10・17戦争への道をゆるさない東京集会
（集団的自衛権行使容認閣議決定撤回！「戦争のできる国」法整備阻止！）
日比谷公会堂（東京・日比谷公園内）
講演：集団的自衛権行使容認閣議決定撤廃と沖縄 講師：前泊博盛（沖縄国際大学教授・元琉球新報論説委員長）
主催：戦争をさせない東京１０００人委員会
（連絡先）：戦争をさせない東京１０００人委員会
℡：０３－５４４３－４１１０
１０月１７日 １８時開場１８時半開会
安倍政権は、私たちと日本を、いったいどこに連れて行こうとしているのでしょう か？
特定秘密保護法の強行制定、国家安全保障会議設置、武器輸出３原則廃止……。そして、７月１日には「米軍を守るため」の自衛隊の武力行使＝戦闘を認める「集団的自衛権の行使容認」閣議決定を強行しました。そして、行使容認を法律で裏付ける個別法の改正を目論んでいます。
特定秘密保護法の強行制定、国家安全保障会議設置、武器輸出３原則廃止……。そして、７月１日には「米軍を守るため」の自衛隊の武力行使＝戦闘を認める「集団的自衛権の行使容認」閣議決定を強行しました。そして、行使容認を法律で裏付ける個別法の改正を目論んでいます。
どれもこれも、日本を〈戦争ができる国〉に作り変え、わたしたちを〈戦争への道〉に引きずり込むための〈平和憲法破壊工作〉です。
私たち一人ひとりの意志を無視して〈戦争への参加〉を決定することは、立憲主義を否定し、民主主義国家の存立そのものを脅かす暴挙です。
この間、安倍政権は、単に憲法の破壊だけではなく、人権の破壊、生活の破壊を行なってきました。
沖縄戦の後、米軍統治下、本土復帰後も米軍基地被害に苦しんできた沖縄県民の頭上に、危険なオスプレイを飛ばし、「辺野古新基地」建設を強行しようとしています。福島第一原発事故で仕事も住まいも奪われた被曝者を、今なお放射線量が高い地域に「帰還」させ、再被曝させよ うとしています。原発の再稼働が住民の安全・安心より優先されようとしています。
首相の言う、「国民の生命と財産を守る」ために、これからどれだけの人々が傷つき、犠牲となることを強制されるのでしょうか。誰かに犠牲を押しつける社会を、もう私たちは許してはなりません。いまこそ憲法の理念を、それを弄ぶ権力者から、私たち自身の手に取り戻さなくてはならないのです。
憲法破壊、戦争への道に「待った」をかけられるのは私たちです。安倍政権の企む〈壊憲〉に「そんなことは絶対許さない」と闘争宣言しよう。そして「10・17 集会」に結集し、戦争への道を許さない闘いを職場・地域から展開しましょう！
前泊博盛（まえどまり ひろもり）氏プロフィール
１９６０年、宮古島市生まれ、明治大学大学院修了。
８４年、琉球新報社入社後、社会部、政経部等記者を経て、編集委員、論説委員長となる。２０１１年から沖縄国際大学経済学部教授。基地・軍事経済が与える地域経済への影響、経済安全保障、島嶼の経済・産業発展政策などを研究分野とする。著書に『 もっと知りたい！ 本当の沖縄』（岩波書店）、『沖縄と米軍基地』（角川新書）、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）などがある。