Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Articles on this Page

(showing articles 1801 to 1820 of 3823)
(showing articles 1801 to 1820 of 3823)

Channel Description:

沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

older | 1 | .... | 89 | 90 | (Page 91) | 92 | 93 | .... | 192 | newer

    0 0

              
    全溶支部ストライキ


    東部労組全溶支部ストライキ闘争の動画


    JRや私鉄各社のレール溶接を手がける株式会社全溶(本社:東京都練馬区)の労働者でつくる全国一般東京東部労組全溶支部は、過去の手当カットや人員削減をもとに戻すことなどを求めていますが、沼田社長が不誠実なゼロ回答を続けているため、波状的なストライキ闘争に入っています。第1波は7月8日の9時間ストライキ、第2波は7月10日の24時間ストライキ、第3波は8月3日の10時間ストライキ、第4波は8月4日の8時間ストライキです。動画は、7月8日夜の団体交渉が決裂し、その約2時間後に第1波ストライキに入った場面と、第2波スト中に実施した本社前抗議アピール行動で組合員が一人ずつマイクで訴えた場面を中心にしたものです。ぜひご覧いただき、今後の東部労組全溶支部の闘いに皆さんのよってたかってのご支援をよろしくお願いします。

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ 3
    イメージ 2

    「戦争法案は廃案へ!」沖縄県民集会に1500人が結集、デモ行進

     7月31日、県民広場で「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が1500名の結集で行われた(主催は止めよう戦争法案! 守ろう9条! 実行委員会)。労働組合の旗が集会の中央に陣取り、さらに世代を越えた参加者が「戦争への道を認めない!」と声を上げ、国際通りには長蛇のデモが続いた。
     主催者挨拶は高良鉄美実行委員長(憲法普及協議会会長)。平和憲法への復帰を求めた闘いにも関わらず、今年の5月15日に安保関連法案が提出されたことを弾劾して、廃案を求めていこうと呼びかけた。「研究者は本来、論文を書いて授業をするのが仕事だが、今は立ち上がらないといけない」と語ったのは照屋寛之沖縄国際大学教授だ。

    発言の中でひときわ大きな拍手がまき起こったのはマスコミ労働者の発言。与儀武秀マスコミ労協議長は自らの単組は沖縄タイムス労組であるとして、「沖縄の2紙を潰せ」という百田発言に対して絶対に負けないと闘う決意を表明。安倍政権発足時から沖縄の闘いは最前線にあるとして、「平和な沖縄をつくるためにともに頑張ろう」と訴えた。さらに読谷村の3人の子供を持つ母親が「子どもたちに政治の話をしよう」と呼びかけた。
     集会終了後の国際通りデモは沿道の圧倒的な注目の中で行われた。
     沖縄労組交流センターの仲間は日本IBM・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議のニュースを1000部配布、沖縄大学学生自治会のビラも500枚が参加者に配布された。青年労働者と学生の闘いを呼びかけるビラは圧倒的な注目を浴びた。沖縄全島ゼネストへ向けた新たな闘いが開始された。(沖縄・I)

    イメージ 1

    0 0

    イメージ
    イメージ

    「戦争法案は廃案へ!」沖縄県民集会に1500人が結集、デモ行進

     7月31日、県民広場で「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が1500名の結集で行われた(主催は止めよう戦争法案! 守ろう9条! 実行委員会)。労働組合の旗が集会の中央に陣取り、さらに世代を越えた参加者が「戦争への道を認めない!」と声を上げ、国際通りには長蛇のデモが続いた。
     主催者挨拶は高良鉄美実行委員長(憲法普及協議会会長)。平和憲法への復帰を求めた闘いにも関わらず、今年の5月15日に安保関連法案が提出されたことを弾劾して、廃案を求めていこうと呼びかけた。「研究者は本来、論文を書いて授業をするのが仕事だが、今は立ち上がらないといけない」と語ったのは照屋寛之沖縄国際大学教授だ。

    発言の中でひときわ大きな拍手がまき起こったのはマスコミ労働者の発言。与儀武秀マスコミ労協議長は自らの単組は沖縄タイムス労組であるとして、「沖縄の2紙を潰せ」という百田発言に対して絶対に負けないと闘う決意を表明。安倍政権発足時から沖縄の闘いは最前線にあるとして、「平和な沖縄をつくるためにともに頑張ろう」と訴えた。さらに読谷村の3人の子供を持つ母親が「子どもたちに政治の話をしよう」と呼びかけた。
     集会終了後の国際通りデモは沿道の圧倒的な注目の中で行われた。
     沖縄労組交流センターの仲間は日本IBM・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議のニュースを1000部配布、沖縄大学学生自治会のビラも500枚が参加者に配布された。青年労働者と学生の闘いを呼びかけるビラは圧倒的な注目を浴びた。沖縄全島ゼネストへ向けた新たな闘いが開始された。(沖縄・I)

    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ 1

    革共同政治集会、9月大決戦への猛進撃を宣言

     8月2日、革共同政治集会が豊島公会堂において930人の結集でかちとられ、今夏-今秋、安保法制粉砕・安倍打倒のゼネストへ向けた大決戦に躍り出る決意と態勢を打ち固めた。ゼネストを先頭で切り開くのが全学連と動労総連合、とりわけ学生と青年労働者だ。集会は、7月安保国会決戦と2015年前半の国鉄決戦の前進を土台に、「自衛戦争賛成=祖国擁護」で革命を圧殺する日本共産党スターリン主義の打倒を、プロレタリア革命を引き寄せる新たな大党派闘争の課題として圧倒的に確認した。
     基調報告を木崎冴子同志が行い、安保法制粉砕・安倍打倒の革命的展望について提起した。

    ●安保法制粉砕・安倍打倒の革命的展望
     木崎同志は、まず、日本の労働者階級人民とともに必ず安保法制を粉砕し安倍を打倒する決意を表明し、「革共同はゼネスト-革命を対置して闘う」ときっぱりと戦闘宣言を発した。
     そして、7・15-16の衆院強行採決を合図に戦後階級闘争に革命的決着をつける闘いが1千万の規模で開始され、巨大な規模での党派選択が始まったことを明らかにした上で、「核心は日本共産党スターリン主義の打倒だ」と指摘。日本共産党・志位委員長の「政権の一角に入っても自衛隊を活用する」という記者会見に対して、「これは国家暴力を認めるということ。警察権力も監獄も全部国家暴力だ。日本共産党が政権をとったら日本の労働者人民の闘いを血の海に沈める宣言以外の何ものでもない」と断罪し、新自由主義の未曽有の学生運動破壊にかちぬいてきた全学連運動の巨大な隊列の登場で、日本共産党との党派闘争に決着をつけていくことを提起した。
     さらに木崎同志は、15年前半の国鉄決戦と国際連帯闘争の大前進が安保国会決戦の情勢を根底においてつくりだしたことを確認し、「日本において唯一、ストライキとゼネストと革命を組織する労働組合が、動労総連合だ。われわれは国鉄分割・民営化反対を闘い抜き、現代革命への挑戦権を握りしめている」と動労総連合建設の意義を明らかにした。
     その上で、9月は、新潟、福島での動労総連合結成、強制出向から3年を迎える10・1外注化攻防、9・5楢葉町帰還強制に対する動労水戸の被曝労働拒否闘争など、国鉄労働者のストライキがうずまく中で、安保法制は山場を迎える。木崎同志は「いよいよ国鉄労働者のストライキと結合させた国会闘争の爆発をかちとる時だ」と、戦後階級闘争の最大の決戦となる9月闘争から、韓国のパククネ打倒の11月全人民大蜂起と見合う11月闘争への渾身の決起を訴えた。
     最後に、新しい労働者党の建設へ向かって、大宣伝戦と『前進』1万人読者網建設に打って出ることを提起し、革共同への結集を熱烈に訴えた。
     安保国会決戦への革共同の戦闘宣言に、会場は万雷の拍手で応え、決意を固めた。

    ●「街」弾圧を弾劾
     集会に先立ち15年前半期の闘いのDVDが上映され、革共同中央学生組織委員会の深田力同志が開会あいさつを行った。
     司会は全学連の森幸一郎書記次長と青年労働者が務めた。公安警察による障害者就労支援事業所「オープンスペース街」への弾圧に対して完全黙秘・非転向で闘う2人の同志と固く連帯して、集会は始まった。
     連帯のアピールを、三里塚芝山連合空港反対同盟、全国水平同盟、闘う弁護士が行った。三里塚からは市東孝雄さん、萩原富夫さん、伊藤信晴さん、宮本麻子さんが登壇し、農地法裁判控訴審の6・12反動判決を徹底的に弾劾した。萩原さんは「農民の生死をかけた闘い」として最高裁に対する判決粉砕の緊急5万人署名運動を提起。市東さんは「気迫ある署名を最高裁にぶつけよう」とゆるぎない決意を述べた。
     全国水平同盟からは田中れい子書記長が発言に立ち、「狭山闘争を変質させることで連合の産業報国会化を狙っている。狭山闘争の階級的組織化を」と訴えた。
     闘う弁護士からは山本志都弁護士が、新捜査手法推進の日弁連執行部を弾劾、「私たちの弁護士会をつくり直す」と述べた。

    ●スターリン主義打倒へ鮮明な提起
     5つの特別報告では、2015年後半戦の課題と展望が鮮明に提起された。
     革共同中央労働者組織委員会から大原武史同志が発言に立ち、9月闘争を貫く課題について明らかにした。
     まず「1930年代、スターリン指導下のドイツ共産党はナチスドイツ、国家権力とも手を組み、労働者階級人民に襲いかかり、戦争を強いていった。これがスターリン主義だ」と指摘し、「安倍を打倒し、日本共産党スターリン主義を打倒することは世界史的任務だ」と訴えた。そして、「戦後の日本階級闘争の歴史はスターリン主義をぶっとばす歴史だ。そのために革共同は結成された。今、この情勢の中で、日本共産党スターリン主義とシールズ指導部は、日本の労働者階級大衆が阻止線を越え、体制内勢力の制動を越えて立ち上がることに対して国家暴力を使ってたたきつぶそうとしている」と断罪し、「私たちは労働者階級人民自身の深い怒り、深い叫びを体現しながら、どんなことがあっても一歩も引かずに闘い抜く」と宣言した。
     革共同中央学生組織委員会から、全学連の坂野陽平書記長が登壇し、安保国会決戦のただ中において「全国大学でストライキをやりぬく力をつける。マルクス主義学生同盟中核派の1千人建設に向けて突き進む」と、名実ともに主流派に躍り出る決意を表明した。
     全学連国際部から内田しをり同志が、韓国鉄道労組ソウル本部から動労千葉に寄せられた「韓日労働者が世界平和のための闘いに連帯する時が来ました」というメッセージを紹介し、安倍打倒のゼネストで応える決意を新たにした。
     反原発闘争からはNAZENの織田陽介事務局長が、「JRの葛西は『福島は選択と集中のチャンス。楢葉と広野だけに投資を集中して大熊、双葉、浪江、富岡は消滅してもいい』と平然という。絶対に許してはならない。福島の生きんがための怒りと結びつく動労水戸の闘いに全国から結集しよう」と9・5楢葉町避難区域解除に対する8・29いわき現地闘争への結集を訴えた。
     革共同救対部からは金山克己同志が、「戦争反対貫き、安倍を倒して、相まみえよう」という星野文昭同志のメッセージを紹介し、9・6徳島現地闘争への決起を呼びかけた。

    ●国鉄戦線から動労総連合建設へのアピール
     続いて国鉄戦線からのアピールが発せられた。
     動労千葉の労働者は、最高裁の動労千葉鉄建公団訴訟の棄却決定を弾劾するとともに、「国鉄改革法の根幹が明確な不当労働行為だったと最高裁が認めたことは画期的。国鉄方式でどれだけの労働者が解雇され非正規につきおとされたことか。これらすべてが出発点で間違っていたことを最高裁が認めた。解雇撤回まで闘う。8-9月、安保国会過程にストライキを構えて総決起する。11月労働者集会に至る過程を全力で決起する」と戦闘宣言を発した。
     動労水戸の労働者は、「外注化以降、組織拡大の勝利をかちとっている。10月に外注化の出向期限を迎える。外注化強行と決着をつける」と語り、さらに楢葉町への帰還強制に対して被曝労働拒否で闘う不退転の決意を述べた。
     さらに東京・南部地区委員会の同志が満を持して登壇し、新潟、福島に続き動労総連合・東京の建設を絶対にかちとるという熱い決意を述べ、満場の熱烈な拍手を受けた。

    ●職場・キャンパスで闘いストライキを
     各産別からは、民営化・外注化阻止、解雇撤回・非正規職撤廃を職場から闘い、資本・体制内勢力との死闘を繰り広げ労組権力へ挑戦してきた自治体、教育、郵政、医療・福祉の労働者と合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸代表がアピールに立った。
     決意表明では、革共同印刷局の同志が1千万人と結びつくための印刷工場の建設を訴え、沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長、マルクス主義青年労働者同盟の同志、全学連の斎藤郁真委員長が、職場・キャンパスで資本・当局と非和解で闘いストライキで戦争を止めようと安保国会決戦への決起を呼びかけた。
     革共同とともに、日本共産党スターリン主義を打倒し、ゼネスト実現で安保法制粉砕・安倍打倒へ突き進もう!(KZ)








