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[転載]安倍をともに倒そう!大集会 のお知らせ♪

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「集団的自衛権閣議決定」1周年ー安倍をともに倒そう!大集会

 7月5日(日)午後12時半よりプレイベント
 ニッショーホール(消防会館2F)
▲アメリカ「反戦の母」シンディーシーハンさん
▲長崎被爆者・城臺美彌子さん
▲講演:九州大学名誉教授・斎藤文男さん
▲コント:松元ヒロさん

集会後、国会へデモ!

主催:許すな改憲!大行動




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松元ヒロさんのコントがとっても楽しみです。


転載元: 天然のお花畑…妖精付き


[転載]いよいよ動き出した【残業代ゼロ】【一生派遣】に続くトドメ「クビ切り自由」・・KKツィッター

栗原優さんは優しい人だった

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魔女たちのなんとかというライブだった

四者四様の個性の強力な魔女たちの歌に男として打ちのめされ、罵倒され、弾劾されながら歌を最後まで聴いた。

現在の断片を切り取った四者四様のオリジナル曲に歌が持つ可能性を最大限に活かした曲作りが参考になったよみんなうまいなー

サプライズで栗原さんがバンド仲間の誕生日を祝っていたが、優しいなー

「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。」

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            19歳フリーター、デモ初企画 戦争怖くてふるえる 26日札幌

 
北海道新聞 6月23日(火)10時2分配信
デモのビラを手にススキノ

19歳フリーター、デモ初企画 戦争怖くてふるえる 26日札幌


「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。」
 19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥(まお)さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。

 デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。<戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか!>。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。

 「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂(ほた)るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視できなかった。

 中学時代、熱心な教師の影響で貧しいアフリカの子供を助ける仕事がしたいと夢見た。でも、高校時代は茶髪にピアス、短いスカートで、遊んでばかりいた。

「車いすの人権活動家」介助
 昨年、半年で大学を中退し、札幌ススキノの飲食店などで働いた。今春、語学留学したフィリピンでは児童養護施設で子供たちと遊ぶボランティアをした。全盲の父は娘の顔を見たことがなく、子供のころはよく顔をさすってくれた。そのせいか、人と触れ合う仕事がしたいと、今は「車いすの人権活動家」として知られる安積遊歩(あさか・ゆうほ)さん(59)=札幌市西区=を介助するアルバイトをしている。

 戦争は怖い、イヤだと思いつつ、デモでは何も変わらないと思っていた。友達と街を歩いてデモと出くわしても「うるさい」と思った。それでも、もし戦争になったら駆り出されるのは自分たちの世代。無関心で遊んでばかりいていいのか―。少しずつ考え始めた。

 今月中旬、若者が「円山公園」でデモをすると知った。(札幌の)円山なら行こうかなと思ったら、京都の円山だった。その話を安積さんにすると、だったら自分でしたらいいと言われた。「誰かがやんなきゃ誰もしない、何も変わらない」。その日のうちに安保法案についてネットで調べ、若い友人たちにデモの企画をネットでぶち上げた。

 行動力には自信がある。デモは許可が必要と知り、翌日、警察署に申請した。遊び仲間や大学生らに共感の輪が広がり、ネットの交流サイト、フェイスブックではデモへの「いいね!」が5日間で千を超えた。

ススキノまで行進
 デモは26日午後5時半に大通西8丁目集合。ススキノまで行進する。事前申し込みなしで誰でも参加できるが、特に若い人たちに来てほしいと願っている。「ススキノで遊んでる友達とか、飲み会サークルの大学生とか、あんまり関心なさそうな若者にこそ法案の怖さを知ってほしい。反対の声を伝えたい」と話す。「だって、自分たちの未来にかかわる問題なんだから」
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[転載]6.23 戦争への道をゆるさない6.23東京集会

[転載]26日札幌大通り西8 若者集合!

