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沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

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    7.26 戦争立法反対! ママの渋谷ジャック!
     主催者: 安保関連法案に反対するママの会

     ハチ公前の集会には800人、デモには1200人と延べ2000人が参加しました。

     この動画は主にハチ公前集会でのスピーチと宮板公園へ移ってからの様子を紹介しておりデモの様子は記録していません。

    7月の初めに、若いママたちが発した。
    誰のこどもも ころさせないというアピールは瞬く間に全国をかけめぐり、7月26日現在18の都道府­県とシンガポールに安保関連法案に反対するママの会が誕生した。

    ※北海道(8月にデモ計画中)宮城 福島 新潟 長野 石川
     埼玉(渋谷ジャックにメンバー参加予定) 栃木 神奈川 
     滋賀(26日にデモ企画中) 愛知 
     京都(26日に街頭宣伝・デモ企画中) 大阪 兵庫 
     福岡(26日にデモ企画中) 佐賀 鹿児島 沖縄 
     シンガポール

     かつてママたちが二度と息子を戦争に送り出したくないとねがい、はじめた原水爆禁止の署名は全世界にひろがり大きな力となった。

      今度もママたちがよびかけ、歴史をかえる。
     だれの 子どもも ころさせない 
     99%の国民と連帯し


    ママさん達のスピ-チを聞いて、涙が出てきた。
    たどたどしくても、ママの願いは伝わった。
    コールは、SEALDsよりスローそれがいい、
    いろいろあるのが、民主主義  by acalulia


    転載元: acaluliaのブログ


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    特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者

    ロイター記事


                                                         特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
     7月28日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で4月24日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
    [群馬県太田市 28日 ロイター] - 今年5月8日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

    現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。

    スバルの米国売上高はこの4年間で2倍に増えた。成功の原動力となったのは4輪駆動のスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ(雰囲気)だ。

    「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。

    <難民申請者たちが就労>

    しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。

    東京から電車で2時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の35%程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。

    ロイターは太田市でスバル製造に関わっている22カ国、およそ120人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。

    そうした労働者の1人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏(34)は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの2倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。

    ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、2カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ9万円、時給にして約409円にとどまっていた。

    こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。

    <「灰色」の供給ルート>

    同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ(査証)切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。

    同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、339人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。

    この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約37万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。

    海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では20年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。

    富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去20年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。

    スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー4社で、少なくとも約580人にのぼった。これら4社で働く合計およそ1830人の30%にあたる規模だ。

    「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。

    就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。

    <「仕事に行けないならクビ」>

    難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。

    ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条(ニッパツ)<5991.T>で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。

    同氏は今年1月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。

    病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで3月12日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約9000ドルの借金があるという。

    「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは3分で切り上げる」と9歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」

    ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。

    リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦(オズワルド・ナカマツ)氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。

    これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。

    <欲しいのは「人間としての待遇」>

    スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏(46)は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に6日、1日最大12時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。

    同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、2度目の難民認定申請は2012年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。

    常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。

    「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。

    「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。

    これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ<7203.T>や日産<7201.T>、ホンダ<7267.T>など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約50人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。

    <外国人なしでは車ができない>

    米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはBMWやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は2012年末の時点から4倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間36億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。

    フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。

    規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約80%を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約260社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。

    太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。

    清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。

    政府は2010年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、6カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は4倍に跳ね上がり、昨年は5000件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去4年間の承認件数は毎年20数件にも満たない。

    法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。

    自民党の河野太郎議員は5月28日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。

    2010年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。

    <派遣業者のあり方にも論議>

    外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

    トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。

    日本では250万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。

    太田市には1100社の派遣会社がある。1台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに1人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

    リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった1980年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

    仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約90人。ヒカリ商事では11人の正社員が働き、26台のバンと作業員宿泊する75部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい4棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。

    同氏は各作業員の時給のうち約500円を受け取っていると話す。90人の作業員が週50時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間1億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。

    工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月1万円を手数料として受け取っていると話した。

    地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の4人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

    太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、(その調達を依頼する)斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。

    一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。

    <技能実習生は景気下振れ時の保険>

    同社は太田市で46年の歴史がある矢島工場の生産を拡大した。約4000人の従業員を2交代制で使い、1日1800台を生産する。同工場で1台のフォレスターを製造するのに約20時間かかる、と工場見学者は説明を受けている。生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから流れるという。ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。

    マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、坂本工業の坂本正堂会長は「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかりついていくことだ」と話す。

    スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に数百人の労働者を雇っている。この制度は通常3年間の予定で労働者を送り込むが、スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしているほとんどの中国人技能実習生は1年更新の契約しかしていないという。ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を雇うことで、約4億6600万円を節約できたと見られる。これについて、同社はコメントを控えている。

    この制度は、2008年に経験したような米国市場の落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社のスバル興産の長川光弘氏は話す。「3年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても3年の契約を守らなくてはならない。1年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。リスクをとらずにすむ」。

    スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の多くは20代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって仕事に向かう。ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に約50時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円で働いていた。

    太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工のウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットのある工場では時給が最高で3136円だという。

    ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えているとしている。

    しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの管理人から警告されたという。

    同社は太田市のアパートに4人の研修生を住まわせ、給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に最大37万円を支払うという。彼らはいずれも匿名を希望した。

    ある技能実習生は「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えたことはあまり役立つと思えない」と話した。

    <「私たちには関係ない」>

    インド人のモハメッド・シャフィール・カライ氏(28)は難民申請者だが、昨年8月、スバルやホンダに自動車部品を納める池田製作所の工場でベルトコンベヤーに左手薬指の先が巻き込まれる事故にあった。

    カライ氏によると、指が切断されるほどの事故だったにもかかわらず、池田製作所のマネジャーは事故後、救急車を呼ばなかった。代わりに、製作所側は派遣業者を呼び、カライ氏は病院に連れて行かれるまで、およそ30分待たされたという。

    同社の総務部総務課係長だった中嶋郁夫氏は「我々は止血をし、傷口を抑えるように言った」と話す。八木貞雄総務部長は、同社が斡旋業者に連絡したことは認めたが、救急車を呼ばなかったのは緊急医療事故に該当すると思わなかったからだと説明する。その業者の到着や治療にかかった時間はわからないという。

    同社によると、カライ氏の事故が起きたのは、ベルトコンベヤーについている安全ガードが何らかの理由で外れ落ちてしまったため。この事故後、同社は製造ラインの安全性を確実にする方策を講じたとしている。

    カライ氏は「すごい量の血が流れ、私は『痛くてたまらない。病院に行きたい、誰かと一緒に行きたい』と伝えたが、彼らは『私たちには関係ない』というばかりだった」と話す。

    (Thomas Wilson, Antoni Slodkowski and Mari Saito 翻訳編集:加藤京子、北松克朗)

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    「法の支配」を否定する
    磯崎発言を許すな!~
    日比谷集会に15000人
     7月28日、東京・日比谷野音で開かれた「強行採決許すな!戦争法案廃案へ!大集会」の集まり方は半端ではなかった。会場外にあふれた人波に、富山や石川の組合旗もあった。全国から集まっているのだ。集会には民主・共産・社民・生活・沖縄社大など約15人の国会議員が登壇し、各党の代表が熱弁を奮った。小池晃議員(共産党)は、「法的安定性など関係ない、国際情勢に合わせて憲法解釈を変えるんだという磯崎発言があった。とんでもない。それは立憲主義の否定どころか、法の支配を否定する独裁政治への道ではないか!」と強く批判した。またママさんの会や医療関係者の会も発言。「戦争法案」反対運動がさまざまな分野で急速に広がっていることが実感された。集会後は請願デモ。参加者数は1万5千人と発表された。(M)

    ↓会場外にあふれた人たち
    ↓コールから集会ははじまった

    ↓民主・共産・社民・生活・沖縄社大などの国会議員が出席した
    ↓文化人などが連帯アピール(鎌田慧さん)
    ↓「安保法案に反対するママの会」が発言

    ↓伊藤医師、「医療・介護・福祉の関係で署名をよびかけすでに4千人の賛同を得た。引き続き呼びかけたい」

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    特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者

