[転載]旭硝子は社内下請け労働者の解雇を撤回しろ!
政府の横暴、「移住労組はだめだ」
政府の横暴、「移住労組はだめだ」
大法院「合法」の判決も無視
「移住労働者合法化と労働許可制争奪」は労組の目的に必須
労組設立は許可ではなく申告
[転載]政府の横暴、「移住労組はだめだ」
政府の横暴、「移住労組はだめだ」
大法院「合法」の判決も無視
「移住労働者合法化と労働許可制争奪」は労組の目的に必須
労組設立は許可ではなく申告
性少数者の人権感受性がない人権委員長?
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[人権オルム]国際人権基準に対する没理解、社会的少数者に対する狭い理解
人権委員人選手続きと人権委の役割
性少数者の人権感受性ない候補者
[転載]中央タクシーのK組合員への乗務はずしは不当労働行為!群馬県労働委員会へ救済申立!
- 2015年6月4日、かねてよりの被申立人における過重勤務に加え、被申立人群馬営業所長・Yによる業務上の暴言が理由で、Kが睡眠導入剤を多量に飲んで、自殺未遂をはかる。出勤しないKを不審に思い、被申立人が人を派遣して発見。病院に搬送。K、即日退院。被申立人は同年6月10日の勤務(空港送迎便乗務)までKに休養するようにと指示。
- 2015年6月5日、Kは過重で違法な労働実態を申立人群馬合同労働組合に相談。加入。
- 申立人、2015年6月8日に同日付「要求書」を被申立人に簡易書留にて送付。「違法な長時間労働の実態を解消すること」を要求内容として団体交渉の開催と回答を要求。
- 2015年6月9日20時頃にY群馬営業所長からKの携帯に電話があり「社長(被申立人代表取締役・宇都宮司、以下同じ)から要求書のことを聞いた。…これによって会社がダメになるということ考えてない?自分で腹積もりがあってやっているのか?」「裏切られた」などと言われる。
- Kは、6月10日17時30分頃には空港送迎便の乗務に復帰した。6月10日の夜遅くにY営業所長から連絡があり、11日朝に社長が会って話をしたいとのことで乗務あけの午前8時に藤岡のガストに行くように指示された。しかしすでに団体交渉の要求書を出しているKは当然この不当労働行為を拒否した。翌6月11日朝、Kが乗務が終わって群馬営業所に戻ると、被申立人代表取締役・宇都宮司が群馬営業所でKを待っていた。そうしてKの健康状態を心配するかのように話し始め、「タクシー業界は大変」「本来はやってはいけないことをやっている」「いきなりガシャーンとやったら会社は倒産する」「新潟の二つの会社が労使紛争で倒産した」「中でケンカしている場合じゃない」などと話した。社長はKが乗務あけであることをもちろん承知の上だし、次も夕方から乗務だね、と確認して、Kと別れたが、ここでは自殺未遂をした人にお客さんを乗せて運転させることには問題があるという話しは一切しなかった。
- 同6月11日。代表取締役・宇都宮司と別れた直後、群馬営業所長Yから「(組合のこと)関係なしにいっしょにメシでも食おう」「栄養つけてやりたいだけ。俺でもダメなのか?」と話があり、Kは「きちんと話ししてからでないと楽しめない」と断った。群馬営業所長Yは、別れ際に「しんどければ、(次の乗務で)一本、運行管理者に(代わりに)走らせるよ」と言う。
- Kは、同6月11日は18時30分から乗務の予定であったが、前日の乗務あけの社長や群馬営業所長とのやり取りで時間を取られ、同日昼頃まで拘束され、休養できなかったので勤務を休んだ。
- 同6月13日朝出勤すると、群馬営業所長から、健康が心配との社長の判断により運転業務は行わせない、との通告が行われる。
- 7月7日、申立人書記長清水彰二が電話にて被申立人代表取締役・宇都宮司と団体交渉等について話す。宇都宮司は「自殺をはかったという事実は動かない事実。乗務はさせられない。」「決まりはない。職務遂行能力があるかどうか」「一回乗ってしまった。とんでもないこと。急遽それはダメだよと指示を出した。」「きわめて間違った判断。」「厳重注意です」「乗せちゃったということはとんでもない間違いなので、いますぐ止めてくれということ」。清水は「Kを乗務させないのは明白な不当労働行為。これも含めて団体交渉で話し合いましょう」「乗務手当なくなると生活できなくなる」「早急に団体交渉を設定してください」と伝え、宇都宮司は「わかりました」と答えた。