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「戦争怖くてふるえる」
19歳の女の子が呼びかけています!戦場へ送られる可能性の高い若い方に特に参加して欲しい。もちろん、年齢、性別は問いませんよ~!
私たち中高年は応援しましょう。若い人の勇気と行動力に!!ナイス☆


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  2015年6月26日(金曜日)17:30~大通り西8丁目集合

  パフォーマンス、かぶりもの、プラカード、手作りして集まりましょう♪



転載元: 小樽・子どもの環境を考える親の会

韓国 7・15ゼネストへ猛進撃

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韓国 7・15ゼネストへ猛進撃!
〝生産と物流を止め、街頭に出て闘いぬこう〟
ハンサンギュン民主労総委員長

   
(写真 「終わらせよう!パククネ」のボードを手に、7・15ゼネストへ進撃の決意を固める民主労総労働者大会参加者【6月27日 ソウル】)

 韓国では、民主労総が第2次ゼネストの期日を7月15日と決定し、パククネ政権による労働組合破壊・労働運動つぶしの攻撃との総力を挙げた決戦に突入している。韓国労総も民主労総との共同闘争に動き出しており、7・15第2次ゼネストは4・24第1次ゼネストをも超える大闘争として爆発しようとしている。
 6月27日には、ソウルで「最低賃金1万ウォン戦取! 労働市場構造改悪阻止! 全国労働者大会」とデモが闘われた。逮捕状が出されたために映像であいさつを行ったハンサンギュン民主労総委員長は、「座してそのまま死ぬのか、すべてをかけて今闘うのかの決断が求められる時が来た」と訴えた。そして、パククネが狙っているのは労働組合を解体し、全労働者を軍事独裁政権時代のような無権利状態に突き落とすことであり、パククネ政権との階級戦争は避けられないと強調、「団結して動揺することなく闘えば勝てるという真理を今こそ実践しよう」と、全身全霊を込めて呼びかけた。

 さらに、パククネ政権が就業規則の一方的変更による労働条件改悪を押し通す場合、「直ちに生産と物流を停止し、街頭に出て、ゼネストに立ち上がる」ことを訴えた。また、民主労総指導部の拘束などの公安弾圧に屈せず、「誇り高き民主労総の名で7月15日の第2次ゼネストを力強く組織しよう」と宣言した。
 6月30日には、鉄道労組が全国支部長会議を開き、「鉄道公社が一方的な就業規則変更で賃金ピーク制を導入するなら、ゼネストを含む総力闘争で防ぐために立ち上がる」という方針を全員一致で決定した。

韓国労総と共同闘争本部を結成

 闘いは韓国労総にも飛び火している。すでに民主労総と韓国労総の製造業部門と公共部門、金融部門の三つがそれぞれ、共同闘争本部を結成してともに行動を開始した。製造業部門では、民主労総傘下の金属労組が先頭に立って闘いを牽引(けんいん)し、公共部門では同じく公共運輸労組と保健医療労組が中心に立っている。2大労総の共同闘争本部は7月4日にソウルで大集会を開催し、パククネとの全面対決に向かって突き進んでいる。
 大恐慌下で危機に立つ財閥資本の延命のために「より容易な解雇、より低い賃金、より多数の非正規職」をつくり出そうとするパククネ政権の攻撃は、その犯罪的正体が今や誰にも明らかとなった。全労働者の激しい怒りの爆発は、政権与党内部の動揺と分裂をも引き起こしている。
 あらゆる面で政権末期の危機に追いつめられているパククネは、だからこそますます凶暴な攻撃に絶望的に突き進む以外にない。収賄事件で辞任した前首相に代えて公安検事出身の新首相を任命し、ゼネストへの予防弾圧に必死だ。だがそれは、資本家階級と労働者階級との真っ向からの激突、革命情勢の成熟を一層加速するものだ。

 こうした激動する韓国情勢を前にして、日帝・安倍政権は反革命的危機感を募らせ、戦争・改憲攻撃にますます拍車をかけている。7月15日、第2次ゼネストに決起する民主労総と固く連帯し、衆院特別委員会で戦争法案強行採決を狙う安倍を粉砕し、打倒する闘いに立ち上がろう。


7・15国会包囲大闘争

午前9時〜終日 国会前座り込み
正午 霞が関デモ (午前11時30分 日比谷公園霞門集合)
午後3時〜5時 国会前集会 (衆議院第2議員会館前)
主催 全日本学生自治会総連合/全国労働組合交流センター

[転載]☆衆院強行採決ぜったい阻止! 7.15国会包囲1日行動

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☆衆院強行採決ぜったい阻止!