    0 0

    イメージ

    革共同政治集会、9月大決戦への猛進撃を宣言

     8月2日、革共同政治集会が豊島公会堂において930人の結集でかちとられ、今夏-今秋、安保法制粉砕・安倍打倒のゼネストへ向けた大決戦に躍り出る決意と態勢を打ち固めた。ゼネストを先頭で切り開くのが全学連と動労総連合、とりわけ学生と青年労働者だ。集会は、7月安保国会決戦と2015年前半の国鉄決戦の前進を土台に、「自衛戦争賛成=祖国擁護」で革命を圧殺する日本共産党スターリン主義の打倒を、プロレタリア革命を引き寄せる新たな大党派闘争の課題として圧倒的に確認した。
     基調報告を木崎冴子同志が行い、安保法制粉砕・安倍打倒の革命的展望について提起した。

    ●安保法制粉砕・安倍打倒の革命的展望
     木崎同志は、まず、日本の労働者階級人民とともに必ず安保法制を粉砕し安倍を打倒する決意を表明し、「革共同はゼネスト-革命を対置して闘う」ときっぱりと戦闘宣言を発した。
     そして、7・15-16の衆院強行採決を合図に戦後階級闘争に革命的決着をつける闘いが1千万の規模で開始され、巨大な規模での党派選択が始まったことを明らかにした上で、「核心は日本共産党スターリン主義の打倒だ」と指摘。日本共産党・志位委員長の「政権の一角に入っても自衛隊を活用する」という記者会見に対して、「これは国家暴力を認めるということ。警察権力も監獄も全部国家暴力だ。日本共産党が政権をとったら日本の労働者人民の闘いを血の海に沈める宣言以外の何ものでもない」と断罪し、新自由主義の未曽有の学生運動破壊にかちぬいてきた全学連運動の巨大な隊列の登場で、日本共産党との党派闘争に決着をつけていくことを提起した。
     さらに木崎同志は、15年前半の国鉄決戦と国際連帯闘争の大前進が安保国会決戦の情勢を根底においてつくりだしたことを確認し、「日本において唯一、ストライキとゼネストと革命を組織する労働組合が、動労総連合だ。われわれは国鉄分割・民営化反対を闘い抜き、現代革命への挑戦権を握りしめている」と動労総連合建設の意義を明らかにした。
     その上で、9月は、新潟、福島での動労総連合結成、強制出向から3年を迎える10・1外注化攻防、9・5楢葉町帰還強制に対する動労水戸の被曝労働拒否闘争など、国鉄労働者のストライキがうずまく中で、安保法制は山場を迎える。木崎同志は「いよいよ国鉄労働者のストライキと結合させた国会闘争の爆発をかちとる時だ」と、戦後階級闘争の最大の決戦となる9月闘争から、韓国のパククネ打倒の11月全人民大蜂起と見合う11月闘争への渾身の決起を訴えた。
     最後に、新しい労働者党の建設へ向かって、大宣伝戦と『前進』1万人読者網建設に打って出ることを提起し、革共同への結集を熱烈に訴えた。
     安保国会決戦への革共同の戦闘宣言に、会場は万雷の拍手で応え、決意を固めた。

    ●「街」弾圧を弾劾
     集会に先立ち15年前半期の闘いのDVDが上映され、革共同中央学生組織委員会の深田力同志が開会あいさつを行った。
     司会は全学連の森幸一郎書記次長と青年労働者が務めた。公安警察による障害者就労支援事業所「オープンスペース街」への弾圧に対して完全黙秘・非転向で闘う2人の同志と固く連帯して、集会は始まった。
     連帯のアピールを、三里塚芝山連合空港反対同盟、全国水平同盟、闘う弁護士が行った。三里塚からは市東孝雄さん、萩原富夫さん、伊藤信晴さん、宮本麻子さんが登壇し、農地法裁判控訴審の6・12反動判決を徹底的に弾劾した。萩原さんは「農民の生死をかけた闘い」として最高裁に対する判決粉砕の緊急5万人署名運動を提起。市東さんは「気迫ある署名を最高裁にぶつけよう」とゆるぎない決意を述べた。
     全国水平同盟からは田中れい子書記長が発言に立ち、「狭山闘争を変質させることで連合の産業報国会化を狙っている。狭山闘争の階級的組織化を」と訴えた。
     闘う弁護士からは山本志都弁護士が、新捜査手法推進の日弁連執行部を弾劾、「私たちの弁護士会をつくり直す」と述べた。

    ●スターリン主義打倒へ鮮明な提起
     5つの特別報告では、2015年後半戦の課題と展望が鮮明に提起された。
     革共同中央労働者組織委員会から大原武史同志が発言に立ち、9月闘争を貫く課題について明らかにした。
     まず「1930年代、スターリン指導下のドイツ共産党はナチスドイツ、国家権力とも手を組み、労働者階級人民に襲いかかり、戦争を強いていった。これがスターリン主義だ」と指摘し、「安倍を打倒し、日本共産党スターリン主義を打倒することは世界史的任務だ」と訴えた。そして、「戦後の日本階級闘争の歴史はスターリン主義をぶっとばす歴史だ。そのために革共同は結成された。今、この情勢の中で、日本共産党スターリン主義とシールズ指導部は、日本の労働者階級大衆が阻止線を越え、体制内勢力の制動を越えて立ち上がることに対して国家暴力を使ってたたきつぶそうとしている」と断罪し、「私たちは労働者階級人民自身の深い怒り、深い叫びを体現しながら、どんなことがあっても一歩も引かずに闘い抜く」と宣言した。
     革共同中央学生組織委員会から、全学連の坂野陽平書記長が登壇し、安保国会決戦のただ中において「全国大学でストライキをやりぬく力をつける。マルクス主義学生同盟中核派の1千人建設に向けて突き進む」と、名実ともに主流派に躍り出る決意を表明した。
     全学連国際部から内田しをり同志が、韓国鉄道労組ソウル本部から動労千葉に寄せられた「韓日労働者が世界平和のための闘いに連帯する時が来ました」というメッセージを紹介し、安倍打倒のゼネストで応える決意を新たにした。
     反原発闘争からはNAZENの織田陽介事務局長が、「JRの葛西は『福島は選択と集中のチャンス。楢葉と広野だけに投資を集中して大熊、双葉、浪江、富岡は消滅してもいい』と平然という。絶対に許してはならない。福島の生きんがための怒りと結びつく動労水戸の闘いに全国から結集しよう」と9・5楢葉町避難区域解除に対する8・29いわき現地闘争への結集を訴えた。
     革共同救対部からは金山克己同志が、「戦争反対貫き、安倍を倒して、相まみえよう」という星野文昭同志のメッセージを紹介し、9・6徳島現地闘争への決起を呼びかけた。

    ●国鉄戦線から動労総連合建設へのアピール
     続いて国鉄戦線からのアピールが発せられた。
     動労千葉の労働者は、最高裁の動労千葉鉄建公団訴訟の棄却決定を弾劾するとともに、「国鉄改革法の根幹が明確な不当労働行為だったと最高裁が認めたことは画期的。国鉄方式でどれだけの労働者が解雇され非正規につきおとされたことか。これらすべてが出発点で間違っていたことを最高裁が認めた。解雇撤回まで闘う。8-9月、安保国会過程にストライキを構えて総決起する。11月労働者集会に至る過程を全力で決起する」と戦闘宣言を発した。
     動労水戸の労働者は、「外注化以降、組織拡大の勝利をかちとっている。10月に外注化の出向期限を迎える。外注化強行と決着をつける」と語り、さらに楢葉町への帰還強制に対して被曝労働拒否で闘う不退転の決意を述べた。
     さらに東京・南部地区委員会の同志が満を持して登壇し、新潟、福島に続き動労総連合・東京の建設を絶対にかちとるという熱い決意を述べ、満場の熱烈な拍手を受けた。

    ●職場・キャンパスで闘いストライキを
     各産別からは、民営化・外注化阻止、解雇撤回・非正規職撤廃を職場から闘い、資本・体制内勢力との死闘を繰り広げ労組権力へ挑戦してきた自治体、教育、郵政、医療・福祉の労働者と合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸代表がアピールに立った。
     決意表明では、革共同印刷局の同志が1千万人と結びつくための印刷工場の建設を訴え、沖縄大学学生自治会の赤嶺知晃委員長、マルクス主義青年労働者同盟の同志、全学連の斎藤郁真委員長が、職場・キャンパスで資本・当局と非和解で闘いストライキで戦争を止めようと安保国会決戦への決起を呼びかけた。
     革共同とともに、日本共産党スターリン主義を打倒し、ゼネスト実現で安保法制粉砕・安倍打倒へ突き進もう!(KZ)







    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ 1

    動労総連合・新潟を結成! JRと関連下請け、正規と非正規が団結

     7月30日、新潟の闘う国鉄労働者は、「国鉄新潟動力車労働組合」(略称=動労総連合・新潟)を結成した。当日は、JRと関連下請け、正規と非正規の労働者が結集し、地域の仲間が見守る中で開催された。何よりもこの結成大会は、動労千葉、動労水戸、動労総連合の同志たちの熱い援助で開催された。
     結成大会は、「結成はまだ先のことかと考えていたが、世界情勢がそれを許さない。時代は選択を求めている」という若き国鉄労働者の自信溢れる開会挨拶で始まった。発起人を代表して星野文男さんが、「階級的利害を体現する結集軸を示すために、これまでの団結を失ってでも階級的団結を形成するという大きな飛躍があった。誰もが、自分もあんな風に生きたい、闘いたいと感じるものを体現していく」と力強く語った。

     来賓挨拶として新潟地域一般労働組合の鰕名一男委員長が、JP資本による非正規職労働者へのパワハラとの闘いを紹介しながら、「地域の兄弟組合」として闘う決意を明らかにした。次に議事に入り、まず規約を決定し、運動方針と動労総連合への加盟を満場一致で採択した。略称は、動労新潟カクマルの裏切りをのりこえ、新しい時代を切り開く意味で「動労総連合・新潟」とした。そして役員として星野文男委員長、杉野彰書記長を選出した。閉会挨拶では青年が「明日、工場長に結成届けを叩きつける」と語った。最後に、団結がんばろうを三唱し、組合員が満面に笑顔をたたえ、固く腕(かいな)を組んでインターナショナルを斉唱して大会を終了した。
     この結成大会は、“新たな階級闘争の時代が始まった”ことを参加者全員に感じさせるものとなった。結成大会に向かう過程は、国労内や職場で「左」の仮面を剥がされることに恐怖した日本共産党との激しい党派闘争が展開され、これに勝ち抜いて結成された。また、戦争へ突進する安倍への怒りが歴史的な街頭行動となって爆発している中、新潟ではJR東労組、国労の旗が1本も立たないという現実が生まれている。それは、彼らが国鉄分割・民営化に屈服し、今や鉄道輸出と非正規職化を進める安倍を最も支えるJR資本と一体化しつつあるからにほかならない。まさに動労総連合の登場と闘いが決定的となっている。今こそ、全国の職場と地域に動労総連合の旗をなびかせよう。(新潟・増田)

    イメージ 2


    0 0




    戦争法案の成立阻止!安倍70年談話粉砕!
    ―国益と排外に憲法は屈するのか―

    8・15労働者市民のつどい

    8月15日(土)正午開場 午後1時開会
    すみだ産業会館サンライズホール
    (東京都墨田区江東橋3―9―10、JR総武線「錦糸町」駅南口向かい側「丸井」8階)

    特別報告 「韓国のゼネスト情勢」民主労総ソウル地域本部/安全破壊と闘う動労千葉

    講演   「国会傍聴16年」西川重則さん(平和遺族会全国連絡会代表)

    福島から 布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)/被曝労働拒否のストライキを闘う動労水戸

    沖縄から

    発言/森川文人さん(弁護士)ほか
    (会場費500円)

     主催/戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会



    地図データ
    地図データ ©2015 Google, ZENRIN
    当日、ソウルでは「韓米日軍事同盟阻止」を掲げた「8・15反戦平和汎国民大会」が開催されます。
    「戦後70年」日韓国際連帯の歴史的な8・15集会を成功させよう!






    転載元: 宝の山


    0 0

     ♪皆さん、一緒に「過激派」で♪
    テーマ:ブログ

     どなたかが言ってましたが、「過激派」という言葉を、そのまま使うのは、例えば、戦争のことを「安全保障」と呼んだり、軍隊のことを「自衛隊」と言ったり、原発の爆発を「爆発的事象」と言い換えるのと同じく、「権力造語」をそのまま使って、よくないんじゃないの?という気は私もします。

     『日刊ゲンダイ』によると「24日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」なんてことが書かれていますが、これまで報道されないか、皆が現場を知らなかっただけで、「過激派」が反戦・反原発のデモや集会が行われれば、このようなデタラメな権力の嫌がらせは、常に横行しています。

     それでも、これまで特に皆さん、気にせず過ごしてきた(いや、今も気にしていない人は気にしていないでしょうけど・・)のは、これまではマスコミで取り上げる場合でも「過激派の集会」だとか「過激派がデモで公務執行妨害で逮捕」みたいな報道なので、「まあ、仕方ないよな」で済ませてきたからだと思います。

     権力というのは、権力にとって目障りな存在、表現、そして思想を潰すことに躍起です。戦前・戦中の特高警察と同じく、今の公安警察も存在理由はそこにあります。

     戦争反対の声がだんだん力を帯び、拡大し、若い人、高校生まで声をあげるようになってきました。権力にとっては戦争反対や原発反対を多くの人々が言うようになってきたので脅威を感じているのでしょう。

     ・・・ということで、いまや多くの「過激派」が誕生しつつある、ともいえます。「え? 俺は過激派じゃないよ、一般人だよ」と思いますか?まあ、多くの「過激派」と名指しされている人もそう思っています、実際そうだしね。

     考えていること、言っていることだけで差別する、偏見を持つっていうのは怖いですよ。『茶色の朝』ではないですが、最初は「一部の奴らだけだ」と思っているうちに、いつしか自分の玄関前に「茶色党」が迫ってきている、それが一方では今の状況かもしれません。

     自分たちの中で、「過激派」とか「一般人」とか差別・偏見をもってお互い分断・差別しあうのは「権力」の思う壺。

     まあ、権力から見れば、逆らう奴らは皆、「過激派」なんだから、この際、みんなで「過激派」になっちゃいましょう♪ みんなで過激派になれば怖くないですよ~!