    ロイター記事


                                                         特別リポート:「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
     7月28日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で4月24日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
    [群馬県太田市 28日 ロイター] - 今年5月8日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

    現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。

    スバルの米国売上高はこの4年間で2倍に増えた。成功の原動力となったのは4輪駆動のスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ(雰囲気)だ。

    「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。

    <難民申請者たちが就労>

    しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。

    東京から電車で2時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の35%程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。

    ロイターは太田市でスバル製造に関わっている22カ国、およそ120人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。

    そうした労働者の1人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏(34)は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの2倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。

    ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、2カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ9万円、時給にして約409円にとどまっていた。

    こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。

    <「灰色」の供給ルート>

    同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ(査証)切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。

    同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、339人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。

    この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約37万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。

    海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では20年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。

    富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去20年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。

    スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー4社で、少なくとも約580人にのぼった。これら4社で働く合計およそ1830人の30%にあたる規模だ。

    「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。

    就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。

    <「仕事に行けないならクビ」>

    難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。

    ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条(ニッパツ)<5991.T>で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。

    同氏は今年1月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。

    病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで3月12日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約9000ドルの借金があるという。

    「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは3分で切り上げる」と9歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」

    ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。

    リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦(オズワルド・ナカマツ)氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。

    これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。

    <欲しいのは「人間としての待遇」>

    スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏(46)は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に6日、1日最大12時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。

    同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、2度目の難民認定申請は2012年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。

    常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。

    「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。

    「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。

    これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ<7203.T>や日産<7201.T>、ホンダ<7267.T>など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約50人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。

    <外国人なしでは車ができない>

    米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはBMWやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は2012年末の時点から4倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間36億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。

    フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。

    規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約80%を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約260社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。

    太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。

    清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。

    政府は2010年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、6カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は4倍に跳ね上がり、昨年は5000件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去4年間の承認件数は毎年20数件にも満たない。

    法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。

    自民党の河野太郎議員は5月28日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。

    2010年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。

    <派遣業者のあり方にも論議>

    外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

    トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。

    日本では250万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。

    太田市には1100社の派遣会社がある。1台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに1人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

    リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった1980年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

    仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約90人。ヒカリ商事では11人の正社員が働き、26台のバンと作業員宿泊する75部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい4棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。

    同氏は各作業員の時給のうち約500円を受け取っていると話す。90人の作業員が週50時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間1億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。

    工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月1万円を手数料として受け取っていると話した。

    地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の4人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

    太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、(その調達を依頼する)斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。

    一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。

    <技能実習生は景気下振れ時の保険>

    同社は太田市で46年の歴史がある矢島工場の生産を拡大した。約4000人の従業員を2交代制で使い、1日1800台を生産する。同工場で1台のフォレスターを製造するのに約20時間かかる、と工場見学者は説明を受けている。生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから流れるという。ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。

    マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、坂本工業の坂本正堂会長は「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかりついていくことだ」と話す。

    スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に数百人の労働者を雇っている。この制度は通常3年間の予定で労働者を送り込むが、スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしているほとんどの中国人技能実習生は1年更新の契約しかしていないという。ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を雇うことで、約4億6600万円を節約できたと見られる。これについて、同社はコメントを控えている。

    この制度は、2008年に経験したような米国市場の落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社のスバル興産の長川光弘氏は話す。「3年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても3年の契約を守らなくてはならない。1年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。リスクをとらずにすむ」。

    スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の多くは20代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって仕事に向かう。ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に約50時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金である時給817円で働いていた。

    太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工のウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットのある工場では時給が最高で3136円だという。

    ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えているとしている。

    しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの管理人から警告されたという。

    同社は太田市のアパートに4人の研修生を住まわせ、給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に最大37万円を支払うという。彼らはいずれも匿名を希望した。

    ある技能実習生は「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えたことはあまり役立つと思えない」と話した。

    <「私たちには関係ない」>

    インド人のモハメッド・シャフィール・カライ氏(28)は難民申請者だが、昨年8月、スバルやホンダに自動車部品を納める池田製作所の工場でベルトコンベヤーに左手薬指の先が巻き込まれる事故にあった。

    カライ氏によると、指が切断されるほどの事故だったにもかかわらず、池田製作所のマネジャーは事故後、救急車を呼ばなかった。代わりに、製作所側は派遣業者を呼び、カライ氏は病院に連れて行かれるまで、およそ30分待たされたという。

    同社の総務部総務課係長だった中嶋郁夫氏は「我々は止血をし、傷口を抑えるように言った」と話す。八木貞雄総務部長は、同社が斡旋業者に連絡したことは認めたが、救急車を呼ばなかったのは緊急医療事故に該当すると思わなかったからだと説明する。その業者の到着や治療にかかった時間はわからないという。

    同社によると、カライ氏の事故が起きたのは、ベルトコンベヤーについている安全ガードが何らかの理由で外れ落ちてしまったため。この事故後、同社は製造ラインの安全性を確実にする方策を講じたとしている。

    カライ氏は「すごい量の血が流れ、私は『痛くてたまらない。病院に行きたい、誰かと一緒に行きたい』と伝えたが、彼らは『私たちには関係ない』というばかりだった」と話す。

    (Thomas Wilson, Antoni Slodkowski and Mari Saito 翻訳編集:加藤京子、北松克朗)

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    SEALDs防衛隊って、何だ?
    「民主主義って、何だ?」


    驚いた。 
    TDC(東京デモクラシー)ってこんなグループだったんですね。 完全にファシズムですね。
     思想内容的にも精神論的にも在特会などの右翼と近親性がある。
    ただのノンポリだと思っていたら・・・市民運動に隠れてとんでもないモノが育っていたわけか
     下↓↓↓をご覧ください。 驚きました(笑)




    7月24日の国会前抗議行動で、全学連のビラまきをSEALDs防衛隊が暴力的に妨害­し排除しようとした。
    SEALDsの「民主主義って何だ」の答えがこれです。





    (誤変換。「国策連帯」じゃなくて国際連帯の間違い。)





    動画で妨害しているSEALDs防衛隊を自称する連中はどうやら男組とかTDCとかいう、いわゆる「反ヘイトカウンター」の連中のようですね。

    最初から胡散臭い連中だとは思っていたけれど、
    広がっているのは反戦運動だけではなさそう・・
    市民運動を揺り籠にして、どうやらファシズムも育っているようですね・・。

    こやつ等もまた反共主義なのです。







    転載元: 宝の山(新別館)


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    辺野古8・9月連続行動へ参加を!
    8月3日(月)18:30~ 
    辺野古実月例の防衛省前抗議行動

    に、ぜひご参加ください。
    辺野古実は8・9月連続行動を呼びかけます。
    戦争のための新基地建設をみんなで止めましょう。
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    防衛省は辺野古の埋立てを止めろ8-9月連続行動へ参加を!