韓国・民主労総ゼネスト連帯!
7.15国会包囲1日行動


7月15日(水) 行動要項>

9時から終日:国会前で座り込み

12〜13時:霞ヶ関・国会デモ(11時半に日比谷公園霞門に集合)

15〜17時:衆議院第二議員会館前にて集会と座り込み

【主催】全国労組交流センター/全学連




ギリシャ労働者民衆の歴史的決起に続き、

7.15国会前大決起へ!!

衆院強行採決を絶対に阻もう!

7月5日のギリシャ国民投票は、EUが強制する「緊縮案」を拒否する地すべり的勝利となりました。独仏をはじめとした帝国主義政府の攻撃を、渾身の決起ではね返したのです。青年•学生の「生きさせろ!」の叫びは、資本主義の終わりを告げ知らせるとともに、心底から革命を求めている

7.15国会闘争を、韓国•民主労総ゼネストとともに、ギリシャ労働者階級との連帯もかけて闘おう


◆【ギリシャ危機】首相が「反対派勝利」宣言 EUの再建策国民投票で否決へ ユーロ圏離脱に現実味
◆ギリシャ国民投票、反対多数…首相が勝利宣言
◆アテネで数千人が緊縮策拒否に歓喜、「欧州の圧力恐れない」
◆ギリシャ:アテネで群衆「欧州の金貸し民主主義の結論だ」
◆欧州株、総崩れ=ギリシャ債に売り殺到
◆国民投票、富裕層に衝撃=反緊縮派は譲歩期待―ギリシャ
◆ギリシャを切る欧州の覚悟は本物か


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転載元: 宝の山


国鉄闘争全国運動・九州 『6・21結成5周年総会』を開催

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『6・21結成5周年総会』を開催
=「国鉄闘争が日本の階級闘争に再浮上」を確認=
 
国鉄闘争全国運動・九州は6月21日に『結成5周年総会』を福岡市内で開催し、新たな闘いに向けた方針が提起されました。
東京・日比谷公会堂で開催された『6・7国鉄集会』を受けて、事務局から提起された【総括と提案】のなかで、「国鉄闘争全国運動をこの5年間闘い抜いて、『6・7国鉄集会』は、国鉄闘争がもう一度、日本の階級闘争に再浮上して戦後史の大転換をかけて労働者階級と資本家階級との大攻防戦の真っ只中で、国鉄闘争が主軸として登場した新たな段階に入った重大なものとしてあった」との発言は、本総会を象徴する内容となっています。(※『6・7国鉄集会』については、「国鉄全国運動・九州ニュース」21号を参照)
 
■総会は冒頭、DVDを上映し「韓国ゼネスト情勢」「6・7国鉄集会」の2本を確認。続いて自治体労働者の司会で進行され、共同代表・竹内良夫さんが開会の挨拶を行いました。
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竹内さんは「我々が目標とする動労総連合の出発点として『6・7国鉄集会』があった。この集会の成功とともに10万名の署名が集まったとの報告は大きな成果です。同じ日、福岡で開催された反原発集会に1万5千人が集まり九州電力を包囲するデモが大成功した」と述べられ、JR長崎線での特急正面衝突事故に触れた後、「安倍はついに戦争国家を持ち出して平和を破壊、安保関連法の集団的自衛権の行使を容認する方向に動き始めました。この安倍内閣には、先頭に立って闘う動労総連合を中心とした国鉄解雇撤回の国鉄決戦が立ちはだかっている。国鉄民営化による1047名の解雇撤回運動から28年経っています。国鉄全国運動を最後まで貫徹する羽廣さん石崎さんと一体になって、我々労働者階級が天下を取るためには世界の労働者による国際連帯が必要です。韓国の民主労総のゼネストとも強い連帯を進めながら新しい正義の動労総連合とともに決意と緊張をもって国鉄決戦を闘い抜きながら、国鉄全国運動の闘いを進めることを誓って開会の挨拶としたい」と発言されました。
 
■『闘いの報告』
『闘いの報告』では、①合同労組レイバーユニオン福岡から産業廃棄企業との3次にわたる団交の勝利報告 ②学生戦線から「戦争法案6・15アピール」 ③長崎から「5・24国鉄集会」報告と「8・9ナガサキ」アピールが行われました。続いて共同代表・手嶋浩一さんが登壇。『国鉄闘争と虹ヶ丘闘争の報告』として発言されました。

