常磐線全線開通阻止を！
●動労総連合青年が運輸区前制圧
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ゼネストで戦争とめよう！
安保法成立必ず阻む 労組交流センター全学連 衆院第２議員会館前で集会 〝ストで戦争とめよう〟
８月３０日、東京での１２万人国会包囲大闘争を始めとして、全国３００カ所以上で一斉に戦争法阻止の行動が行われた。全学連と全国労組交流センターはこの日、午前１０時３０分から日比谷公園霞門に集合し、霞が関デモを打ち抜いた。そして午後１時から衆議院第２議員会館前で集会を行った後、２時からの全体集会に合流し、結集した１２万の人びととともに闘い抜いた。
●全学連先頭に午前中のデモ
午前中のデモには、小雨が降りしきる中を１５０人が参加し、全学連の学生を先頭に「参院強行採決を許さないぞ！」「国会デモとストライキで安倍倒そう！」と力強いコールを霞が関一帯に響かせた。国会包囲行動に参加するために各地から上京してきた人びとが次々と飛び
入り参加し、デモ隊はどんどん大きくなっていった。デモ終了後、参加者全員でそのまま国会前へ移動した。
国会周辺に万余の人びとが続々と結集する中、衆議院第２議員会館前で午後１時から全学連と全国労組交流センターの主催する前段集会が８００人の参加で始まった。初めに斎藤郁真全学連委員長が「きょうは歴史の分岐点です。闘う労働組合、学生自治会をよみがえらせ、韓国・民主労総と連帯してゼネスト情勢を切り開こう！」と熱烈にアピール。
続いて「許すな改憲！１０００万人署名」代表呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が発言に立った。「安倍を倒すために必要なのは労働者のゼネストだ。今の労働組合の幹部は自分たちの地位を守るために汲々（きゅうきゅう）とし、安倍と密談をかわしておこぼれをもらおうとしている。こんな幹部どもをたたき出して闘う労働組合を再建しよう。そして韓国・民主労総のようにゼネストをかちとり、その力で安倍を倒そう！」
続いて婦人民主クラブ全国協議会の川添望さんが、８月２４日に相模総合補給廠（しょう）で起きた爆発火災事故を徹底弾劾し、９・３相模原現地緊急行動への参加を呼びかけた。
青年労働者も次々と発言に立ち、「生まれてからずっと非正規職で働かされてきた僕ら青年労働者の一人ひとりの中にこそ、今の労働運動の現状を変えてゼネストを切り開く力がある」と口々に訴えた。三浦半島地区教職員組合の仲間は、教育現場での非正規職化・労働強化と対決し、組合幹部の制動を打ち破って闘う組合を取り戻す決意を語った。
●労働運動再生し安倍を倒す
国家権力の不当逮捕を打ち破り８月１４日に奪還された「オープンスペース街（まち）」の仲間が元気に発言し、「戦争反対の拠点をつぶそうとした安倍の攻撃を打ち破った。団結して闘えば勝てる！」と勝利宣言を発すると、大きな拍手が巻き起こった。
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長は、国会前の多くの労働者・労働組合に向かって、「戦争はすでに職場で起こっている。賃下げ、長時間労働、解雇、どれも労働者を生きていけなくさせる攻撃だ。しかし労働組合が闘えば解雇撤回・原職復帰もかちとれる。われわれ鈴コン分会は不当解雇から６年間闘って勝利した。労働組合の闘いこそ戦争をとめる力だ」と熱意を込めて訴えた。
最後に動労千葉の田中康宏委員長が発言した。「かつて戦争が現実になったのは、労働組合が解散して産業報国会になり、戦争に協力したからです。しかし労働組合がストライキに立ち上がれば戦争はできません。闘う労働運動をよみがえらせる時がきた。動労千葉は国鉄分割・民営化から３０年、非妥協的に闘ってきました。これからも闘い続けます。すべての怒りの声を結集して安倍政権を打倒し、戦争法案を葬りましょう！」
闘いはこれからだ！ その決意をみなぎらせ、午後４時までの国会包囲行動を１２万人の人びととともに闘い抜いた。
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鈴コン闘争 都労委で解雇撤回命令 故田口さんの無念晴らす勝利
鈴コン闘争 都労委で解雇撤回命令 故田口さんの無念晴らす勝利
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会は、昨年の３人の解雇撤回・原職復帰に続いてまたも勝利した！
８月２６日、東京都労働委員会は、故田口守組合員の解雇を不当労働行為によるものと認定し、２００９年１１月１０日の不当解雇から１１年８月１６日の無念の急逝まで雇用が継続されていたものとして、約１年９カ月分の賃金を遺族に支払うよう命じた。そのほか、１１年９・２７ストライキに対する出勤停止処分、０９年９月時限ストへの戒告処分も不当労働行為と認定した。大勝利だ。反動化し無力化してきた都労委が鈴コン分会の正義を認めざるを得なかった。
９月１日、鈴木資本はなんの展望もなく中央労働委員会へ再審査を申し立てた。だが、鈴コン分会の不屈の現場闘争と支援・連帯・共闘の拡大を土台にした６年に及ぶ労働委員会闘争でかちとった今回の不当労働行為認定の命令は、資本をトコトン追いつめている。非正規職労働者は、国鉄闘争を闘う動労千葉の背中を見ながら、自ら団結して闘えば勝てることを三たび実証したのだ。
■田口解雇撤回は分会の原点
第一に、故田口組合員の解雇撤回闘争は鈴コン分会の団結の原点だ。
０９年７月の分会結成の契機が田口組合員への退職強要だった。また同年１１月、分会破壊攻撃が田口組合員解雇と一体でかけられ、これをはねのけ再度立ち上がったのが現在に至る鈴コン分会の本物の出発点だった。
さらに、昨年かちとった解雇撤回・原職復帰の元々の解雇攻撃は、解雇撤回闘争の渦中に急性脳梗塞で亡くなった田口組合員の解雇撤回と一方的な手当削減撤回を求めた１１年９・２７ストライキへの報復であった。当時、分会は「これは弔（とむら）い合戦だ」と腹を固めてストに臨んだ。
そして、その後の分会三役解雇を３年かかって撤回させ、なおも闘い続けた。田口組合員が亡くなって４年、団結を崩さずに闘い続けた勝利だ。
田口解雇は、非正規職労働者が職場で組合をつくり胸を張って闘うその誇りをたたきつぶす攻撃だ。だが、解雇撤回闘争は人生をかけるにたる闘いだ。団結の中にこそ労働者の生きる道がある。
第二に、これは鈴コン分会だけではなく、国鉄闘争と一体の勝利だ。
１９８０年代初め、国鉄分割・民営化攻撃が始まる時期に、鈴木資本は組合をつくられた恐怖からダミー会社・東豊商事をつくった。しかし、国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、この６月３０日、動労千葉鉄建公団訴訟で最高裁に国鉄分割・民営化は国家的な不当労働行為だと認めさせた。
