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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    9・6徳島刑務所包囲闘争 

    2015星野全国総会が大高揚

     9月5日、翌日の徳島刑務所包囲デモを前に徳島市・とくぎんトモニプラザで「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議2015年総会」が開かれた。沖縄から北海道まで全国29救援会、180人が一堂に会し、星野文昭さんの早期奪還へ、2012年以来3度目となる刑務所デモへの総決起集会としてかちとった。
     冒頭、星野奪還ソング「ソリダリティ」を参加者全員で合唱し、全国再審連絡会議共同代表の狩野満男さんと地元徳島の仙田哲也さんの司会で総会が始まった。共同代表の戸村裕実さんが開会あいさつに立ち、8・30国会闘争の大高揚を踏まえ、無実の政治犯である星野文昭さんの思想を弾圧し、つぶそうとする国家権力に大衆的な力で反撃し、星野解放をかちとろうと呼びかけ、「70歳までに星野さんを取り戻す、その時が近づいてきました」と結んだ。

     安倍政権による大弾圧を完黙・非転向で跳ね返した「オープンスペース街」の2人が登壇し、「権力にけっして屈しない星野さんの生き方、闘いに学んでいたので完全黙秘にみじんの迷いもなかった」「私たちが奪還されたように、次は星野さんが奪還される道筋が見えてきた」ときっぱり。
     連帯のあいさつとして、全国労組交流センターの辻川慎一代表(動労水戸副委員長)と婦人民主クラブ全国協議会の三浦正子代表が立った。辻川さんは、3・11大震災と原発事故に際し、労働組合として被曝労働拒否を闘うこと、星野さんの存在と闘いと向き合おうと徳島刑務所デモを決めたと語り、「今の時代の主人公として文昭さんと生き抜き闘いぬこう」と呼びかけた。三浦さんは、9・3相模原緊急闘争を報告し、「全国津々浦々で婦民の支部をつくり、その闘いで星野さんを取り戻す」と決意を語った。

     星野暁子さんが「昨日の面会には、革共同の天田書記長も面会に行きました。会うことはできなかったが、その気持ちは文昭に十分伝わりました。文昭は高揚した気分で明日の徳島刑務所デモを待ち望んでいます」と報告し、文昭さんからの長文のメッセージを全文読み上げた。「安倍による戦争と総非正規化・新自由主義に対して誰もが決然と怒り、目覚め、立ち上がりつつあります」と語り始められる文昭さんのメッセージは、星野闘争と階級的労働運動を復権するための動労総連合を全国に建設する闘いを「絶対反対を貫いて、命を守り、すべてを奪い返して勝利する」一体の闘いとしてとらえ、「星野闘争が今、戦争と新自由主義と闘うすべての労働者人民の怒りを解き放ち、ともに勝利をかちとっていくものになっている」と提起し、この「星野闘争の大きな飛躍を闘い、100万人全証拠開示署名をかちとり、闘いの中で相まみえましょう」と力強く結ばれていた。満場の拍手が送られる中、暁子さんも「国鉄闘争と星野の闘いが本当に一体であること、そして愛、絆、団結に根ざした国鉄と星野の闘いの地平をもってすれば安倍政権は倒せると文昭は提起しています」と語り、8・30国会闘争を闘い、「労働者民衆の力を見くびる安倍政権は倒せるし、その力で星野解放をかちとれると確信した」「全国で50を超えた星野絵画展の成功は、星野闘争が大衆運動として認知されていく大きな条件をつくりだしている」と勝利への確信を語った。
     全国再審連絡会議事務局の金山克巳さんが勝利の展望を具体的に示す基調報告を行った。戦争法案を推し進める安倍政権を追い詰める怒りの決起が全国に広がり、その中軸に労働組合の旗が立っている。この闘いと結びながら、今年愛知と高知に新たな救援会が結成され、救援会は全国で29になった。同時に12月までに全国で54の星野絵画展が行われ、100万再審署名が推し進められている。金山さんは最後に「2016年、星野さんを取り戻すために①星野さんの健康と権利を守る闘いを絶対的な土台とし、②確定判決を打ち破る再審闘争と、③労働者階級を中軸とする巨大な大衆運動を両輪として闘う。全証拠開示で再審開始をかちとろう。全証拠開示・再審開始100万人署名に総決起し、絵画展・集会を開催し、全国に星野救援会をつくろう。国際連帯を発展させよう。この運動の発展に見合った「星野再審ニュース」の一大飛躍、財政の強化をかちとろう」と、具体的な運動方針を提起し、最後に「明日はいよいよ3回目の徳島刑務所デモです。獄壁を越えて『ソリダリティ』を星野さんに届けよう」と呼びかけた。
     総会後半は、会計報告を行った後、新たに結成された愛知を筆頭に全国各地の救援会から13人が続々と絵画展などの報告と意見表明。絵画展の成功が新たな出会いと豊かな教訓を生み出している。岩手からは「歩く角には福来たる、動けば思った以上に成果が上がる」と署名運動の手応えが報告され、徳島の青年は「星野闘争の最大最高の地平は国家権力に負けない団結を全国・全世界につくってきたことだ」と胸を張った。
     文昭さんの家族が登壇し、あいさつ。暁子さんは「文昭は『獄壁が薄くなったように感じる』と言っています。団結することのすばらしさ、高揚を明日のデモで共有し、70歳までに文昭を取り戻したい」と語り、弟の修三さん、従兄弟の誉夫さんもそれぞれの思いを語った。
     再度金山さんが「本当に星野さんを取り戻す時が来た」と呼びかけ、共同代表の平良修さんが、閉会のあいさつを行った。平良さんは「私は沖縄にこだわっています。ですから沖縄のことにこだわって重荷を負う結果になった人を放置できない」と語り、「すべての都道府県を網羅する救援会をつくりましょう。これは大きな影響力があると思う。国際的な連帯の中で外国に救援会をつくってもいい。大胆に考えて、全国・全世界をあげて、星野救援運動の実体をつくっていきましょう」と、総会の大成功の上に大胆な発想で闘おうと呼びかけた。最後に意気高く団結ガンバローを行い、翌日の徳島刑務所デモへの決意を固めた(K)

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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    ヒロシマでデコレーションズックをはいていた高校生のお嬢さんはいたが、徳島地方も雨だったからなのか徳島刑務所包囲闘争にははいてなかった。
    パンストにGOGOとか書かれていたが、パンストなので撮るのは止めた。
    それにしても、若者が増えてくると闘争は活気づくな

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    「大学がタダと言われ…」低所得者層を狙う「米軍リクルート活動」〈AERA〉
     
     
     
      人口3億人超に対し137万人という膨大な人数の軍隊を抱える米国。その軍人たちはリクルート活動によって集められる。ターゲットとなるのは、中間・低所得層だ。

     元陸軍兵ジョナサン・ロー(26)にとっては、ニューヨーク州北部の小さな街にある高校内に設置されていた陸軍と海兵隊のリクルートテーブルが、入隊への入り口となった。なかでも陸軍のリクルーターは、こう言った。

     「大学にタダで行けますよ。入隊し、教育を受けて、さらに国に貢献することができます」

     「すごいな!」とローは思った。移民の両親は、第1世代であるローに対し、「教育を受けること、自立した大人になること」が人生の目標だと叩き込み、プレッシャーをかけていた。それを一挙に解決してくれるのが、陸軍への入隊だった。
     
     2005年、陸軍の歩兵スナイパーとして入隊。08年から1年8カ月、イラクに駐屯した。到着してわずか2週間で、親しい仲間を失った。午前2時の暗闇での撃ち合いだった。その場面を思い出したのか、それまで笑みを絶やさなかったローが、突然涙目になり、「きつかった。今はコントロールすることができる」と自分をなだめるように言った。

     若い帰還兵の実態を知りたい──。知人の海兵隊退役軍人(48)に相談すると、「ニューヨークはだめだな。中西部や南部、オクラホマ州、テキサス州なんかがいいんだが」と言われた。ニューヨークの中心部マンハッタンは富裕層が圧倒的に多く、彼らにとってのサクセスストーリーは、高所得が保証される金融機関か弁護士事務所に入ること。軍人を目指す若者などまずいないからだ。

     その一方で、米軍リクルーターが、中間・貧困層の若者に向けて「売り」にしている4点セットがある。

     「大学、お金、旅、愛国心が手に入る、と言われた」

     元陸軍兵マーティン・スクロギンス(28)はそう説明する。

     大学卒業までの奨学金や生活費・ボーナスが保証される。国内外の基地に駐屯し、自費では行けない見知らぬ土地に行ける。そして一兵士として愛国心を高め、米国民を守るという使命を果たして家族や人々に尊敬される──。まさに中間・貧困層の若者にとっては「サクセスストーリー」だ。

     学費が年間数万ドルかかる大学に行けるという見返りこそ、スクロギンスとローの2人が入隊した最大の理由だ。だが、戦場から戻ってきた今、ローはこう話す。

     「除隊したら、『軍務、ごくろうさま』という紙を一枚もらっただけ。非軍人の生活に戻るのがいかに大変なことか、誰も教えてくれなかった」

     いわんや、リクルートされた際に、従軍後の余生の困難を知る術はない。PTSDによる不安、寂しさ、無気力、睡眠時無呼吸症候群。ローは、退役軍人病院に頼るよりも、PTSDを患う退役軍人向けに提供されている馬の飼育やヨガのプログラムを探し出して通い、少しずつ回復した。しかし、悪夢で叫びながら目覚める夜は今でも続く。

     「非軍人の生活に移行するのは、すごくすごく大変なんだ。今は、もう以前の自分ではない」

     街を歩いている時、常に周りの状況を確認してしまう「サバイバルモード」で心が休まることがない。さらに軍隊と異なるのは、そのサバイバルモードを共有しているチームや相棒が、平和な生活にはいないことだ。

    ※AERA 2015年9月14日号より抜粋
     
    もう夢さえ見られない
     
    母は貧しさを憂い神に祈る
    学費を貯めて
    大学に行くんだ
    過酷な訓練も
    夢のためなら
    辛くない
    祖父も父も住んだことがあるこの島で
    今日から実戦訓練だ

    母は貧しさを憂い神に祈る
    卒業したら
    エンジニアになりたい
    上官の罵倒も
    夢の前では
    耐えられる
    祖父も父もここから飛び立った
    僕は明日、イラクに行く

    エンジニアになって
    それから
    エンジニアになって
    それから
    その前に救急車を
    呼んでくれないか
    場所は知らない
    ここからイラクの青い空が見える

    母の憂いは増すばかり
    母の祈りは届かない
    もう夢さえ見られない
    もう夢さえ見られない

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    旭硝子解雇撤回闘争勝利へ、韓国で連帯集会開く

     9月5日、韓国・亀尾(クミ)市の日本企業・旭硝子(ガラス)の工場前で、旭硝子社内下請け労組の解雇撤回闘争に連帯する集会が開かれた。旭硝子の社内下請け会社GTSで働く非正規職労働者が初めて労働組合を結成してから、この日でちょうど100日だ。
     労組結成のわずか1カ月後、元請けの旭硝子資本はGTSとの業務契約を突如として打ち切り、そこで働いていた労働者170人全員を丸ごと解雇する攻撃に出た。このあからさまな労組つぶしの攻撃に対し、組合員は怒りを爆発させて工場門前でのテント籠城闘争に突入。7月には日本に代表団を送り、東京駅前にある旭硝子本社への抗議行動をも展開した。動労千葉は支援要請に応えて全力でともに闘った。そして今、50人の組合員が金銭和解による懐柔や脅しをもはねのけ、団結を守って不屈に闘いぬいている。