- 7月11日には社長から「乗務は行わせない」「パート・時給制の内勤になってもらう」「長野への異動も検討せざるをえない」との通告が行われた。
- 2015年7月16日、第1回団体交渉開催。代表取締役・宇都宮司は出席せず。Kの乗務停止の件は、それによって交渉にならず。
- 2015年7月17日、申立人、同日付「要求書」を簡易書留にて被申立人に送付。「Kに対する乗務外しの不当労働行為を即刻やめて、もとの空港便乗務に戻すこと。「パート(時給)で内勤・長野への異動」という社長のKに対する発言を白紙撤回し、謝罪すること。」他3項目。
- 2015年7月27日、申立人、同日付「通告書」を簡易書留にて被申立人に送付。「この度、貴社従業員・AならびにBが当労働組合に加入したので通告します。不当な差別的扱いが行われないように厳重に申し入れます。また、2015年7月17日付要求書について、Kの乗務への復帰、ならびに、第2回団体交渉を7月31日までに行うことを申し入れます。この日を期限として、Kが乗務に復帰せず、第2回団体交渉が開催されない場合は、群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立、ならびに労働基準監督署への違反申告に入ることを通告します。」
- 2015年7月31日、申立人、7月27日付「通告書」の期限のこの日、被申立人の誠意ある回答がないことを確認して、群馬県労働委員会委への不当労働行為救済申立、ならびに藤岡労働基準監督署への違反申告を行うことを決定。14時30分頃、被申立人藤岡営業所にて所長Yに対して、清水彰二書記長、K、Aの3名で、群馬県労働委員会への不当労働行為救済申立と藤岡労働基準監督署への違反申告に入ること、不当労働行為と違法な長時間拘束、長時間労働をさせないように、と申し入れを行う。
- 2 請求する救済内容
- 被申立人は、2015年6月13日の申立人組合員Kの空港送迎便乗務の停止をなかったものとして扱い、同人を原職に戻すとともに、同日から原職復帰の日までに、Kが乗務を停止されなければKが受け取るはずであった賃金額を支払わなければならない。
- 被申立人会社は、本命令書受領後14日以内に、下記内容の文書を申立人労働組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に記載して、被申立人本社、同群馬営業所、同新潟営業所の各正面玄関の見やすい場所に、30日間以上掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合員・Kに対して、空港便乗務をさせなかったことは、群馬県労働委員会において労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
当社は、この不当労働行為について深く陳謝し、命令に従ってKを乗務に戻し、本来受け取るはずであった賃金相当額を支払い、今後このような行為が行われないようにすることを誓約します。
群馬合同労働組合 執行委員長 佐藤敦 殿
代表取締役 宇都宮司
代表取締役 宇都宮恒久
以上
(注:年月日は文書を交付または掲示した日を記載すること。)
米軍ヘリ、うるま沖に墜落 陸自2隊員も搭乗 7人けが、定員超過疑い
米陸軍の特殊作戦用のMH60ヘリコプターが12日午後1時46分、うるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落した。在日米軍は「訓練中にハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)した」と説明している。この事故で乗組員7人が負傷し、米軍の海軍病院に運ばれた。うち2人は米軍の訓練を見学する「研修」で搭乗していた陸上自衛隊の中央即応集団(神奈川)所属だった。
米軍から救助要請を受けた第11管区海上保安本部の発表によると、事故機には乗員17人が搭乗していたが、同機の定員は16人で、事故当時、機体は定員オーバーだった可能性がある。
事故機は12日夜の段階で米艦船の甲板上にある。
事故機に自衛隊員が同乗していたことについて、専門家からは「今回の研修は、安保法案を象徴的に先取りしていると言える」などの指摘が上がっている。
海上保安庁が事故機を確認した現場は伊計島灯台から南東約14キロ沖。機体が折れ前部と後部が切り離された状態だった。機体には「63」の番号が確認できた。12日午後1時20分ごろ、「63」の事故機が米軍嘉手納基地を離陸するのが確認されている。