    題字をクイックすると森川文人さんのブログがでます。面白い!
    イメージ 1

    0 0

    アムネスティは、現在、緊急オンライン署名「今すぐ奥西勝さんの再審開始を!」を実施しています。奥西さんは今年89歳になります。   
    体調もすぐれず、八王子医療刑務所に収監されています。一刻も早く再審開始の決定が行われるよう、あなたの力を貸して下さい!   
       
       
    □■□ 超緊急オンライン署名 ━━━━━━━━━━━━━━━   
       
    ▽ Justice for Okunishi :今すぐ奥西勝さんの再審開始を!   
    https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_201506.html   
       
    ■アクション期間:2015年6月15日~8月末日   
    (※状況により変更の可能性があります。ご了承ください。)   
    ■目標アクション参加者数:1000名   
       
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■□   
       
    1961年3月、女性5人が毒殺された『名張毒ぶどう酒事件』は起こりました。奥西さんは、被害者のうち2人と関係があったというだけで、早朝から深夜まで連日取調べを受け、自白に追い込まれました。   
       
    裁判では自白は強要されたものであると、自白を撤回して無罪を主張。地方裁判所は、限られた物証では奥西さんが犯人であると断定できるものではなく、自白も信憑性に欠けるとして、無罪判決を言い渡しました。   
       
    しかしその後、一転して高等裁判所は死刑判決を下しました。その根拠となったのが、唯一の物証写真に対する虚偽鑑定でした。   
       
    一審で無罪になったのにもかかわらず、一転して有罪、死刑判決を受けてから45年。最高裁で死刑が確定したのは1972年6月15日のことです。確定から43年もの間、奥西さんは拘置所で、その人生の半分以上を過ごしてきました。   
       
    奥西さんは今年1月14日に89歳になりました。体調もすぐれず、八王子医療刑務所に収監されています。「命のあるかぎり頑張ります」 と決意する奥西さんのため、一刻も早く再審開始の決定が行われるよう、署名にご協力ください!   
       
    ▽ Justice for Okunishi :今すぐ奥西勝さんの再審開始を!   
    https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_201506.html    
       

    0 0

    川内原発再稼働阻止に向けて~川内テント通信(8/6)

     状況は日々変わっています。8月6日現在、原子炉起動日は8月10日(月)から11日(火) にずれるということが確定的となっています。これを受け連続行動の日程など、本日6日の3.11実行委で討議されます。しかし連続行動の大枠は固まっており大きな変更はないと思います。以下あらためて、7日から始まる連続行動の概要をお知らせします。
    8月7日(金)8時~10時 「ゲート前抗議集会」
    8日(土)13時~15時 「同」
    8日 15時~9日 「ウェル亀ロックフェス」 久見崎海岸
    9日(日) 13時~17時 「再稼働阻止大集会&デモ」久見崎海岸
    10日(月) 7時~21時 「ゲート前阻止行動」
     以降、起動日にかけ連続ゲート前阻止行動
     以上が3.11実行委員会での確定した諸行動ですが、他にも様々な個人やグループが結集しますので阻止行動全体としては流動的となることが予測されます。
     「ウェル亀ロックフェス」は「波乱含みに展開中」ということになりましょうか。というのは地元の若い人達が主体となって結成した実行委員会が提出した久見崎海岸の「使用許可申請」に県がノーと言ってきたのです。不許可の理由は呆れたことに、鹿児島県海岸占用許可実施要項に、「花火大会」 「ビーチバレーボール大会」「トライアスロン会場」は載っているが「ロックフェスティバル」は載っていないからというものでした。
     要するに、同じ久見崎海岸ににある「川内テント」を不許可にしている以上、許可するわけにはいかないという訳です。ロックフェスにも脱原発の匂いを嗅ぎ付けたということでしょう。
     続いて9日開催の「再稼働阻止大集会」も同じ憂き目に遭いました。対応は当然のこと、川内テントと同様、県出先機関(北薩地域振興局)のいびつな政治的処置に対して、ハイわかりましたというわけにはいきません。それぞれの実行委員会が「不服申し立て」をしました。行政当局の「不許可措置」は、各実行委員会との「係争案件」となります。両実行委員会とも、憲法が保証する「表現、集会の自由」に基づき、「ロックフェス」も「再稼働阻止大集会」も堂々と実現しようということになりました。行政手続きの中にも、ささやかに憲法が生きているのだと実感出来ます。
     「ロックフェス」の中身と言えば、三宅洋平さん、ネネさん(ジュンとネネ)の二人が電撃参加を表明、面白くなってきました。ステージはテントメンバーのIさんKさんを中心に4間×2間の立派なものが完成。甑島を遥かに望み、夕陽が感動的な東シナ海を背にし、向かって左側には原発1、2号機が見えます。
     ゲート前で行われる阻止行動には元首相の菅直人さんを含め、鎌田慧さんをはじめとする多くの方々が参加する予定です。
     実際の阻止行動はどのように行われるか。関心の一つと思います。 非暴力を前提に再稼働阻止の意思を強固に、ただ座り込む、ひたすら座り込む、座り込む人々でゲート前を埋め尽くす、言うなれば無手勝流です。但し座り込みを守り強固にやり抜く方策が必要です。 脱原発川内テントは昨年9月26日以来川内原発北側隣の久見崎海岸にテント設置以来、再稼働反対の思いを持つ多くの地元の方々との交流を深め、どうしたら再稼働阻止を実現できるかを考えてきました。そのことがこの連続行動のなかで問われていると思います。
     脱原発川内テント (E)
    ★薩摩川内市久見崎町久見海岸番外地 脱原発川内テント 090-5339-2243 090-3202-7897 image9@docomo.ne.jp

    0 0

    戦争法の参院採決絶対阻止へ全国学生は総力で決起しよう!
    8・20国会闘争―9月全学連大会へ
           革共同中央学生組織委員会

        
    (写真 「戦争法阻止・安倍打倒」を訴える全学連のデモに圧倒的な注目が集まり、新たな学生が次々と隊列に加わった。【6月15日 東京】)

     安保法案の衆院強行採決に対し、全学連は全国の労働者人民とともに国会闘争に決起した。戦争法阻止の決起は日々拡大している。7月東北大自治会選挙では「ゼネスト執行部」が樹立された。闘う労働運動・学生運動こそ時代の最先端に躍り出よう。戦争法粉砕・安倍打倒の8〜9月決戦への決起と9月全学連大会への大結集を訴えたい。

    ゼネストで戦争阻止する展望つかんだ15年前半戦

     全国学生運動は2015年前半、日帝・安倍政権の侵略戦争国家化攻撃と対決し、4・27日米ガイドライン改定、辺野古新基地建設、5・14安保法案閣議決定、7月衆院強行採決と全力で闘い抜いてきた。
     「ゼネスト決起で安倍たおせ!」「国境をこえた団結で戦争とめよう!」の訴えが決定的だった。安倍が狙うのは「1%」のための帝国主義侵略戦争であり、労働者・学生のストライキと国際連帯で戦争を止め帝国主義を打倒できるとはっきりさせ、4・28沖縄デー闘争、5月沖縄闘争、連続的国会闘争(6・15扌7・1扌7・15)に、新入生を先頭に多くの学友の結集をかちとってきた。それと並行して、沖縄大(5月)扌京都大(6月)扌東北大(7月)と「戦争法粉砕!」を掲げた革命的自治会執行部を打ち立て、キャンパスを基盤に巨大な反戦闘争をつくり出す突破口を切り開いた。
     マルクス主義学生同盟・中核派へ新たな同志が続々結集している。国会前には多くの学生・高校生が授業を放棄して結集している。戦争への怒りが、人生をかけた感動的決起を生み出している。ここに戦争絶対阻止の全国大学ゼネストの展望がある。参院採決阻止の8〜9月国会決戦を全学連は最先頭で闘おう。
     国会へ駆けつける数万の青年・学生の怒りは根底的だ。人間が人間らしく生きることすらできないこの社会の根底的変革=革命を求めている。安保国会決戦の爆発は、不可避に日帝打倒へ発展する。この革命のダイナミズムに恐怖し、必死に資本主義の枠内に押しとどめようとしているのが、既成労働運動指導部や日本共産党と並んで、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)指導部だ。8〜9月国会決戦の革命的爆発へ、SEALDs指導部の過ちを批判し、行動化する膨大な学生と全学連運動が大胆に結合することが急務だ。

    学生の決起を官製運動へ変質させるSEALDs

    〝戦後日本〟を美化・翼賛する体制擁護運動

     SEALDs指導部の反動性は第一に、「戦後日帝の70年」を手放しで賛美していることだ。彼らは「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」「私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます」(HPより)と言う。「70年間戦争をしなかった日本」という言葉も多用する。
     だが、これはまったく歴史の事実に反する。日帝は第2次大戦で敗北し、戦後革命の爆発によって「戦争放棄」の憲法を強制されたが、その後日米安保体制のもとで一貫して戦争国家化を進めてきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン侵略戦争、イラク侵略戦争などあらゆる戦争に加担した。「戦後日本は平和国家」とはブルジョアジーの振りまく虚構だ。日本は一貫して「1%」が支配する帝国主義であり、その意味で戦前と戦後に本質的な断絶はない。
     SEALDs指導部は日米安保に一言も触れないが、安保も「自由と民主主義の伝統」なのか。沖縄への米軍基地の集中と戦争出撃基地化という真実から目をそらし、「自由民主主義の伝統」を叫ぶことは、安保に賛成し、沖縄の怒りを踏みにじるものだ。「平和な日本を守れ」「国民守れ」の合唱は、「国民の平和を脅かす外敵と戦おう」という排外主義扇動で容易に戦争の先兵とされる。SEALDs指導部は「個別的自衛権」を認めることで、すでにその道を歩み始めている。
     第二に、「東アジアをリードする日本」という大国意識で愛国主義・排外主義をあおり、日帝のアジア侵略を後押ししていることだ。
     SEALDs指導部は、「日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです」「先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります」(同)と言う。
     だが「領土・歴史認識問題の深刻化」の元凶は日帝・安倍であり、日帝と米帝こそ東アジアに戦争の火を放とうとしている張本人だ。「日本が東アジアの軍縮・民主化の流れをリードせよ」「北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮せよ」などという主張は、戦争の張本人である米日帝に向かって「諸悪の根源=中国・北朝鮮を武装解除しろ」と要求し、戦争と排外主義をあおっているに等しい。帝国主義者と同じ言葉を吐くSEALDs指導部は、もはや「戦争反対」でもない「リベラル気取り」の支配階級の一角だ。この傲慢(ごうまん)な大国主義は、民主労総ゼネストを先頭とする労働者国際連帯の対極にある。
     第三に、新自由主義の破産を押し隠し、労働者・学生を資本主義の鎖につなぎとめることだ。
     SEALDs指導部は、「持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます」(同)と言う。世界大恐慌が戦争と大失業をもたらし、これに対して膨大な青年・学生が資本主義の根底的変革を求めて立ち上がる中で、「持続可能で健全な成長」などという幻想をあおり、青年・学生に一生賃金奴隷として生きることを要求しているのだ。「健全なルールある資本主義」を吹聴する日共スターリン主義と完全に同一だ。
     だが、今や大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦からの脱落にあえぐ日帝は、自らの延命をかけて絶望的に戦争に突入している。「戦争か革命か」が問題となる時代において、「資本主義を守ろう」とあおるSEALDs指導部は労働者・学生の闘いの桎梏(しっこく)であり阻害物だ。