     この日、籠城闘争の現場には、民主労総のチェジョンジン首席副委員長を先頭に約500人が全国から集まった。とりわけ現代重工社内下請け支会や現代自動車非正規職支会、起亜自動車、キリュン電子など、各地で非正規職撤廃闘争を闘いぬいてきた労組や、サンヨン自動車をはじめ解雇撤回闘争を闘いぬいてきた労組がこぞって結集した。
     その中には、非正規職の正規職化を求める闘いを長期にわたって貫き、裁判でついに不法派遣を認定させる判決をもぎとった現代自動車のチェビョンスン氏や、400日を超える高空籠城闘争を闘いぬいてこの7月、解雇撤回の歴史的勝利をかちとったスターケミカルのチャガンホ氏、さらに動労千葉と交流してきたチョンテイルを継承するサイバー労働大学のキムスンホ先生の姿もあった。
     参加者は、地元の金属労組KEC支会などと合流して、午後3時から亀尾駅前で街宣活動を展開したのち、旭硝子工場前に移動。正門前で集会と文化祭を開き、激化する解雇攻撃を労組の団結で打ち破っていく闘いを、亀尾から全国に拡大していこうという熱い決意を打ち固めた。

     旭硝子社内下請け労組のチャホノ委員長は、「労働組合をつくろうと仲間に呼びかけた時、首を切られる恐れはないのかと聞かれて、労働組合の設立は憲法で保障されていると答えた。ところが旭硝子は1カ月後に私たちが働く下請け会社GTSとの契約を丸ごと解約した。これが今の韓国における労働者の現実だ」と弾劾した。そして「だが民主労組は簡単には壊れない。亀尾市に初めて誕生した非正規職労働者による労働組合として誇りをもって闘い、組合を守りぬく」と断固とした決意を表明した。
     亀尾市はパククネ大統領の本拠地だ。旭硝子資本は亀尾市から土地の50年間無償供与、国税5年間・地方税15年間全額免除の途方もない特恵待遇を得て操業してきた。ガラスメーカーで世界トップの座を占める日本の旭硝子は、韓国政府と市当局に庇護されたこの「資本天国」のもとで、非正規労働者を9年間も法定最低賃金しか支給せずにこき使う強搾取によって法外な利益を吸い上げてきたのだ。だが今、闘う労働組合の登場は、この全構造を根底から覆す巨大な闘いへと発展しつつある。
     日韓労働者の連帯をさらに強め、旭硝子解雇撤回闘争の勝利へともに闘おう。(千)  

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    旭硝子工場正門前での集会
     
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    律動を行う旭硝子社内下請け労組の組合員
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    文化祭で工場に向けロケット花火を打ち上げる労働者
     
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    旭硝子解雇撤回闘争勝利へ、韓国で連帯集会開く

     9月5日、韓国・亀尾(クミ)市の日本企業・旭硝子(ガラス)の工場前で、旭硝子社内下請け労組の解雇撤回闘争に連帯する集会が開かれた。旭硝子の社内下請け会社GTSで働く非正規職労働者が初めて労働組合を結成してから、この日でちょうど100日だ。
     労組結成のわずか1カ月後、元請けの旭硝子資本はGTSとの業務契約を突如として打ち切り、そこで働いていた労働者170人全員を丸ごと解雇する攻撃に出た。このあからさまな労組つぶしの攻撃に対し、組合員は怒りを爆発させて工場門前でのテント籠城闘争に突入。7月には日本に代表団を送り、東京駅前にある旭硝子本社への抗議行動をも展開した。動労千葉は支援要請に応えて全力でともに闘った。そして今、50人の組合員が金銭和解による懐柔や脅しをもはねのけ、団結を守って不屈に闘いぬいている。

     この日、籠城闘争の現場には、民主労総のチェジョンジン首席副委員長を先頭に約500人が全国から集まった。とりわけ現代重工社内下請け支会や現代自動車非正規職支会、起亜自動車、キリュン電子など、各地で非正規職撤廃闘争を闘いぬいてきた労組や、サンヨン自動車をはじめ解雇撤回闘争を闘いぬいてきた労組がこぞって結集した。
     その中には、非正規職の正規職化を求める闘いを長期にわたって貫き、裁判でついに不法派遣を認定させる判決をもぎとった現代自動車のチェビョンスン氏や、400日を超える高空籠城闘争を闘いぬいてこの7月、解雇撤回の歴史的勝利をかちとったスターケミカルのチャガンホ氏、さらに動労千葉と交流してきたチョンテイルを継承するサイバー労働大学のキムスンホ先生の姿もあった。
     参加者は、地元の金属労組KEC支会などと合流して、午後3時から亀尾駅前で街宣活動を展開したのち、旭硝子工場前に移動。正門前で集会と文化祭を開き、激化する解雇攻撃を労組の団結で打ち破っていく闘いを、亀尾から全国に拡大していこうという熱い決意を打ち固めた。

     旭硝子社内下請け労組のチャホノ委員長は、「労働組合をつくろうと仲間に呼びかけた時、首を切られる恐れはないのかと聞かれて、労働組合の設立は憲法で保障されていると答えた。ところが旭硝子は1カ月後に私たちが働く下請け会社GTSとの契約を丸ごと解約した。これが今の韓国における労働者の現実だ」と弾劾した。そして「だが民主労組は簡単には壊れない。亀尾市に初めて誕生した非正規職労働者による労働組合として誇りをもって闘い、組合を守りぬく」と断固とした決意を表明した。
     亀尾市はパククネ大統領の本拠地だ。旭硝子資本は亀尾市から土地の50年間無償供与、国税5年間・地方税15年間全額免除の途方もない特恵待遇を得て操業してきた。ガラスメーカーで世界トップの座を占める日本の旭硝子は、韓国政府と市当局に庇護されたこの「資本天国」のもとで、非正規労働者を9年間も法定最低賃金しか支給せずにこき使う強搾取によって法外な利益を吸い上げてきたのだ。だが今、闘う労働組合の登場は、この全構造を根底から覆す巨大な闘いへと発展しつつある。
     日韓労働者の連帯をさらに強め、旭硝子解雇撤回闘争の勝利へともに闘おう。(千)  

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    旭硝子工場正門前での集会
     
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    律動を行う旭硝子社内下請け労組の組合員
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    文化祭で工場に向けロケット花火を打ち上げる労働者
     
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    鈴コン闘争
    都労委で解雇撤回命令
          故田口さんの無念晴らす勝利

       
    (写真 三役解雇無効判決の報告集会で田口組合員の遺影とともに登壇する鈴コン分会【2014年4月】)

     東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は、昨年の3人の解雇撤回・原職復帰に続いてまたも勝利した!
     8月26日、東京都労働委員会は、故田口守組合員の解雇を不当労働行為によるものと認定し、2009年11月10日の不当解雇から11年8月16日の無念の急逝まで雇用が継続されていたものとして、約1年9カ月分の賃金を遺族に支払うよう命じた。そのほか、11年9・27ストライキに対する出勤停止処分、09年9月時限ストへの戒告処分も不当労働行為と認定した。大勝利だ。反動化し無力化してきた都労委が鈴コン分会の正義を認めざるを得なかった。
     9月1日、鈴木資本はなんの展望もなく中央労働委員会へ再審査を申し立てた。だが、鈴コン分会の不屈の現場闘争と支援・連帯・共闘の拡大を土台にした6年に及ぶ労働委員会闘争でかちとった今回の不当労働行為認定の命令は、資本をトコトン追いつめている。非正規職労働者は、国鉄闘争を闘う動労千葉の背中を見ながら、自ら団結して闘えば勝てることをまたも実証したのだ。

    田口解雇撤回は分会の原点

     第一に、故田口組合員の解雇撤回闘争は鈴コン分会の団結の原点だ。
     09年7月の分会結成の契機が田口組合員への退職強要だった。また同年11月、分会破壊攻撃が田口組合員解雇と一体でかけられ、これをはねのけ再度立ち上がったのが現在に至る鈴コン分会の本物の出発点だった。
     さらに、昨年かちとった解雇撤回・原職復帰の元々の解雇攻撃は、解雇撤回闘争の渦中に急性脳梗塞で亡くなった田口組合員の解雇撤回と一方的な手当削減撤回を求めた11年9・27ストライキへの報復であった。当時、分会は「これは弔(とむら)い合戦だ」と腹を固めてストに臨んだ。
     そして、その後の分会三役解雇を3年かかって撤回させ、なおも闘い続けた。田口組合員が亡くなって4年、団結を崩さずに闘い続けた勝利だ。
     田口解雇は、非正規職労働者が職場で組合をつくり胸を張って闘うその誇りをたたきつぶす攻撃だ。だが、解雇撤回闘争は人生をかけるにたる闘いだ。団結の中にこそ労働者の生きる道がある。
     第二に、これは鈴コン分会だけではなく、国鉄闘争と一体の勝利だ。
     1980年代初め、国鉄分割・民営化攻撃が始まる時期に、鈴木資本は組合をつくられた恐怖からダミー会社・東豊商事をつくった。しかし、国鉄1047名解雇撤回闘争は、この6月30日、動労千葉鉄建公団訴訟で最高裁に国鉄分割・民営化は国家的な不当労働行為だと認めさせた。
     また、2010年4・9政治和解は、雇用と不当労働行為について二度と争うなと迫ったが、動労千葉と4人の国労闘争団はこれを拒否して闘ってきた。東京地裁で「不採用基準の策定自体が不当労働行為」(12年6月)という判決を書き、後に更迭された白石哲裁判長は、鈴コン賃金仮払いの仮処分への会社側異議申し立ての却下決定(12年10月)にもかかわっている。実際に鈴コン闘争と国鉄闘争は一体だった。国鉄闘争と一つに闘えば勝てるのだ。

    闘いの中心は一貫して職場

     第三に、職場闘争で資本と闘い続けてきた。裁判や労働委員会に依存したら勝てないこと、闘いの決着は職場であり、団結の拡大であることを繰り返し討議してきた。分会三役が解雇されていた3年間も、職場復帰してからの9カ月間も、闘いの中心は常に職場だった。労働者がいなければ資本は1日も持たない。闘う課題は山ほどある。
     第四に、闘いはこれからだ。資本家全体が危機だからこそ、労働者は労働組合を強くして闘う時だ。正規・非正規も産業も国境も超えて団結して闘う時だ。非正規職撤廃を階級的に闘ってきた韓国・民主労総のゼネストに連帯しよう。安倍を倒して戦争を阻止する最大の力は労働者の階級的団結である。だから資本・権力のすべての攻撃の狙いは労働者を分断し団結を破壊することだ。それゆえに不当労働行為との闘いは決定的なのだ。
     9月国会・国鉄決戦から11・1労働者集会へ、労組の団結旗を高々と掲げて前進しよう!(東京西部ユニオン・YS)

    鈴コン分会 闘いの経過

    2009年7月 組合結成
     11月 田口組合員が解雇に
        組合破壊攻撃に対し再団結
     12月 労働委員会闘争開始
    2010年8月 合同・一般労組全国協議会結成。吉本書記長が代表に
    2011年8月 田口組合員が急逝
     9月 精勤・皆勤手当廃止通告
        分会全員が1日スト
     10月 分会三役に出勤停止処分。社前・駅前で1週間の抗議行動
     11月 分会三役に解雇予告。東京地裁に地位保全の仮処分を提訴
     12月 分会三役が解雇に
    2012年2月 東京地裁が賃金仮払いの仮処分決定
     5月 東京地裁に本訴
     7月 支援・連帯共闘会議結成
    2014年4月 東京地裁で「解雇無効」の勝利判決
     9月 東京高裁で勝利和解
     11月 分会三役が職場復帰
    2015年8月26日 都労委が故田口組合員の解雇撤回を命令
     
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    動労千葉 解雇撤回へ闘いはこれからだ! 