また、２０１０年４・９政治和解は、雇用と不当労働行為について二度と争うなと迫ったが、動労千葉と４人の国労闘争団はこれを拒否して闘ってきた。東京地裁で「不採用規準の策定自体が不当労働行為」（１２年６月）という判決を書き、後に更迭された白石哲裁判長は、鈴コン賃金仮払いの仮処分への会社側異議申立の却下決定（１２年１０月）にもかかわっている。実際に鈴コン闘争と国鉄闘争は一体だった。国鉄闘争とひとつになって闘えば勝てるのだ。
■闘いの中心は一貫して職場
第三に、職場闘争で資本と闘い続けてきた。裁判や労働委員会に依存したら勝てないこと、闘いの決着は職場であり、団結の拡大であることを繰り返し討議してきた。分会三役が解雇されていた３年間も、職場復帰してからの９カ月間も、闘いの中心は常に職場だった。労働者がいなければ資本は１日も持たない。闘う課題は山ほどある。
第四に、闘いはこれからだ。資本家全体が危機だからこそ、労働者は労働組合を強くして闘う時だ。正規・非正規も産業も国境も超えて団結して闘う時だ。非正規職撤廃を階級的に闘ってきた韓国・民主労総のゼネストに連帯しよう。安倍を倒して戦争を阻止する最大の力は労働者の階級的団結である。だから資本・権力のすべての攻撃の狙いは労働者を分断し団結を破壊することだ。それゆえに不当労働行為との闘いは決定的なのだ。
９月国会・国鉄決戦から１１・１労働者集会へ、労組の団結旗を高々と掲げて前進しよう！（東京西部ユニオン・ＹＳ）
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[転載]ゼネストの訴えに大反響・・・・沖縄
沖縄 与儀公園に２５００人
ゼネストの訴えに大反響
８月30日、那覇市で「戦争法案廃案！ 辺野古新基地建設断念！ 安倍政権退陣！ ８・30沖縄大行動」が全国百万人の一斉行動の一環として闘われた。会場の与儀公園には２５００人が結集した。「復帰」闘争＝70年安保・沖縄闘争や５・15平和行進など、沖縄の数々の闘いの舞台となった同公園で大規模な集会が開催されるのは十数年ぶりのことだ。参加者は「沖縄の闘いが安保関連法案との闘いの先駆けだ」という自信と誇りを持って結集した。
沖縄労組交流センターと全学連は「戦争法と一体の基地労働者への総非正規職化攻撃と闘い、ゼネストで安倍打倒を」と訴えるビラを配った。用意したビラはあっという間に受け取られた。ビラを見た労働者は「ゼネストか、懐かしい。（２・４ゼネストは）一度つぶされたんだ」と悔しさをにじませた。
学者、宗教者や女性の発言を受け、デモに出発した。デモは国際通りを通って県庁前広場まで。沿道やアパートの窓、店舗の中から多くの人たちが手を振り、戦争法案への怒りを表明した。
９月５日には辺野古現地での５度目の県民大会が呼びかけられている。９月国会・国鉄決戦と一体で沖縄全島ゼネストへの新たな挑戦を開始しよう！ （沖縄・Ｍ）
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[転載]ゼネストの訴えに大反響・・・・沖縄
沖縄 与儀公園に２５００人
ゼネストの訴えに大反響
８月30日、那覇市で「戦争法案廃案！ 辺野古新基地建設断念！ 安倍政権退陣！ ８・30沖縄大行動」が全国百万人の一斉行動の一環として闘われた。会場の与儀公園には２５００人が結集した。「復帰」闘争＝70年安保・沖縄闘争や５・15平和行進など、沖縄の数々の闘いの舞台となった同公園で大規模な集会が開催されるのは十数年ぶりのことだ。参加者は「沖縄の闘いが安保関連法案との闘いの先駆けだ」という自信と誇りを持って結集した。
沖縄労組交流センターと全学連は「戦争法と一体の基地労働者への総非正規職化攻撃と闘い、ゼネストで安倍打倒を」と訴えるビラを配った。用意したビラはあっという間に受け取られた。ビラを見た労働者は「ゼネストか、懐かしい。（２・４ゼネストは）一度つぶされたんだ」と悔しさをにじませた。
学者、宗教者や女性の発言を受け、デモに出発した。デモは国際通りを通って県庁前広場まで。沿道やアパートの窓、店舗の中から多くの人たちが手を振り、戦争法案への怒りを表明した。
９月５日には辺野古現地での５度目の県民大会が呼びかけられている。９月国会・国鉄決戦と一体で沖縄全島ゼネストへの新たな挑戦を開始しよう！ （沖縄・Ｍ）
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なんぶユニオン定期大会（９・３）
なんぶユニオン第１２回定期大会
活動方針
１）「動労総連合を全国に」「外注化粉砕、非正規職撤廃」で安倍政権を打倒し、１１月全国労働者総決起集会に１万人結集を勝ち取ろう！
２）「動労総連合・東京」結成に向けて、なんぶユニオン組合員拡大で南部地区に拠点職場を創出しよう！
３）反原発・各戦線への取り組みの強化をはかろう！
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賃金未払いで刑事告訴へ 太陽光発電会社の元従業員
賃金未払いで刑事告訴へ 太陽光発電会社の元従業員
太陽光発電関連の会社（本社・東京）の沖縄支店で働いていた男性（４７）が３日、那覇市の那覇労働基準監督署を訪ね、約６万３千円の賃金未払いがあるとして、労働基準法２３条違反で会社側を刑事告訴する考えを伝えた。監督署と調整しながら、近く告訴状を提出する見通し。
男性は退職後、就業分の基本給・手当と残業代を会社側に請求したが、支払われない状態が続いているため、刑事告訴に踏み切る構えだ。
男性によると、元従業員による告訴は初めて。沖縄タイムスの取材に「会社にいくら言っても聞く耳を持ってくれない。何の連絡もないので、告訴せざるを得ない」と話した。
一方、同社の社長は３日、取材に「本社から支店に担当者を派遣し、（賃金未払いなどが）二度と起きないよう管理体制をきちんとしたい。法律に基づき誠意を持って対応したい」との認識を示した。
沖縄タイムス記事
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沖大教職員は自治会弾圧の先兵だ！
沖大教職員は自治会弾圧の先兵だ！そんな奴らが「障害者差別解消」で学習？笑わせるな！仲地博学長をはじめとした「オール沖縄」の実態は外ずらだけの「基地反対」だ！「戦争」は始め学園から、地域から、職場の弾圧から起こる！
大学改革のきっかけに 差別解消法 白澤氏、沖大教職員に講演
来年４月に施行される障害者差別解消法への対応を見据えて、全国でも先進的と言われる障がい学生支援に取り組む沖縄大学では８月１０日、全教職員が参加する合同研修会で同法の考え方や具体的な対応を学んだ。障がい学生への支援充実が大学教育全体の充実につながると位置付けた。