    「日の丸」右翼まがいの警察権力とのゆ着

     では、実際の運動におけるSEALDs指導部の反動性は何か。
     それは第一に、警察権力とズブズブに癒着し、その先兵となることだ。ここにSEALDs運動の最大の特質がある。
     「デモのために沿道で立ってくださる警察のみなさん、本当にありがとうございます」「けっして迷惑をかけないようにしたいなと自然に湧き上がる気持ちがあります。見守ってくださる温かさを感じます。ここに立つ日があるとしたら、ありがとうを言いたかったんです」――これは「日の丸」を掲げた右翼の言葉ではない。7月16日の衆院強行採決直後の国会前集会での、SEALDs中心メンバーの演説だ。まさに「奴隷の言葉」だ。この女性メンバーは法大生であり、法大闘争での126人の逮捕―34人の起訴、日常的弾圧体制という現実を百も承知で警察権力にこびへつらっている。15日の特別委強行採決直後も、警察権力の不当な規制に怒りを爆発させて労働者人民が抗議する中、SEALDs指導部は「警察ともめないでください! もめたら終わりです!」「おまわりさんは敵ではありません!」と絶叫し、冷や水を浴びせた。SEALDs指導部は戦争法強行採決への怒りを統制し、国家権力に屈従させる「第2警察」だ。
     それは、警察権力の不当弾圧の全面容認につながる。7月国会闘争で計3人の仲間が不当逮捕されたが、SEALDs指導部とその取り巻きは何の抗議もせず「逮捕された者が悪い」「自己責任だ」「迷惑だ」などと悪罵(あくば)した。SEALDsの公式ツイッターでは、「(SEALDsは)学生だけでなく主婦など政治的思想のない普通の人の集まり......と判断しています」という「公安関係者」のコメントをわざわざ引用して、自己の「無害性」をアピールしている。国会前で決起している人びとを「政治的思想のない普通の人」などと貶(おとし)め、闘う労働者・学生に対しては「極左を排除しろ!」と叫んで暴力的に襲いかかり、それが破産するや警察権力に泣きついて排除を懇願する醜態をさらし、多くの人民の怒りを買っている。
     闘う労働者・学生は警察権力とは非和解だ。警察権力は帝国主義国家の暴力装置であり、安倍の先兵だ。労働者人民は三里塚闘争・沖縄闘争などでの激突を経てその正体を知っている。京都大学同学会は、昨秋にキャンパスに潜り込んだ公安警察を実力で摘発し追放した。これに対し、国家暴力に依拠するSEALDs指導部の立場は完全に支配階級そのものだ。
     第二に、労働者・学生が団結して職場・キャンパスで資本・大学当局と闘うことを否定し、悪罵を投げかける。SEALDs指導部は「自立した個人」「普通の人」「日常性」を強調し、労働組合・学生自治会という団結形態を破壊されてバラバラにされた労働者・学生が、「個人」で国会前に集まることに価値を見出そうとする。
     だが、戦争国家化攻撃の実体は職場・キャンパスの現実にこそある。労働者が首切り・賃下げに声もあげられず、学生が戦争反対のビラ1枚まけないキャンパスで「授業・就活・奨学金」に縛られる状態で、どうやって戦争が止められるのか。労働者・学生が現場から戦争阻止のストライキに立ち上がること、警察権力を粉砕する実力闘争をたたきつけることが戦争阻止の力だ。
     7月15日の国会前では、飛び入りで参加した首都圏の学生が「強行採決が許せないので授業を放棄して国会に来ました!」と発言し、「歴史に残る日。講義を受けている場合じゃない」(大阪市立大生、7月16日付東京新聞)とも報じられた。SEALDs指導部が「授業とテスト」を優先し、闘うことを放棄した15〜16日の日中、強行採決に怒る学生は続々と国会前に駆けつけた。SEALDs指導部は大学当局との非和解的対決から逃亡し、新自由主義大学の現実を絶対に批判しない。そのような運動は戦争翼賛大学をひっくり返せず、キャンパスを資本に明け渡すものだ。
     第三に、その行き着く先がブルジョア政党や改憲勢力とも手を結ぶ「オール野党結集路線」だ。
     SEALDs指導部の主張は、政治的激突を議会主義的ブルジョア政治へ流し込むスターリン主義イデオロギーそのものだ。「立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だ」「この野党結集は......新しい政治文化を創出する試みです」「次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます。これは自由で民主的な日本を守るための緊急の要請であり、現実主義的な政治対抗の提案です」と、「野党結集」や「現実的対抗策」などの使い古された言葉でブルジョア議会への幻想をあおっている。SEALDsの前身のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)は、一昨年12月の特定秘密保護法成立直前に「(法案の)趣旨は理解できる」と「現実的修正案」を提出した。このような代案主義は無力であるばかりか、労働者・学生のラジカルな行動を押さえつけるものでしかない。
     SEALDs指導部とその取り巻きは、国会を包囲する労働者人民に「頭数になれ」「(国会包囲の)30万分の1になれ」などと要求し、「上から目線」で大衆を蔑視(べっし)する。SEALDs運動とは、警察権力・主催者がはめ込む枠内でしか声を発することはできず、主体性・自己解放性は禁圧され、個人を徹底的に貶めて「永遠に指導者を生み出さない」官製運動だ。

    革命を憎悪するファシズム運動的な本質

     国会への決起には一個の「革命」がはらまれている。8〜9月国会決戦でそのうねりはさらに強まり、既成指導部の思惑をぶっ飛ばして激突的・革命的に発展する。再びの侵略戦争を労働者人民は絶対に許さない。政府を打倒してでも戦争を止める。これが、戦後革命期以来脈々と受け継がれる日本プロレタリアートの底力だ。
     これに対し、反戦闘争を「官製運動」に落とし込めるSEALDs指導部に貫かれるのは、労働運動・学生運動の爆発とプロレタリア革命への憎悪だ。労働者人民の怒りが革命に発展すること、社会変革の主体としての労働者の大隊列が登場することをたたきつぶし、青年・学生の怒りを圧殺しようとする。
     SEALDs指導部は国会前で執拗に「革命を起こしたいのではない」と強調する。他方で、自衛隊・機動隊という国家暴力を無条件に是認する。「自衛隊を活用する」と宣言した日本共産党と同様、「自衛戦争」に全面賛成する。まさに日帝の戦後支配体制とブルジョア議会主義の忠実な補完物だ。その本質は、革命情勢への小ブルジョア的恐怖を立脚点に、「日本を守れ!」と日帝の救済を懇願して革命派を圧殺する「青年ファシズム運動」=「青年愛国運動」だ。しかし、労働者階級の怒りは根底的だ。必ずそうした制動をのりこえて前進する。

    党派闘争に勝利し今こそ全国大学反戦ゼネストへ

     われわれは、①機関紙拡大を軸に独自の労働運動・学生運動潮流を強固につくり、②国会闘争に決起する労働者・学生への広範な宣伝・扇動戦を展開し、③安倍政権の強行採決策動とSEALDs指導部の裏切りが生み出す巨大な分岐を丸ごと獲得し多数派となるために闘う。青年・学生をめぐる大党派闘争に勝ち抜こう。SEALDs指導部の裏切り、排外主義、国家権力との親和性、ファシスト性を勇気をもって批判・弾劾している多くの戦闘的人民の決起に真摯(しんし)に学び、心から連帯して闘おう。
     「安倍たおせ!」「ストライキで戦争とめよう!」の叫びをすべてのキャンパス・街頭に轟(とどろ)かせよう。全学連大会の歴史的成功へ、ストライキ=実力闘争を復権させることが核心問題だ。「いかに戦争法を粉砕し、戦争を止めるか」。この問いへの唯一の回答こそ、キャンパスで大学当局と激突する団結をよみがえらせ、全国大学でゼネストを実現し、戦争国会を万余の学生デモ隊で粉砕することだ。
     大学が戦争攻撃の大焦点だ。一方で軍事研究=戦争協力が推し進められ、他方で「経済的徴兵制」で青年・学生の戦場への駆り出しが始まっている。団結と実力決起=ストライキが必要だ。法大闘争9年半の地平の上に、全国大学反戦ゼネストを闘う学生自治会を建設しよう。
     8・20国会デモ―全学連大会、9月参院強行採決阻止闘争は、「闘いが闘いを呼び数倍数百倍の決起を生み出す激動期型の行動」となる。幾百万のうねりを指導する革命的リーダーが膨大に輩出される、胸躍る時代の到来だ。国会闘争と強固なマル学同建設を一体で推し進め、9月全学連大会を大成功させよう!

    ------------------------------------------------------------
    戦争法の参院採決阻止!
    8・20国会闘争
    8月20日(木)
    正午 国会・霞ヶ関デモ
     ※午前11時45分に日比谷公園霞門集合
     午後1時 国会前抗議行動 (衆議院第二議員会館前)
     呼びかけ/全日本学生自治会総連合

    ------------------------------------------------------------
    第76回全学連定期全国大会
     9月2日(水)〜3日(木) 東京都内
     ※参加費 1000円(資料代・会場費など。宿泊費は除く)

    0 0

    学生の決起を官製運動へ変質させるSEALDs

      安保国会決戦の爆発は、不可避に日帝打倒へ発展する。この革命のダイナミズムに恐怖し、必死に資本主義の枠内に押しとどめようとしているのが、既成労働運動指導部や日本共産党と並んで、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)指導部だ。8〜9月国会決戦の革命的爆発へ、SEALDs指導部の過ちを批判し、行動化する膨大な学生と全学連運動が大胆に結合することが急務だ。

    後日本〟を美化・翼賛する体制擁護運動

     SEALDs指導部の反動性は
    第一に、「戦後日帝の70年」を手放しで賛美していることだ
     彼らは「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」「私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます」(HPより)と言う。「70年間戦争をしなかった日本」という言葉も多用する。
     だが、これはまったく歴史の事実に反する。日帝は第2次大戦で敗北し、戦後革命の爆発によって「戦争放棄」の憲法を強制されたが、その後日米安保体制のもとで一貫して戦争国家化を進めてきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン侵略戦争、イラク侵略戦争などあらゆる戦争に加担した。「戦後日本は平和国家」とはブルジョアジーの振りまく虚構だ。日本は一貫して「1%」が支配する帝国主義であり、その意味で戦前と戦後に本質的な断絶はない。
     SEALDs指導部は日米安保に一言も触れないが、安保も「自由と民主主義の伝統」なのか。沖縄への米軍基地の集中と戦争出撃基地化という真実から目をそらし、「自由民主主義の伝統」を叫ぶことは、安保に賛成し、沖縄の怒りを踏みにじるものだ。「平和な日本を守れ」「国民守れ」の合唱は、「国民の平和を脅かす外敵と戦おう」という排外主義扇動で容易に戦争の先兵とされる。SEALDs指導部は「個別的自衛権」を認めることで、すでにその道を歩み始めている。

     第二に、「東アジアをリードする日本」という大国意識で愛国主義・排外主義をあおり、日帝のアジア侵略を後押ししていることだ。
     SEALDs指導部は、「日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです」「先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります」(同)と言う。
     だが「領土・歴史認識問題の深刻化」の元凶は日帝・安倍であり、日帝と米帝こそ東アジアに戦争の火を放とうとしている張本人だ。「日本が東アジアの軍縮・民主化の流れをリードせよ」「北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮せよ」などという主張は、戦争の張本人である米日帝に向かって「諸悪の根源=中国・北朝鮮を武装解除しろ」と要求し、戦争と排外主義をあおっているに等しい。帝国主義者と同じ言葉を吐くSEALDs指導部は、もはや「戦争反対」でもない「リベラル気取り」の支配階級の一角だ。この傲慢(ごうまん)な大国主義は、民主労総ゼネストを先頭とする労働者国際連帯の対極にある。

     第三に、新自由主義の破産を押し隠し、労働者・学生を資本主義の鎖につなぎとめることだ。
     SEALDs指導部は、「持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます」(同)と言う。世界大恐慌が戦争と大失業をもたらし、これに対して膨大な青年・学生が資本主義の根底的変革を求めて立ち上がる中で、「持続可能で健全な成長」などという幻想をあおり、青年・学生に一生賃金奴隷として生きることを要求しているのだ。「健全なルールある資本主義」を吹聴する日共スターリン主義と完全に同一だ。
     だが、今や大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦からの脱落にあえぐ日帝は、自らの延命をかけて絶望的に戦争に突入している。「戦争か革命か」が問題となる時代において、「資本主義を守ろう」とあおるSEALDs指導部は労働者・学生の闘いの桎梏(しっこく)であり阻害物だ。

    「日の丸」右翼まがいの警察権力とのゆ着

     では、実際の運動におけるSEALDs指導部の反動性は何か。
     それは第一に、警察権力とズブズブに癒着し、その先兵となることだ。ここにSEALDs運動の最大の特質がある。
     「デモのために沿道で立ってくださる警察のみなさん、本当にありがとうございます」「けっして迷惑をかけないようにしたいなと自然に湧き上がる気持ちがあります。見守ってくださる温かさを感じます。ここに立つ日があるとしたら、ありがとうを言いたかったんです」――これは「日の丸」を掲げた右翼の言葉ではない。7月16日の衆院強行採決直後の国会前集会での、SEALDs中心メンバーの演説だ。まさに「奴隷の言葉」だ。この女性メンバーは法大生であり、法大闘争での126人の逮捕―34人の起訴、日常的弾圧体制という現実を百も承知で警察権力にこびへつらっている。15日の特別委強行採決直後も、警察権力の不当な規制に怒りを爆発させて労働者人民が抗議する中、SEALDs指導部は「警察ともめないでください! もめたら終わりです!」「おまわりさんは敵ではありません!」と絶叫し、冷や水を浴びせた。SEALDs指導部は戦争法強行採決への怒りを統制し、国家権力に屈従させる「第2警察」だ。
     それは、警察権力の不当弾圧の全面容認につながる。7月国会闘争で計3人の仲間が不当逮捕されたが、SEALDs指導部とその取り巻きは何の抗議もせず「逮捕された者が悪い」「自己責任だ」「迷惑だ」などと悪罵(あくば)した。SEALDsの公式ツイッターでは、「(SEALDsは)学生だけでなく主婦など政治的思想のない普通の人の集まり......と判断しています」という「公安関係者」のコメントをわざわざ引用して、自己の「無害性」をアピールしている。国会前で決起している人びとを「政治的思想のない普通の人」などと貶(おとし)め、闘う労働者・学生に対しては「極左を排除しろ!」と叫んで暴力的に襲いかかり、それが破産するや警察権力に泣きついて排除を懇願する醜態をさらし、多くの人民の怒りを買っている。
     闘う労働者・学生は警察権力とは非和解だ。警察権力は帝国主義国家の暴力装置であり、安倍の先兵だ。労働者人民は三里塚闘争・沖縄闘争などでの激突を経てその正体を知っている。京都大学同学会は、昨秋にキャンパスに潜り込んだ公安警察を実力で摘発し追放した。これに対し、国家暴力に依拠するSEALDs指導部の立場は完全に支配階級そのものだ。