     安保法制(戦争法)を強行採決した安倍政権は、その「最前線」として、
    沖縄・辺野古の海を埋め立て、新たな米軍基地建設を力ずくで進めています。
     仲井真前知事は、公約にも反し、防衛省によるでたらめな「環境影響調査(アセスメント)」を受け、ジュゴンの餌場であり珊瑚が群生する豊かな海を埋め立てる工事を承認しました。しかし七月十六日、県の第三者委員会は、その手続きに法的瑕疵(欠陥)があるという報告書を提出。①埋立ての必要性を満たしていない、②埋立ての利益が適切かつ合理的でない、③環境保全措置が不十分、④「生物多様性おきなわ戦略」に違反、という趣旨です。これを受けて翁長知事は、八月にも承認を取り消すか撤回しようとしています。
     これまでの何度もの選挙で示された様に、辺野古新基地建設NO!は県民の総意です。更に、有識者による検証でも埋立て承認の不当性が明らかにな
    りました。それでも安倍政権・防衛省は民意を一切無視し、九月にも埋立ての本格工事を強行しようとしているのです。
     生活と命をかけて基地建設に抗している沖縄の人々と連帯し、私たち自身の課題として、安倍政権・防衛省に「埋立てを止めろ!」の声をぶつけて行きましょう。

    辺野古への基地建設を許さない実行委員会
    (連絡先 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック090-3910-4140)

    ~以下、多くの皆さんの連続行動への参加を呼びかけます~

    ●防衛省への抗議行動
    8月3日(月)
    9月7日(月)
    *午後6時半~市ヶ谷駅下車10分
    ◇主催 辺野古への基地建設を許さない実行委員会
    ★防衛省への抗議文などお持ち寄り下さい

    ●首相官邸への緊急抗議行動
    *翁長知事が埋立ての取り消し・撤回を表明した翌日
     午後6時半~ 首相官邸前(地下鉄国会議事堂前下車)
    ◇呼びかけ 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

    ●集会 辺野古新基地建設の問題点を探る
    -土砂の採取、埋め立てによる環境への影響を考える-
    8月31日(月)午後6時~ 豊島公会堂(池袋駅下車8分)

    ●止めよう!辺野古埋立て9.12国会包囲 14時~15時半
    ◇主催 止めよう!辺野古埋立て9.12国会包囲実行委員会
    ◇協力 戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会

    ●~広げよう〝辺野古新基地反対・オスプレイ反対〟
    沖縄・島ぐるみ会議と地域を結ぶ連鎖集会~
    沖縄・島ぐるみ会議の全国キャラバンに呼応して、首都圏周辺の各地で
    9・12国会包囲に向けた取り組みが行なわれます。

    ◎8月18日(火)
    「島ぐるみ会議」全国キャラバンin 埼玉・浦 和
    ゲスト:沖縄「島ぐるみ会議」より(調整中)
    18時30分~ 埼玉会館・7A会議室(JR 「浦 和」駅西口6分)
    資料代500円/「島ぐるみ会議」と埼玉・浦和を結ぶ会 
    090-9309-2067(長澤)

    ◎8月19日(水)
    「島ぐるみ会議」全国キャラバンin 東京―沖縄は辺野古新基地を拒否する!
    ゲスト:高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会 共同代表)
    19時30分~ 昭島市立昭和会館・第2集会室(JR青梅線「昭島」駅南口4分)
    資料代500円/「島ぐるみ会議」と東京を結ぶ会、横田・基地被害をなくす会
    090-4951-0800(福本)

    ◎8月20日(木)
    「島ぐるみ会議」全国キャラバンin 埼玉―沖縄は辺野古新基地を拒否する!
    ゲスト:高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会 共同代表)
    18時30分~ 所沢市生涯学習推進センター(西武新宿線「航空公園」駅東口 17 分)
    資料代500円/「島ぐるみ会議」と埼玉を結ぶ実行委員会
    04-2949-2687(小野)、04-2942-5405(沼尾)、04-2958-6930(秋山)04-2964-1819(夜
    間・山野)

    ◎8月21日(金)
    「島ぐるみ会議」全国キャラバンin 神奈川―沖縄は辺野古新基地を拒否する!
    ゲスト:平良識子さん(那覇市議会議員)
    18時30分~ 神奈川県民センターホール(JR・私鉄「横浜」駅西口5分)
    資料代500円/「島ぐるみ会議」と神奈川を結ぶ会、神奈川平和運動センター
    090-7402-5245(檜鼻)、090-4822-4798(深沢)

    ◎8月22日(土)
    「島ぐるみ会議」全国キャラバンin 千葉―NO! 辺野古新基地・木更津オスプレイ
    ゲスト:平良識子さん(那覇市議会議員)
    14時~、16時デモ出発 千葉県教育会館大ホール(JR「千葉」駅15 分、京成線「千葉
    中央」駅12 分)
    イベント協力費500円/「島ぐるみ会議」と千葉を結ぶ会
    090-9159-3575(松田)、080-3205-8255(山口)

    ◎8月23日(日)@静岡県
    ゲスト:島袋 純さん(琉球大学教授)
    13時30分~ 静岡県男女共同参画センター「あざれあ」(JR「静岡」駅北口9分)
    参加費未定/「島ぐるみ会議」と 静岡を結ぶ会(準)
    054-643-2394(仮)(静岡・沖縄を語る会)


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    7月31日(金)カフェ・ベローチェ労働契約法逸脱裁判事件 判決言渡しがあり、不当判決が出されました。首都圏青年ユニオンからの声明を掲載します。写真は31日の記者会見(原告弁護団など)
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    「カフェ・ベローチェ雇止め事件」不当判決に対する声明

    http://www.seinen-u.org/yuuki-koyou.html

    2015年7月31日
    首都圏青年ユニオン
    同 顧問弁護団

    本日、東京地方裁判所民事第19部(吉田光寿裁判官)は、「カフェ・ベローチェ」を運営する株式会社シャノアールが、同千葉店で4年11ヶ月もの間アルバイトとして勤務してきた女性労働者(原告)を雇止めした事件において、同社に対する地位確認請求、慰謝料請求をいずれも否定する極めて不当な判決を言い渡した。

    本件の原告は、長年貢献してきた被告から、モノのように扱われ簡単に辞めさせられたこと、年齢を重ねた女性を鮮度が落ちたと評され、人として尊厳を奪われたことに深く傷つき、本訴訟を提起した。
    本訴訟において、我々は、①原告が「時間帯責任者」としてアルバイト従業員の中でも店舗の中心的な役割を担ってきたこと、店舗に1名しかいない正社員の店長と同様の業務を行ってきたこと、契約更新の手続が形骸化していたこと等から、労働契約法第19条1号又は2号が適用される、②本件雇止めは、労働契約法第18条に定められた「無期転換ルール」を回避するための脱法的雇止めであって違法である、③本件雇止めに先立ち、会社の交渉担当者は、「従業員は定期的に入れ替わって若返った方がいい」「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」との趣旨の発言を行い、原告に多大な精神的苦痛を与えた、④被告の交渉担当者は、首都圏青年ユニオンとの間で、原告ら組合員については雇用継続させる旨の合意をしたにもかかわらず、これを一方的に破棄し、原告に多大な精神的苦痛を与えたと主張した。

    原告の雇用期間が4年11ヶ月、契約更新回数が19回(一旦退職する前も含めると、雇用期間は約8年6ヶ月、契約更新回数は33回)に及ぶことに争いはない。
    そして、本訴訟を通じて、原告は「時間帯責任者」として、店舗の中心的業務である接客販売業務を店長と全く変わらない形で行い、形式的には店長が行うこととされている管理業務も一定範囲で権限を委ねられてきたこと、契約更新に際して面接などはほとんど行われておらず、更新手続は形骸化していたことなどが明らかとなった。また、被告の交渉担当者が、交渉過程において、原告らを指して「鮮度」という言葉を用いたこと、労働組合との協議の席で原告らにつき雇用を継続することを言明したにも関わらずこれを反故にしたことも明らかとなった。
    したがって、我々は、裁判所が原告の地位確認請求及び慰謝料請求をいずれも認容する判決を言い渡すことを確信していた。