講師を務めたのは、障がい者のための大学である筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授の白澤麻弓さん。各大学が生き残りをかけ独自性を打ち出し、多様な学生支援が重視されるようになる中、障がい学生支援に取り組む大学は全国的に増えているという。
白澤さんは「障がいのある人が学びやすい大学はそうでない学生にも学びやすい。対応を負担に感じるのではなく、多様な学生のニーズに応える大学改革のきっかけにしてほしい」と呼び掛けた。
同法で求められる「合理的配慮」については「障がいがあるために生じる社会的な障壁を取り除くこと」と説明。それぞれの学生に必要な対応を柔軟に検討するため、大学には支援窓口の整備や支援内容の公表などが求められるが「経営を圧迫してまでというものではない」などと解説した。
講師を務めたのは、障がい者のための大学である筑波技術大学・障害者高等教育研究支援センター准教授の白澤麻弓さん。各大学が生き残りをかけ独自性を打ち出し、多様な学生支援が重視されるようになる中、障がい学生支援に取り組む大学は全国的に増えているという。
白澤さんは「障がいのある人が学びやすい大学はそうでない学生にも学びやすい。対応を負担に感じるのではなく、多様な学生のニーズに応える大学改革のきっかけにしてほしい」と呼び掛けた。
同法で求められる「合理的配慮」については「障がいがあるために生じる社会的な障壁を取り除くこと」と説明。それぞれの学生に必要な対応を柔軟に検討するため、大学には支援窓口の整備や支援内容の公表などが求められるが「経営を圧迫してまでというものではない」などと解説した。
琉球新報記事
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これから徳島へ！星野文昭さん奪還！徳島刑務所包囲闘争へ！
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「オール沖縄」は政府と談合をしている！
当事者だろうが！入れろよ！翁長知事専権事項でもあるまいし！だから「政府との談合」といわれるんだよ！
辺野古集中協議 ２市長の参加「困難」 県、宜野湾と名護へ伝達 短時間理由に
県と政府が７日に開催予定の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる集中協議の最終会合に、宜野湾市と名護市の２市長が参加を求めている件で、県は３日午後、両市に「７日の協議への参加は困難だ」と伝えた。県幹部によると協議時間は３０分程度と短く、安倍晋三首相の出席もあり、開催目前で枠組みを大きく変えるのは困難だと判断した。県と政府は別の日程で両市長が意見表明する機会を設けることで調整している。
最終協議はこれまで政府側代表を務めてきた菅義偉官房長官だけでなく安倍首相が出席し、県からは翁長知事、安慶田副知事が出席する方向で調整してきた。
県幹部は「名護、宜野湾の両市長の意見表明をする場を設けたいという立場は県も変わらない。集中協議の期限である９日までの間か、またはその後に別の形で設ける協議会の場なのかはまだ決まっていないが、そういう機会がほしいとは県からも政府に要望している」と話した。
名護、宜野湾両市長の集中協議参加をめぐっては、２日に稲嶺進名護市長と佐喜真淳宜野湾市長が相次いで県庁に翁長雄志知事を訪ね、実現に協力を要請していた。翁長知事は「両方の意見を直接伝えることができればいいことだ」と述べていた。同時に両市長が意見表明する場は７日以外の日程になる可能性もあるとも記者団に答えていた。
最終協議はこれまで政府側代表を務めてきた菅義偉官房長官だけでなく安倍首相が出席し、県からは翁長知事、安慶田副知事が出席する方向で調整してきた。
県幹部は「名護、宜野湾の両市長の意見表明をする場を設けたいという立場は県も変わらない。集中協議の期限である９日までの間か、またはその後に別の形で設ける協議会の場なのかはまだ決まっていないが、そういう機会がほしいとは県からも政府に要望している」と話した。
名護、宜野湾両市長の集中協議参加をめぐっては、２日に稲嶺進名護市長と佐喜真淳宜野湾市長が相次いで県庁に翁長雄志知事を訪ね、実現に協力を要請していた。翁長知事は「両方の意見を直接伝えることができればいいことだ」と述べていた。同時に両市長が意見表明する場は７日以外の日程になる可能性もあるとも記者団に答えていた。
琉球新報社
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侵略・植民地支配の居直り許さず！ 安倍を倒せ！９・１３国会正門前闘争へ
大破綻した「安倍７０年談話」を徹底粉砕し戦争法阻止しよう！
侵略・植民地支配の居直り許さず！
８月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定し、発表した。だがその内容は、「戦後レジームからの脱却」を掲げて戦争政治を押し進めてきた極右・安倍政権のぶざまな大破産を示すものにほかならない。同時にそこには、安倍が延長国会で成立を狙う戦争法案と一体の悪らつな戦争衝動がにじみ出ており、これ自体が労働者階級人民の怒りの炎に油を注ぐものだ。「安倍談話」を徹底粉砕し、戦争法阻止・安倍打倒の９月決戦の爆発へ意気高く進もう。 ![イメージ 1]()
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侵略・植民地支配の居直り許さず！
８月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定し、発表した。だがその内容は、「戦後レジームからの脱却」を掲げて戦争政治を押し進めてきた極右・安倍政権のぶざまな大破産を示すものにほかならない。同時にそこには、安倍が延長国会で成立を狙う戦争法案と一体の悪らつな戦争衝動がにじみ出ており、これ自体が労働者階級人民の怒りの炎に油を注ぐものだ。「安倍談話」を徹底粉砕し、戦争法阻止・安倍打倒の９月決戦の爆発へ意気高く進もう。
労働者人民の闘いが安倍の狙い粉砕した
第一に、今回の安倍談話は「戦後レジームからの脱却」を掲げて改憲攻撃と戦争法を推進してきた安倍政治のみじめな破産形態にほかならない。それは日本と世界の労働者人民の闘いによって、発表される前から根底的に粉砕されていたのだ。特に安倍の破産は、村山談話を含む過去の談話を継承すると表明せざるをえなかったことに、集中的に表現されている。