     第二に、労働者・学生が団結して職場・キャンパスで資本・大学当局と闘うことを否定し、悪罵を投げかける。
     SEALDs指導部は「自立した個人」「普通の人」「日常性」を強調し、労働組合・学生自治会という団結形態を破壊されてバラバラにされた労働者・学生が、「個人」で国会前に集まることに価値を見出そうとする。
     だが、戦争国家化攻撃の実体は職場・キャンパスの現実にこそある。労働者が首切り・賃下げに声もあげられず、学生が戦争反対のビラ1枚まけないキャンパスで「授業・就活・奨学金」に縛られる状態で、どうやって戦争が止められるのか。労働者・学生が現場から戦争阻止のストライキに立ち上がること、警察権力を粉砕する実力闘争をたたきつけることが戦争阻止の力だ。
     7月15日の国会前では、飛び入りで参加した首都圏の学生が「強行採決が許せないので授業を放棄して国会に来ました!」と発言し、「歴史に残る日。講義を受けている場合じゃない」(大阪市立大生、7月16日付東京新聞)とも報じられた。SEALDs指導部が「授業とテスト」を優先し、闘うことを放棄した15〜16日の日中、強行採決に怒る学生は続々と国会前に駆けつけた。SEALDs指導部は大学当局との非和解的対決から逃亡し、新自由主義大学の現実を絶対に批判しない。そのような運動は戦争翼賛大学をひっくり返せず、キャンパスを資本に明け渡すものだ。

     第三に、その行き着く先がブルジョア政党や改憲勢力とも手を結ぶ「オール野党結集路線」だ。
     SEALDs指導部の主張は、政治的激突を議会主義的ブルジョア政治へ流し込むスターリン主義イデオロギーそのものだ。「立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だ」「この野党結集は......新しい政治文化を創出する試みです」「次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます。これは自由で民主的な日本を守るための緊急の要請であり、現実主義的な政治対抗の提案です」と、「野党結集」や「現実的対抗策」などの使い古された言葉でブルジョア議会への幻想をあおっている。SEALDsの前身のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)は、一昨年12月の特定秘密保護法成立直前に「(法案の)趣旨は理解できる」と「現実的修正案」を提出した。このような代案主義は無力であるばかりか、労働者・学生のラジカルな行動を押さえつけるものでしかない。
     SEALDs指導部とその取り巻きは、国会を包囲する労働者人民に「頭数になれ」「(国会包囲の)30万分の1になれ」などと要求し、「上から目線」で大衆を蔑視(べっし)する。SEALDs運動とは、警察権力・主催者がはめ込む枠内でしか声を発することはできず、主体性・自己解放性は禁圧され、個人を徹底的に貶めて「永遠に指導者を生み出さない」官製運動だ。

    革命を憎悪するファシズム運動的な本質

     国会への決起には一個の「革命」がはらまれている。8〜9月国会決戦でそのうねりはさらに強まり、既成指導部の思惑をぶっ飛ばして激突的・革命的に発展する。再びの侵略戦争を労働者人民は絶対に許さない。政府を打倒してでも戦争を止める。これが、戦後革命期以来脈々と受け継がれる日本プロレタリアートの底力だ。
     これに対し、反戦闘争を「官製運動」に落とし込めるSEALDs指導部に貫かれるのは、労働運動・学生運動の爆発とプロレタリア革命への憎悪だ。労働者人民の怒りが革命に発展すること、社会変革の主体としての労働者の大隊列が登場することをたたきつぶし、青年・学生の怒りを圧殺しようとする。
     SEALDs指導部は国会前で執拗に「革命を起こしたいのではない」と強調する。他方で、自衛隊・機動隊という国家暴力を無条件に是認する。「自衛隊を活用する」と宣言した日本共産党と同様、「自衛戦争」に全面賛成する。まさに日帝の戦後支配体制とブルジョア議会主義の忠実な補完物だ。その本質は、革命情勢への小ブルジョア的恐怖を立脚点に、「日本を守れ!」と日帝の救済を懇願して革命派を圧殺する「青年ファシズム運動」=「青年愛国運動」だ。しかし、労働者階級の怒りは根底的だ。必ずそうした制動をのりこえて前進する。

    0 0


    7月24日の国会前抗議行動で、全学連のビラまきをSEALDs防衛隊が暴力的に妨害­し排除しました。
    SEALDsの「民主主義って何だ」の答えがこれです。

    学生の決起を官製運動へ変質させるSEALDs

      安保国会決戦の爆発は、不可避に日帝打倒へ発展する。この革命のダイナミズムに恐怖し、必死に資本主義の枠内に押しとどめようとしているのが、既成労働運動指導部や日本共産党と並んで、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)指導部だ。8〜9月国会決戦の革命的爆発へ、SEALDs指導部の過ちを批判し、行動化する膨大な学生と全学連運動が大胆に結合することが急務だ。

    後日本〟を美化・翼賛する体制擁護運動

     SEALDs指導部の反動性は
    第一に、「戦後日帝の70年」を手放しで賛美していることだ
     彼らは「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」「私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます」(HPより)と言う。「70年間戦争をしなかった日本」という言葉も多用する。
     だが、これはまったく歴史の事実に反する。日帝は第2次大戦で敗北し、戦後革命の爆発によって「戦争放棄」の憲法を強制されたが、その後日米安保体制のもとで一貫して戦争国家化を進めてきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン侵略戦争、イラク侵略戦争などあらゆる戦争に加担した。「戦後日本は平和国家」とはブルジョアジーの振りまく虚構だ。日本は一貫して「1%」が支配する帝国主義であり、その意味で戦前と戦後に本質的な断絶はない。
     SEALDs指導部は日米安保に一言も触れないが、安保も「自由と民主主義の伝統」なのか。沖縄への米軍基地の集中と戦争出撃基地化という真実から目をそらし、「自由民主主義の伝統」を叫ぶことは、安保に賛成し、沖縄の怒りを踏みにじるものだ。「平和な日本を守れ」「国民守れ」の合唱は、「国民の平和を脅かす外敵と戦おう」という排外主義扇動で容易に戦争の先兵とされる。SEALDs指導部は「個別的自衛権」を認めることで、すでにその道を歩み始めている。

     第二に、「東アジアをリードする日本」という大国意識で愛国主義・排外主義をあおり、日帝のアジア侵略を後押ししていることだ。
     SEALDs指導部は、「日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです」「先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります」(同)と言う。
     だが「領土・歴史認識問題の深刻化」の元凶は日帝・安倍であり、日帝と米帝こそ東アジアに戦争の火を放とうとしている張本人だ。「日本が東アジアの軍縮・民主化の流れをリードせよ」「北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮せよ」などという主張は、戦争の張本人である米日帝に向かって「諸悪の根源=中国・北朝鮮を武装解除しろ」と要求し、戦争と排外主義をあおっているに等しい。帝国主義者と同じ言葉を吐くSEALDs指導部は、もはや「戦争反対」でもない「リベラル気取り」の支配階級の一角だ。この傲慢(ごうまん)な大国主義は、民主労総ゼネストを先頭とする労働者国際連帯の対極にある。

     第三に、新自由主義の破産を押し隠し、労働者・学生を資本主義の鎖につなぎとめることだ。
     SEALDs指導部は、「持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治を求めます」(同)と言う。世界大恐慌が戦争と大失業をもたらし、これに対して膨大な青年・学生が資本主義の根底的変革を求めて立ち上がる中で、「持続可能で健全な成長」などという幻想をあおり、青年・学生に一生賃金奴隷として生きることを要求しているのだ。「健全なルールある資本主義」を吹聴する日共スターリン主義と完全に同一だ。
     だが、今や大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦からの脱落にあえぐ日帝は、自らの延命をかけて絶望的に戦争に突入している。「戦争か革命か」が問題となる時代において、「資本主義を守ろう」とあおるSEALDs指導部は労働者・学生の闘いの桎梏(しっこく)であり阻害物だ。

    「日の丸」右翼まがいの警察権力とのゆ着

     では、実際の運動におけるSEALDs指導部の反動性は何か。
     それは第一に、警察権力とズブズブに癒着し、その先兵となることだ。ここにSEALDs運動の最大の特質がある。
     「デモのために沿道で立ってくださる警察のみなさん、本当にありがとうございます」「けっして迷惑をかけないようにしたいなと自然に湧き上がる気持ちがあります。見守ってくださる温かさを感じます。ここに立つ日があるとしたら、ありがとうを言いたかったんです」――これは「日の丸」を掲げた右翼の言葉ではない。7月16日の衆院強行採決直後の国会前集会での、SEALDs中心メンバーの演説だ。まさに「奴隷の言葉」だ。この女性メンバーは法大生であり、法大闘争での126人の逮捕―34人の起訴、日常的弾圧体制という現実を百も承知で警察権力にこびへつらっている。15日の特別委強行採決直後も、警察権力の不当な規制に怒りを爆発させて労働者人民が抗議する中、SEALDs指導部は「警察ともめないでください! もめたら終わりです!」「おまわりさんは敵ではありません!」と絶叫し、冷や水を浴びせた。SEALDs指導部は戦争法強行採決への怒りを統制し、国家権力に屈従させる「第2警察」だ。
     それは、警察権力の不当弾圧の全面容認につながる。7月国会闘争で計3人の仲間が不当逮捕されたが、SEALDs指導部とその取り巻きは何の抗議もせず「逮捕された者が悪い」「自己責任だ」「迷惑だ」などと悪罵(あくば)した。SEALDsの公式ツイッターでは、「(SEALDsは)学生だけでなく主婦など政治的思想のない普通の人の集まり......と判断しています」という「公安関係者」のコメントをわざわざ引用して、自己の「無害性」をアピールしている。国会前で決起している人びとを「政治的思想のない普通の人」などと貶(おとし)め、闘う労働者・学生に対しては「極左を排除しろ!」と叫んで暴力的に襲いかかり、それが破産するや警察権力に泣きついて排除を懇願する醜態をさらし、多くの人民の怒りを買っている。
     闘う労働者・学生は警察権力とは非和解だ。警察権力は帝国主義国家の暴力装置であり、安倍の先兵だ。労働者人民は三里塚闘争・沖縄闘争などでの激突を経てその正体を知っている。京都大学同学会は、昨秋にキャンパスに潜り込んだ公安警察を実力で摘発し追放した。これに対し、国家暴力に依拠するSEALDs指導部の立場は完全に支配階級そのものだ。

     第二に、労働者・学生が団結して職場・キャンパスで資本・大学当局と闘うことを否定し、悪罵を投げかける。
     SEALDs指導部は「自立した個人」「普通の人」「日常性」を強調し、労働組合・学生自治会という団結形態を破壊されてバラバラにされた労働者・学生が、「個人」で国会前に集まることに価値を見出そうとする。
     だが、戦争国家化攻撃の実体は職場・キャンパスの現実にこそある。労働者が首切り・賃下げに声もあげられず、学生が戦争反対のビラ1枚まけないキャンパスで「授業・就活・奨学金」に縛られる状態で、どうやって戦争が止められるのか。労働者・学生が現場から戦争阻止のストライキに立ち上がること、警察権力を粉砕する実力闘争をたたきつけることが戦争阻止の力だ。
     7月15日の国会前では、飛び入りで参加した首都圏の学生が「強行採決が許せないので授業を放棄して国会に来ました!」と発言し、「歴史に残る日。講義を受けている場合じゃない」(大阪市立大生、7月16日付東京新聞)とも報じられた。SEALDs指導部が「授業とテスト」を優先し、闘うことを放棄した15〜16日の日中、強行採決に怒る学生は続々と国会前に駆けつけた。SEALDs指導部は大学当局との非和解的対決から逃亡し、新自由主義大学の現実を絶対に批判しない。そのような運動は戦争翼賛大学をひっくり返せず、キャンパスを資本に明け渡すものだ。

     第三に、その行き着く先がブルジョア政党や改憲勢力とも手を結ぶ「オール野党結集路線」だ。
     SEALDs指導部の主張は、政治的激突を議会主義的ブルジョア政治へ流し込むスターリン主義イデオロギーそのものだ。「立憲主義、生活保障、平和外交といったリベラルな価値に基づく野党勢力の結集が必要だ」「この野党結集は......新しい政治文化を創出する試みです」「次回の選挙までに、立憲主義や再分配、理念的な外交政策を掲げる、包括的なリベラル勢力の受け皿が誕生することを強く求めます。これは自由で民主的な日本を守るための緊急の要請であり、現実主義的な政治対抗の提案です」と、「野党結集」や「現実的対抗策」などの使い古された言葉でブルジョア議会への幻想をあおっている。SEALDsの前身のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)は、一昨年12月の特定秘密保護法成立直前に「(法案の)趣旨は理解できる」と「現実的修正案」を提出した。このような代案主義は無力であるばかりか、労働者・学生のラジカルな行動を押さえつけるものでしかない。
     SEALDs指導部とその取り巻きは、国会を包囲する労働者人民に「頭数になれ」「(国会包囲の)30万分の1になれ」などと要求し、「上から目線」で大衆を蔑視(べっし)する。SEALDs運動とは、警察権力・主催者がはめ込む枠内でしか声を発することはできず、主体性・自己解放性は禁圧され、個人を徹底的に貶めて「永遠に指導者を生み出さない」官製運動だ。