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〔手嶋さん発言主旨〕
【1】JRは沢山の問題が出ているが、28年前の国鉄分割民営化が基礎となって今の状態が積上げられている。国鉄が分割民営化されたときに派遣法が成立したが、労働者を雇い主の都合のいいように扱う法律。今日の社会情勢として昨年7月に集団的自衛権が容認され、「違憲だ」「合憲だ」といっているが、これだけ具体的になるとは思わなかった。何故、集団的自衛権かというと日本の大企業がさらに資本を膨らませるために政治を司っていくということ。そのために私たち労働者が戦争に行き集団的自衛権で企業を守る。それがあたかも国民や労働者を守るかのように騙している。
【2】国鉄の分割民営化について国労が妥協して和解をしたということで葬り去られているが、羽廣さんをはじめとする6名が「金銭じゃない」と和解に応じなかった。国鉄の分割民営化は結局、国民の財産である私たちの金が取られてしまった。「赤字」と言われているが、赤字は作られたもので国民のツケとし国民に払わせた。長崎の事故。国鉄の事故は無くなりません。JRは危険なのです。そこで私たちは「分割民営化をもう一回、見直すべきだ」と。何故いまのような状態になったか。国労が闘わなかったから、あのような惨めな状態に。羽廣さんらを除いた和解して金貰った人達は惨めですよ。胸張って歩けない。それだけ無残なことを国労はやった。
【3】最後に虹ヶ丘学園の偽装廃園について。虹ヶ丘学園がいまなお闘い続けています。虹ヶ丘学園の偽装廃園は私たちが言っているのではなくて、最高裁判所が「偽装廃園だ」と認めている。では、いまの闘いは何か。偽装廃園は経営する法人だけではできない。県の協力なくしては。県が廃園に向けた手続きから書類から準備しなくてはできません。それを県は「知らなかった」と言っています。最終責任は県なのです。偽装廃園を「知らなかった」ではなくて、偽装廃園を指導した。私たちはそれを裁判所へ訴えた。結局、行政である県が偽装廃園を指導した。しかし、そのことまでを私たちは追及しましたが、勝利できませんでした。しかし、この時点では偽装廃園は福岡県が仕組んでさせたものなのだ。この闘いを現在、行っています。このことを申し上げて終りとします。
 