    ところが、本判決は、原告の雇用期間・契約更新回数、業務内容の恒常性については原告の主張を認めたものの、正社員との同一性を認めず、かつ、契約更新手続の厳格さ、雇用継続を期待させる言動について原告が主張するところを認めず、労働契約法第19条1号・2号の適用を否定し、本件雇止めは有効であるとした。また、被告の交渉担当者による「鮮度」発言についても、相当性を欠くきらいはあるとはするものの、交渉の際の一部の言動をとらえて不法行為の成否を判断すべきではない、人格を傷つける意図があったことを認めるに足りる証拠がないなどとして、違法な発言とまでは評価できないと不法行為責任を否定した。
    しかし、原判決の上記認定は、裁判官の事実認定として多数の誤りを含むものである。一例をあげれば、事実認定では、小和田部長は期間を定めた雇用の延長を考えていた旨を述べるが、小和田部長が、無期限に契約更新を認める旨を組合に言明して、組合がその内容の合意書案まで作成して被告に送付した事実、被告が上記言明を反故にしたため組合との交渉において小和田部長が謝罪をしている事実は、音声録音や合意書案等の客観的証拠や、小和田部長自身の証言から明らかである。
    また、本判決は、裁判官の思い込みによって認定されている面がある。一例をあげれば、契約更新の際の手続きの厳格さについて、本判決は、店長がアルバイトと契約更新に関して面談をしていたか否かについて、「アルバイトの能力・技量は、店舗の業績に直結する重大事項であるから指導のための面談に必要な時間を費やすことは当然行われてしかるべき」などと述べて、面談など行われなかったとする原告の主張を排斥して認定している。
    さらに、本判決は、原告の勤務日数の多寡やそれが労働契約の本旨にかなった就業であるか否かを述べて雇い止めに合理性を肯定しているが、この点は本訴訟において全く争点になっていなかったのであり、原告にとって「不意打ち」以外のなにものでもない。 このように、本判決は、形式的には労働契約法第19条1号・2号の要件の検討をした形を整えているが、思い込みなどに基づき誤った認定をしたものになっている。これは、就労日数の少ないアルバイトの雇用は保障されなくとも構わないとの独自の価値観に立って、自らが考える結論に適合的な証拠のみを引用し、それと抵触する事実と証拠については一切無視して、同条号の適用を否定した判断である。本判決は、吉田光寿裁判官独自の法解釈によるもので、法的安定性を著しく害するものである。
    被告の交渉担当者による「鮮度」発言や雇用継続の合意の反故につき不法行為責任を否定した点についても、文脈や経緯はどうであれ、原告の人格や存在そのものを侮蔑するものであり、法的に違法とまでは評価できないとの判断は、著しく公平さを欠く判断と言わざるを得ない。 本判決は、被告の組織的かつ脱法的な雇止めを容認し、原告の権利を踏みにじるものであり、極めて不当な判決である。

    本判決が、労働契約法第19条1号・2号の適用を否定した理由に原告の過少な勤務日数を挙げていることからして、吉田光寿裁判官が、学生アルバイト等のアルバイト従業員の雇用を法的に保護する必要性は乏しいとの判断を前提に、本件判決をしたことは明らかである。
    しかし、昨今の雇用環境の悪化や急激な貧困化に伴い、学生にとってのアルバイトは、生活と学業を維持するための不可欠なものとなっていることを無視してはならない。例え勤務日数が少なくとも、生活の糧である当該仕事を継続することに対する期待は、フルタイムの非正規労働者と何ら異なることはないのである。
    本判決は、かかる学生アルバイトが置かれた状況を全く鑑みないものであり、その意味でも不当極まりないものである。
    首都圏青年ユニオン及び同顧問弁護団は、不当な雇止めと人間の尊厳を奪うことを容認した本判決を断固として糾弾し、労働者の権利を守るため、今後も徹底的にたたかい抜く決意である。
    以上

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         第23回(2015.7.31)