    革命を憎悪するファシズム運動的な本質

     国会への決起には一個の「革命」がはらまれている。8〜9月国会決戦でそのうねりはさらに強まり、既成指導部の思惑をぶっ飛ばして激突的・革命的に発展する。再びの侵略戦争を労働者人民は絶対に許さない。政府を打倒してでも戦争を止める。これが、戦後革命期以来脈々と受け継がれる日本プロレタリアートの底力だ。
     これに対し、反戦闘争を「官製運動」に落とし込めるSEALDs指導部に貫かれるのは、労働運動・学生運動の爆発とプロレタリア革命への憎悪だ。労働者人民の怒りが革命に発展すること、社会変革の主体としての労働者の大隊列が登場することをたたきつぶし、青年・学生の怒りを圧殺しようとする。
     SEALDs指導部は国会前で執拗に「革命を起こしたいのではない」と強調する。他方で、自衛隊・機動隊という国家暴力を無条件に是認する。「自衛隊を活用する」と宣言した日本共産党と同様、「自衛戦争」に全面賛成する。まさに日帝の戦後支配体制とブルジョア議会主義の忠実な補完物だ。その本質は、革命情勢への小ブルジョア的恐怖を立脚点に、「日本を守れ!」と日帝の救済を懇願して革命派を圧殺する「青年ファシズム運動」=「青年愛国運動」だ。しかし、労働者階級の怒りは根底的だ。必ずそうした制動をのりこえて前進する。


    0 0

    福島第1で作業員死亡=タンクに頭挟まれ―東電

     東京電力は8日、福島第1原発で協力企業の作業員がタンクに頭を挟まれて意識不明となり、搬送先の病院で死亡したと発表した。
     東電が詳しい状況を調べている。
     東電によると、作業員は50代の男性。8日午前6時45分ごろ、放射能汚染水対策として準備が進められている「陸側遮水壁」の工事に関わる車両を清掃中、荷台に積まれたタンクのふたに頭を挟まれた。意識がなく、同7時半前に第1原発から病院に搬送されたという。
     東電は「重く受け止めている」と話している。 
    時事通信記事8月8日(土)

    福島第1で作業員死亡=帰宅途中、体調不良訴え-東電

     東京電力は3日、福島第1原発の30代の男性作業員が1日の作業終了後、帰宅途中に体調不良を訴え、搬送先の病院で死亡したと発表した。死因は分かっていない。東電は、作業との因果関係などを慎重に調べている。

     東電によると、男性は協力企業の作業員で、1日は午前6時から同9時まで、1~4号機建屋周辺の土壌を凍らせる凍土遮水壁関連の屋外作業に当たっていた。帰宅途中、廃炉拠点として使用している「Jヴィレッジ」に寄った際に体調不良を訴え、病院に搬送されたが、同日午後1時ごろ死亡した。
     男性は、顔全体を覆う全面マスクと防護服を着用して作業していた。現場の気温は同日午前8時時点で28.5度だった。作業開始前の打ち合わせの際には、体調に異常はなかったという。
     東電は当初、作業内容との因果関係が不明として、詳細な状況の公表を見送ったが、3日になり、概要を発表した。同社福島復興本社は「当初から公表するべきだった。公表体制を見直したい」と説明している。
    時事通信記事2015/08/03
                                          


    0 0

    石炭火力発電事業から、農地と海を守れ!~インドネシア・バタン県の地元住民の闘い

    西中誠一郎


     7月末から8月初旬にかけて、インドネシア・中ジャワ州バタン県に建設予定の「バタン石炭火力発電所」の事業計画の中止を求めて、現地で農業や漁業を営む住民代表3人と、支援活動を続ける環境NGOのメンバーが来日し、東京と京都で、異議申立ての要請行動や報告集会などを行った。2011年7月インドネシアと日本企業による現地法人が設立されてから、建設予定地の土地買収の手続きなどが強引に推し進められ、インドネシア軍・警察・チンピラなどによる人権侵害や、土地整備による環境破壊や生活環境の悪化が深刻化した。建設計画の影響を受ける5村の住民約7000人は、住民組織「UKPWR 協会」を2012年に立ち上げ、事業計画の中止を求める抗議活動を、草の根レベルからインドネシア政府に対するレベルまで、厳しい弾圧の中で精力的に続けてきた。


    「バタン石炭火力発電所」と日本・インドネシアの「官民連携パートナーシップ」とは?
     「バタン石炭火力発電所」には日本企業2社が参画し、日本政府が100%出資する国策金融機関「株式会社 国際協力銀行」(JBIC)と日本の民間銀行団(三井住友、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友信託)が融資を検討中で、予定総額約4000億円の巨大プロジェクトだ。
     同事業を実施する「ビマセナ•パワー•インドネシア社(BPI)」は、大間原発の新建設も手がける「電源開発(株)(J-POWER)」と「伊藤忠商事(株)」、インドネシアの「アダロ•パワー社」の3社が設立した現地法人で、「インドネシア国有電力会社(PLN)」との間に25年に渡る電力売買契約を結んでいる。
     同発電所は、インドネシア大統領令に基づき実施される「官民連携パートナーシップ」の第一号案件で、日本政府が東南アジア向けに促進するインフラ輸出として力を入れている「高効率石炭火力発電所」だ。電源開発(株)は自社HPで「地球温暖化対策に貢献する高効率発電」と紹介している。
     しかし「高効率発電」であっても、CO2の排出量は石油火力発電と大差なく、温室効果ガスの削減には役立たない。さらに石炭火力発電は水銀などの汚染物質の最大の排出源とも言われ、欧米各国では新設を不可能にする規制を導入しつつある。しかし日本では福島原発事故以降、石炭火力発電所の新設が国内で相次ぎ、海外輸出にも積極的だ。
    http://jref.or.jp/column/column_20150611.php
    http://sekitanmondai.main.jp/?page_id=64

     日本政府は2010年頃から経済産業省主導で、官民連携のインフラシステムの輸出を強化してきた。2013年3月、安倍政権は内閣官房長官を議長とする「海外経済協力(経協)インフラ戦略会議」を立ち上げ、首相自らトップセールスに乗り出し、世界中で原発や新幹線などのインフラ輸出の動きを加速化させている。2011年7月にインドネシアで現地法人を立ち上げた「バタン石炭火力発電所」は、日本・インドネシア両政府にとって「官民連携パートナーシップ」の先駆けとなる、東南アジア最大規模の石炭火力発電所の建設事業である。



     *写真はバタン県住民約1000人が農地に集まり、布を掲げて作った人文字。「石炭ではなく、食糧を!」

    立ち上がったバタン県の地元住民たち

     今回の地元住民の訪日による「異議申立て」は、「環境社会配慮確認のためのJBICガイドライン」と「OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動指針」に基づいて、国際協力銀行(JBIC)の異議申立制度に訴えるというもの。
     過去4年間、地元住民と支援団体は、バタン石炭火力発電事業に断固反対し、地元や首都ジャカルタで22回のデモを行い、インドネシア政府や日本大使館への抗議行動や、インドネシア国家人権委員会への申立て、環境影響評価(EIA)に関する住民協議会の開催要請、JBICに対する実地調査と住民への直接の聞き取りを求める要請書の提出などを行い、2011年以降3年間3回に渡り、JBICと日本の銀行団による同事業に対する融資契約の締結期限を引き延ばしてきた。2013年8月には、インドネシア国家人権委員会が「用地売却の強要になりうる地元警察や国軍の用地買収交渉からの撤退」を求める勧告を、インドネシア政府に対して出している。
     にも関わらず、再三に渡り事業融資の中止決定を要請してきたJBICからは回答が得られず、今年4月上旬には、インドネシア国軍と工兵隊が、建設予定地で土地整備作業を開始し、6月には中ジャワ州知事が、反対地権者に対する「土地収用法」の適用開始の書面に署名するなど、発電所建設に反対する地元住民は危機感を募らせている。

    <地元住民(地権者、農民、漁民)と支援団体の訴え
     

      訪日した地元住民と支援団体は、7月29日にJBICや日本政府に対して異議申立てを行った。翌30日、参議院議員会館で院内勉強会「日本のインフラ輸出における人権•環境配慮は十分か?インドネシア•バタン石炭発電の現状と日本の課題」が開催された。同事業の概略とこの間の抗議活動の経緯などの説明が行われ、地元住民代表の3人と住民活動を支援する「グリーンピース•東南アジア•インドネシア」のアリフ•フィヤンドさんからの訴えがあった。
    <チャヤディさん(農民、地権者)

      4年間、自分たちの権利のために闘ってきました。石炭火力発電所の予定地は、年3回米の収穫ができる非常に肥沃な農地です。住民のほとんどは農民。この農地こそ唯一の生活の糧になっています。用地調達の土地収用において住民は脅迫されてきました。事業者はチンピラを動員して住民に土地を売るように脅しをかけ、国軍や警察も住民を脅している。私自身土地を手放すように強いられました。
     このような圧力、脅迫に関わらず、住民の一部は土地を売りませんでした。7人の住民が、何の罪も犯していないのに、裁判もなく刑務所に入れられました。私も7ヶ月間刑務所に入れられた。ただ先祖代々受け継いだ土地を守ってきただけ。現在も土地を手放すように脅迫されています。
     農地の周りに1mの高さの堤防を作られてしまいました。水田の水の流れが悪くなり、今までは年に3回収穫できたが、今は1回収穫するのも難しくなっている。国有電力会社の人も家に頻繁に来て、公共利益の開発のため『用地調達法』を適用すると脅しをかけている。インドネシアの法律では、土地、空気、水は国家の所有物で、公共の利益が優先すると定められていますが、バタン火力発電所は、ビセナ・パワー・インドネシア社の事業であり民間事業です。
     日本のメディアや国会議員の皆さん、私たちの声を伝えて下さい。私たちは火力発電所建設に反対しています。JBIC国際協力銀行が、バタン石炭火力発電事業に融資しないように働きかけて下さい。皆さん、わたしたちの闘いを支援して下さい。融資すれば、JBIC は人権侵害に加担することになる。わたしたちは同じ人間。この事業の犠牲になってしまいます。

    <アブデュル ハキムさん(漁民)

     私自身は伝統的な漁民のひとりです。バタン海域は海洋保護区にも指定されている非常に豊な海。魚種も非常に多く、私たちは豊かに暮らしてきた。しかし石炭火力発電所を建設する計画が持ち上がり「豊かな自然、海が破壊され、生活する権利が奪われてしまうのではないか?」という不安を抱え、現在は怯えて生活しています。私たちは、既に石炭火力発電所が建設されているインドネシア各地の地域住民が経験した、苦しみや生計手段の喪失を経験したくありません。
     法律違反に人権侵害、汚いやり口で、バタン石炭火力発電所の建設計画が進められていますが、関連企業は直ちに事業を中止すべきです。私たちは、日本とインドネシア両政府が協力して、被害を受けた住民を支援するように訴えます。国会議員の皆さんは、JBICや日本企業、政府に対して、この事業を継続しないように圧力をかけて欲しい。
     私たちは海の恵みによって、子や孫や家族を養ってきた。子どもを学校にやることもできました。本当に豊かに暮らしてきたのです。海こそが私たちの唯一の生活の糧。私たちはこの海を守っていかなければならない。海を破壊しないで下さい。
    <カロマットさん(地権者、農民)
     

     バタン石炭火力発電所建設予定地のウジュンネゴロ村から来ました。チャヤディさんと同様に土地をもっています。この間の整地作業で水田が堤防のようなもので囲まれてしまいました。
     もしこの事業が継続されれば、私たちが長年築いて来た文化や生活環境も破壊されることになる。建設予定地の近くには先祖代々続いてきた文化遺産のお墓があります。またすでに火力発電所が建設されている他の地域には、売春宿ができてしまっています。
     インドネシアでは工業発展のため電力開発が必要だと言われている。私たちも他の方法の電力発電所を拒否するわけではない。地熱や太陽光など再生可能エネルギーの開発であれば、JBICの融資も可能だと思います。残念ながら、このような石炭火力発電事業を受け入れるインドネシア政府は、自らの運命について、配慮していないと思います。
     現在まで妥協点、解決策は見つかっていませんが、あきらめません。インドネシアには独立運動や民主化闘争の歴史があります。私たちは抵抗の闘いを続けるしかない。

    アリフ•フィヤントさん(NGO「グリーンピース・東南アジア・インドネシア」) 