そもそも安倍は２０１２年12月の首相就任前から、産経新聞などで「過去の談話をすべて見直すべきだ」とくり返し公言し、「自分を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」などと傲然（ごうぜん）と居直ってきた。
その当時から安倍の狙いは、過去の政府見解を「東京裁判によって戦勝国に押しつけられた歴史観」として排撃し、一掃することにあった。とりわけ１９３１年の「満州事変」から足かけ15年にわたるアジア・太平洋戦争を「日本の自衛とアジア解放のための正義の戦争」として正当化することが、安倍談話の最大の眼目であった。この歴史歪曲こそ、「戦後レジームからの脱却」のイデオロギー的な軸であり、日帝が再び「戦争する国」として世界に台頭するために不可欠なものであった。
そして安倍は昨年７月１日の閣議決定に続き、遅くとも今年の８月上旬には安保関連法を国会で成立させ、満を持して８月15日に新談話を出すことを思い描いていた。すでに防衛省がこの政治スケジュールに合わせて自衛隊の任務体系を変更する資料まで作成していたことが、この間明らかになっている。
ところが、安倍のもくろみは６〜７月の戦争法阻止の国会決戦で完全に粉砕された。７・15―16衆院強行採決の暴挙は労働者人民の決起を一層拡大し、８・６広島、８・９長崎では被爆者を先頭とする怒りの弾劾が安倍を直撃した。
こうした中で支持率急落にあえぐ安倍は、一時は「個人談話」として出すことも検討するなどさんざん迷走した。そのあげく米帝や中国、韓国などからの反発を避けようとして、安倍の取り巻きの右翼でさえ消耗するような、うそとごまかしのぬえ的表現に満ちた醜悪な駄文を閣議決定する羽目におちいったのだ。
そもそも安倍は２０１２年12月の首相就任前から、産経新聞などで「過去の談話をすべて見直すべきだ」とくり返し公言し、「自分を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」などと傲然（ごうぜん）と居直ってきた。
その当時から安倍の狙いは、過去の政府見解を「東京裁判によって戦勝国に押しつけられた歴史観」として排撃し、一掃することにあった。とりわけ１９３１年の「満州事変」から足かけ15年にわたるアジア・太平洋戦争を「日本の自衛とアジア解放のための正義の戦争」として正当化することが、安倍談話の最大の眼目であった。この歴史歪曲こそ、「戦後レジームからの脱却」のイデオロギー的な軸であり、日帝が再び「戦争する国」として世界に台頭するために不可欠なものであった。
そして安倍は昨年７月１日の閣議決定に続き、遅くとも今年の８月上旬には安保関連法を国会で成立させ、満を持して８月15日に新談話を出すことを思い描いていた。すでに防衛省がこの政治スケジュールに合わせて自衛隊の任務体系を変更する資料まで作成していたことが、この間明らかになっている。
ところが、安倍のもくろみは６〜７月の戦争法阻止の国会決戦で完全に粉砕された。７・15―16衆院強行採決の暴挙は労働者人民の決起を一層拡大し、８・６広島、８・９長崎では被爆者を先頭とする怒りの弾劾が安倍を直撃した。
こうした中で支持率急落にあえぐ安倍は、一時は「個人談話」として出すことも検討するなどさんざん迷走した。そのあげく米帝や中国、韓国などからの反発を避けようとして、安倍の取り巻きの右翼でさえ消耗するような、うそとごまかしのぬえ的表現に満ちた醜悪な駄文を閣議決定する羽目におちいったのだ。
史実を歪曲し戦争賛美する極右的歴史観
第二に、安倍談話は戦争法案と一体であり、そのペテン的な文面に安倍の極右的歴史観と戦争衝動がにじみ出ている。
安倍談話は、主語をあいまいにして「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などの文言をちりばめつつ、「中国、東南アジア、太平洋の島々」の戦争被害に言及しているが、実は日本による侵略と植民地化の最大の被害国であった朝鮮については、一言も触れていない。これは安倍の戦争法の狙いが朝鮮半島有事への参戦、すなわち新たな朝鮮侵略戦争にあることを示すものだ。
また明治以来の日本の歴史を「西洋諸国」の植民地支配に対して戦ったと美化し、特に最初の帝国主義戦争だった日露戦争について「アジア・アフリカの人びとを勇気づけた」などと賛美する。「満州事変」以後の一連の侵略戦争も、「欧米諸国」による「経済のブロック化」が日本を追いつめた結果だと完全に合理化している。
だが、明治以来の日本は欧米諸国以上のアジア侵略と植民地支配の張本人であり、それは同時に国内において、天皇を頂点とする一握りの支配階級（とりわけそれは20世紀以後、財閥を中心とする大資本家の支配として確立された）が圧倒的多数の労働者・農民を貧困と無権利状態にたたきこみ、徹底的に搾取・収奪することと表裏一体だった。後の戦争はすべてこの政治の継続である。
日露戦争は、こうした後発帝国主義として台頭した日本が、直接には朝鮮の支配をめぐってロシアと衝突した戦争であり、どちら側から見ても強盗的・帝国主義的な戦争である。しかも日帝は、当時世界最大の植民地帝国であった英帝や米帝から援助を受け、18億円を超す戦費のうち８億円を米英からの外債でまかなった。日帝は、中国や朝鮮の反帝国主義・民族解放闘争を軍事力で鎮圧する「極東の憲兵」として米英のアジア侵略を助け、そのもとで自らもアジアを侵略する「番犬帝国主義」としてロシアと争ったにすぎない。
その後の日帝による韓国併合も、英帝のインド支配、米帝のフィリピン支配を日帝が支持することと引き換えに、米英から認められた。日帝はアジア解放者などではなく、米英のアジア侵略の最悪の共犯者なのだ。
また日帝は、例えば１９０７年の「帝国国防方針」において「わが国利国権の伸張は清国〔中国〕に向かって企図せらるるを有利とす」とし、そのために積極的に「攻勢作戦」をとること、そしていずれは対米戦争もありうると明記した。こうした例は枚挙にいとまがない。つまり日帝は、安倍が戦争の原因だとする30年代の「経済ブロック化」などよりはるか以前から、一貫して中国全土への本格的侵略戦争を狙い、その先にありうる米英帝との戦争の準備までしてきたのである。
なお安倍談話のこの部分には、「経済がブロック化されたら戦争に訴えるのもやむをえない」として、今日の大恐慌と争闘戦の激化のもとで新たな戦争に踏み出すことを正当化する悪らつな意図がにじみ出ている。
安倍談話は、主語をあいまいにして「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などの文言をちりばめつつ、「中国、東南アジア、太平洋の島々」の戦争被害に言及しているが、実は日本による侵略と植民地化の最大の被害国であった朝鮮については、一言も触れていない。これは安倍の戦争法の狙いが朝鮮半島有事への参戦、すなわち新たな朝鮮侵略戦争にあることを示すものだ。