    ついにJR北海道崩壊が始まった!~噴出する赤字ローカル線問題

     国鉄分割民営化とJR発足から28年が経過した。国交省・JRグループが弥縫策を積み重ね、民営6社体制の矛盾をなんとか覆い隠そうとする中で、2013年、JR北海道で積年の矛盾が一気に噴出するように安全問題が顕在化。相次ぐ脱線・発煙事故、衝撃的な元社長2人の自殺、そしてJR会社法(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律)に基づく史上初の「監督命令」と続いてきたJR北海道の崩壊がとうとう始まった。今度はローカル線廃止問題が急浮上したのだ。
     きっかけは、去る6月26日、JR北海道内に設置された「JR北海道再生推進会議」(以下「再生会議」)が島田修JR北海道社長に対して行った提言だった。再生会議は、JR北海道に監督命令が出された後の昨年6月に8人の社外有識者(注1)を集めて設置されたもので、1年間にわたってJR北海道「再生」のための検討を続けてきた。その検討結果をまとめたものが、「JR北海道再生のための提言書」と題されたA4版で34ページの文書(以下「提言」)である(注2)。
    ●JRの怠慢棚に上げ「選択と集中」提言
     予想されてはいたことだが、提言はJR北海道に対し、「事業範囲の選択と集中」を進めるよう求めた。路線名の明示こそ避けたものの「鉄道特性を発揮できない線区の廃止を含めた見直し」を進めるべきである、とした。「選択と集中」が、不採算部門を切り捨てる際に民間企業が用いる常套句であることに注意する必要がある。
     この提言の発表とタイミングを合わせるように、JR北海道幹部が留萌本線沿線自治体と「非公式に接触」し、同線の部分廃止〔留萌~増毛、16.7km〕をほのめかしていることが「北海道新聞」により報道された(6/27)。同紙の報道その他の情報を総合すれば、JR北海道が廃止を検討している路線は留萌本線のほか、日高本線〔146.5km〕、札沼線〔北海道医療大学~新十津川、47.6km〕、石勝線〔新夕張~夕張、16.1km〕、根室本線〔滝川~富良野、54.6km〕。廃止が検討されている5路線・区間の営業キロの合計は281.5kmで、JR北海道全体〔2,499.8km〕の11%にも及ぶ。
     『国鉄最後の時期にJR北海道は経営が厳しいだろうということで新しい設備を大量に入れた。そのため、会社発足当初はメンテナンスの必要があまりなく、これまで対前年主義の予算措置で設備投資や修繕を行ってきたことに問題があった』(注3)。再生会議の中で、JR北海道は設備の修繕について、みずから委員に向けこのように説明している。
     線路や駅などの設備には、古くなればなるほど維持費がかかり、また列車本数の繁閑によって路線・区間ごとに老朽化の度合いには当然、差がつく。それにもかかわらず、JR北海道は、路線・区間ごとに設備の老朽化の実情を点検し、メリハリのきいた維持費の配分を行うなどのきめ細かな対応をせず、対前年主義によって修繕費の配分を決めるなど、官僚主義的な対処を続けたことをみずから告白しているのだ。
     そもそもJRでは、公社制度が採られていた旧国鉄時代から企業会計制度が導入されていた。設備、車両などほぼすべての資産に減価償却の考え方が取り入れられていたから、資産は老朽化すればするほど帳簿上の価値が低下し、民間企業でいう利益が増える仕組みだった。JRになってからもこの仕組みは維持されており、設備の老朽化によって増える利益を計画的に維持費、修繕費に充てる体制を構築していなければならなかった。しかし、JR北海道は、激化する航空機や高速バスとの競争の中で、ほとんどの費用を高速化に充ててしまい、安全投資や路線維持に注意を払わなかった(『高速道路網の道内整備計画に対抗するため、限られた財源を都市間高速事業に重点配分したこと等により、結果的に今日の老朽設備の更新不足を招くこととなった』との会社側の発言(注4)もある)。
     こうしたJR北海道の発言は、他の議題と同列に並べる形で、議事概要の隅にこっそりと記載されるようなものではなく、まさにJR北海道自身がやるべきことをきちんとやってこなかったという重大な「告白」である。
     2013年に安全が崩壊して以降、JR北海道が安全・修繕投資に要する経費として2600億円が見込まれる中で、再生会議は「限られた経営資源をまず安全に集中させ、配分できない事業分野については見直しを行う選択と集中」が必要と主張する。しかし、JR北海道みずから説明しているように、現在の安全崩壊の原因が会社側の怠慢にあることは明らかだ。それにもかかわらず、今になって「金がないから安全か路線維持かの二者択一だ」と沿線地域・住民に迫るJR北海道のやり方は、安全神話にどっぷり浸かったあげく、福島原発事故が起きるとみずからの怠慢を棚に上げ「料金値上げか原発再稼働か」と迫る電力会社と同じであり、断じて容認できない。
    ●地域社会に不利益押しつけ
     7月に入ると、JR北海道は「経費節減」を理由として、芦別、赤平(いずれも根室本線)、鷲別(室蘭市・室蘭本線)の3駅の無人化(10月予定)を突然提起してきた(ちなみに芦別・赤平の両駅は、北海道新聞が「廃止を検討」と報じた根室本線・滝川~富良野間にある)。これとは別に、JR北海道が金華(かねはな、石北本線)、小幌(室蘭本線)の両駅について廃止の意向を持っていることも報道された。地元自治体との合意はおろか事前協議もなく、赤字を理由に一方的に路線や駅の廃止、無人化が打ち出される状況は国鉄末期より悪い。国鉄末期には、廃止対象路線ごとに地元との協議の場として「特定地方交通線対策協議会」が設置されていたからである。
     路線ももちろんだが、駅とはそんなに軽々しく廃止や無人化が決められてよいものなのだろうか。そもそも、駅とは単に旅客が乗降するためだけの場所ではない。地域の拠点であり、顔であると同時に、鉄道側にとっては安全・安定輸送のための基地の役割も果たすものである。北陸新幹線(長野新幹線)東京~長野間が1997年に開業したとき、安中榛名駅は「全列車通過ではないか」「乗客はタヌキだけ」などと言われたが、それでもJRがここに駅を作った理由は、事故やトラブルが発生した際に、駅間距離があまりに離れていると回復作業に支障を来しかねないからである(実際、新幹線でも隣接する駅同士が100km以上離れている区間は日本には1カ所も存在せず、すべて「隣の駅は100km以内」にある。旧国鉄の規程には明文化されていなかったようだが、事故や災害の際に「復旧や救助活動のための拠点を置きやすいよう、駅間は100km以上離れないようにしている」との話を聞いた記憶がある)。駅とは緊急事態に係員が参集したり、資材を集めたりすることのできる拠点なのだ。
     1990年代前半だったと記憶するが、JR北海道が「利用者減」を理由に4つの駅を廃止したときの出来事だ。4駅のうち最も乗降客の少ない駅は1日の利用者数が乗車0.5人、降車0.3人との記録があった。2日間で1人乗り、3日間に1人降りる計算になる。さすがに駅としての機能を果たしていないと判断したJR北海道は、地元に「廃止の打診」をしようとしたが、打診すべき「地元」が存在しない、という信じられない過疎の駅だった。JR北海道は問題ないとして4駅を廃止した。
     ところが、その後問題が起きた。駅が廃止されたため、地元のお年寄りが列車で通院できなくなったのだ。このお年寄りは「週に1、2回列車に乗っていた」らしく、「乗車0.5人、降車0.3人」はこのお年寄りだった可能性もある。地元自治体はJR北海道に駅廃止の撤回を求めたがJRは応じず、結局、役場がこのお年寄りを病院まで送迎することで決着している。
     1日当たり利用客数が小数点以下の駅ですら、廃止すればこのような問題が起きる。ましてや路線廃止となれば、その影響は北海道内にとどまらず、日本経済全体への打撃となろう。北海道で生産された農産物の大部分は、JRの貨物列車を通じて「内地」(北海道から本州を指す用語)へ輸送されているからだ。各路線・区間の旅客輸送人員の問題とは分けて議論する必要がある。実際、再生会議でも『(北海道のJRの鉄道路線は)北海道で作った農産物等を全国に輸送する役割を持っているわけで、ある意味では国家的な経済の中にこの問題(貨物輸送問題)はある』との発言が委員から出ている(注5)。
    ●「日高線問題を考える会」開催
     このような中、6月27日、北海道新ひだか町内で「JR日高線問題を考える会」主催の集会が、安全問題研究会も参加して開催された。日高本線は、高波による土砂流出の影響で今年1月から不通に陥っており、復旧のめどは立っていない。JR北海道は、応急工事でもいいからとにかく復旧を急いでほしいとの沿線の要望には応えず「抜本的な高波対策として26億円の工事費が必要」として不通を続ける方針を崩していない。一方、沿線自治体・住民には「鉄道のない生活に沿線を慣れさせ、廃止に持って行くための“社会実験”ではないか」として、こうしたJR北海道の姿勢に対する不信が生まれつつある。
     集会では、当コラム筆者が講師を務め、(1)JR6分割体制の問題、(2)1987年、国鉄改革関連8法案の可決成立の際に参院で行われた「安全安定輸送の確保」を求めた国会決議が無視されたこと――等を指摘した上で、線路の維持管理部門をJRから分離し、国などの公共セクターに移す「上下分離」や再国有化を含めた抜本的改革の方向性を提起した。参加者は20名程度と小規模なものだったが、後半のグループ討議では、ローカル線活性化のため地元として取り組むべき課題や、路線維持・復旧のあり方について活発な討議が交わされた。
     今年5月14日の定例記者会見で、島田社長は「(日高線復旧の前提となる海岸保全工事費について)鉄道会社が本来負担すべきものか」との疑問を表明している。当研究会が見るところ、現状の大きな問題点は、鉄道が公共交通機関として国の政策の中にしっかりと位置づけられていないことにある。道路や空港が国や自治体の予算で建設され維持されているのに対し、鉄道は、建設はともかく維持や修繕のほとんどが鉄道会社に任せられていることはその象徴だ。同じ公共交通として、鉄道は道路・空港と同じスタートラインに立つことさえ許されておらず、あまりに不公平ではないか。
     当研究会は、2013年11月、参院議員を通じて提出した「JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問主意書」で、次のように政府の見解を質している。
    --------------------------------------------------------------------------------------
     道路の維持管理は政府や地方公共団体などの公共セクターが実施しており、空港もほとんどが公共セクターによる維持管理が行われている。しかしながら、鉄道に関しては線路の維持管理は原則として鉄道事業者に委ねられている。同じ公共交通である以上、道路や空港と同様、鉄道線路の維持も国や地方公共団体により行われることが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
    --------------------------------------------------------------------------------------
     これに対し、政府が閣議決定した答弁書の内容は以下の通りだった。
    --------------------------------------------------------------------------------------
     我が国の鉄道事業については、一般的に、鉄道事業者がその運営及び鉄道施設の維持管理等を一体として行っており、国土交通省としては、輸送の安全の確保等のため、鉄道事業者に対し、補助金等により支援を行っているところである。
    --------------------------------------------------------------------------------------
     この答弁書に示されているように、政府は「これまでもそうだったから」という以外にまともな回答を示せておらず、鉄道を公共交通として維持発展させていくという信念を持っているとはとても思えない。線路はおろか、護岸工事までなぜJRの負担で実施しなければならないのかという疑問を、島田社長でなくとも抱いて当然だろう。
     それと同時に、私たちが今後に向け乗り越えなければならない課題は、公共交通を重要な公共財的存在と位置づけ、沿線住民の合意があるものについては採算にかかわらず維持するというコンセンサスを作り上げることである。経済学上、鉄道は、共同消費性(注6)、排除性(注7)を持っており、道路や図書館などと同様「準公共財」に位置づけられる。そうした鉄道事業の特性をしっかりと社会に訴え、発信していくことが重要である。
     7月14日、日高本線の土砂流出箇所を視察した高橋はるみ北海道知事は、「早期復旧に向け国とJR北海道に働きかける」意向を表明した。今年春の統一地方選で、道政史上初の4選を果たした高橋知事に対しては「他の関係者に要望する、あるいは他の関係者の動向を見て判断すると繰り返すだけで、知事としての自身の考えが見えない」との批判も就任以来つきまとっており、道議会野党のみならず与党(自民・公明)の一部にも同様の声がある。当コラムとしても、道としてどのように対応するかが見えない高橋知事の姿勢にはもどかしさを禁じ得ないが、一方で道が主体的に復旧に動くと表明すれば、応分の費用負担を求められる可能性もあり、難しい舵取りを迫られていることも事実だろう。
     今後は、沿線住民と自治体の動向が鍵を握るとみられることから、日高本線沿線を中心に、廃止が検討されている他の路線・区間の沿線にも働きかけ、廃止に反対する住民運動体を立ち上げることが重要と考えられる。当研究会としても、このような動きに積極的に関わっていきたいと考えている。
    ※「JR日高線問題を考える会」主催の集会で、当研究会が報告に使用した資料(レジュメ)は、当研究会サイト(http://www.geocities.jp/aichi200410/)で見ることができる。
    注1)宮原耕治日本郵船会長を議長とし、高橋はるみ北海道知事や弁護士など7人の委員で構成。国土交通省から本田勝国土交通審議官、瀧口敬二鉄道局長がオブザーバーとして参加している。
    注2)JR北海道サイト(http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/150626-3.pdf)。提言の「別紙」もJR北海道サイト(http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2015/150626-4.pdf)。
    注3)再生会議第1回会議(2014.6.12)議事概要(http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140702-3-1.pdf
    注4、注5)いずれも再生会議第2回会議(2014.7.3)議事概要(http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2014/140711-2.pdf
    注6)1970年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ポール・サミュエルソンが提唱したもの。ある人がその財やサービスを消費しても、別の人の消費可能分が減少しない性質を持つとき、これを「共同消費性を持つ」という。例えば、ある食料品を消費者Aが半分食べてしまった場合、別の消費者Bが食べることのできる量は半分に減少するから、食料品は共同消費性を持たないが、道路はこれと異なり、消費者Aがその半分を歩行したからといって、別の消費者Bが歩行できる分が半減するわけではないから、共同消費性を持っている。
    注7)共同消費性と同様、サミュエルソンによるもの。使用料を設けることによって、その支払を行わない者を使用から排除できる性質を持つとき、その財やサービスが「排除性を持つ」という。例えば美術館などの公共施設はこれにあたる。一方、警察・消防・防衛などの公共サービスは、使用料を設定し、これを支払わない者を排除することが不可能であることから、排除性を持たないとされる。なお、共同消費性・排除性を根拠に財を公共財、準公共財、価値財、その他に分類するサミュエルソンの考え方に対しては、反新自由主義派の宇沢弘文などによる有力な批判がある。
    (黒鉄好・2015年7月30日)