     インドネシアにはジャワ島を中心に数多くの石炭火力発電所が建設されています。そのための炭鉱採掘でも、森林伐採による環境破壊の影響は大変深刻です。もし今回の事業で融資を続けるならば、このような森林破壊はますます大規模になります。
     例えば、西ジャワ州の火力発電所。この発電所も日本によって資金投入され、日本企業が建設に参加しました。この場所でもバタン県の住民と同じように、人権侵害や環境破壊がありました。発電所の建設が始まると、漁民も漁に出れなくなりました。
     この間、日本政府はインドネシアの電化需要を満たすために石炭火力発電所の建設を支援すると言っています。確かに電化率が進んでいない東部の島嶼部もありますが、少なくともジャワ島ではありません。日本が建設している石炭火力発電所の多くはジャワ島にありますが、ジャワ島では電力の問題はそんなに深刻ではありません。それでも建設するのは、住民のためではなく、前ユドヨノ政権が推進した、ジャワ島にセメント、自動車、石油化学、繊維関連産業などの工場を集中させるという工業の基本計画の影響です。
     仮に東部島嶼部で電化対策を進めることがあっても、石炭火力発電ではなく、その地域にあった再生可能エネルギーにすべきです。インドネシアは発電の多くを石炭火力発電に頼っていますが、温室効果ガスを大量に発生するなど非常に問題が多い。
     日本政府は石炭火力発電所事業に融資することは、インドネシアの役に立っていると主張していますが、実際は、インドネシアの持続可能な社会発展のためには全く寄与していません。日本政府と企業は、インドネシアがこれ以上化石燃料に依存しないように、再生可能エネルギーに対して支援、融資を行うべきです。


    日本企業と国際協力銀行(JBIC)は直ちに事業からの撤退を!
     翌31日の朝、一行は港区青山の伊藤忠商事(株)の本社前で、「伊藤忠はバタン石炭火力発電事業から直ちに撤退して下さい。豊かな農地と海場と住民の生活を守って下さい!」と声を上げ、出社する社員にチラシを配った。
     アリフ・フィヤントさんは「日本の公的資金による事業が、深刻な環境破壊と住民の生活破壊に加担しています。国際協力銀行(JBIC)は自身のガイドラインに違反しているのだから、今回の私たちの異議申立てを誠実に受け止めて、直ちに融資中止を決定すべきです。日本の皆さんにも、日本政府やJBIC、伊藤忠、電源開発(I-POWER)などに、事業からの撤退を求める声を上げて欲しい」とインタビューに答えた。
     自然環境と代々営まれてきた人々の暮らしは一度破壊すれば元には戻らない。日本政府は巨額のインフラ輸出のあり方を見直し、企業と融資機関は「企業の社会的責任」(CSR)を直ちに果たすべきだ。
    【国際環境NGO「FoE Japan」~インドネシア・バタン石炭火力発電事業】
    http://foejapan.org/aid/jbic02/batang/

    0 0

    知られざる韓国の広島、陜川   

                                                         
    1945年日本に投下された原子爆弾で後遺症を病んでいる原爆被害者2世ホ・ジンヨン(45・左),チョン・ヨンヒョン(45)氏夫婦が2013年10月9日午後、慶南(キョンナム)陜川郡(ハプチョングン)陜川邑(ハプチョンウプ)の原爆被害者福祉会館慰霊閣で手を取り合っている。 ダウン症候群を病む二人はそれぞれうつ病と胃癌でも闘病中だ。 陜川/パク・ジョンシク記者
     

     慶尚南道陜川(ハプチョン)と聞き何を思い浮かべるだろうか。おそらく八万大蔵経がある海印寺(ヘインサ)を思いつく人が多いだろう。人によっては全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の故郷や陜川ダムを挙げるかもしれない。あまり知られていないようだが、陜川は“韓国の広島”とも呼ばれる。陜川と1945年に原子爆弾が投下された日本の広島に、どんな関連があるというのか?

     まずは陜川の自然環境と歴史的な背景を振り返らなくてはならない。陜川は山奥にある。西、南、北に伽耶山、梅花山、飛鳳山、斗霧山、吾道山、黄梅山など、海抜千メートルを超す山々がある。以前は耕作地が足らず暮らしていくのがやっとだった。

     日帝強制占領期の1920年代に洪水とコレラが陜川を襲った。地主は小作農にでたらめに高い小作料を要求した。1922年当時、陜川の農業人口(1万9575人)の82%(1万7128人)が小作人だったとされる。災害と伝染病、地主の横暴に苦しめられた陜川の小作農は故郷を離れた。彼らのうち相当数が日本の広島に渡った。兵器を作る工場が密集し、仕事が多かったためだ。そして1944年、日帝の徴用令で陜川の住民3360人が日本などに連れられて行った。

     1945年8月6日午前8時15分、米軍爆撃機が広島の9600メートル上空から原子爆弾を投下した。米軍は3日後の8月9日、長崎にも原爆を投じる。広島と長崎でおよそ70万人が原爆の放射能を浴び、約23万人が亡くなった。

     多くの韓国人は米国の原爆投下が日帝の抗戦意志を削ぎ降伏を導いたと考える。米国の原爆が8・15光復(解放)をもたらし、原爆で亡くなった日本の人たちは侵略戦争を起こした悪業の報いなのだと感じる。

     だが、原爆は日本人だけを狙ったものではない。韓国は世界で2番目の原爆被害国だ。各種研究によると、1945年8月に広島と長崎で朝鮮人7万人余りが被爆し、4万人余りが命を失ったと推定される。

     広島の朝鮮人被爆者の中で多数を占めるのが陜川の人たちだ。光復後、彼らが陜川に戻り2、3世が生まれ、陜川郡は“韓国の広島”と呼ばれることになった。古い統計ではあるが、1974年に原爆被害者援護協会の陜川支部が行った陜川郡被爆者実態調査によると、陜川地域の被爆生存者は3867人いた。被爆者だけでなく、その子供まで各種疾病と貧困に苦しめられている。

     韓国人被爆者には被害者しかなく加害者はいない。日本は侵略戦争の責任をはぐらかすように“原爆被害者”を自任し、日本人被爆者だけを世話してきた。“血盟”となった米国に原爆投下の責任を問うこともできない。そして韓国政府は国内の被爆者に関心がない。今年で原爆投下70年になるが、国内被爆者の被害実態は誰にも分からない。政府は今までまともな実態調査すらしてこなかった。

    クォン・ヒョクチョル社会2部地域デスク//ハンギョレ新聞社

     政府が対策をたてるを待ってばかりはいられない状況だ。そこで純粋な民間の力で2010年3月、国内の原爆被害者を救う市民団体であり被爆2世の憩い場となる「陜川平和の家」がオープンした。陜川平和の家は、広島に原爆が投下された日(8月6日)の前日の5日、「原爆被害者、あなたを記憶します」というテーマで陜川各地で非核・平和の大会を開く。大会は2012年から毎年開かれている。被爆者の個人的苦痛を社会的記憶に引き上げる努力でもある。

     大会が開かれる陜川まで行くのが難しいなら、オンラインの認証ショットで参加することもできる。まず「私は韓国人の原爆被害者を記憶します」と紙に書いたり出力する。その紙を持ち写真を撮る。最後に写真を登録。登録場所はキャンペーン・フェイスブック(www.facebook.com/remember194508)参照。

    クォン・ヒョクチョル社会2部地域デスク(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力2015-08-04 23:36


    0 0

    動労水戸支援共闘を拡大し常磐線全線開通絶対阻止を

    支援共闘呼びかけ人代表国労秋田闘争団 小玉忠憲さんの訴え

    動労総連合建設しゼネストへ!

     戦争法案の強行採決、派遣法など労働法の大改悪、さらには新捜査手法の導入と、安倍政権はきわめて凶暴かつ絶望的にあがいています。しかし日本の労働者階級人民は韓国・民主労総の巨大なゼネスト闘争と連帯し、安倍打倒へ連日、数万人が国会に押しかけ、全国で数十万人が根底的怒りを爆発させています。
     一方、JR資本は7月から駅業務の全面外注化を開始し、転籍の強要など青年労働者すべてを非正規職にたたき込み、「労働者は死んでも構わない」というすさまじい攻撃を開始しました。
     「戦争か革命か」という大情勢に対し、われわれはどんな困難があろうと日本でのゼネストを闘いとるため、動労総連合を全国に建設・拡大し、労働現場から徹底抗戦する路線と方針を打ち立てました。動労千葉とともに動労水戸の存在と闘い―動労水戸支援共闘の存在とこれからの闘いは決定的な位置にあります。

    再稼働と帰還の強制は許せない

     6月25日に電力各社の株主総会が開かれ、性懲りもなくどの経営陣も原発再稼働方針だけは明確にしました。全原発稼働停止中でも電力は足りている現実から逃げ、「再稼働で低料金」と大うそをつき、あくまで核武装に突き進もうとしているのです。
     一方、国土交通省は常磐線開通を宣言し、JR東日本は4月から工事に着手しました。自民党復興加速化本部は17年3月までに避難指示を解除する方針を打ち出し、福島県当局は住宅の無償提供を打ち切ると決定しました。避難を強いられている人びとは死んでも構わないという攻撃です。
     常磐線開通工事についてのJR水戸支社の作業指示には、「箇所長は作業者に対し、放射性物質を吸入摂取・経口摂取するおそれのある作業場で、喫煙または飲食することを禁止し、その旨を作業者に周知する」とあります。猛暑の中での被曝労働を強いながら、タバコを吸うな、ものを食べるな、水も飲むなとはいったい何なのだ!
     安倍政権は2020年オリンピックに向けて、何が何でも帰還を押しつけ、福島復興の仮象づくりを被曝労働の強制を通してやろうとしているのです。絶対に粉砕しなければなりません。

    原発労働者と団結し希望創る

     動労水戸は、ふくしま共同診療所と一体化しながら、常磐線の現地調査を行い、団体交渉で徹底追及してこの情勢と対決しています。原発労働者との信頼関係を築き上げ、原発労働者の講演会を開催し、このたびパンフレットを発行しました。そこでは、廃炉のためには原発労働者が労働組合をつくり、労働者の団結でその意志を資本に強制するしかないというきわめて重要な内容が提起されています。「フクイチ」という漫画のレベルではありません。あらゆる機会をつくり学習会や読み合わせをしてほしいと思います。
     避難している浪江町や南相馬の住民が新たな集団訴訟に立ち上がりました。「国や東電は加害者のくせに、被害者に被曝してもそこで生活しろと言う。おまえらに何ひとつ発言権はないんだ」という叫びです。被曝との闘いはこれからが正念場です。この怒りと固く結合し、労働組合がその先頭に立つ時に、絶望ではなく希望が生まれ展望が見えてくるのです。

    被曝労働拒否を訴え労組オルグ

     この間、福島県を中心に40近くの労働組合オルグをしています。
     A労組三役と動労水戸の被曝労働拒否闘争記録ビデオを一緒に見て、1時間くらい討論しました。彼らも被曝労働拒否の闘いをしていて、「運ばれてきたものはものすごく汚染されているから、自分たちで一つひとつ線量計で測定し、危険なものは持って帰れとやっている」「国道6号線や常磐道を通ってきたものは全部積み下ろしを拒否する」「動労水戸の闘いはよくわかる。おれたち自身の闘いです」と語ってくれました。
     県教組本部では3時間以上話し合い、結成報告のパンフレットもたくさん購入してもらいました。「教育現場でも子どもや教師の被曝は深刻であり、それとの闘いは重要だというのはわかる」「しかし具体的にどうやったらいいのか」という試行錯誤の渦中にありました。労働運動の新たな大転換を創造する意識的格闘が求められていると思いました。
     かつて国鉄分割・民営化に賛成し、オルグで訪ねた時に「出て行け」と言われたことがあるC労組本部を訪問しました。あれから30年たちますが、「最近、書記長になりました」という方は、「自分たちトラック運転手も、国道6号や常磐道の通行は労働組合が了解しない限りやらせない」と言っていました。被曝労働との闘いはあらゆる労働現場の労働問題そのものです。動労水戸の具体的闘争を真っ向から提起することを通して、初めて「そうなんだ」となる感触をつかみました。
     常磐線開通の工事が行われている小高駅などの周辺の現地調査も行いました。線路の砕石(バラスト)交換作業をしていましたが、JR下請けのD建設が請け負い、実際に作業しているのはさらにその下請けのE工業という東京都内の会社です。すぐ近くで行われている除染作業の作業員は形式的にマスクだけはしていますが、線路作業員は誰一人マスクもしていない驚くべき状況です。
     被曝労働との闘いは徹底非和解であり、「労働条件の改善うんぬん」という話ではありません。田も畑も住居の周りも、汚染されたままの草がぼうぼうに生えています。山野はまったく除染もされず水も使えない。こんなところに住むことは絶対にできません。
     現場で被曝労働を強いられる彼らが立ち上がることは、生易しいことではありません。少しでも声を上げたらすぐに雇い止めです。動労水戸や支援共闘の労働者が絶対反対で激突して闘っている具体的な姿を見ることを通してのみ、初めて可能性が見えてくるのです。

    動労水戸と交流深め陣形強化を

     支援共闘の会員数はようやく500口を超えました。姿・形の見える闘争や運動づくりはまだまだですが、動労水戸と団結し、いわき現地闘争や常磐線開通を許さない闘いなど、避難者住民の怒りと結合する行動を創造したいと考えています。
     福島の闘う労働者は「被曝自体を問題にしなければ反原発といってもインチキ。動労水戸のような闘いが最も求められている」と語っています。全国の仲間の皆さん。夏〜秋の過程で、動労水戸との交流会・学習会・講演会など、各地で積極的に取り組んでほしい。その積み上げの中から新たな陣形の拡大やもっと具体的な方針も見えてくると確信します。

    戦争・原発・非正規雇用絶対反対!帰還と被曝の強制を許さない
    8・29いわき行動
    8月29日(土)午後1時
    平中央公園 (いわき市平三崎1)
     集会後デモ、いわき運輸区前で抗議行動
    主催 動労水戸、いわき合同ユニオン、NAZENいわき、動労水戸支援共闘


    0 0

    動労水戸支援共闘を拡大し常磐線全線開通絶対阻止を

    支援共闘呼びかけ人代表国労秋田闘争団 小玉忠憲さんの訴え

    動労総連合建設しゼネストへ!