また明治以来の日本の歴史を「西洋諸国」の植民地支配に対して戦ったと美化し、特に最初の帝国主義戦争だった日露戦争について「アジア・アフリカの人びとを勇気づけた」などと賛美する。「満州事変」以後の一連の侵略戦争も、「欧米諸国」による「経済のブロック化」が日本を追いつめた結果だと完全に合理化している。
だが、明治以来の日本は欧米諸国以上のアジア侵略と植民地支配の張本人であり、それは同時に国内において、天皇を頂点とする一握りの支配階級（とりわけそれは20世紀以後、財閥を中心とする大資本家の支配として確立された）が圧倒的多数の労働者・農民を貧困と無権利状態にたたきこみ、徹底的に搾取・収奪することと表裏一体だった。後の戦争はすべてこの政治の継続である。
日露戦争は、こうした後発帝国主義として台頭した日本が、直接には朝鮮の支配をめぐってロシアと衝突した戦争であり、どちら側から見ても強盗的・帝国主義的な戦争である。しかも日帝は、当時世界最大の植民地帝国であった英帝や米帝から援助を受け、18億円を超す戦費のうち８億円を米英からの外債でまかなった。日帝は、中国や朝鮮の反帝国主義・民族解放闘争を軍事力で鎮圧する「極東の憲兵」として米英のアジア侵略を助け、そのもとで自らもアジアを侵略する「番犬帝国主義」としてロシアと争ったにすぎない。
その後の日帝による韓国併合も、英帝のインド支配、米帝のフィリピン支配を日帝が支持することと引き換えに、米英から認められた。日帝はアジア解放者などではなく、米英のアジア侵略の最悪の共犯者なのだ。
また日帝は、例えば１９０７年の「帝国国防方針」において「わが国利国権の伸張は清国〔中国〕に向かって企図せらるるを有利とす」とし、そのために積極的に「攻勢作戦」をとること、そしていずれは対米戦争もありうると明記した。こうした例は枚挙にいとまがない。つまり日帝は、安倍が戦争の原因だとする30年代の「経済ブロック化」などよりはるか以前から、一貫して中国全土への本格的侵略戦争を狙い、その先にありうる米英帝との戦争の準備までしてきたのである。
なお安倍談話のこの部分には、「経済がブロック化されたら戦争に訴えるのもやむをえない」として、今日の大恐慌と争闘戦の激化のもとで新たな戦争に踏み出すことを正当化する悪らつな意図がにじみ出ている。
日本共産党の敵対打ち破り安倍打倒へ！
第三に、安倍談話の最大の破綻点は、日本の戦前・戦後の歴史をペテン的に語りながら、その根底に流れてきた労働者民衆の闘いの歴史を見据えられないことである。
明治以来の日本の歴史は、労働者人民の絶えざる内乱と階級闘争の歴史であり、支配階級は一度として安定的な国内支配を実現したことはない。日帝はこうした国内支配の危機をのりきるために対外侵略を果てしなく拡大した揚げ句、破滅的なアジア・太平洋戦争へ突き進んだのである。
他方で労働者人民の闘いは、プロレタリア革命を放棄した日本共産党スターリン主義の指導の誤りによって血の敗北を強いられるが、その革命的伝統は戦後革命期を経て、今日の国鉄闘争と階級的労働運動、革命的共産主義運動の隊列に脈々と引き継がれている。
安倍談話は「繁栄こそ平和の礎」というが、資本主義のもとでの繁栄とは「資本の繁栄」であり、それは同時に日本の帝国主義的復活と圧倒的多数の労働者人民の貧困、雇用破壊、無権利化である。この「資本の繁栄」を戦争による以外に維持できなくなった時、帝国主義は「自衛のため」「平和と繁栄を守るため」と称して戦争を引き起こす。だからこそ、資本と運命をともにしてきた体制内左翼＝階級協調主義者は、戦争の時代が始まるや「祖国防衛」へと転落するのである。
安倍と口をそろえて「日本を守れ」「平和と繁栄の戦後70年万歳」と叫ぶ日本共産党やシールズ指導部の敵対を打ち破り、安倍談話をさらに徹底的に粉砕しよう。韓国・民主労総をはじめ全世界の闘う労働者人民と固く連帯して、戦争法阻止・安倍打倒の９月決戦へ決起しよう！
明治以来の日本の歴史は、労働者人民の絶えざる内乱と階級闘争の歴史であり、支配階級は一度として安定的な国内支配を実現したことはない。日帝はこうした国内支配の危機をのりきるために対外侵略を果てしなく拡大した揚げ句、破滅的なアジア・太平洋戦争へ突き進んだのである。
他方で労働者人民の闘いは、プロレタリア革命を放棄した日本共産党スターリン主義の指導の誤りによって血の敗北を強いられるが、その革命的伝統は戦後革命期を経て、今日の国鉄闘争と階級的労働運動、革命的共産主義運動の隊列に脈々と引き継がれている。
安倍談話は「繁栄こそ平和の礎」というが、資本主義のもとでの繁栄とは「資本の繁栄」であり、それは同時に日本の帝国主義的復活と圧倒的多数の労働者人民の貧困、雇用破壊、無権利化である。この「資本の繁栄」を戦争による以外に維持できなくなった時、帝国主義は「自衛のため」「平和と繁栄を守るため」と称して戦争を引き起こす。だからこそ、資本と運命をともにしてきた体制内左翼＝階級協調主義者は、戦争の時代が始まるや「祖国防衛」へと転落するのである。
安倍と口をそろえて「日本を守れ」「平和と繁栄の戦後70年万歳」と叫ぶ日本共産党やシールズ指導部の敵対を打ち破り、安倍談話をさらに徹底的に粉砕しよう。韓国・民主労総をはじめ全世界の闘う労働者人民と固く連帯して、戦争法阻止・安倍打倒の９月決戦へ決起しよう！
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星野救援会総会
星野文昭さんに届く大声をだして「星野さん迎えにきました」と叫ぼうかな！
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憲法９条エイエイオー！～「芸人９条の会」が旗揚げ公演
憲法９条エイエイオー！～「芸人９条の会」が旗揚げ公演
今度は芸人が立ち上がった。9月5日午後、「芸人９条の会」旗揚げの会が東京・浅草の「ときわホール」で開かれた。登壇したのは、古今亭菊千代（落語）・趙博（歌）・オオタスセリ（コント）・松元ヒロ（コント）の4人。それぞれの芸で、安倍政権への痛烈な政治風刺を表現し、観客を大いに楽しませた。松元ヒロの出し物はおなじみの「憲法くん」。68歳の「憲ちゃん」になりきって観客に語りかける。「私のことを現実に合わないから変えるという人がいます。でも、ふつうは現実を理想に近づける努力をするのがあたりまえ。今は理想を現実に近づけるのですね。私は自虐的でプライドがない、とも言われます。でも68年間たった一度も戦争で人を殺したことはなかった。それが誇りです！」。ここで大きな拍手が起きた。佐高信の応援トークがあり、最後に全員登壇して「憲法９条エイエイオー！」と気勢を上げた。（M）
↓落語家の古今亭菊千代さんは「芸人９条の会」設立の中心者。出し物は「新 死神」だった