    上告棄却を弾劾し決起集会

     動労千葉と国鉄闘争全国運動は8月23日、東京・永田町の星陵会館で「闘いはこれからだ!上告棄却弾劾!報告・決起集会」を開き、400人が結集した。首相官邸や国会を目の前にした会場で、集会は動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁6・30上告棄却決定を弾劾し、解雇撤回を実力でもぎりとる新たな闘いへの突入を高らかに宣言した。
     全国運動呼びかけ人の山本弘行さんが開会あいさつで、「最高裁に国鉄分割・民営化を国家的不当労働行為だと言わしめたことは大きな地平だ」と力説し、今秋、全国各地の国鉄集会で国鉄闘争全国運動の組織的基盤を固めようと訴えた。
     主催者としてあいさつした全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは「10万筆署名の力を100万、1千万に広げ、労働者の力、希望、誇りに立つ組織を再建しよう。各地の国鉄集会でその意思統一をし行動をつくろう」と呼びかけた。
     解雇撤回10万筆署名呼びかけ人の芹澤壽良(せりざわ・ひさよし)さんは、「解雇撤回の要求を基本的・原則的に一貫して堅持し、労働基本権を行使し、連帯行動を背景にすべての合法的運動を実践してきた動労千葉の闘いは、日本の労働運動史に残る闘いを築き上げた」と発言した。
     新たな闘いへの決意を動労千葉の田中康宏委員長が述べ、「採用差別は不当労働行為だったと最高裁で確定した以上、採用手続きをやり直せとJR東日本に申し入れる」と表明、「歴史を変える先頭に国鉄闘争が立つ。外注化・非正規職化を粉砕し、新たな闘いに立ち上がる」と戦闘宣言を発した。
     動労千葉弁護団長の葉山岳夫弁護士は、憲法判断から逃げ、解雇撤回を否定した最高裁決定を厳しく批判しつつ、「最高裁が不当労働行為の認定を否定することもありえた。それを10万筆署名の力で阻止し、国鉄関係の裁判の中で唯一の画期的判決をかちとった」と総括、「解雇撤回を実現するのは階級的労働運動の力だ」と訴えた。
     動労千葉争議団の高石正博さんが「解雇自由の世の中を絶対に許さない」と不屈の闘志を明らかにし、中村仁さんは「総非正規化と戦争に向かう世の中に絶対反対で闘い続ける」と力強く述べ、林利明さんは「中野洋前委員長の遺志を継承して頑張る」と語った。
     国労秋田闘争団の小玉忠憲さんが「解雇撤回の道は動労総連合を全国につくること。その先頭に立つ」と断言した。

    追いつめられた安倍政権倒そう

     全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長は、「解雇撤回・職場復帰は裁判ではなくストを中心とした大衆行動によってのみかちとられる」と強調し、「追いつめられているのは安倍の側だ。資本主義が終焉(しゅうえん)を迎える中で、支配階級には戦争しか進む道がない」と喝破、これと全面対決する11・1労働者集会の成功を訴えた。
     全国金属機械労組港合同の木下浩平執行委員は、「故大和田幸治委員長も労働運動再生の道は国鉄闘争にあると語っていた。港合同は団結権を破壊する者とは断固闘う」と表明した。
     動労水戸の石井真一委員長が、常磐線全線開通と楢葉町への帰還強制の攻撃に怒りをたぎらせて8・29いわき行動への総決起を訴え、9〜10月の決戦をストライキを構えて闘うと表明した。
     動労総連合強制出向無効確認訴訟の代理人を務める鈴木達夫弁護士は、外注化と根本的に対決してきた同訴訟の意義を説き明かし、9・11裁判への結集を呼びかけた。
     全国運動呼びかけ人の金元重さんは動労千葉の闘いを広く伝える宣伝戦の重要性を強調し、花輪不二男さんは「不可能と思われる壁を突き破ろう。安倍を倒そう。闘いの戦列を死守し勝利を」と熱く語った。
     決意表明を国鉄闘争全国運動・東京東部の会の小泉義秀さん、「オープンスペース街(まち)」への弾圧を粉砕し奪還された2人の仲間、自治体職場で新たに労組を立ち上げた労働者、合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸代表、全学連の斎藤郁真委員長が行った。

    全国拡大の勢い示す動労総連合

     集会が熱を帯びる中、動労総連合の組合員が壇上に並んだ。動労千葉の千葉機関区支部、佐倉支部、銚子支部、木更津支部、千葉運転区支部、幕張支部の各代表に続き、動労水戸の池田学執行委員、動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労神奈川の中村幸夫委員長、郡山総合車両センターの橋本光一さん、動労総連合・新潟の星野文男委員長が発言した。動労総連合が全国に拡大している勢いが示された。
     まとめを動労千葉の長田敏之書記長が行い、「国鉄分割・民営化は戦争をするためにやられた。だから最高裁はこの時期に上告棄却決定を出してきた。だがわれわれは負けていない。動労千葉は外注化と闘い、非正規の仲間の結集をつくり出し、闘う労働運動を復権する。組織拡大を実現してこの時代に勝負する」と宣言した。
     集会には韓国鉄道労組ソウル地方本部からの連帯メッセージが寄せられた。
     全金本山労組の長谷武志副委員長の音頭で団結ガンバローを行い、決戦の陣形を打ち固めた。
     
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    錦湖タイヤ職場閉鎖、団結で破る

    7日「職場閉鎖撤回、15賃闘勝利、全組合員決意大会」…「闘争で新しい労使文化を定着させる」

    ソン・ミンギュ記者 2015.09.08 18:51

    錦湖タイヤ光州、曲城、平沢工場の組合員たちが職場閉鎖撤回を要求し、 決意大会を行った。
    労組光州全南支部錦湖タイヤ光州支会と曲城支会、平沢工場の組合員約3千人は 9月7日に錦湖タイヤ光州工場正門前の運動場で 「職場閉鎖撤回、15賃闘勝利、全組合員決意大会」を開いた。 この日の決意大会で組合員たちは、無能な経営で苦しむ組合員たちの要求を拒否し、 職場閉鎖を行って労使関係を破綻に追い込んだ錦湖アシアナの朴三求(パク・サムグ)会長と会社を強く糾弾した。

    ▲労組光州全南支部錦湖タイヤ支会の組合員たちが9月7日午前、光州市光山区の錦湖タイヤ光州工場運動場で「職場閉鎖撤回、2015賃闘勝利、全組合員決意大会」を開いた。[出処:金属労働者キム・ギョンフン]


    支会は一方的な賃金ピーク制の導入中断と賃上げを要求して、 22日間の全面ストライキを行っている。 この日の決意大会で組合員たちは、会社が支会の常識的な要求を不法に追いやっていると批判した。
    支会は来年の賃金団体協議で賃金ピーク制に合意・施行しようという修正案を提示するなど、 交渉妥結のためにあらゆる努力を傾けた。 会社は合意せずに就業規則を変更し、賃金ピーク制を適用するという改悪案を出すなど、 交渉は平行線をたどっている。 支会は実際決定権者である朴三求会長が直接出て来てこの状況を解決するよう要求した。

    ▲9月7日「職場閉鎖撤回、15賃闘勝利、全組合員決意大会」に参加した組合員たちが歌グループの公演に拍手している。[出処:金属労働者キム・ギョンフン]

    錦湖タイヤ曲城支会のシン・ホシク支会長は 「光州市長と光州市の機関長たちと今朝、懇談会をしてきた。 その場で組合員たちは会社の真情性ある交渉姿勢を見たいと話した」とし 「朴三求会長は、 錦湖産業と錦湖高速、海外工場まで買収し、 5年間あらゆる権利と賃金を投げ出して黙々と働いてきた錦湖タイヤの組合員には譲歩できないと粘っている。 こうした心がけを直さなければならない」と声を高めた。
    シン・ホシク支会長は「われわれは会社を屈服させるためにストライキをするのではない。 和合する会社を作りたい。 今回の闘争の目標は、互いを尊重する労使文化を定着させることだ」と強調した。

    ▲9月7日「職場閉鎖撤回、2015賃闘勝利、全組合員決意大会」に参加した組合員たちがストライキ勝利を宣言し、団結闘争歌を歌っている。[出処:金属労働者キム・ギョンフン]

    錦湖タイヤ光州支会のホ・ヨンデ支会長は 「今までの闘争を無駄にさせない。 会社は9月5日の交渉を最後に、これ以上交渉しないという」とし 「職場閉鎖で闘争の勢いが失われれば、会社が主導権を握って交渉するという胸算用だ。 とんでもない態度だ」と会社の交渉態度を強く批判した。
    ホ・ヨンデ支会長は「私たち皆が苦しい。 組合員たちが満足する結末のため、執行部はすべての努力をつくす。 組合員だけを信じて最後まで行く。 団結して闘争し、必ず勝利しよう」と組合員の団結を要求した。

    ▲ホ・ヨンデ光州支会が9月7日「職場閉鎖撤回、15賃闘勝利、全組合員決意大会」で代表支会長として会社の職場閉鎖を糾弾する発言をしている。[出処:金属労働者キム・ギョンフン]

    労組光州全南支部のシム・ジョンソプ支部長は 「労働者は正常に経営される会社を望む」とし 「5年前、使用者の無能力で工場が不渡りを出し、 組合員たちは大きな苦痛をあじわった。 工場が正常化して3千億ウォン台の営業利益を上げたのだから、被害を受けた労働者たちに返さなければならない。 これが当然の道理だ」と声を高めた。
    会社は支会のストライキを不法ストライキにするため、地方労働委員会に一方的に仲裁を申請したが、 受け入れられなかったために9月6日午前7時に職場閉鎖を断行した。 錦湖タイヤ支会は職場閉鎖にも動揺せず、現在のストライキ隊伍とプログラムを維持する計画だ。 支会は会社に対し、職場閉鎖を撤回と誠実交渉を要求する上京闘争を準備する一方、 経営失敗の責任を問い朴三求会長退陣闘争も展開する予定だ。(記事提携=金属労働者)
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    民主労総「労使政委野合阻止」座り込みに突入

    10日まで労使政委前で座り込み...「労働改悪・労使政委の拙速野合を防ぐ」

    ユン・ジヨン記者 2015.09.08 16:07

    全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が、 ソウル政府総合庁舎労使政委前で野宿座り込みに突入した。 政府の労働市場構造改革関連の労使政委野合を防ぐ意図だ。 政府は9月10日までに労使政委で合意できなければ、 政府主導で労働改革を強行する立場だ。 民主労総は政府の圧迫で労使政委の拙速野合の憂慮が大きくなっているとし、 政府合意期限の10日まで労使政委前で野宿闘争を続ける方針だ。

    民主労総は9月8日午前1時、 労使政委があるソウル政府総合庁舎の前で記者会見を行い、 労使政委野合阻止のための緊急座り込みに突入すると明らかにした。 この日の座り込みを始め、10日まで対国民都心宣伝およびキャンペーン、 決意大会、キャンドル集会などを続け、労使政委の野合を阻止する計画だ。
    民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長は 「労使政委は労働者を殺す一つの手段であり脇役に過ぎない。 彼らが労使政委を通じ、一般解雇と就業規則変更要件を法制化することは座視できないので出てきた」と明らかにした。 公共運輸労組のチン・ギヨン副委員長も 「表では対話しようと言い、裏では政府機関を動員して公共機関に賃金ピーク制適用の脅迫を続けている」とし 「労使政委は政府の労働市場構造改悪を押し通すための下位パートナーでしかなく、 本来の機能ができない。 韓国の劣悪な社会保障制度での労働改悪は、労働者の犠牲と雇用不安、解雇を引き起こすだけだ」と批判した。
    金属労組のチョ・ソンオク副委員長は 「政府が賃金ピーク制などの労働改悪を貫徹するために資本を圧迫して、現場が歪んでいる」とし 「一般解雇要件緩和は解雇を自由にし、労組を無力化して、社会保障制度がないわが国では労働者がなすすべもなく路上に居座る結果を生む」と主張した。
    また彼らは記者会見文で 「賃金ピーク制は、使用者に対して必要な労働力は拡大し、 人件費は以前と同じにしておくということ」とし 「一般解雇制度の導入も『解雇の国』を作るためだ。 通常賃金後退のための勤労基準法改悪、 国民すべてを非正規職にする期間制法-派遣法改悪案などの労働市場構造改悪は、 それこそ『悪魔の政策』と呼ばれるべきだ」と声を高めた。
    なお9月10日まで続く座り込みには、 民主労総加盟傘下組織から約300人が参加する。 民主労総は「朴槿恵政権が労使政委による改悪政策推進を続ければ、 下半期の大規模ゼネスト闘争でこれを阻止する」と明らかにした。

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    カナダ政府はシリア難民の受け入れを!