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    「街」弾圧 今度はデッチあげ逮捕 2人を直ちに奪い返そう
     7月27日、東京都練馬区の障害者就労支援事業所「オープンスペース街(まち)」(以下「街」)の職員2人を「就労支援の給付金水増し請求」なる「詐欺」容疑をデッチあげ不当逮捕するという許し難い弾圧が起きた。
     6月1日の同容疑での不当捜索から2カ月弱。安倍政権は、労働者人民の歴史的な決起と、国鉄闘争の大前進、この結合にとことん追い詰められ、ついに逮捕の暴挙に出てきたのだ。
     2人の仲間は、完全黙秘で公安警察を圧倒し敢然と闘いぬいている。直ちに奪還しよう!

    ●拠点破壊許すな!
     今回の弾圧は、安保国会決戦の爆発に安倍が徹底的に追い詰められて強行したものだ。今やあらゆる階層の人民が安倍打倒に立ち上がり、支持率は30%台にまで急落している。

    一切は「戦争か革命か」を巡る攻防に絞り込まれた。だからこそ安倍は、どれだけ破産的であろうと、革命的な地域拠点、障害者解放運動の拠点である「街」に対して、2人逮捕の大暴挙に打って出ざるを得なかったのだ。
     したがって今回の弾圧は、戦争法案の強行採決と同様、でたらめで卑劣極まりない。「街」が休みのしかも昼過ぎに2人の女性がそれぞれ自宅にいるところを狙って強襲し、抗議の声を上げると公安刑事が数人がかりで口をふさぎ、地域住民の怒りからコソコソ隠れて拉致したのだ。その上で2人を移送する映像をテレビ局に撮らせ、「半年間で就労支援の給付金16万円をだまし取った疑い」「過激派の資金源になっている可能性も」と悪質キャンペーンを張った。ふざけるな! 障害者福祉を現場で長年にわたって必死に支えてきた労働者が、「詐取」とデッチあげられて獄にたたき込まれる。こんなことが許されるか。
     逮捕直後から、急を聞いて利用者、地域住民が続々と「街」に駆けつけた。2人への激文とカンパがどんどん集まり、「『街』を私たちの力で守り抜こう」という創造的で感動的な決起が沸き起こり、日一日と拠点として一層打ち固められている。安倍と公安警察の卑劣な弾圧策動は、逆に広範な労働者人民の安倍への怒りと決起に転化している。

    ●福祉解体の暴挙!
     この弾圧は、社会保障そのものを全面解体するための新自由主義の大攻撃であり、絶対に粉砕しなければならない。
     報道では「実施した訓練の日数を28日分水増しして練馬区に申告した」とある。作業所の請求・支給への監査と指導は区が定期的に行っている。にもかかわらず国家権力=公安警察が家宅捜索、さらには逮捕に踏み込むこと自体が戦後的な福祉事業のあり方を根本から解体する暴挙だ。障害者事業は自立支援法のもとでの民営化攻撃によって解体の危機にさらされながら、当事者と地域住民、そして公務員労働者の現場の闘いで守り抜かれてきた。今回の弾圧は、練馬区行政当局の公安警察への屈服と加担なしには成立しない。練馬区は自ら社会保障全面解体の先兵になるのか! 「赤紙を配った」自治体の戦争協力の歴史を繰り返してはならない。自治体労働者は自らの闘いとして立ち上がろう!
     敵の悪辣(あくらつ)な弾圧をえじきに、一大社会問題化させ、階級決戦の前進を切り開こう。東京都委員会を先頭に全党の総力で「街」弾圧を粉砕し、2人の仲間を直ちに奪い返そう!(K)
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    「街」弾圧 今度はデッチあげ逮捕 2人を直ちに奪い返そう
     7月27日、東京都練馬区の障害者就労支援事業所「オープンスペース街(まち)」(以下「街」)の職員2人を「就労支援の給付金水増し請求」なる「詐欺」容疑をデッチあげ不当逮捕するという許し難い弾圧が起きた。
     6月1日の同容疑での不当捜索から2カ月弱。安倍政権は、労働者人民の歴史的な決起と、国鉄闘争の大前進、この結合にとことん追い詰められ、ついに逮捕の暴挙に出てきたのだ。
     2人の仲間は、完全黙秘で公安警察を圧倒し敢然と闘いぬいている。直ちに奪還しよう!

    ●拠点破壊許すな!
     今回の弾圧は、安保国会決戦の爆発に安倍が徹底的に追い詰められて強行したものだ。今やあらゆる階層の人民が安倍打倒に立ち上がり、支持率は30%台にまで急落している。

    一切は「戦争か革命か」を巡る攻防に絞り込まれた。だからこそ安倍は、どれだけ破産的であろうと、革命的な地域拠点、障害者解放運動の拠点である「街」に対して、2人逮捕の大暴挙に打って出ざるを得なかったのだ。
     したがって今回の弾圧は、戦争法案の強行採決と同様、でたらめで卑劣極まりない。「街」が休みのしかも昼過ぎに2人の女性がそれぞれ自宅にいるところを狙って強襲し、抗議の声を上げると公安刑事が数人がかりで口をふさぎ、地域住民の怒りからコソコソ隠れて拉致したのだ。その上で2人を移送する映像をテレビ局に撮らせ、「半年間で就労支援の給付金16万円をだまし取った疑い」「過激派の資金源になっている可能性も」と悪質キャンペーンを張った。ふざけるな! 障害者福祉を現場で長年にわたって必死に支えてきた労働者が、「詐取」とデッチあげられて獄にたたき込まれる。こんなことが許されるか。
     逮捕直後から、急を聞いて利用者、地域住民が続々と「街」に駆けつけた。2人への激文とカンパがどんどん集まり、「『街』を私たちの力で守り抜こう」という創造的で感動的な決起が沸き起こり、日一日と拠点として一層打ち固められている。安倍と公安警察の卑劣な弾圧策動は、逆に広範な労働者人民の安倍への怒りと決起に転化している。