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↓「浪花の唄う巨人・パギやん」趙博さん。出し物は「世新説阿呆陀羅経」。
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↓オオタスセリさん「おひとりさま劇場」。ブラックなコントで笑わせる。
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↓松元ヒロさん、この日も全開で「憲法くん」を披露した。
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↓応援トークは佐高信さん「芸人はもっと政治的意見を言うべきだ」
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↓ジョニーHさんもフィナーレで登壇した。
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↓ときわホールは満席（325席）だった。
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＊8月21日現在の「芸人９条の会」メンバーは以下のとおり。オオタスセリ（お笑いタレント）、岡大介（たいすけ）（三味線・演歌師）、おしどりマコ＆ケン（お笑いコンビ）、恩田えり（寄席囃子）、桂文福（落語家）、古今亭菊千代（落語家）、趙博（ミュージシャン）、露の新治（落語家）、林家彦いち（落語家）、松元ヒロ（コメディアン）、中山千夏（タレント）、河内亭九里丸（漫談）、亀田雪人（サーカス芸）、神田香織（講談師）、ジョニーＨ（歌手）、マジカル・パワー・マコ（音楽家）、幸野＆鬼嫁（三線フォークデュオ）
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「戦争法案廃案！安倍政権退陣 」にむけた９月前半の運動について
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案！安倍政権退陣」にむけた９月前半の運動について
戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。
８月３０日、私どもは国会周辺で１２万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展開し、同時に全国で１０００カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は確実に政府・与党に大きな衝撃をあたえ、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献したと自負しております。
法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さまと共同して、戦争法案を廃案！安倍政権退陣をめざしてたたかいたいと思います。
９月 ８日（火）１８：３０～ 戦争法案廃案！安倍政権退陣！新宿駅西口大宣伝 新宿駅西口
９月 ９日（水）１８：３０～ 戦争法案廃案！安倍政権退陣！日比谷大集会 日比谷野外音楽堂
９月１０日（木）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１７回） 国会正門前
９月１１日（金）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 国会正門前
９月１２日（土）１４：００～ 止めよう！ 辺野古埋立て９.１２国会包囲行動 国会周辺
９月１４日（月）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
９月１５日（火）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
９月１６日（水）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 国会正門前
９月１７日（木）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１８回） 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１８回） 国会正門前
９月１８日（金）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
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エバーコス「労災隠しは労働者殺人」と糾弾
エバーコス「労災隠しは労働者殺人」と糾弾
民主労総など「責任者処罰」集会...事業主を告発
キム・スンジャ現場記者 2015.09.02 15:43
民主労総忠北本部、非正規職ない忠北作り運動本部、忠北市民社会団体連帯会議は9月1日午後12時に(株)エバーコス工場の前で決意大会を開き 「殺人企業エバーコス労災隠し、労働者殺人糾弾および責任者処罰」を要求した。
決意大会は民主労総忠北本部のキム・ヨンジク事務局長の経過報告で始まった。 キム事務局長は経過報告の後に 「今回の事件は事業主による明白な殺人事件であり、警察も殺人事件の共犯だ」とし 「民主労総と市民団体は事業主と労働部、警察など、関係のあるすべての責任者が処罰されるまで闘い抜く」と強く提起した。
続いて「エバーコスが遺族に補償金を提示したという」とし 「遺族は『真相究明と責任者処罰を優先しなければ、またくやしい死が起きる』として意を曲げずにいる」と伝えた。
また「エバーコス使用者側は、この事件が整理されれば労働者たちに成果給を支払うと約束したという」とし、 労働者たちの権利を踏みにじってわずかな金で懐柔する恥ずかしいことを続ければ、 われわれはエバーコス労働者たちの権利のためにエバーコスはもちろん、 元請のLG生活健康との闘争も辞さない」と警告した。
集会で民主労総のチョン・ウォニル忠北本部長は 「利益だけを追う資本により殺された一人の労働者のくやしい死は、 多くの下請労働者、未組織労働者、非正規職労働者、零細事業場労働者の未来になりかねない」とし 「民主労総は、殺人企業エバーコスで働く労働者たちの基本的な労働権保障と死なずに働く権利のために、 さらに、すべての労働者が死なずに働く権利のために闘争する」と話した。
忠北市民社会団体連帯会議のキム・テジョン共同代表は 「一人の労働者のくやしい死は、明白な企業の殺人行為だ」とし 「殺人企業エバーコスは、悪徳企業、殺人企業、整理企業として残り、 地域社会を動かして事業主の責任者を必ず処罰されるようにする」と話した。