    20ヵ所以上の町で集会デモ

    長谷川澄(モントリオール)

     トルコの浜辺に打ち上げられたシリアの3歳の幼児、アラン・クルディ君の遺体写真は世界中にショックを与えましたが、カナダでも大きなショックと現政権に対する強い怒りを巻き起こしました。この子の叔母に当たる人がバンクーバー在住で、その人を通して、この一家の難民申請がされていたのに、書類の不足を理由に申請を蹴られていたことが判明したからです。 
     現政権はステファン・ハーパーを首相とする保守党(Conservative Party)ですが、全くの新自由主義政党です。この政権になった2006年からカナダの難民受け入れは年々少なくなりました。2005年には3万5千人以上を受け入れたのに2014年は約2万3千人になり、申請が蹴られることが多くなっています。ことに北米自由貿易協定に入っているメキシコからの難民申請は「メキシコは民主的な国で、難民になる理由はない」と言われて蹴られることが多くなりました。メキシコが政府批判をするジャーナリストや学生にはかなり危険な国であることを、現カナダ政権は認めようとしないのです。ハイチからの難民申請も難しくなっています。


     このためにカナダには、難民申請を助けたり、不法入国した人を助ける、大小いくつものNGOがあります。しかし、一般の人はカナダは以前の通り、難民を多く受け入れる国という思い込みが強く、ハーパー政権になってからの問題に関心が強いとは言えませんでした。それだけに亡くなったシリア幼児の一家の話は大ニュースとなりました。
     10月中旬の総選挙の選挙運動が始まったところでもあったため、反対党はどこも現政権の難民政策批判をし、自分達の党が政権を取った場合の改善する点の公約も出しました。難民関係のNGOは連携して、9月5、6、7日の3連休にカナダの西から東まで、全部で20以上の町で難民問題にもっと関心を持ってもらうための集会とデモを企画しました。


     モントリオールでは、5日に「国境のない団結」(Solidarite sans Frontieres)という団体主催の集会とデモが行われ、私も参加しました。3連休の始めの日で、遠出した人も多かったのと、宣伝も行き渡っていたとは言えないため、参加者は300人弱でしたが、メキシコの現状などの話が聞けたことや、自分自身が難民としてカナダに来たスピーカーが二人いて、難民問題を実感できたこと等、得るところの多い集会でした。
     一人は「カナダに着いた時、誰一人として知り合いもなく、言葉も自由ではなかった心細さを今、まざまざと思い出しています」と言った後、胸が詰まって、言葉が続かなくなってしまいました。すると、聴衆のなかの若い女性が「団結、団結、難民と、移民と、不法入国者と団結」というシュプレヒコールをして、励まし、皆もそれに続きました。それはちょっと感動的でした。

     スピーチの後、主催者が「今日は真夏のように暑いけれど、これからデモをする元気がありますか」と聞き、賛成多数だったので、モントリオールの中心街を地下鉄駅2つ分デモしました。解散の時に主催者は「今日のデモは予定になかったので、もちろん無届けですが、ご覧のとおり何事もなかったし、人々が連れ立って、公道を歩くのは基本的な権利ですから、これからも皆で、やりたい時にデモをしましょう」と、後を付いてきたパトカー2台の前で言ったのがとても面白かったです。
     参加者は多くなくても、周りで見ていた人は概して好意的でした。カナダではデモなどに賛同するときは通りがかりの車がクラクションを鳴らすのですが、集会の時、側を通った路線バスの運転手さんもクラクションを鳴らしてくれました。
     ベトナム戦争の時、カナダはボートピープルなど7万人近くを受け入れたし、コソボ危機の時、急を要する問題だから、当時の政権は移民局職員のチームを派遣して、難民査定を現地で行い、3、4か月の間に5千人を受け入れたのです。シリアから現在までに受け入れた人数は2374人です。国連からの要請で今後3年以内に1万人を受け入れると現政権は言いましたが、あまりに時間がかかるし、ヨーロッパの状態を見れば人数が少なすぎます。選挙で政権が変わって、難民政策が大きく変わってもらいたいと思います。

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    沖縄米軍ヘリ墜落事故
     「朝鮮有事」を想定
     日米特殊部隊が共同訓練
                                            
    (写真 墜落し大破した米軍ヘリ)

                                           

     8月12日、沖縄で自衛隊員2人が同乗した米軍ヘリが墜落した。この事故は「朝鮮有事」を想定した日米合同の軍事訓練中の事故であった。
     日米帝による侵略戦争準備が白日のもとにさらされた。安倍が70年談話で語る、「70年間に及ぶ平和国家としての歩み」などデタラメもいいところだ。「軍隊は住民を守らない」――労働者人民を戦場に送り、殺し合いをさせる帝国主義を打倒しよう。世界革命こそ世界の労働者人民がともに生きる道だ。

    中央即応集団が同乗し研修

     8月12日午後1時46分、米陸軍の特殊作戦用のMH60ヘリコプターが沖縄県うるま市沖の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落した。乗組員17人中7人が負傷し、在沖米海兵隊キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の海軍病院に運ばれた。このうち2人は日本の陸上自衛隊員だった。
     事故現場は近海で多くの漁業者が操業しており、漁船などの航行が多い場所だ。運よく事故災害を免れた。
     このヘリは船に降り立ち「テロリスト」を制圧する特殊作戦の訓練中であった。搭乗していた陸上自衛隊員は中央即応集団(CRF)の隊員で、「部隊研修」の名目で同乗していた。これまでも米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の訓練に「研修」の名目で参加してきた。
     CRFは「テロやゲリラなど多様な部隊」に対処する専門部隊で、2007年の第1次安倍内閣の時に創設された。編成や装備、訓練内容などは一切明かされていない。
     また、今回墜落したヘリの通称はブラックホークで、パキスタン領内でのウサマ・ビンラディン暗殺作戦に使われたものと同型だ。グリーンベレーは戦争で正規軍として動くのではなく、「敵」の後方まで行って情報のかく乱をしたり、要人の暗殺をする部隊だ。
     在日米軍は13日に今回の訓練について、米太平洋軍による軍組織交流プログラムの一環で、「米軍と太平洋地域の多くの国々の参加で行われるものだ」と発表した。墜落したヘリを回収した米軍の艦船「レッド・クラウド」は、報道陣が待ち構えるホワイトビーチを避け、そのまま韓国の米軍基地に入港した。そして、その3日後の8月17日から28日まで、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が行われている。米軍3万人、韓国軍5万人を動員する大規模な合同軍事演習だ。
     まさにこの事故は、日米帝と韓国によって引き起こされた墜落事故だ。そして、訓練は北朝鮮侵略戦争を想定したものだ。絶対に許せない。
     1972年の本土復帰から43年、墜落事故は今回で46回目となる。年に1回以上の高頻度だ。
     米陸軍トップのオディエルノ米陸軍参謀総長は12日に記者会見し、「一つの偶発的な事故で過剰反応するつもりはない」と言い放った。19日には沖縄県議会で全会一致で飛行停止を求める決議が上がる中、同型ヘリ2機の飛行訓練が沖縄で行われた。断じて許せない。

    ゼネストで安倍を倒そう

     安倍政権は日本労働者人民の根底的な怒りに包囲され、8月には広島―長崎で安倍への怒りがたたきつけられた。それでも、ぼろぼろになりながら凶暴化して安保法制の成立を狙っている。
     しかし、動労千葉労働運動の職場での不屈の実践は、「民営化・外注化、非正規職化」と闘うIJBS(日本IBMビジネスサービス)労組の闘いを生みだした。そして沖縄の労働運動の基軸をなす基地労働者のIHA(海軍販売所、売店、社交クラブ、劇場などの労働者)の非正規職化を突破口とした総非正規職化攻撃に対する全駐労組合員の決起を生み出している。それは辺野古への新基地建設を阻止する本格的な闘いの開始だ。国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動派の闘いは、基地労働者を先頭に沖縄全島ゼネスト情勢を切り開いている。
     「基地の島」「非正規職の島」を「国際連帯と革命の島」へと変革しよう。求められているのは沖縄と本土との労働組合の団結であり、ゼネストだ。全国にストライキを闘える拠点労組をつくりだそう。戦争に突き進む安倍を打倒しよう。

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    9月決戦で労働運動の新時代開き11月集会1万人大結集かちとろう! 

    韓国・民主労総と連帯しゼネストへ!