    ●福祉解体の暴挙!
     この弾圧は、社会保障そのものを全面解体するための新自由主義の大攻撃であり、絶対に粉砕しなければならない。
     報道では「実施した訓練の日数を28日分水増しして練馬区に申告した」とある。作業所の請求・支給への監査と指導は区が定期的に行っている。にもかかわらず国家権力=公安警察が家宅捜索、さらには逮捕に踏み込むこと自体が戦後的な福祉事業のあり方を根本から解体する暴挙だ。障害者事業は自立支援法のもとでの民営化攻撃によって解体の危機にさらされながら、当事者と地域住民、そして公務員労働者の現場の闘いで守り抜かれてきた。今回の弾圧は、練馬区行政当局の公安警察への屈服と加担なしには成立しない。練馬区は自ら社会保障全面解体の先兵になるのか! 「赤紙を配った」自治体の戦争協力の歴史を繰り返してはならない。自治体労働者は自らの闘いとして立ち上がろう!
     敵の悪辣(あくらつ)な弾圧をえじきに、一大社会問題化させ、階級決戦の前進を切り開こう。東京都委員会を先頭に全党の総力で「街」弾圧を粉砕し、2人の仲間を直ちに奪い返そう!(K)
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    「街」弾圧 今度はデッチあげ逮捕 2人を直ちに奪い返そう
     7月27日、東京都練馬区の障害者就労支援事業所「オープンスペース街(まち)」(以下「街」)の職員2人を「就労支援の給付金水増し請求」なる「詐欺」容疑をデッチあげ不当逮捕するという許し難い弾圧が起きた。
     6月1日の同容疑での不当捜索から2カ月弱。安倍政権は、労働者人民の歴史的な決起と、国鉄闘争の大前進、この結合にとことん追い詰められ、ついに逮捕の暴挙に出てきたのだ。
     2人の仲間は、完全黙秘で公安警察を圧倒し敢然と闘いぬいている。直ちに奪還しよう!

    ●拠点破壊許すな!
     今回の弾圧は、安保国会決戦の爆発に安倍が徹底的に追い詰められて強行したものだ。今やあらゆる階層の人民が安倍打倒に立ち上がり、支持率は30%台にまで急落している。

    一切は「戦争か革命か」を巡る攻防に絞り込まれた。だからこそ安倍は、どれだけ破産的であろうと、革命的な地域拠点、障害者解放運動の拠点である「街」に対して、2人逮捕の大暴挙に打って出ざるを得なかったのだ。
     したがって今回の弾圧は、戦争法案の強行採決と同様、でたらめで卑劣極まりない。「街」が休みのしかも昼過ぎに2人の女性がそれぞれ自宅にいるところを狙って強襲し、抗議の声を上げると公安刑事が数人がかりで口をふさぎ、地域住民の怒りからコソコソ隠れて拉致したのだ。その上で2人を移送する映像をテレビ局に撮らせ、「半年間で就労支援の給付金16万円をだまし取った疑い」「過激派の資金源になっている可能性も」と悪質キャンペーンを張った。ふざけるな! 障害者福祉を現場で長年にわたって必死に支えてきた労働者が、「詐取」とデッチあげられて獄にたたき込まれる。こんなことが許されるか。
     逮捕直後から、急を聞いて利用者、地域住民が続々と「街」に駆けつけた。2人への激文とカンパがどんどん集まり、「『街』を私たちの力で守り抜こう」という創造的で感動的な決起が沸き起こり、日一日と拠点として一層打ち固められている。安倍と公安警察の卑劣な弾圧策動は、逆に広範な労働者人民の安倍への怒りと決起に転化している。

    ●福祉解体の暴挙!
     この弾圧は、社会保障そのものを全面解体するための新自由主義の大攻撃であり、絶対に粉砕しなければならない。
     報道では「実施した訓練の日数を28日分水増しして練馬区に申告した」とある。作業所の請求・支給への監査と指導は区が定期的に行っている。にもかかわらず国家権力=公安警察が家宅捜索、さらには逮捕に踏み込むこと自体が戦後的な福祉事業のあり方を根本から解体する暴挙だ。障害者事業は自立支援法のもとでの民営化攻撃によって解体の危機にさらされながら、当事者と地域住民、そして公務員労働者の現場の闘いで守り抜かれてきた。今回の弾圧は、練馬区行政当局の公安警察への屈服と加担なしには成立しない。練馬区は自ら社会保障全面解体の先兵になるのか! 「赤紙を配った」自治体の戦争協力の歴史を繰り返してはならない。自治体労働者は自らの闘いとして立ち上がろう!
     敵の悪辣(あくらつ)な弾圧をえじきに、一大社会問題化させ、階級決戦の前進を切り開こう。東京都委員会を先頭に全党の総力で「街」弾圧を粉砕し、2人の仲間を直ちに奪い返そう!(K)
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    転載元: たたかうユニオンへ!


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    7月15日、韓国では、民主労総(全国民主労働組合総連盟)が労働市場の構造改悪を強­行するパククネ政権に対し、4月24日に続く第2次のゼネストに立った。ソウルをはじ­め全国14の地域拠点で開かれたゼネスト集会には5万人が参加し、「民主労組の命運を­かけた闘争が始まった」と、今秋11・14全国労働者大会を頂点とする2015年下半­期闘争への戦闘宣言を発した。
    http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/so...


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    7月15日、韓国では、民主労総(全国民主労働組合総連盟)が労働市場の構造改悪を強­行するパククネ政権に対し、4月24日に続く第2次のゼネストに立った。ソウルをはじ­め全国14の地域拠点で開かれたゼネスト集会には5万人が参加し、「民主労組の命運を­かけた闘争が始まった」と、今秋11・14全国労働者大会を頂点とする2015年下半­期闘争への戦闘宣言を発した。
    http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/so...

    転載元: たたかうユニオンへ!


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    NAZEN東海が反原発講演会 ふくしま共同診療所杉井吉彦医師招き

     7月26日、名古屋市教育館でNAZEN(すべての原発いますぐなくそう!全国会議)東海主催・東海合同労組共催による「被ばく労働を許さない!福島の怒りと連帯する反原発講演会」が開催されました。
     ふくしま共同診療所杉井吉彦医師の熱気あふれる講演に初参加者を含む約20名が聞き入りました。参加者は、福島原発事故に怒りを新たにすると共に安保法案を強行採決した安倍政権への怒りと一体となって、原発なくせ・被曝労働反対・安倍打倒を闘う決意を固めました。

     集会の最初にNAZEN東海の青年労働者が、【1】原発と戦争、ストライキで止めよう!【2】被曝労働拒否を掲げ原発労働者と共に闘う労働運動を!【3】「避難・保養・医療」「被曝労働拒否」で原発のない社会を!の3本柱で基調提起を行い集会の意義を確認しました。
     続いてメイン企画であるふくしま共同診療所の杉井吉彦医師による90分間の講演は、プロジェクターを駆使した怒りに満ちた内容でした。参加者アンケートでも「メディア、マスコミに出てこない話ばかりで感銘を受けました」「丁寧なまた熱い思いでのお話しありがとうございました」「ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリ、フクシマと原爆の問題は世界史的な大問題だということを改めて思いました」などの感想が寄せられています。また「3・8被曝・医療 福島シンポジウム報告集」と動労水戸の「原発労働者は訴える!」も関心をもって買われました。
     質疑・応答の後にNAZEN東海から「8・10川内原発再稼働阻止現地攻防、9・13高浜原発再稼働阻止集会へ」「ふくしま共同診療所を発展させ避難・保養・医療の運動を」「8~9月安保法制参院通過阻止、8・6ヒロシマ大行動、8・9ナガサキ集会デモ、8・15集会、9・6徳島刑務所包囲星野奪還闘争へ」「国鉄1047名解雇撤回、8・23動労千葉報告総決起集会へ」などの行動方針が提起され講演会は成功裏に終えました。
     東海の同志はNAZEN東海など闘う仲間と共に、動労総連合を全国に!の闘いを軸に8・6ヒロシマ大行動、8・9ナガサキ集会デモ、8・15戦争法案成立阻止!安倍70年談話粉砕!東京集会、9月安保法制阻止国会包囲闘争へ全国の同志と共に総決起します!(東海 やっとかめ)


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    郵便バイクに監視カメラ
     安全闘争で団結へ!

    (写真 これがバイクにつけられたカメラだ!)

