政府→沖縄県の同意がない限り）下地島空港の軍民共用空港化は為されないものとされている。
また「屋良覚書」を補完するものとして、1979年（昭和54年）に当時の西銘順治沖縄県知事が森山欽司運輸大臣宛に提出した、いわゆる「西銘確認書」の返答でも、日本政府はこれら覚書・確認書を踏まえ、「地方管理空港である下地島空港の利用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有している」として、航空訓練・民間航空以外への利用に関しては沖縄県が判断すべき問題であるという姿勢を示しており、2013年に提出された質問趣意書への回答でもその立場を崩していない。
しかし、下地島空港を巡っては繰り返し「自衛隊誘致」を「住民の声」としてあげ、２００１年４月には伊良部町議会が空港への自衛隊訓練誘致を満場一致で決議し、防衛庁は「前向きに検討」と答弁したが、決議は反対運動によって臨時議会で否決された。
米帝の東アジア政策・日帝の魚釣台（尖閣諸島）国有化、安倍政権の７・１集団的自衛権閣議決定以降の周辺法整備攻撃から「国境防衛」として下地島空港の軍事空港への転用攻撃は明らかだ。
さらに「領土問題（魚釣台問題）」をめぐり、中国政府の激甚な反応をよそに、安倍政権は与那国島への自衛隊配備を強化し、日中の領土問題で戦争へ発展する激突は不可避だ。
安倍政権は与那国島へ１００人規模の『沿岸監視部隊』を配備すると表明した。２０１６年に１５０人規模の電子関連部隊を派遣する計画だ。「島にレーダーを設置し、東シナ海の船舶や航空機を監視して異状を速やかにキャッチする」としている。
沖縄県与那国町で２月２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票は投票権が中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。有権者数１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。
これを受けて賛成が約６割を占め、自衛隊誘致が容認されたと報道されているが、島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する利権住民が町長と結託して自衛隊の誘致活動を展開し、「人口減少が続く島の活性化」の観点から配備に賛同してきた。自衛隊施設に使われる町有地の賃料などを財源に、「学校給食費を無償化」「、ごみ焼却施設建設」の利権で反対票抑えたものでしかない。それにも屈せず自衛隊誘致に島民おおよそ半数が絶対反対を貫いているのだ。
「労働者に国境はない」「利権（金）ではなく命」を守るのが沖縄反基地闘争での教訓だ。建設着工を巡っても対決は必死であり、日・台・中労働者と連帯して安倍政権打倒で先島諸島の自衛隊南西拠点化との闘いに決起しよう！
「辺野古新基地建設絶対反対！非正規職撤廃！基地撤去！」で沖縄現地闘争に決起しよう！
辺野古新基地建設は１９９６年ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告以来、０４年から０５年にかけての海上実力阻止闘争の勝利をへて、１９年にわたって阻止され続けているのだ。
さらに「７・１」情勢は、沖縄労働者階級に辺野古新基地建設を許せば、「戦場の島」化されてしまう危機感から、労働者の陸続とした決起が勝ち取られている。安倍政権もまた「危機感」にかられ激しい攻撃を続けている。しかし、それは既成事実の前に労働者は屈服してしまうという驕りであり、労働者の決起の前に追いつめられた攻撃でしかないのだ。
２月２２日、安倍政権はアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する抗議行動の参加者２人を基地の施設内に侵入したとして、日米地位協定に基づく刑事特別法違反の疑いでアメリカ憲兵隊に現行犯逮捕させた。抗議行動の参加者をアメリカ軍が逮捕する暴挙を絶対に許してはならない。
辺野古新基地建設反対・基地撤去の意思は沖縄労働者階級によって何度も示されている。沖縄労働者階級の怒りはブルジョア選挙においても先の沖縄衆議院選で基地「容認」派を全員落選させた。
しかし、この「快挙」は「オール沖縄」の勝利などでは断じてない。沖縄労働者階級の怒りはそれらを乗り越え「基地県外・国外移転」ではなく「基地も振興策もいらない」である。沖縄「革新」全既成勢力が「沖縄振興策」との闘いを放棄していることを絶対に許してはならない。基地問題の決着は基地労働者の決起から全島ゼネストを勝ち取ることだ。韓国・民主労総の４・２４ゼネストの爆発は闘いに勝つ道筋を示している。
昨年の沖縄ＩＢＭビジネス労働組合書記長への解雇攻撃は沖縄振興策との闘いを通して、「生きさせろ！」と怒りを爆発せる沖縄労働者の声そのものである。沖縄労働者に「基地の島」「非正規職の島」を強制する安倍政権と全面的激突闘争として解雇撤回闘争は切り開かれた。解雇撤回まで闘おう！
沖縄労働者階級が求めているのは沖縄の怒りと結合し、国鉄・公務員決戦を基軸とする階級的労働運動の台頭だ。その確実な戦略的基軸が国鉄決戦であり、階級的労働運動の前進である。
戦争・改憲・原発再稼働に突進する安倍政権と対決する５・１５～１８沖縄現地闘争の爆発で安倍政権を打倒しよう！
（有効利用とは自衛隊基地誘致ということだ！）