    大原武史


    はじめに

     世界経済は、中国バブルの崩壊が明白になり、「恐慌の中の恐慌」から大恐慌の本格的爆発へさらに大破局の道をひた走っている。この大破局は、帝国主義が帝国主義であり、スターリン主義がスターリン主義である限り免れることはできず、世界戦争に転化していくのだ。その巨大な渦の中で、世界の資本家階級に対する労働者階級人民の生存をかけた闘いが非和解的に激化・発展している。世界大恐慌の本格的爆発がプロレタリア世界革命の情勢を引き寄せている。しかし、大恐慌が自動的にプロレタリア革命の勝利をもたらすわけではない。客観情勢に主体的条件の形成が重なることで、初めて革命は勝利できるのである。
     戦争・原発・非正規雇用をめぐる安倍政権と労働者階級人民の激突も非和解的に発展している。この労働者階級人民の闘いが自分たちを超えて進み、打倒されてしまう恐怖が、日本共産党スターリン主義とSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)幹部らを突き動かし、国家権力・警察との一体化へと駆り立てている。この社会には非和解的な階級対立、階級闘争が存在し、日々激突している。その和解できないものを和解させようとするところに彼らの本質的な破産がある。非和解的関係は、労働者階級人民と、資本家階級及びその国家権力との本質的な対峙関係そのものなのだ。
     7月国会決戦を、若き全学連を先頭に労働組合旗を林立させて闘いぬいたわが革命的勢力は、8・6広島―8・9長崎闘争、8・10―11川内原発再稼働阻止闘争、8・15「労働者市民のつどい」を通して組織的・路線的飛躍をかちとり、すべての体制内勢力を圧倒する前進を切り開いてきた。特に重要な勝利は、この激戦を闘いつつ、8月14日に障害者就労支援事業所「オープンスペース街(まち)」に対するデッチあげ逮捕・弾圧を完全黙秘・非転向の闘いで粉砕し、2人の女性労働者の奪還をかちとったことである。さらに8月26日、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が都労委闘争で、亡くなった田口守組合員の解雇撤回を始めとする完全勝利をかちとった。
     二つの攻防に党と労働組合の団結した闘いで勝利したことは重要だ。国会闘争を始めとする全国的政治闘争と一体で、資本との攻防の最前線である職場・キャンパスで一歩も引かずに闘い、勝利する――ここに客観情勢に対する主体的条件の形成の核心がある。
     2010年代中期階級決戦は、「戦後70年」をめぐる決戦であると同時に、ロシア革命100年、『資本論』150年というマルクス主義とプロレタリア世界革命をめぐる歴史的決戦である。この大きさを踏まえ、9月決戦を突破口とする今秋決戦の核心的な重要課題を提起したい。

    最高裁に不当労働行為を認定させた動労千葉

     動労千葉のJR採用差別訴訟において、6月30日に最高裁は上告棄却の反動決定を出した。だが、最高裁は採用差別が明確な不当労働行為であったことを確定せざるを得なかった。これは、1985―86年の動労千葉の分割・民営化絶対反対のストライキの圧倒的正義を確定させた。
     不当解雇(採用差別)の違法性をひっくり返せなかった最高裁は、違法であっても解雇撤回の必要はないというところに反動を集中している。ここに安倍政権と国家権力による動労千葉解体の反動的な意思が貫かれている。だからこそ、この決定的勝利の意義の大きさをはっきりさせるべきである。
     岸・水谷・岩本らの「スパイ本」に明白だが、党からの脱落者やスパイ分子が最も憎悪し攻撃を集中しているのが動労千葉とその闘いである。デマや反革命的な中傷を行い、労働組合と党の内部に対立と不信を持ち込むことが、権力とその手先のやり方なのだ。だからこそ不断の路線的一致の闘いと団結形成がきわめて重要なのである。
     「街」弾圧粉砕や鈴コン闘争の勝利は、「動労千葉のように闘おう!」を合言葉にして闘った勝利である。この勝利は、国会闘争を最先頭で担う全学連の闘いとともに、6・30最高裁決定に対する根底的な反撃なのだ。
     また動労水戸は、動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線を土台に「被曝労働拒否」の路線を確立し、猛然たるストライキを打ち抜いて闘ってきた。その迫力でJR資本と安倍政権を震え上がらせ、福島の人びとと結びつき、原発・除染労働者を獲得している。8・29いわき闘争は、その地平を実証した。8・23国鉄闘争集会で打ち立った動労総連合の新しい旗が、JRいわき運輸区抗議闘争の前面に立った。こうしたすべての闘いとその勝利が、6・30最高裁決定に込められた動労千葉解体攻撃の反動的意図を粉砕している。すべての闘いは、動労千葉組合員が闘い抜いてきた動労本部からの分離・独立(1979年)と国鉄分割・民営化反対の歴史的ストライキから始まっている。これをけっしてあいまいにしない揺るぎない党の団結こそ、現情勢に対する基軸的回答である。

    大恐慌―戦後体制の破局をゼネスト・世界革命へ

     中国ショックを引き金にして、世界経済は「恐慌の中の恐慌」から大恐慌の本格的爆発に向かっている。各国の財政破綻と経済危機は深刻化し、争闘戦の戦争への転化の情勢が音を立てて進行している。安倍と一体の基軸資本JRは、国鉄分割・民営化の破綻がさまざまな形で露呈し深刻化する中で全面外注化による資本増強を図り、「選択と集中」と称して都市部の巨大再開発と地方切り捨て、海外展開にのめり込んでいる。そして、労働者の協働性を解体する外注化によって、鉄道会社の生命線である安全を崩壊させ、連続的に重大事故を引き起こしている。原発と軍需産業の基軸資本である東芝も、その矛盾と反人民性を粉飾決算問題として爆発させ、深刻な危機に陥っている。これは個別資本の危機にとどまらず、日本帝国主義の存亡、国際争闘戦の敗退に直結する体制危機そのものである。
     中国・天津の8・12大爆発事故は、新自由主義政策の破綻であり、スターリン主義国家の根底的矛盾の爆発である。中国経済の落ち込みはこの間、中国市場と対中貿易に延命を託してきた米日欧など国際帝国主義に大打撃を与えている。
     プロレタリア世界革命の圧殺の上に成立してきた戦後世界体制の加速度的な崩壊が再び革命情勢をもたらしている。だからこそ国家暴力によって治安弾圧と搾取の強化、戦争体制の構築が進められているのだ。
     日本共産党やシールズの中心メンバーは警察権力と公然と手を組み、警察に「全学連と革共同を弾圧せよ」と哀願している。その階級的本質は、労働者階級人民の自己解放闘争の圧殺、プロレタリア革命の抑圧にある。彼らは、労働者階級が真に怒りを爆発させて資本主義の枠を突き破って決起する情勢の到来を心底恐怖している。スターリン主義反革命そのものだ。凶暴ではあるが、本質的には無力であり、労働者階級の闘いで必ず打ち破れる。
     だから党は労働者階級人民の怒りの先頭に立ち、それを体現し、一切の反動と敵対を打ち破って前進しなければならない。その中に「新たな戦前」をめぐる攻防の核心があり、1930年代の国際階級闘争の血の敗北をのりこえる現実過程がある。この激闘の中で党への支持が根底的に広がり、1人また1人と、人生をかけた結集が生み出されていくのだ。すでにその過程が始まり、労働者階級の未来を担う青年、学生が続々と党に結集しつつある。
     安倍は「美しい国」だの「国民を守る」だのと空虚な言葉を並べ、国家暴力で戦争と被曝を強制し、労働と生活を破壊している。非正規雇用が全労働者の38%、2千万人に達した。女性の非正規雇用は全女性労働者の57%を占める。貧困家庭の子どもが325万人に達している。子どもの6人に1人だ。「1%」のブルジョアや富裕層が高級品を満喫する一方、労働者階級の子どもたちには欠食が増加している。福島の原発事故避難者約10万人には賠償を打ち切って帰還を強制する攻撃が強められている。福島切り捨てだ。沖縄は「基地の島」「非正規雇用の島」であることを強制されている。いったいこのどこが「美しい国」であり、「国民の命と暮らしが守られている」というのか! 絶対に許せない。
     われわれは戦争法案に対して絶対反対で闘う。絶対反対闘争は、ブルジョア国会での「法」の成立強行などで決まるのではなく、労働者階級の団結した闘争において貫かれるのだ。実際、国鉄分割・民営化の根拠法である「国鉄改革法」は、動労千葉を軸とする国鉄労働者の不屈の闘いで打ち破られたではないか。安倍の「戦争法」は、成立前から違憲だと弾劾され、「国鉄改革法」ほどの説得力もない。こんなものに屈するのは民主主義でも何でもない。日本共産党は「国鉄改革法23条」に全面屈服し、職場から反撃することを一切放棄して解雇者を切り捨てた反革命党派であり、労働者の敵、裏切り者である。そういう党が、不屈に闘い抜いてきたわれわれを「過激派」とか「挑発者」などと非難し攻撃している。このような卑劣な党を労働者階級人民が信頼するはずがない。
     11年3・11大震災と原発事故が呼び覚ましたものは、労働者階級人民の深い悲しみ、怒りとともに「戦争の記憶」である。虚偽など一切通用しない根源的な怒りによって、人びとは体制内勢力から急速に離反している。そして、信頼できる勢力と生命力を解き放つ闘いの場を求めて流動化している。ここに情勢の核心がある。われわれは共産主義者として、戦争・被曝・貧困に対する労働者階級人民の深い怒りを満身で受け止め、他者と自己に対する誠実さを貫き、労働者階級人民の希望と団結の要になる秋(とき)を迎えている。韓国・民主労総ゼネストと連帯し、階級的労働運動が切り開いた国際連帯闘争を思い切って発展させよう。

    1千万人組織化に向け党と労組の一体建設を

     1千万人と結びつく党の組織化方針は、この時代の本質をダイナミックにとらえる方針である。狭いセクト的対抗でも、空論でもない。労働者大衆自身がそれを絶対に必要とし、実現できると確信するならば必ず実現できる目標、方針である。
     「革命は革命家の執念に宿る」という言葉は、そう思い込むことが重要だとだけ理解されがちだ。しかしこの言葉には、マルクス主義の革命的な核心が貫かれている。

    人間労働と革命の定立

     人間は労働なくして一日も生きられない。人間は、自分の労働だけでなく他者の労働を不可欠の前提としてのみ生きられる存在である。自らの成長の過程はもとより、衣食住から労働自体に至るまで、他者の労働なしには成立しない。だからこそ人間は労働を通して社会を形成し、歴史をつくってきた。労働を「資本のための賃金労働」に狭めず普遍性においてとらえるとき、人間が労働を通じて社会的共同性を結び、同時に自己をつくり上げてきたことが明確になる。
     人間は、労働において目的を立てて自然に働きかけ、生産活動を行う。ここに他の生物との根本的違いがある。いったん頭の中で立てた目的を、労働を通じて生産物として実現する。自己の外の自然に対し、自分自身と生産手段を合目的に統御する強い意志――ここに労働を通して社会を成し、歴史と自己を形成してきた人間の特質があるのだ。この人間的特質は、特に危機の時代には人間の本質や生きる目的を根本から問い直すところに現れる。そこで現在を一度抜け出し、昔の歴史的教訓や遠い将来のあるべき姿から現在をとらえ返し、今成すべきことの再定立が図られるのである。
     マルクスは、こうして立てられる自由な目的定立と自由への願望が自由への最初の行動なのだと言う。そして、「決断」という勇気と英知を人間に迫る困難を自分に突きつけることが、人間が人間であるための最低の条件だとしている。さらに諸個人の立てた目的と結果の背離を克服する過程を通して、一層自由な目的定立ができるようになると言っている。つまり、革命の定立と実現は、人間の強靱(きょうじん)な意志と執念において始まるのである。
     人間を人間たらしめる社会的労働を商品化して資本に従属させる資本主義的生産は、一方で帝国主義段階での過剰資本・過剰生産力を不可避とすると同時に、〈人間的共同性の奪還〉という根源的欲求を不可避的に生み出す。労働力の商品化による資本主義社会の再生産構造は、「カネこそすべて」という、金銭による人間の支配を社会の隅々に貫く。だから、労働者が人間的欲求に基づき行動することに対しては、社会的に重圧がかけられる。

    労働組合は革命の学校

     党と労働組合の基本的役割は、こうした社会的な全重圧の一つひとつを、団結すなわち人間的共同性において打ち破り、深い喜びに満ちた過程に転化していくことにある。プロレタリア革命戦略として党と労働組合の一体的建設は、この人間的本質において意識的に展開することを通して全体をとらえていく。困難を自分に突きつける勇気ある決断、最大の英知、目的と結果の背離を見据える強靱さ――そのすべての基本的要素が労働組合の実践において問われる。だからこそ、労働組合は「革命の学校」と言われるのだ。
     人間性を疎外されている労働者が具体的に集い闘う拠点とは、人間的共同性奪還の現実的拠点である。「街」弾圧との闘いは、あらためてこのことをはっきりさせた。労働者を支配や救済の対象とする既成労働運動が曇らせてきた一人ひとりの労働者の決定的存在性。新たな労働者の結集が資本主義社会の現実認識を深め、同時に人間的つながりを拡大する。1人の労働者の決起がこの社会に対する現実的批判そのものなのである。まして闘う労働組合への結集は自らに困難を課する決断を伴う。だからこそ人びとの胸を打ち、さらなる結集を生み出す。