建設労組忠北建設機械支部のキム・ジュウン支部長は 「建設現場で環境法に違反すれば0.1点の罰点を受ける。 ひとりが死ねば0.01点の罰点を受ける」とし 「このように労働者の命を軽く見る法制度と資本の貪欲がありえない死を呼んだ」と強く糾弾した。
民主労総忠北本部などは、エバーコス労働者たちの労働基本権保障のための宣伝活動と申告センターなどを運営し、闘争を続ける予定だ。 民主労総など21の団体で構成された「重大災害企業処罰法制定連帯」もこの日の午前11時、 ソウル中央地方検察庁の前でエバーコス経営責任者を 「不作為による殺人罪」で告発する記者会見を行った。 彼らはエバーコス使用者側およびエバーコスのチョン・テヨン代表理事を不作為による殺人罪、業務上過失致死罪、証拠隠滅罪、産業安全保健法違反罪などの容疑で告発した。
一方、雇用労働部清州支庁は報道資料で特別勤労監督の結果、 エバーコス使用者側が労働災害報告義務違反、安全保健相の措置義務違反など 合計28類型の産業安全保健法に違反していたとし、 違反の内容によって司法処置、過怠金賦課および使用中止、是正命令などの強い措置をする予定だと明らかにした。
オム・ジュチョン清州支庁長は 「事業主の法遵守風土を造成するために、 今回の特別監督で指摘された法違反事項と以前のリフト車死亡事故を併合し、 関係者に対しては強力に法的な法措置を取る予定」と付け加えた。
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韓国 青年「政府労働改革はニセ物、財閥の蔵を開いて雇用を作れ」
青年「政府労働改革はニセ物、財閥の蔵を開いて雇用を作れ」
青年、労働、市民社会30団体「労働改革は財閥過保護政策だけ」
ユン・ジヨン記者 2015.09.02 14:34
青年団体と労働・市民社会が、青年雇用創出のために財閥改革を断行しろと声を高めた。 青年雇用創出のためには財閥の超過利潤の還収による財閥改革をすべきだという主張だ。 最近、野党をはじめとする進歩陣営では、政府の労働市場構造改革が財閥過保護政策だとし、 実質的な労働改革のためには財閥改革を断行しろと主張している。 労働界と進歩陣営は今年の下半期、財閥社内留保金還収運動をはじめ、財閥に責任を賦課する闘争を行う計画だ。
約30の青年学生・労働・市民社会団体は9月2日午前11時、民主労総の大会議室で記者会見を行い、 財閥の蔵を開いて良い青年雇用を創り出せと主張した。 青年ハダのユ・ジフン代表は「政府は賃金ピーク制が青年失業対策だという。 だが賃金ピーク制で担保される雇用は公共部門の8千だけで、企業に青年新規採用を強制する方法はない」とし 「むしろ賃金ピーク制は企業の構造調整の手段になっている。 政府の政策は企業のコスト削減対策でしかない。 なぜ財閥は責任を負わないのか」として声を高めた。
アルバイト労組のイ・ヘジョン事務局長も 「政府の労働市場構造改悪は、われわれ青年のための改革ではない」とし 「われわれは解雇がやさしく、不安定な雇用ではない、安定した雇用を望んでいる。 賃金ピーク制で労働者の賃金を削る改革ではなく、最低賃金1万ウォンへの引き上げと労働市場短縮によるワークシェアがなされなければならない」と注文した。
労働界と市民社会も実質的な労働改革の方案は、財閥の蔵を開く「財閥改革」だと主張した。 労働者階級政党推進委員会のチョ・フェジュ代表は 「30大財閥の社内留保金710兆ウォンを還収しなければ、今の青年失業、非正規職、零細自営業者問題は決して解決できない」とし 「労働者が作った財閥の社内留保金をまた労働者たちに戻さなければならない。 財閥改革を始めることが本当の労働改革」と強調した。
チャン・グレ生かす運動本部のクォン・ヨングク共同本部長は 「一般解雇要件緩和と賃金体系改編、期間制期間延長、派遣業種拡大などの労働改革は、 結局政府が非正規職天国を作るということ」と批判した。 民主労総のハン・サンギュン委員長も 「財閥を統制できる国家の機能がなければ韓国社会は一歩も前に進めない」とし 「この問題を解決するために強力な闘争を展開するほかはない。 11月の総決起で韓国社会に体制をひっくり返す解決法を提示する」と明らかにした。
また記者会見団は「政府の労働市場政策は、財閥企業に対する義務も、責任も、改革も、犠牲もなく、無限の保護と権限だけを付与している」とし 「本当の改革のためには、財閥の蔵を開く『財閥改革』が開始点であり、出発点でなければならない」と声を高めた。 また彼らは、 △財閥企業の超過利潤/社内留保金、不法、便法利益を社会還収し、生産的投資と青年雇用創出に使用すること、 △元下請不公正取り引き中断、路地商圏侵害根絶などの積極的な経済民主化政策の実施、 △常時、持続業務雇用正規職に転換、直接雇用原則法制化、 △最低賃金1万ウォン実現を要求した。
一方、野党も政府の労働市場構造改革強行に対抗して「財閥改革」の問題を持ち出した状況だ。 新政治民主連合は財閥改革特別委を通じ、財閥改革と経済民主化の課題を推進していく計画だ。 文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表は8月31日に開かれた国家未来研究院主催の労働市場改革討論会で 「710兆ウォンもの企業社内留保金を解き、青年雇用に投資するべきであり、 労働時間短縮により雇用を分けなければならない。 労働者だけが苦痛を分担することはできない」と明らかにした。
殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員もこの席で 「財閥の社内留保金の1%を社会に還元するだけでも約23万の雇用を増やせる」とし 「青年にいい雇用を用意する第一歩は、財閥の雇用改革」と主張した。
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星野さんは無実だ！
星野さんは無実だ！
徳島刑務所は友人面会を認めろ！
冬場の湯たんぽ・使い捨てカイロを認めろ！
手紙の●●黒塗りを止めろ！
水っぽいカレー、プリンは箸…受刑者らの不満 世間の常識は刑務所の非常識か
「カレーが水っぽい」「プリンには箸」…。全国の刑務所などに収容される６万人以上の受刑者たちの不満の内容が、有識者からなる「刑事施設視察委員会」の活動報告（平成２６年度分）で明らかになった。食事や風呂など生活に密着した意見が多く、“壁の中”と外の生活環境の差異が際立つ。法務省矯正局は「施設ごとの受刑者の特質や設備の違いに応じて、処遇に差が付いてしまうところもある」としているが、視察委員会が出した意見の７割に前向きな反応をみせている。
■「箸でグリグリかき混ぜて飲む」