■国鉄闘争全国運動・九州「総括と提案」(事務局)
休憩を挟んで国鉄闘争全国運動・九州事務局から「総括と提案」が提起されました。発言主旨は次の通り。
【1】6月7日に東京・日比谷公会堂で開催された「6・7国鉄集会」は、国鉄闘争の新段階を開く重要な集会でした。国鉄全国運動というのは2010年「4・9国鉄政治和解」によって、それまで四半世紀にわたって日本の労働運動と階級闘争を中心にリードしてきた国鉄闘争を担っていた人たちが皆「止めた」と。そこで唯一、動労千葉と羽廣さん達数人が「こんな和解案は認められない」と闘ってきた。この5年間、ある面でこの日本には階級闘争の基軸不在というか、労働者階級の闘いはどこにあるか見えない。虹ヶ丘闘争も孤軍奮闘していた。労働者の状態はとてつもない苦しい状態に追い込まれる。こういう情勢を見てきた。
【2】しかし、この5年間闘い抜き、この「6・7国鉄集会」でハッキリしたことは国鉄闘争がもう一度、日本の階級闘争に再浮上して、この「2010年代中期階級決戦」という戦後史の大転換をかけての労働者階級と資本家階級との大攻防戦の真っ只中で、国鉄闘争が日本の労働運動、日本の階級闘争をリードする最も大きな主軸として登場した新たな段階に入った重大なものとして「6・7国鉄集会」はあった。
【3】この間、苦しくて労働者の闘いは全然みえないという状態のなかで、国鉄闘争を柱にして日本の階級闘争をもう一回大高揚していく、そういう過程に入ったということ。「6・7国鉄集会」では国鉄解雇撤回署名が10万筆を超えたことが報告されました。そのようななかで「動労総連合を全国へ」と。この闘いが方針として進み始め、ここが日本の労働運動の震源地になっていく。こういう闘いだと思う。
重要なことは韓国の民主労総の闘いは国家権力との闘い。動労千葉や動労水戸だけではだめで動労総連合が重要だ。国鉄というJR産別に横断した巨大な核ができることが決定的。だが九州には階級的労働運動はどこにもない。無数の動労千葉に続く拠点労働運動を作っていく。そのことによってゼネスト情勢を我々が主体的に作っていくことが、厳しく突きつけられた、そういう画期的な集会だった。
【4】同時に九州的には、この日、「川内原発再稼働阻止」の全九州集会で1万5千人が集まった。我々がこの集会に参加し「6・7国鉄集会」と完全に結んで一体となったことが画期的であった。1万5千人の集会に我々が心棒をいれた。そういう闘いであった。
デモでは実際に「安倍政権打倒!」とコールした。あの集会では絶対許されないこと。再稼働させるのは安倍ですよ。ところが実行委員会は「再稼働反対」一点で結集し、「安倍打倒」なんて言わせない。九州全体の国鉄闘争勢力、階級的労働運動が団結して「6・7国鉄集会」と九州の闘いが一体としてやれたということは重要なことです。小さくても団結して闘えば世の中を変えられる。敵は団結を壊そう崩そうとする。それに負けないで団結をさらに強め闘っていくこと。それが闘い方。勿論、「絶対反対」という立場でなければならない。確信をもって6~8月を闘う。
【5】戦争法案。戦争をやろうというのにかかわらず憲法9条がある。これは矛盾。ここのなかで右往左往している。彼らはクーデターをやろうとしている。国に憲法があるのに、それを無視して、それを否定する戦争法案をやっている。だから大義がない。だから「皆さん、戦争をやるから命かけて下さい」なんていえない。「これは平和のための法案です」と。まったく可笑しな情勢になっている。言いたいことは、闘えば絶対に粉砕できるということです。
EUでギリシャ問題が起きている。米国の利上げか中国バブルの崩壊か、契機は分からないが必ずアベノミクスに直撃する。1千兆円もの巨大な借金を抱えながら膨大な金をつぎ込んで経済を支えている。株価と国債が暴落。日本発の大恐慌が目の前でチラついている。そのような情勢のなかで戦争法案を通そうとしている。戦争で乗り切るしかないから。原発の再稼働も延びている。実は労働者階級の闘いが国鉄闘争が挫かれないで土俵際で残って再浮上したことで、相手は突っ切れない。そういう情勢になっている。この5年間の戦争反対は、「国鉄負けました」と言っているような人達に世の中を変えることはできない。
【6】5月22日にJR長崎線で起きた特急列車の事故。あれは日本の片隅で起きた事故ではない。新自由主義による国鉄の分割民営化から始まったのです。その国鉄分割民営化が総破綻していることを示している。あの事故の5日後に国会で「JR九州の株上場」を決めた。しかし、あの事故のようにJRの実態はガタガタだということです。これはJRだけではなく中国でも韓国でも船が転覆するなど至る所で事故が起きている。それは日本の社会現象のなかの最先端でおきていること。そこが大きな切り口。
2010年「4・9」の国鉄政治和解。日本の労働者にとって主体的な意味では重要なこと。国労のように「闘っていますよ」というポーズを取っているような組合では通用しない。階級的な労働運動でなければダメ。労働者階級が主人公。そのような立場で労働運動をやれる。労働者の利益に立って闘う労働組合でなければ、これからは闘えない。これから起こってくる激動は、本当に世の中を引っくり返すのか戦争に行くのかを巡る攻防になる。その中心に国鉄闘争を全国運動が立って闘う。

――最後に、事務局から「今後、韓国のゼネスト情勢をはじめ国会の戦争法案をめぐる情勢、川内原発再稼働の動きなど様々な激しい闘争が行われる。その真っ只中で、動労総連合・九州を作ろう」と訴えました。
 
■『今後の闘いと決意』
続いて各戦線から『今後の闘いと決意』として、①福岡から「労働相談」に関する件。②ス労自主から「不当労働行為」労働委闘争の件。③NAZEN福岡から「川内原発再稼働阻止」の件などが発言されました。
 