    指導部建設の核心問題

     こうしたことの確認は、党と労働組合の指導部に、労働者に対する見方、労働者観の根本的転換を迫る。資本主義やスターリン主義の打倒、プチブル反動勢力の打倒という課題は、労働者階級自身の自己解放的行為によって貫徹される。だから、党と労働組合の指導部を特別な位置に置いてはいけない。党は、労働者が2人といないかけがえのない自己として自らを打ち立て生き生きと自分を語り、資本主義社会の墓掘り人として自己変革し飛躍していく過程をともに進むのだ。ここに党と階級の指導部建設の核心がある。

    職場・国会で闘い各地で国鉄集会成功させよう

     戦争法案の強行成立をめぐる闘いは、空前の規模でますます燃え上がっている。必要なことは、党が労働者階級人民の深い怒りの先頭に立つとともに、断固とした勝利の路線を提起することだ。わが党には、半世紀の死闘を通して打ち立ててきた国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動路線がある。国鉄闘争を基軸に、労働者階級と全人民のゼネストを訴え実現していくことはまったく可能である。国会前も職場も、まさに堤防決壊情勢である。
     9月決戦は、戦争法案阻止と常磐線全線開通による帰還・被曝の強制阻止、そして外注化阻止が完全に一体の決戦になる。戦争・被曝・非正規雇用をめぐる決戦を、動労千葉・動労水戸そして動労総連合決戦として闘おう。国会と職場最前線の闘いを、国鉄決戦を基軸に階級的労働運動路線の真価をかけて闘おう。
     動労千葉は、CTS(千葉鉄道サービス)の組合員をその戦列に加え、歴史的な外注化阻止と拠点職場廃止攻撃粉砕の闘いに立ち上がる。動労水戸の常磐線をめぐる闘争に、JR東日本本社は震え上がり、団体交渉すら開けない。その中で「いわき合同ユニオン」を結集軸として、原発労働者の本格的組織化に突入する。動労千葉・動労水戸の根底的闘いを軸に、動労総連合が西日本、関東、東北そして東京に打ち立つこと自体が巨大なインパクトになり、ゼネスト情勢を切り開く。動労総連合の旗を職場と国会、すべての闘いの最前線に打ち立てよう! 9〜10月の各地の国鉄集会の成功をかちとり、全党の団結で11・1労働者集会に1万人を優に超える大結集を実現しよう!
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    9月決戦で労働運動の新時代開き11月集会1万人大結集かちとろう! 

    韓国・民主労総と連帯しゼネストへ!

    大原武史


    はじめに

     世界経済は、中国バブルの崩壊が明白になり、「恐慌の中の恐慌」から大恐慌の本格的爆発へさらに大破局の道をひた走っている。この大破局は、帝国主義が帝国主義であり、スターリン主義がスターリン主義である限り免れることはできず、世界戦争に転化していくのだ。その巨大な渦の中で、世界の資本家階級に対する労働者階級人民の生存をかけた闘いが非和解的に激化・発展している。世界大恐慌の本格的爆発がプロレタリア世界革命の情勢を引き寄せている。しかし、大恐慌が自動的にプロレタリア革命の勝利をもたらすわけではない。客観情勢に主体的条件の形成が重なることで、初めて革命は勝利できるのである。
     戦争・原発・非正規雇用をめぐる安倍政権と労働者階級人民の激突も非和解的に発展している。この労働者階級人民の闘いが自分たちを超えて進み、打倒されてしまう恐怖が、日本共産党スターリン主義とSEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)幹部らを突き動かし、国家権力・警察との一体化へと駆り立てている。この社会には非和解的な階級対立、階級闘争が存在し、日々激突している。その和解できないものを和解させようとするところに彼らの本質的な破産がある。非和解的関係は、労働者階級人民と、資本家階級及びその国家権力との本質的な対峙関係そのものなのだ。
     7月国会決戦を、若き全学連を先頭に労働組合旗を林立させて闘いぬいたわが革命的勢力は、8・6広島―8・9長崎闘争、8・10―11川内原発再稼働阻止闘争、8・15「労働者市民のつどい」を通して組織的・路線的飛躍をかちとり、すべての体制内勢力を圧倒する前進を切り開いてきた。特に重要な勝利は、この激戦を闘いつつ、8月14日に障害者就労支援事業所「オープンスペース街(まち)」に対するデッチあげ逮捕・弾圧を完全黙秘・非転向の闘いで粉砕し、2人の女性労働者の奪還をかちとったことである。さらに8月26日、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が都労委闘争で、亡くなった田口守組合員の解雇撤回を始めとする完全勝利をかちとった。
     二つの攻防に党と労働組合の団結した闘いで勝利したことは重要だ。国会闘争を始めとする全国的政治闘争と一体で、資本との攻防の最前線である職場・キャンパスで一歩も引かずに闘い、勝利する――ここに客観情勢に対する主体的条件の形成の核心がある。
     2010年代中期階級決戦は、「戦後70年」をめぐる決戦であると同時に、ロシア革命100年、『資本論』150年というマルクス主義とプロレタリア世界革命をめぐる歴史的決戦である。この大きさを踏まえ、9月決戦を突破口とする今秋決戦の核心的な重要課題を提起したい。

    最高裁に不当労働行為を認定させた動労千葉

     動労千葉のJR採用差別訴訟において、6月30日に最高裁は上告棄却の反動決定を出した。だが、最高裁は採用差別が明確な不当労働行為であったことを確定せざるを得なかった。これは、1985―86年の動労千葉の分割・民営化絶対反対のストライキの圧倒的正義を確定させた。
     不当解雇(採用差別)の違法性をひっくり返せなかった最高裁は、違法であっても解雇撤回の必要はないというところに反動を集中している。ここに安倍政権と国家権力による動労千葉解体の反動的な意思が貫かれている。だからこそ、この決定的勝利の意義の大きさをはっきりさせるべきである。
     岸・水谷・岩本らの「スパイ本」に明白だが、党からの脱落者やスパイ分子が最も憎悪し攻撃を集中しているのが動労千葉とその闘いである。デマや反革命的な中傷を行い、労働組合と党の内部に対立と不信を持ち込むことが、権力とその手先のやり方なのだ。だからこそ不断の路線的一致の闘いと団結形成がきわめて重要なのである。
     「街」弾圧粉砕や鈴コン闘争の勝利は、「動労千葉のように闘おう!」を合言葉にして闘った勝利である。この勝利は、国会闘争を最先頭で担う全学連の闘いとともに、6・30最高裁決定に対する根底的な反撃なのだ。
     また動労水戸は、動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線を土台に「被曝労働拒否」の路線を確立し、猛然たるストライキを打ち抜いて闘ってきた。その迫力でJR資本と安倍政権を震え上がらせ、福島の人びとと結びつき、原発・除染労働者を獲得している。8・29いわき闘争は、その地平を実証した。8・23国鉄闘争集会で打ち立った動労総連合の新しい旗が、JRいわき運輸区抗議闘争の前面に立った。こうしたすべての闘いとその勝利が、6・30最高裁決定に込められた動労千葉解体攻撃の反動的意図を粉砕している。すべての闘いは、動労千葉組合員が闘い抜いてきた動労本部からの分離・独立(1979年)と国鉄分割・民営化反対の歴史的ストライキから始まっている。これをけっしてあいまいにしない揺るぎない党の団結こそ、現情勢に対する基軸的回答である。

    大恐慌―戦後体制の破局をゼネスト・世界革命へ

     中国ショックを引き金にして、世界経済は「恐慌の中の恐慌」から大恐慌の本格的爆発に向かっている。各国の財政破綻と経済危機は深刻化し、争闘戦の戦争への転化の情勢が音を立てて進行している。安倍と一体の基軸資本JRは、国鉄分割・民営化の破綻がさまざまな形で露呈し深刻化する中で全面外注化による資本増強を図り、「選択と集中」と称して都市部の巨大再開発と地方切り捨て、海外展開にのめり込んでいる。そして、労働者の協働性を解体する外注化によって、鉄道会社の生命線である安全を崩壊させ、連続的に重大事故を引き起こしている。原発と軍需産業の基軸資本である東芝も、その矛盾と反人民性を粉飾決算問題として爆発させ、深刻な危機に陥っている。これは個別資本の危機にとどまらず、日本帝国主義の存亡、国際争闘戦の敗退に直結する体制危機そのものである。
     中国・天津の8・12大爆発事故は、新自由主義政策の破綻であり、スターリン主義国家の根底的矛盾の爆発である。中国経済の落ち込みはこの間、中国市場と対中貿易に延命を託してきた米日欧など国際帝国主義に大打撃を与えている。
     プロレタリア世界革命の圧殺の上に成立してきた戦後世界体制の加速度的な崩壊が再び革命情勢をもたらしている。だからこそ国家暴力によって治安弾圧と搾取の強化、戦争体制の構築が進められているのだ。
     日本共産党やシールズの中心メンバーは警察権力と公然と手を組み、警察に「全学連と革共同を弾圧せよ」と哀願している。その階級的本質は、労働者階級人民の自己解放闘争の圧殺、プロレタリア革命の抑圧にある。彼らは、労働者階級が真に怒りを爆発させて資本主義の枠を突き破って決起する情勢の到来を心底恐怖している。スターリン主義反革命そのものだ。凶暴ではあるが、本質的には無力であり、労働者階級の闘いで必ず打ち破れる。
     だから党は労働者階級人民の怒りの先頭に立ち、それを体現し、一切の反動と敵対を打ち破って前進しなければならない。その中に「新たな戦前」をめぐる攻防の核心があり、1930年代の国際階級闘争の血の敗北をのりこえる現実過程がある。この激闘の中で党への支持が根底的に広がり、1人また1人と、人生をかけた結集が生み出されていくのだ。すでにその過程が始まり、労働者階級の未来を担う青年、学生が続々と党に結集しつつある。
     安倍は「美しい国」だの「国民を守る」だのと空虚な言葉を並べ、国家暴力で戦争と被曝を強制し、労働と生活を破壊している。非正規雇用が全労働者の38%、2千万人に達した。女性の非正規雇用は全女性労働者の57%を占める。貧困家庭の子どもが325万人に達している。子どもの6人に1人だ。「1%」のブルジョアや富裕層が高級品を満喫する一方、労働者階級の子どもたちには欠食が増加している。福島の原発事故避難者約10万人には賠償を打ち切って帰還を強制する攻撃が強められている。福島切り捨てだ。沖縄は「基地の島」「非正規雇用の島」であることを強制されている。いったいこのどこが「美しい国」であり、「国民の命と暮らしが守られている」というのか! 絶対に許せない。
     われわれは戦争法案に対して絶対反対で闘う。絶対反対闘争は、ブルジョア国会での「法」の成立強行などで決まるのではなく、労働者階級の団結した闘争において貫かれるのだ。実際、国鉄分割・民営化の根拠法である「国鉄改革法」は、動労千葉を軸とする国鉄労働者の不屈の闘いで打ち破られたではないか。安倍の「戦争法」は、成立前から違憲だと弾劾され、「国鉄改革法」ほどの説得力もない。こんなものに屈するのは民主主義でも何でもない。日本共産党は「国鉄改革法23条」に全面屈服し、職場から反撃することを一切放棄して解雇者を切り捨てた反革命党派であり、労働者の敵、裏切り者である。そういう党が、不屈に闘い抜いてきたわれわれを「過激派」とか「挑発者」などと非難し攻撃している。このような卑劣な党を労働者階級人民が信頼するはずがない。
     11年3・11大震災と原発事故が呼び覚ましたものは、労働者階級人民の深い悲しみ、怒りとともに「戦争の記憶」である。虚偽など一切通用しない根源的な怒りによって、人びとは体制内勢力から急速に離反している。そして、信頼できる勢力と生命力を解き放つ闘いの場を求めて流動化している。ここに情勢の核心がある。われわれは共産主義者として、戦争・被曝・貧困に対する労働者階級人民の深い怒りを満身で受け止め、他者と自己に対する誠実さを貫き、労働者階級人民の希望と団結の要になる秋(とき)を迎えている。韓国・民主労総ゼネストと連帯し、階級的労働運動が切り開いた国際連帯闘争を思い切って発展させよう。