翁長雄志知事は事故を受け12日、菅義偉官房長官との会談の場で「基地のそばに住むのは大変なことがある」と懸念を伝えた。
一方、菅長官も同日、記者団に「この事故は極めて遺憾であり、米側に迅速な情報提供と原因究明、再発防止を政府として強く申し入れた」と説明した。申し入れは武藤義哉防衛省審議官からワイズ在日米軍副司令官宛て。
一方、県は事故を受け13日にも米軍に再発防止などを求め抗議する方向で調整を始めた。県議会米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長も、早ければ14日にも委員会を開催し、対応を協議するとした。
琉球新報社は12日午後8時40分すぎ、在日米軍に事故機の搭乗人数を質問したが、13日午前0時現在で回答はない。
事故発生から約50分後の午後2時38分、米軍から11管に「ヘリの事故情報はないか」と照会があり、続いて2時59分には「墜落した。救助を要請する」と連絡があった。同4時12分に「乗員は17人、うち7人負傷、10人けがなし全員救助済み」と連絡があった。
大城保学長は「12日も米軍ヘリの墜落事故が起こった。米軍用機が沖縄上空を飛行し続ける以上、墜落事故は県内のどこかで起こり得る。米軍基地があるがゆえに起こる事件に県民の不安と恐れ、憤りは募るばかりだ」と述べた。
一方、宜野湾市の佐喜真淳市長は記者会見し、普天間飛行場の危険性除去と早期返還を訴えた。佐喜真市長は12日にうるま市沖で発生した米軍ヘリ墜落事故に触れ「写真や映像で大破した機体を見ると、市民は11年前の墜落事故を思い出さずにはいられない。一日も早い返還に向けて取り組んでほしい」と話した【琉球新報電子版】
起亜車座込者への食料搬入全面禁止
起亜車座込者への食料搬入全面禁止
10日午後から飲料水の提供もできず
長崎新聞記事
8・6ヒロシマ大行動記事・・・沖縄タイムス記事
仲間を返せ!直ちに釈放しろ!
8・23報告・決起集会へ!
「基地があるから事故が起こる」だから「基地をなくせ」でないの?
在本土沖縄労働者は日米安保体制を絶対に認めない!
「基地はどこにもいらない」・戦争につながる「基地廃絶!」
「基地があるから事故が起こる」だから「基地をなくせ」でないの?
「基地あるから事故起きる」 翁長知事「県外」重ねて訴え
9・6徳島刑務所包囲闘争へ!
野文昭さんの生い立ちとたたかい 年 表 | 全国の星野救援会 |
最 近 の 記 事 全証拠開示大運動 学習会 労働組合の決議 暑さ対策で申し入れを(見本) ☆星のそば 夏季販売のお知らせ ご案内注文書広島星野文昭さんを救う会
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障碍者作業所職員2名は釈放されました!ご支援ありがとうございます。
アベとのたたかいに「お盆休み」はない!~8.13木曜行動に2000人
アベとのたたかいに「お盆休み」はない!~8.13木曜行動に2000人
9・6徳島刑務所行動にむけて入田のビラ入れ。
街の仲間の釈放、うれしいニュースです。
本日、刑務所の周辺に9・6徳島刑務所のビラ入れ。入田の村のかたが、ビラまきの私たちを自転車で追いかけてきました。そして、ポケットから1000円カンパ。名前も名乗られませんでしたが、着実に星野救援デモは支持されています。ぜひ、9・6には全国の各救う会のみなさんから一言メッセージをお寄せください。
徳島阿波踊りの人出に星野街宣しました。
入田からもどり、阿波踊りの人出にむけ、星野9・6街宣やりました。青年がマイクを握りました。
沖縄のヘリ特殊訓練事故の件で注目がすごかったです。
反動派も出てきました。「中国がせめて来たらどうする!国家論がない!」と叫ぶ60代。ビラをくしゃくしゃにして投げ捨てる70代。突き当たってくる40代。・・・こういう反動が出てくるということは、こちらの街頭宣伝が効いているということでしよう。
一方、うれしいこともダイレクト。初対面の女性が「私は星野さんと同い年。まえから何とか出したいと思ってました。9月6日はデモに出るわ」。
また出所者のかたも2名。
関東40代男性「自分は徳島刑務所で星野さんと一緒だった。頑張ってください。」
徳島40代男性「自分は○○棟でした。星野さんのことはよく知ってます。」などと話がはずみました。