「受刑者の最大の関心事」といわれる“食事”への注文が、視察委員会の報告では特に目立っている。
帯広刑務所では、「プリンやヨーグルトを出すときはスプーンを貸与するよう要望する」という意見があった。スプーンがなければ、食事用の箸で食べるしかない。元矯正局員によると、「箸でグリグリ回した後、カップに口をつけてグッと飲んでいる」という。
ほとんどの刑務所ですでにスプーンを貸与するようになっている。帯広刑務所でも指摘を受け、昨年末から紙製のスプーンを支給することになった。矯正局幹部は「金属やプラスチックのスプーンは安全面から渡せない。紙製なら予算がつけば大丈夫です」と話す。
■「そんなにまずくない」と矯正局員
「カレーが水っぽい。かたくり粉を入れるなどして水っぽさをなくすよう配慮されたい」と指摘されたのは、福井刑務所。刑務所側は「かたくり粉を入れて濃度の調整を行っている」と回答した。矯正局幹部は「刑務所の食事は必ず職員が試食します。私も試食したことがありますが、一般の食堂と比べてもまずくないですよ。その人の好みにもよるかもしれませんが…」と説明。試食したことがある視察委員経験者も「そんなにまずくなかった」と口をそろえた。
このほか、「配食が不平等」（富山刑務所）、「冬の食事が冷えている」（前橋刑務所）、「ケチャップを購入させてほしい」、（神戸拘置所）、「高齢者がオレンジの皮をむけない」（栃木刑務所）など食事に関する意見は枚挙にいとまがない。
配食について矯正局幹部は「例えば、給食係の受刑者が豚汁を器に入れた後、刑務官が改めて具を振分けます。受刑者は『自分だけ不利な扱いを受けている』と思い込みがち。刑務所では平等であることが非常に大事です」と説明する。
「昼食後の歯磨きをしたい」という要望も福井刑務所であったが、回答は「洗面場所が狭く昼休憩時間内に終わらない場合もある」。実際、数十人が作業しているのに洗面台が３つ程度しかない工場もあり、時間がかかりそうだ。
■「冬場の洗髪はお湯にしてほしい…」
食事もそうだが、入浴など生活に密着した意見が少なくない。府中刑務所では「入浴回数を週２～３回からもっと増やして」「１５分の入浴時間を３０分に延長を」という要望も。日本弁護士連合会の刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行、海渡雄一弁護士は「一般社会では毎日、風呂に入っている。夏などは衛生上も問題だ」と指摘する。
これに対し、矯正局幹部は「多くの刑務所では、人数に対して風呂場が小さいため増設する必要がある。監視要員や燃料費も増えることになる。作業時間を減らすことができれば別ですが…」と苦しい事情を打ち明ける。なお、入浴については、法務省令で「週２日以上」と決められている。
また、長野刑務所では、冬場でも理髪後の洗髪に水を使っているという。視察委員会が改善を求めたところ、刑務所側は「予算や施設の管理運営上の支障の程度を踏まえた上で、実施する方向で検討する」と回答。一方で、理容師の資格を取得する社会復帰プログラムがある刑務所ではお湯を使っており、施設により事情が違う。
■「フットサルをしたい」「のど自慢を聞きたい」…世代間闘争も
受刑者には運動時間が与えられるが、「ソフトボールよりサッカーやフットサルをやりたいという受刑者が多い」（市原刑務所）という意見があった。監視の困難さやケガの危険性などから、現時点ではできないようだが、刑務所側は「諸事情が解決されればやぶさかではない」としている。
ラジオ放送をめぐっては「のど自慢を聞きたい」「野球放送をやめてほしい」（福井刑務所）など、チャンネル権をめぐる“世代間闘争”が垣間見える。刑務所側は「希望調査を実施している」と回答した。元矯正局員は「高齢者はＡＭ、若者はＦＭを求める。アンケートを取ると、食事でもそうだが、だれかが文句を言うことになる」と内情を明かす。
■「髪の毛の長さ０・２センチ未満にしたい」はダメ
「全国の刑務所でまだら模様の運用となっている」とされるのが、受刑者が刑務所内を移動するときの行進だ。「軍隊式行進に酷似し、社会通念上も適切ではない」（札幌刑務所）をはじめ、数カ所で同様の指摘があった。刑務所側は「強制ではない。規律秩序の維持や適正な管理運営上必要なもの」としているが、現場の運用によるところが大きいようだ。元矯正局員も「軍隊式行進の定義にもよるが、義務教育でやっている程度のもの。同じ動きをしないと、前後の受刑者にぶつかりますし…」と理解を求めた。
変わったところでは、「髪の毛の長さを０・１センチにしたい」（徳島刑務所）という声もあった。刑務所側は「大臣訓令により、最も短くても０・２センチと決まっている」と回答。矯正局幹部は「バリカンの刃を何種類も用意できないのかもしれない」と補足する。
■なぜ犯罪者を厚遇するのか…社会にプラスになる処遇を
受刑者の処遇をめぐって、世間では「なぜ犯罪者を厚遇するのか」という声もある。しかし、海渡弁護士は「受刑者は罪を犯し、刑務所で罰を受けている。自由な生活ができないことそれ自体が苦痛なのに生活環境でさらに苦痛を与え、社会を恨むようになれば、社会にプラスなことはない。受刑者が『こんなによくしてくれた』と感じることが、社会復帰や社会貢献につながると確信している」と主張し、視察委員会の活動を評価している。
視察委員会は、北は網走刑務所から南は鹿児島刑務所まで、本所と位置づけられる７７の刑事施設に設置されている。弁護士や医師、地域住民など計３７２人の委員が視察や受刑者らの面接を行い、施設長に意見を提出する。２６年度は計１９１回の視察を実施。計５７５件の意見を提出し、刑務所側は、このうち３９６件について措置を講じたか、講じる予定だという。
海渡弁護士！なぜ星野文昭さんが入っている徳島刑務所の実態に言及しないいんだ？
無実で４０年も拘置所・刑務所に無実でいるんだぜ！あんたがそのことを知らないわけではないだろう！
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Japanese People Power - Anti-Abe, Anti-War, Anti-Fascism Demonstrations ROCK Japan
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[転載]止めよう！辺野古埋立9.12国会包囲
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[転載]9.13 横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会
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