    1千万人組織化に向け党と労組の一体建設を

     1千万人と結びつく党の組織化方針は、この時代の本質をダイナミックにとらえる方針である。狭いセクト的対抗でも、空論でもない。労働者大衆自身がそれを絶対に必要とし、実現できると確信するならば必ず実現できる目標、方針である。
     「革命は革命家の執念に宿る」という言葉は、そう思い込むことが重要だとだけ理解されがちだ。しかしこの言葉には、マルクス主義の革命的な核心が貫かれている。

    人間労働と革命の定立

     人間は労働なくして一日も生きられない。人間は、自分の労働だけでなく他者の労働を不可欠の前提としてのみ生きられる存在である。自らの成長の過程はもとより、衣食住から労働自体に至るまで、他者の労働なしには成立しない。だからこそ人間は労働を通して社会を形成し、歴史をつくってきた。労働を「資本のための賃金労働」に狭めず普遍性においてとらえるとき、人間が労働を通じて社会的共同性を結び、同時に自己をつくり上げてきたことが明確になる。
     人間は、労働において目的を立てて自然に働きかけ、生産活動を行う。ここに他の生物との根本的違いがある。いったん頭の中で立てた目的を、労働を通じて生産物として実現する。自己の外の自然に対し、自分自身と生産手段を合目的に統御する強い意志――ここに労働を通して社会を成し、歴史と自己を形成してきた人間の特質があるのだ。この人間的特質は、特に危機の時代には人間の本質や生きる目的を根本から問い直すところに現れる。そこで現在を一度抜け出し、昔の歴史的教訓や遠い将来のあるべき姿から現在をとらえ返し、今成すべきことの再定立が図られるのである。
     マルクスは、こうして立てられる自由な目的定立と自由への願望が自由への最初の行動なのだと言う。そして、「決断」という勇気と英知を人間に迫る困難を自分に突きつけることが、人間が人間であるための最低の条件だとしている。さらに諸個人の立てた目的と結果の背離を克服する過程を通して、一層自由な目的定立ができるようになると言っている。つまり、革命の定立と実現は、人間の強靱(きょうじん)な意志と執念において始まるのである。
     人間を人間たらしめる社会的労働を商品化して資本に従属させる資本主義的生産は、一方で帝国主義段階での過剰資本・過剰生産力を不可避とすると同時に、〈人間的共同性の奪還〉という根源的欲求を不可避的に生み出す。労働力の商品化による資本主義社会の再生産構造は、「カネこそすべて」という、金銭による人間の支配を社会の隅々に貫く。だから、労働者が人間的欲求に基づき行動することに対しては、社会的に重圧がかけられる。

    労働組合は革命の学校

     党と労働組合の基本的役割は、こうした社会的な全重圧の一つひとつを、団結すなわち人間的共同性において打ち破り、深い喜びに満ちた過程に転化していくことにある。プロレタリア革命戦略として党と労働組合の一体的建設は、この人間的本質において意識的に展開することを通して全体をとらえていく。困難を自分に突きつける勇気ある決断、最大の英知、目的と結果の背離を見据える強靱さ――そのすべての基本的要素が労働組合の実践において問われる。だからこそ、労働組合は「革命の学校」と言われるのだ。
     人間性を疎外されている労働者が具体的に集い闘う拠点とは、人間的共同性奪還の現実的拠点である。「街」弾圧との闘いは、あらためてこのことをはっきりさせた。労働者を支配や救済の対象とする既成労働運動が曇らせてきた一人ひとりの労働者の決定的存在性。新たな労働者の結集が資本主義社会の現実認識を深め、同時に人間的つながりを拡大する。1人の労働者の決起がこの社会に対する現実的批判そのものなのである。まして闘う労働組合への結集は自らに困難を課する決断を伴う。だからこそ人びとの胸を打ち、さらなる結集を生み出す。

    指導部建設の核心問題

     こうしたことの確認は、党と労働組合の指導部に、労働者に対する見方、労働者観の根本的転換を迫る。資本主義やスターリン主義の打倒、プチブル反動勢力の打倒という課題は、労働者階級自身の自己解放的行為によって貫徹される。だから、党と労働組合の指導部を特別な位置に置いてはいけない。党は、労働者が2人といないかけがえのない自己として自らを打ち立て生き生きと自分を語り、資本主義社会の墓掘り人として自己変革し飛躍していく過程をともに進むのだ。ここに党と階級の指導部建設の核心がある。

    職場・国会で闘い各地で国鉄集会成功させよう

     戦争法案の強行成立をめぐる闘いは、空前の規模でますます燃え上がっている。必要なことは、党が労働者階級人民の深い怒りの先頭に立つとともに、断固とした勝利の路線を提起することだ。わが党には、半世紀の死闘を通して打ち立ててきた国鉄闘争を基軸とする階級的労働運動路線がある。国鉄闘争を基軸に、労働者階級と全人民のゼネストを訴え実現していくことはまったく可能である。国会前も職場も、まさに堤防決壊情勢である。
     9月決戦は、戦争法案阻止と常磐線全線開通による帰還・被曝の強制阻止、そして外注化阻止が完全に一体の決戦になる。戦争・被曝・非正規雇用をめぐる決戦を、動労千葉・動労水戸そして動労総連合決戦として闘おう。国会と職場最前線の闘いを、国鉄決戦を基軸に階級的労働運動路線の真価をかけて闘おう。
     動労千葉は、CTS(千葉鉄道サービス)の組合員をその戦列に加え、歴史的な外注化阻止と拠点職場廃止攻撃粉砕の闘いに立ち上がる。動労水戸の常磐線をめぐる闘争に、JR東日本本社は震え上がり、団体交渉すら開けない。その中で「いわき合同ユニオン」を結集軸として、原発労働者の本格的組織化に突入する。動労千葉・動労水戸の根底的闘いを軸に、動労総連合が西日本、関東、東北そして東京に打ち立つこと自体が巨大なインパクトになり、ゼネスト情勢を切り開く。動労総連合の旗を職場と国会、すべての闘いの最前線に打ち立てよう! 9〜10月の各地の国鉄集会の成功をかちとり、全党の団結で11・1労働者集会に1万人を優に超える大結集を実現しよう!
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    9・13学生・労働者は国会包囲→銀座デモへ!
    韓国ゼネストに連帯し全国で国鉄集会

    (写真 12万人〝戦争法阻止、安倍倒せ〟「ゼネストで戦争を止めるぞ!」――国会に向けて怒りのこぶしを突き上げる労働者・学生【8月30日 東京・衆議院第2議員会館前】)

     9月国会決戦に突入した。8・30の国会包囲12万人、全国100万人の闘いは、戦争絶対反対・安倍打倒の怒りを断じて議会内に収束させない強い意思を示した。この社会を動かし生産を担っている主役=労働者階級が闘いの前面に登場する時だ。職場生産点からの怒り、激しい階級の怒りのマグマを今こそ大噴出・大爆発させよう。帝国主義の戦争=侵略戦争・強盗戦争で殺し殺されるのは労働者であり、とりわけ青年・学生だ。この戦争は1%の資本家階級が生き延びるために、労働者の団結を解体し、戦場に送り、相互に殺し合わせる戦争だ。しかも現代の戦争は核戦争である。絶対に戦争を止めよう。安倍の戦争法案を必ず葬り去ろう。9・13国会包囲―銀座デモに全国から総結集して闘おう。安倍を打倒し、労働者の力で新たな歴史をつくり出そう!

    「朝鮮有事」の緊迫

     今や崩壊するブルジョア社会の根底からの変革が求められている。
     12万人による8・30国会包囲の大行動は、もはや国会内のおしゃべりでは戦争法案も戦争そのものも止めることができず、労働者が生きていくこともできない、だから自ら行動するのだという強烈な意思表示だ。最末期帝国主義の新自由主義は、今や青年、学生、女性、高齢者、障害者、全世代のすべての労働者人民に生きていくことができない状況を強制し、社会そのものを破壊している。その究極にあるのが戦争だ。戦争絶対反対の闘いは生きる闘いそのものだ。1千万の労働者階級人民が動き、立ち上がり始めた。
     8・30国会闘争は同時に、世界大恐慌が「中国ショック」を契機に今一つ決定的な激化の段階に突入し、もはや資本主義・帝国主義に何の展望も未来もなく、中東・ウクライナ・東アジアの3正面で、とりわけ朝鮮半島で戦争が火を噴き始めた中での大闘争だ。
     今、問題になっているのは、日本共産党やシールズが言う「平和な戦後70年を守る」ことでは断じてない。戦後の70年間、帝国主義とスターリン主義の侵略・戦争と連綿と闘い続けてきた世界の労働者階級人民が、今こそその帝国主義とスターリン主義の支配を打ち破り、革命的な決着をつけることだ。階級的労働運動と国際連帯の力で戦争を止め、ゼネストと革命勝利を切り開こう。
     8月24日未明の米軍相模総合補給廠(しょう)の爆発火災事故は、まさに準戦時体制下で起きている。8・30国会闘争に続いて9月3日、その相模補給廠前で事故弾劾・朝鮮侵略戦争阻止の怒りの抗議デモが闘われた。それは戦争法阻止・安倍打倒の闘いとして打ち抜かれた(記事6面)。さらに無実の政治犯・星野文昭さん奪還の9・6徳島刑務所デモも、星野さんが闘った安保・沖縄闘争そのものである。
     8・30前日の29日には福島県いわき市で、動労水戸を中心に、9・5楢葉町避難準備区域の指定解除=帰還と被曝の強制に反対する集会・デモが雨をついて300人で闘われた。動労水戸とともに闘う原発労働者・除染労働者の決起は、川内原発再稼働と直後の事故発生に対する怒りと一つに結んで、福島の闘いをさらに全国・全世界へと広げる力を持っている。それは「核兵器の運搬も可能」とうそぶく安倍の戦争法案を止める闘いへと必ず発展する。何も収束していない福島原発事故と被曝強制の現実を前に、破産し腐りきった東京オリンピックなど許してはならない。
     8・30国会闘争で動労千葉の田中康宏委員長は訴えた。「この戦争は一握りの大資本の金もうけのための戦争だ。現に最近、横浜で世界の兵器産業を集めて見本市をやり、さらに兵器産業が資本輸出・買収・海外生産をやろうというのがその証拠だ。だが労働組合が戦争協力しなければ戦争などできない。政府・資本は教育やマスコミを戦争のために牛耳ろうとしているが、ここにも労働者がいて労働組合がその攻防の中にいる」
     「今日のために自分たちは中曽根の国鉄分割・民営化に絶対反対し続け、最高裁ですら国家的な不当労働行為を認めざるを得なかった。労働組合の団結と闘いが戦争を止める。団結して戦争法強行採決を阻止しよう」
     国会包囲の12万人の労働者人民を階級的に代表する動労千葉や、合同・一般労組全国協や、全学連の訴えに、「頑張れ」「ともに闘おう」という共感が寄せられている。それは全学連への圧倒的なカンパや署名からも明らかだ。