     戦争法案の強行採決、派遣法など労働法の大改悪、さらには新捜査手法の導入と、安倍政権はきわめて凶暴かつ絶望的にあがいています。しかし日本の労働者階級人民は韓国・民主労総の巨大なゼネスト闘争と連帯し、安倍打倒へ連日、数万人が国会に押しかけ、全国で数十万人が根底的怒りを爆発させています。
     一方、JR資本は7月から駅業務の全面外注化を開始し、転籍の強要など青年労働者すべてを非正規職にたたき込み、「労働者は死んでも構わない」というすさまじい攻撃を開始しました。
     「戦争か革命か」という大情勢に対し、われわれはどんな困難があろうと日本でのゼネストを闘いとるため、動労総連合を全国に建設・拡大し、労働現場から徹底抗戦する路線と方針を打ち立てました。動労千葉とともに動労水戸の存在と闘い―動労水戸支援共闘の存在とこれからの闘いは決定的な位置にあります。

    再稼働と帰還の強制は許せない

     6月25日に電力各社の株主総会が開かれ、性懲りもなくどの経営陣も原発再稼働方針だけは明確にしました。全原発稼働停止中でも電力は足りている現実から逃げ、「再稼働で低料金」と大うそをつき、あくまで核武装に突き進もうとしているのです。
     一方、国土交通省は常磐線開通を宣言し、JR東日本は4月から工事に着手しました。自民党復興加速化本部は17年3月までに避難指示を解除する方針を打ち出し、福島県当局は住宅の無償提供を打ち切ると決定しました。避難を強いられている人びとは死んでも構わないという攻撃です。
     常磐線開通工事についてのJR水戸支社の作業指示には、「箇所長は作業者に対し、放射性物質を吸入摂取・経口摂取するおそれのある作業場で、喫煙または飲食することを禁止し、その旨を作業者に周知する」とあります。猛暑の中での被曝労働を強いながら、タバコを吸うな、ものを食べるな、水も飲むなとはいったい何なのだ!
     安倍政権は2020年オリンピックに向けて、何が何でも帰還を押しつけ、福島復興の仮象づくりを被曝労働の強制を通してやろうとしているのです。絶対に粉砕しなければなりません。

    原発労働者と団結し希望創る

     動労水戸は、ふくしま共同診療所と一体化しながら、常磐線の現地調査を行い、団体交渉で徹底追及してこの情勢と対決しています。原発労働者との信頼関係を築き上げ、原発労働者の講演会を開催し、このたびパンフレットを発行しました。そこでは、廃炉のためには原発労働者が労働組合をつくり、労働者の団結でその意志を資本に強制するしかないというきわめて重要な内容が提起されています。「フクイチ」という漫画のレベルではありません。あらゆる機会をつくり学習会や読み合わせをしてほしいと思います。
     避難している浪江町や南相馬の住民が新たな集団訴訟に立ち上がりました。「国や東電は加害者のくせに、被害者に被曝してもそこで生活しろと言う。おまえらに何ひとつ発言権はないんだ」という叫びです。被曝との闘いはこれからが正念場です。この怒りと固く結合し、労働組合がその先頭に立つ時に、絶望ではなく希望が生まれ展望が見えてくるのです。

    被曝労働拒否を訴え労組オルグ

     この間、福島県を中心に40近くの労働組合オルグをしています。
     A労組三役と動労水戸の被曝労働拒否闘争記録ビデオを一緒に見て、1時間くらい討論しました。彼らも被曝労働拒否の闘いをしていて、「運ばれてきたものはものすごく汚染されているから、自分たちで一つひとつ線量計で測定し、危険なものは持って帰れとやっている」「国道6号線や常磐道を通ってきたものは全部積み下ろしを拒否する」「動労水戸の闘いはよくわかる。おれたち自身の闘いです」と語ってくれました。
     県教組本部では3時間以上話し合い、結成報告のパンフレットもたくさん購入してもらいました。「教育現場でも子どもや教師の被曝は深刻であり、それとの闘いは重要だというのはわかる」「しかし具体的にどうやったらいいのか」という試行錯誤の渦中にありました。労働運動の新たな大転換を創造する意識的格闘が求められていると思いました。
     かつて国鉄分割・民営化に賛成し、オルグで訪ねた時に「出て行け」と言われたことがあるC労組本部を訪問しました。あれから30年たちますが、「最近、書記長になりました」という方は、「自分たちトラック運転手も、国道6号や常磐道の通行は労働組合が了解しない限りやらせない」と言っていました。被曝労働との闘いはあらゆる労働現場の労働問題そのものです。動労水戸の具体的闘争を真っ向から提起することを通して、初めて「そうなんだ」となる感触をつかみました。
     常磐線開通の工事が行われている小高駅などの周辺の現地調査も行いました。線路の砕石(バラスト)交換作業をしていましたが、JR下請けのD建設が請け負い、実際に作業しているのはさらにその下請けのE工業という東京都内の会社です。すぐ近くで行われている除染作業の作業員は形式的にマスクだけはしていますが、線路作業員は誰一人マスクもしていない驚くべき状況です。
     被曝労働との闘いは徹底非和解であり、「労働条件の改善うんぬん」という話ではありません。田も畑も住居の周りも、汚染されたままの草がぼうぼうに生えています。山野はまったく除染もされず水も使えない。こんなところに住むことは絶対にできません。
     現場で被曝労働を強いられる彼らが立ち上がることは、生易しいことではありません。少しでも声を上げたらすぐに雇い止めです。動労水戸や支援共闘の労働者が絶対反対で激突して闘っている具体的な姿を見ることを通してのみ、初めて可能性が見えてくるのです。

    動労水戸と交流深め陣形強化を

     支援共闘の会員数はようやく500口を超えました。姿・形の見える闘争や運動づくりはまだまだですが、動労水戸と団結し、いわき現地闘争や常磐線開通を許さない闘いなど、避難者住民の怒りと結合する行動を創造したいと考えています。
     福島の闘う労働者は「被曝自体を問題にしなければ反原発といってもインチキ。動労水戸のような闘いが最も求められている」と語っています。全国の仲間の皆さん。夏〜秋の過程で、動労水戸との交流会・学習会・講演会など、各地で積極的に取り組んでほしい。その積み上げの中から新たな陣形の拡大やもっと具体的な方針も見えてくると確信します。

    戦争・原発・非正規雇用絶対反対!帰還と被曝の強制を許さない
    8・29いわき行動
    8月29日(土)午後1時
    平中央公園 (いわき市平三崎1)
     集会後デモ、いわき運輸区前で抗議行動
    主催 動労水戸、いわき合同ユニオン、NAZENいわき、動労水戸支援共闘

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    星野奪還9・6徳島刑務所デモへ
    革命へのうねりが始まった
        階級の魂=星野同志の解放へ!

       
    (写真 今年の9・6徳島刑務所デモは、2012年2・5デモ、13年9・8デモ【写真】に続き3回目)

    「安倍は墓穴を掘った」と語る

     安倍政権は7月15日、衆議院特別委員会で安保関連法案を強行採決した。朝から全学連、動労千葉、動労水戸を先頭に700人の戦闘的闘いが爆発し、夜には10万人が国会前に押し寄せた。労働者人民の怒りと闘いはますます拡大している。
     韓国では、逮捕令状が出されている民主労総のハンサンギュン委員長が映像を通して、パククネ政権の攻撃に対して「すべてをかけて正面突破しよう」と訴えた。
     7・15はゼネストからプロレタリア世界革命に向かって攻め上る巨大な階級情勢を切り開いた。1千万労働者人民と結びつく、革命へのうねりが始まったのだ。動労総連合を全国に建設する闘いは、ゼネスト指導部をつくり出す闘いだ。
     星野文昭同志は、7月16日の面会で暁子さんに「安倍は墓穴を掘った」と語り、「誰もが人間らしく生きられる社会を実現する闘い」(全国水平同盟第4回大会へのメッセージ)に決起するよう檄(げき)を発した。

    労働者階級への絶対的信頼

     星野闘争は国鉄闘争とまさに一体であり、階級の魂をなしている。この闘いは世界の労働者に無条件で支持され、国際連帯を生み出している。
     星野同志の根幹にあるのは、帝国主義に対する絶対反対であり、不屈・非転向である。その根底には、労働者階級に対する絶対的信頼がある。ゼネスト情勢を爆発させ、星野同志奪還の展望を切り開こう。
     星野同志は1971年11月14日、沖縄「返還」協定の批准阻止闘争に決起した。青年労働者が職場の団結を基礎に武器を持って決起したことは、体制内労働運動を根底的に塗り替え、「革命の現実性」を突き出した。70年の地平を破壊するために日帝・国家権力は、破防法弾圧、カクマル白色テロ、星野同志への無期懲役攻撃をかけたが、革命の不屈の前進をとめることはできなかった。
     新自由主義攻撃は、国鉄分割・民営化を軸に労働者階級の団結を破壊するものとしてかけられた。これに対して、動労千葉は2波のストライキを頂点とする闘いを貫き、組合としての団結を守り抜くとともに、労働者階級総体の団結を守り抜いたのである。

    署名をあらゆる労組、団体に

     83年の無期懲役、87年の上告棄却は新自由主義の凶暴性をむき出しにした攻撃である。すべてを奪う無期攻撃に、星野同志は暁子さんとの愛と団結を固め、日帝が無期懲役にかけたものの核心を打ち破っている。
     8月までに全国で開かれる絵画展は、総計50カ所にもなる。どの絵画展や集会も大成功し、「この闘いで星野文昭さんを取り戻せる」という確信が広がっている。労働者階級が星野同志奪還を自らの正面課題とし、地区党総決起で実行委員会を形成して広範な決起をかちとっている。
     戦争反対・改憲阻止1000万人署名と一つになって、全証拠開示・再審開始の100万人署名をあらゆる労働組合、運動団体に持ち込み、達成しよう。
     弁護団と固く団結し、再審・無罪へ前進しよう。絵画展をさらに成功させ、全国に星野救援会を結成しよう。不当な獄中処遇を許さず、星野同志の健康と権利を守ろう。
    9・5全国総会、9・6徳島刑務所デモへ全国から総結集しよう。

    0 0

    7・15 国会不当逮捕を弾劾する! 

    2人を早期奪還! 大勝利だ!


     衆院特別委員会で戦争法案が強行採決された7月15日、国会は怒りに燃える10万人に包囲された。安倍政権の暴挙を聞き国会に駆けつける人波は途切れず、全学連と全国労組交流センターが呼びかけた衆院第二議員会館前の集会は、時とともに膨れ上がった。
     警視庁機動隊は、歩道沿いに鉄柵を設置し、横断歩道を封鎖するなど不当な規制を行った上、2人の集会参加者を理由も告げずに不当逮捕するという暴挙を働いた。怒りを込めて弾劾する。
     議員会館前の集会は韓国からの遠征団をも迎え終始整然と進行された。逮捕されたAさんは集会スタッフとして「歩道の通路確保」などにあたっており、Bさんも横断歩道付近にいた。
     午後3時半ころ、警察は急に横断歩道を封鎖し、集会と通行を妨害してきた。これに対し「警察こそ通路を妨害している」と参加者が抗議する中、2人が不当逮捕されたのだ。
     テレビや新聞では「警察官の胸ぐらをつかんだ」などと警察発表のままに報道されているが、これこそ百パーセントのデッチあげだ。逆にAさんは逮捕時に、腕にあざが残るほどの暴行を加えられた。
     戦争法案を強行し、労働者人民を戦場に狩り出して殺そうとしているのは誰だ! 安倍であり、戦争法案を強行採決した議員どもだ!
     しかし、「過激派排除」を叫ぶ日本共産党やシールズの一部中心メンバーはこの不当逮捕に対して、「逮捕される方が悪い」「警察は敵じゃない。警察ともめたら終わりだ」などと非難している。彼らの反動的正体見たりだ。労働者人民の怒りの爆発に恐怖し震え上がった安倍や国家権力と一体となって、現状変革を求める労働者人民の決起に対し敵意をむき出しにしているのだ。絶対許せない。
     「今こそ安倍を倒そう!」「ゼネストと国際連帯で戦争を止めよう!」の呼びかけこそ、10万人の怒りを体現し、闘いの展望を示すものだ。弾圧は怒りを倍加させるだけだった。
     そして7月24日、勾留延長を粉砕し、2人の早期奪還を実現した! 弾圧粉砕の大勝利だ!
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
      戦争法案の成立阻止!安倍70年談話粉砕!
        ―国益と排外に憲法は屈するのか―
    8・15労働者市民のつどい
    8月15日(土)正午開場 午後1時開会
    すみだ産業会館サンライズホール
    (東京都墨田区江東橋3―9―10、JR総武線「錦糸町」駅南口向かい側「丸井」8階)
    ●特別報告 
    「韓国のゼネスト情勢」/民主労総ソウル地域本部、安全破壊と闘う動労千葉
    ●講演   
    「国会傍聴16年」/西川重則さん(平和遺族会全国連絡会代表)
    ●福島から 
    布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
    被曝労働拒否のストライキを闘う動労水戸
    ●沖縄から 
    ●発言/森川文人さん(弁護士)ほか
     (会場費500円)
    主催/
    戦後50年を問う8・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会

older | 1 | .... | 89 | 90 | (Page 91) | 92 | 93 | .... | 192 | newer