    カメラで撮影 ペナルティー

     「スピード違反! 一時不停止! 何でここで止まらないのか! これからもずっと働く気があるのか!」。私の郵便局では「交通違反」をした労働者を局長室に呼び出し、映像を見せながら問い詰める言語道断なことが行われるようになりました。そして「今度やったら『職を辞する』と書け」と始末書の強要です。そのうえに業務命令を発し、一時停止違反を1回しただけで草むしり8時間のペナルティを科します。違反を20回したという青年に対しては20日間の草むしりが命じられました。労働者の誇りを奪って辞めさせるという、退職強要攻撃です。絶対に許せません!
     私の局では、今年4月から一部の配達用の赤バイクに、監視カメラであるドライブレコーダー(以下DR)が設置されました(軽4輪車には以前からです)。スピードメーターの上部に付けられたカメラは二つ。一つは労働者の顔に向けられ、もう一つはバイク前方を向いている。配達時の運転状況を映像と音声でSDカードに記録します。これは、運転状況をすべて管理者が点検・監視するとともに、「違反者」に始末書を書かせ、ペナルティーを科し労働者を支配する攻撃です。
     私のところでは昨年だけで25件もの交通事故が発生しました。会社は「DR設置は安全のため」と言いますが、逆に労働者にすさまじいプレッシャーを与え事故やミスを引き起こします。そもそも、事故の原因は要員不足の常態化です。この中で懸命に働く労働者は仕事に追いまくられ、無理をし、交通事故やミスをしてしまうのです。

    「仕方がない」を打ち破った

     現場では「人が足りない。休暇が取れない。昼休憩もきちんと取れず、毎日超過勤務。だから事故やミスが起こる!」「草むしりをやっても交通事故は絶対なくならない」「これは個人の問題ではない。みんなの問題だ。明日はわが身だ!」「謝っても現実は変わらない」と怒りが沸騰しています。
     そのような中、闘う仲間に対し、草むしりの業務命令が出されました。私たちは「会社に怒りをたたきつけよう。おかしいことは『おかしい!』と声を上げよう」と話し合いました。当日の朝、私たちは「草むしりでは事故やミスはなくならない! 去年事故を起こして配達現場を外された仲間が辞めていったのは、労働者の誇りを奪った当局の責任だ!」と管理者に抗議しました。これに管理者は逆ギレし「草むしりは業務命令だ」と言い放ちました。
     「仕方がない現実だ」と思わせられてきた体制内労働運動の思想を打ち破って、絶対反対を貫く闘いが始まりました。こうした中で、青年への20日間の草むしりを6日で止め、彼は配達現場に戻りました。
     5月、私もDRバイクに1カ月間乗りました。DRは監視・支配そのものですが、会社は「安全のため」と強弁します。資本の側も「安全」は否定できません。そこで私は「徹底した安全闘争、順法闘争をしよう」と発想を転換させました。そして〝ブツがいくら残ろうが関係ない〟と、道路交通法を完璧に守って安全運転をしました。そのことで「これが郵政労働者の本来の労働のあり方だ」ということが実践の中でつかめたのです。
     労働者の命を守り、団結をつくる闘いがここから始まる予感がします。まだ始まったばかりの職場における反合理化・安全闘争の格闘ですが、管理者と対決する時の構えは、俺たちが労働組合だということです。郵政の株式上場=第2の郵政民営化と新自由主義攻撃に絶対反対で闘うぞということです。動労総連合を全国に建設しゼネストをめざして闘いましょう。
    (東北・郵政労働者Y)

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    〝浦邉力〟ソロでの出演

    日程 小屋 イベントタイトル 開演 終演 当日 出演者 お問合せ
    8月6日(木)
    経産省テント前ひろば
    東京都千代田区霞が関1-3-1
    第八十六回「After 311~霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ!!」
    トーキング・ワールド・ウォーⅢブルース・スペシャル25
    18:30
    未定
    無料
    大募集
    chikarasongs@hotmail.com(浦邉力)
    日程 小屋 イベントタイトル 開場 開演 観戦料 出演 お問合せ
    8月13日(木)
    アピア40
    東京都目黒区碑文谷5-6-9サンワホームズB1
    『地下表現者狂騒曲』
    18:30
    19:20
    1500円+ドリンク
    toyosick、音緒、闇之一夜(〝浦邉力〟の出演は4組中4番目予定)
    03-3715-4010(アピア40)
    日程小屋イベントタイトル開演終演当日出演者お問合せ
    8月20日(木)
    経産省テント前ひろば
    東京都千代田区霞が関1-3-1
    第八十七回「After 311~霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ!!」
    トーキング・ワールド・ウォーⅢブルース・スペシャル26
    18:30
    未定
    無料
    大募集
    chikarasongs@hotmail.com(浦邉力)



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    若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される?

    しかし、「戦争法案」に反対することが「反政府運動」とは少し大袈裟かな?
     
    若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される?安保法案に反対するデモが各地で行われている
     「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。
     最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。
     投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪いことは言いません。止めてあげてください」と述べていた。
     企業が学生を採用する際、学生時代の「政治活動」を理由に採用を拒否してもいいのだろうか。村上英樹弁護士聞いた。

    ●思想・信条による差別は、違法となる可能性

     「ある人が特定の思想・信条を持つことを理由として、企業がその人を採用しないことについて、最高裁で争われた例があります。それは、昭和48年12月12日の三菱樹脂事件判決です。
     これは、学生時代に学生運動をしていたことを隠していたという理由で、試用期間が終わる直前に本採用を拒否された人が、労働契約関係の存在確認を求めて争った裁判でした。
     裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している(19条)し、信条等によって差別されない(14条)としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われました。
     最高裁判決では、原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断されました。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされました」
     では、就活生の思想・信条を理由に採用を拒否することは、まったく問題ないということだろうか。
    「そうではありません。
     厚生労働省は、採用にあたって、応募者の適性や能力に関係ない要素によって採否を決定しないようにすべきとする指針を公表しています。
     思想・信条といった本来自由であるべき事項については、調査しないようにすることが公正な採用選考のために重要であるとしています。
     したがって、企業の採用活動について、思想・信条による差別が顕著である場合、違法になる可能性は否定できません」
    採用後に発覚したケースではどうだろうか。
     「企業が採用を決定した後に、政治活動を行っていたという事実だけで採用を取り消すことは、思想・信条等による差別の禁止を定めた労働基準法3条に違反し許されないと考えられます」

    ●企業は、公正な採用選考を行うべき

     実際には、政治活動の事実や思想・信条を理由とするのではなく、別の理由をつけて「不採用」としてしまえば、違法性を争うことは難しいのではないか。
    「それは否定できません。
     しかし、企業が、思想・信条による差別を行ったり、政治活動を行ったことのある者を排除するならば、民主主義は機能せず、社会を発展させることはできなくなります。
     そして、企業が、思想・信条など応募者の適性や能力に関係ない要素で差別することなく、公正な採用選考をすることは、企業自身のためにも有益なはずです。
     したがって、社会的存在であるという意識の強い企業ほど、思想・信条や政治活動の有無などの要素に関わりなく、公正な採用選考を行う傾向は強いはずです」
    村 上弁護士は「学生など若者が政治に参加する上で、就職のことを考えて過度に萎縮することがないことが望ましいと思います。そのために、各企業は、公正な採用選考を行う態度を取るべきだと思います」と述べていた。
    (弁護士ドットコムニュース)

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    in宮古島 8・15行動のお知らせです!

    止めよう!「自衛隊配備」 宮古郡民の会
     
    2015年8月1日 — 8月15日(土)10時~12時 
    「戦後70年 宮古で8・15を考える」 
      お話仲宗根将二氏
     会場 日本キリスト教団宮古島教会
     共催    同    宮古島教会
        宮古パブテスト教会
        宮古聖ヤコブ教会

    8月15日(土)
    16時~「戦争法案は廃案へ!市民集会」
    16時40分~デモ行進
     会場 宮古島市中央公民館広場
     主催 平和運動センター宮古島

    宮古島への自衛隊配備は、安保法制の行方と繋がっています。安保法制を止めることは、戦争を止めること!
    宮古島への自衛隊配備を止めるキャンペーンは、戦争を止める運動です!
    引き続き、署名をお願いします!

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