    大恐慌の重大局面

     戦争はすでに始まっている。米帝による朝鮮侵略戦争策動、米韓軍事演習の大重圧は、体制危機の北朝鮮を追いつめ、同時に韓国パククネ政権の危機を促進している。朝鮮侵略戦争は第3次世界大戦の導火線となる危険をはらんでいる。危機にあえぐ安倍は国会で、戦争法案は「北朝鮮の暴発を抑止するのに効果がある」(8月24日、参院特別委)などと朝鮮侵略戦争参戦の野望をあけすけに表明している。断じて許し難い。
     安倍政権は今、8月の「ブラック・フライデー」「ブラック・マンデー」とも呼ばれている、中国発の世界同時株暴落、大恐慌―「恐慌の中の恐慌」の本格的爆発に震え上がっている。アベノミクスも完全に破綻した。日帝経済の破滅も切迫している。新自由主義的帝国主義の全世界的な破綻と崩壊の開始は、同時にゼネストと革命情勢の本格的到来だ。
     安倍政権は、支持率急落の中で「戦後70年談話」攻撃が労働者階級の怒りによって粉砕され破綻し、絶望的危機にある。自民党総裁選が「無投票」になることは戦後自民党支配の末期の姿だ。さらに公明、維新、民主、共産などすべての政党が危機であり、激しく揺らいでいる。既成政党は大恐慌と新自由主義の破綻・崩壊の現実をとらえられない。
     日帝・安倍は、分割・民営化阻止の30年間の国鉄決戦を絶滅しようとしてできなかった。8・30には労組組合員が数万数十万の単位で指導部の制動をはねのけ行動を開始した。この巨大な革命的うねりの根底には国鉄決戦がある。
     この大流動と激闘の中で、9・13国会闘争は今や全国・全世界の注目を集める大闘争となった。9・2〜3全学連大会は大成功した。公安警察は追いつめられて大会参加者に襲いかかり、逆に粉砕された。国鉄闘争がすべての労働者人民の決起を根底で支え、障害者作業所「オープンスペース街(まち)」への不当弾圧は、団結の力で見事に打ち砕かれた。

    動労総連合建設へ

     国鉄解雇撤回闘争は、6・30最高裁棄却決定を超え、JR資本との職場攻防―外注化阻止・非正規職撤廃の闘いとして、この秋が大闘争だ。闘いはこれからだ。動労総連合を全国に建設しよう。9月末で出向から3年、「すべての業務と労働者をJRに戻せ」という要求は、分割・民営化の破産を突き破る闘いだ。9・11出向無効確認訴訟を闘おう。
     新潟に続き、9・10に福島で動労総連合への合流がかちとられる。さらに東京で、全国で、JR労働者・関連労働者、特に使い捨てに怒る青年労働者が動労総連合に結集を始めている。この闘いへの限りない励ましとして東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の8・26都労委勝利命令がかちとられた。解雇撤回闘争の中で無念にも亡くなった仲間への解雇撤回命令であり、これは、非正規労働者が職場から国鉄闘争と結び団結を拡大してきた闘いの限りない勝利性を証明している。
     この道を進めば、外注化・非正規職化は絶対に止められる。全国各地での国鉄集会を成功させ、動労総連合を先頭に闘う労組拠点を建設しよう。
     今、多くの労働者・学生が人生をかけた決断を始めている。わが革共同は50年の闘いの歴史の上に、すべての労働者、学生、闘う人民の皆さんと心から結びつき、ともに闘うことを誓う。獄中41年の星野文昭さんの闘いはその最先端だ。星野さんを1千万人の怒りと決起の力で必ず獄中から奪還しよう。
     安倍への怒り、戦争と戦争法案への怒りを総結集し、韓国・民主労総ゼネストと固く連帯して、全国から9・13国会包囲大闘争と銀座デモに全力で決起し勝利しよう。
     9月闘争の決定的な柱は機関紙拡大闘争だ。すべての労働者・学生・人民は『前進』を読み、時代認識と路線、団結拡大の最良の武器として、革共同とともに闘おう!
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    JRと同じブラック企業(郵便局)の株上場?「自爆営業」を打ち破ろう!

    郵政3社、11月4日上場=売り出し価格1350円想定


     東京証券取引所は10日、日本郵政グループ3社の株式上場を承認したと発表した。11月4日に上場する。想定価格に基づいた売り出し総額は3社合計で約1兆3875億円で、2兆円を超えた1987年のNTT、1998年のNTTドコモ以来の大型上場となる。想定売り出し価格は、日本郵政が1株1350円。
     上場するのは持ち株会社の日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。親子3社が同時に新規上場するのは国内で初めて。ゆうちょ銀とかんぽ生命の想定売り出し価格は、それぞれ1株1400円と同2150円。最終的な価格は10月中旬以降に決定する。取引単位は3社とも100株。
     日本郵政の全株式を保有している政府は、数回に分けて売却し、東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する。
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    「選挙権」を認めたのなら全部よこせ!

    都合のいい部分だけ認めるのは既成政党(与野党)の利害が一致しているからだろう!

    酒・たばこ18歳解禁提言は撤回 自民チーム

     飲酒や喫煙を18歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は10日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。

     提言案は、飲酒や喫煙を18歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。

     当初案では、民法改正で18歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。

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    「選挙権」を認めたのなら全部よこせ!

    酒・たばこ・ギャンブルのほうが実態的には「解禁」されているだろう!医学的見地・社会的影響などの「科学的根拠」そんなものお前らの都合のいい解釈だろう!

    福島原発事故後、「原発は安全です」「直ちに人体に影響はありません」を繰り返してきた輩の言うことを信用するか!

    都合のいい部分だけ認めるのは既成政党(与野党)の利害が一致しているからだろう!

    酒・たばこ18歳解禁提言は撤回 自民チーム

     飲酒や喫煙を18歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」(委員長=今津寛衆院議員)は10日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。

     提言案は、飲酒や喫煙を18歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。

     当初案では、民法改正で18歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。

    ここには禁止事項はありません!(全国のショッカーの皆さん!仮面ライダーは資本主義体制(安倍政権と既成政党)を擁護する奴だ!打倒の対象だ!)
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    川内原子力発電所

    「検査きちんとやった」=川内原発、営業運転前に-田中原子力規制委員長

     原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会見で、新規制基準の下で初めて再稼働し、10日にも営業運転に移行する九州電力川内原発1号機(鹿児島県)について、「私たちの立場としては審査、検査をきちんとやってきた。事業者も緊張感を持ってやってもらったと思う」と述べた。
     規制委は新基準が施行された2013年7月以降、川内1号機の審査や検査に2年以上費やした。
     田中委員長は「2年以上かかったが、新基準は相当厳しく事業者も対応に戸惑った面がある」と振り返り、「一度ひな型ができたので、後に続く原発の審査はスムーズに進む」と見通しを述べた。
     営業運転を目前にした九電に「(今後も)トラブルは起きると思うが、特に周辺住民に迷惑や心配を掛けないよう肝に銘じてもらいたい」と注文を付け、「事故を起こさないよう社長が先頭に立ってほしい」とトップの積極的関与を求めた。

     

    川内原発:出力上昇作業を延期 復水器に海水

    2015年08月21日
    川内原発1号機の発電設備
     
    九州電力は21日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器に海水が混じり込むトラブルがあり、同日に予定していた発電機の出力を75%から95%に上昇させる作業を延期すると発表した。1週間程度点検して原因を調べる。出力上昇の再開時期は未定で、25日のフル出力運転も遅れることになる。原子炉や発電機の停止はせず、運転は継続するという。同1号機の再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。
     復水器は蒸気タービンで使った水蒸気を海水で冷却して水に戻す装置。20日午後2時19分に、復水器にたまった水を発電系統に送り出す復水ポンプの出口で、水分中の電気の流れやすさを測る機器の数値が上昇。関連機器や水質を調査して異常が判明した。
     九電は、復水器の大半の機能は正常なことから出力75%で運転を継続するとしている。復水器の配管に小さな穴が開くなどした可能性があり、今後確認を進める。
     九電はトラブルや警報を深刻度によってレベル0〜4の5段階に分けており、今回は工程には影響があるが運転は継続する「レベル2」にあたる。川内1号機では再稼働前の7日に1次冷却材ポンプの振動計に不具合が見つかったが、工程への影響はなかった。
     川内原発1号機は、11日に新規制基準に基づき全国で初めて再稼働した。14日に発電と送電を始めていた。【遠山和宏】
     

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    川内原子力発電所

    「検査きちんとやった」=川内原発、営業運転前に-田中原子力規制委員長

     原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日の定例会見で、新規制基準の下で初めて再稼働し、10日にも営業運転に移行する九州電力川内原発1号機(鹿児島県)について、「私たちの立場としては審査、検査をきちんとやってきた。事業者も緊張感を持ってやってもらったと思う」と述べた。
     規制委は新基準が施行された2013年7月以降、川内1号機の審査や検査に2年以上費やした。
     田中委員長は「2年以上かかったが、新基準は相当厳しく事業者も対応に戸惑った面がある」と振り返り、「一度ひな型ができたので、後に続く原発の審査はスムーズに進む」と見通しを述べた。
     営業運転を目前にした九電に「(今後も)トラブルは起きると思うが、特に周辺住民に迷惑や心配を掛けないよう肝に銘じてもらいたい」と注文を付け、「事故を起こさないよう社長が先頭に立ってほしい」とトップの積極的関与を求めた。

     

    川内原発:出力上昇作業を延期 復水器に海水

    2015年08月21日
    川内原発1号機の発電設備
     
    九州電力は21日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水器に海水が混じり込むトラブルがあり、同日に予定していた発電機の出力を75%から95%に上昇させる作業を延期すると発表した。1週間程度点検して原因を調べる。出力上昇の再開時期は未定で、25日のフル出力運転も遅れることになる。原子炉や発電機の停止はせず、運転は継続するという。同1号機の再稼働後、トラブルで工程が延期されるのは初めて。
     復水器は蒸気タービンで使った水蒸気を海水で冷却して水に戻す装置。20日午後2時19分に、復水器にたまった水を発電系統に送り出す復水ポンプの出口で、水分中の電気の流れやすさを測る機器の数値が上昇。関連機器や水質を調査して異常が判明した。
     九電は、復水器の大半の機能は正常なことから出力75%で運転を継続するとしている。復水器の配管に小さな穴が開くなどした可能性があり、今後確認を進める。
     九電はトラブルや警報を深刻度によってレベル0〜4の5段階に分けており、今回は工程には影響があるが運転は継続する「レベル2」にあたる。川内1号機では再稼働前の7日に1次冷却材ポンプの振動計に不具合が見つかったが、工程への影響はなかった。
     川内原発1号機は、11日に新規制基準に基づき全国で初めて再稼働した。14日に発電と送電を始めていた。【遠山和宏】
     

    転載元: たたかうユニオンへ!


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