■本総会『まとめ』羽廣憲(小倉地区闘争団)
【1】本総会が最後まで闘いとられた。「総括と提案」で言われたように「国鉄労働運動が中心」というのは誰もが認めている。我々はどんなに小さくとも勝負を仕掛けるしか勝つ方法はない。ここで潰されるのか、動労総連合を全国に拡大して労働者の連帯の輪をさらに広げていけるのか、というひとつの分岐点ということで「6・7国鉄集会」がもたれています。この夏の闘いに向かって新たな段階に突入した。権力の側はJRという会社をディーリングカンパニーと位置付けている。日本の資本主義の最先端、労務管理も含めて、この会社の在り方を全社会に適応する、といっている。
【2】ここで我々は勝負を仕掛けられなければ、労働運動として潰されてしまいます。曖昧さはない。相手は潰そうとしている。そこで団結の拡大以外に我々の生き延びる道はないし勝利する道もない。最近、明確になったのは戦闘的労働組合、戦闘的労働運動。これが戦後の労働運動の主流でした。しかし我々が作ろうとしているのは「階級的労働運動」ですね、この違い。
これはハッキリと自覚していただかなければならないのですが、「戦闘的」というのは戦術的。「階級的」というのは文字通り<階級>に根差した闘い方、組織の仕方、運営の仕方。だから「階級的労働運動」「階級的労働組合の建設」というのを私たちは動労総連合、合同労組を地域に根差した運動を作っていくということを、「車の両輪」と提起されていますけども、これを作り上げていかなければならない。
【3】何故ならば、私たちは「ゼネストでこの国を変えよう」という大きな目標があります。戦後の激動期にゼネスト情勢があった時、一体誰が裏切ったかというと歴史的にハッキリしているのが日本共産党。この共産党との闘いにもある。反スターリン主義ということになる。絶対に裏切る党。味方の顔をして裏切るが、これは最悪。これと論争できる、乗り越えられるものを我々のなかに日々蓄積していかなければならない。
結局、体制の側に付くのか、そうでない我々労働者の側に付くのか大きな分岐点。それは私たちにしかできないと思う。私たちはここから階級的労働運動を広げていくということを始めなくてはならない。闘いのなかにしか我々は生きる道はないし、<戦争>に対決できない。
=了=

「米が呼び出し」虚偽か?

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「米が呼び出し」虚偽か? 
  09年、普天間移設で外務省
琉球新報記事

 米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使(当時)が2009年12月にヒラリー・クリントン米国務長官(同)に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。
 クリントン氏は2016年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル(前国務次官補)が、あなた(クリントン氏)に彼(藤崎大使)と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相(当時)の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。
 日本大使館は2009年12月21日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。
 一方、米側はクローリー米国務次官補(当時)が翌22日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を訪れた」と説明していた。
 藤崎氏に関するメールは、米国務省が6月30日にインターネット上で公表したメールの1通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

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百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 琉球新報編集局長・潮平芳和
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦
英文へ→Ryukyu Shimpo, Okinawa Times issue joint protest statement over Hyakuta remarks

[転載]百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

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百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 琉球新報編集局長・潮平芳和
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦
英文へ→Ryukyu Shimpo, Okinawa Times issue joint protest statement over Hyakuta remarks

転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

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百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
 琉球新報編集局長・潮平芳和
 沖縄タイムス編集局長・武富和彦
英文へ→Ryukyu Shimpo, Okinawa Times issue joint protest statement over Hyakuta remarks

転載元: たたかうユニオンへ!

7・19高円寺デモ&中野集会へ!

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ストライキで原発とめよう
帰還強制のJR常磐線全線開通ゼッタイ反対!

7・19高円寺デモ&中野集会
7
月19日(日)
午後3時30分 JR高円寺駅前集合 午後4時 デモ出発
午後6時30分 集会開始 なかのZERO小ホール
(東京都中野区中野2―9―7)
主催 NAZEN東京

労働組合が先頭に立ち原発再稼働を阻もう!
NAZEN東京 7・19高円寺デモへ

 九州電力・川内原発1号機の再稼働をめぐって、闘いは正念場を迎えている。勝負は、階級的な労働運動をつくり出し、反原発闘争の先頭に立てるか否かだ。ストライキを闘う労働組合こそが敢然と立ち、実力で原発を止め、社会を変えよう。この闘いは国会攻防を闘う労働者階級人民の怒りと一体だ。反原発闘争の発展をかけて職場の仲間を組織し、国鉄闘争を基軸とした反原発闘争をつくり出そう。NAZEN東京の呼びかける7・19高円寺デモと中野集会に集まろう。

川内再稼働と福島の圧殺

 九州電力は、川内原発1号機への核燃料の搬入・装填(そうてん)を7月4日にも強行し、8月以降の再稼働を狙っている。福島第一原発事故は、収束どころか再臨界の危険をもって今なお進行し、福島県の小児甲状腺がんの子どもは127人(「疑い」含む)に至っているにもかかわらずだ。全国各地での火山活動の活性化をも顧みない再稼働推進は、再びのフクシマを起こす宣言そのものだ。絶対に許せない。
 安倍政権は、原発再稼働に向かって一切を福島の怒りの圧殺にかけている。6月12日、居住制限区域(年間被曝20〜50㍉シーベルト)、避難指示解除準備区域(年間20㍉シーベルト未満)を2017年3月までに解除する方針を閣議決定、東電が両区域の住民に支払う「精神的損害賠償」を18年3月で打ち切ろうとしている。これを受けて、15日には福島県が避難指示区域外からの自主避難者が入居する「みなし仮設」(借り上げ住居)を17年3月で打ち切り、県の「帰還・生活再建支援策」での対応に転換すると発表した。
 被曝必至の高線量地域への帰還を強制するために、賠償も住宅も打ち切る。自主避難者は福島県によると約9千戸(約2万5千人)と言われるが、今後避難指示区域ではなくなる地域はすべてこの「自主避難」と扱われる。「集中復興期間」は15年度で終了し、次の5年間を「復興・創生期間」として、道路整備や中間貯蔵施設(最終処分場)の「新たな交付金」をとおした分断・対立をあおっている。自主避難する家族の子どもたちは「ぼくたちをおいださないで」「びょうきになりたくないです」と訴え闘っている。
 しかしこうした帰還強制策が根底から揺らいでいる。動労水戸の被曝労働拒否のストライキを含む闘いが、11年以降激しく闘われてきたからだ。動労水戸の闘いは仮設の住民や原発労働者との団結を生み出し、安倍政権と楢葉町当局を追い詰めてきた。昨年6月1日に予定されていた「帰町宣言」は粉砕され、今年お盆前に狙われる避難指示解除を前に、準備宿泊をしている町民は7400人中100人でしかない。被曝と帰還を拒否する闘いだ。

原発には労働組合が必要

 原発再稼働をめぐる避難計画は、医療施設や介護施設の入院患者を「屋内待避」として逃げることすら許さず、何より自治体や交通、医療を始めとした膨大な労働者を動員する「被曝強制計画」だ。原子力規制委員会はこの矛盾に追い詰められ「事故が起きても一定の規模で収束する前提」の基準だと語った。本当に怒りに堪えない。こんな避難計画は労働組合の協力拒否で破綻させるべきだ。被曝労働拒否を掲げて闘う動労水戸を先頭に、今こそ全国でストライキをやる労働組合をつくり、原発再稼働を阻止しよう。
 「原発に反対すれば働き口がなくなる」「被曝線量を守ればクビになる」という原発労働や収束作業、除染作業での現実。被曝労働とは、まさに基地で働く沖縄労働者の現実そのものであり、被曝労働を拒否する闘いは労働者が主人公の社会をつくる闘いそのものだ。たった一握りの資本家が生産手段を私有し、圧倒的多数が労働力商品を売る以外に生きていけない社会のあり方が戦争や原発を強制してきた。こうした資本主義そのものを覆し、労働者が主人公の社会をつくることが労働運動の本来の力だ。
 収束作業員は、再臨界の危険を前に命がけの労働を続けている。この作業員から危険手当を奪い、搾取し、そのために労働者同士を分断・競争させている。この社会のあり方はいったい何なのか! 資本は収束作業員の真実と向き合うからこその怒りと闘いを抑え、絶えず分断するために多重下請け構造の中に突き落としている。あらゆる職場が、そして社会そのものが、仲間と働くことによって成り立っているように、収束作業はもはや仲間と働くことを破壊されていては一歩も進まない現状にある。収束作業員が生きていくために、それはすなわち日本の労働者・民衆が生きていくために、労働組合が今こそ必要だ。

ストで原発とめる闘いを

 今必要なのは、労働組合のストライキで原発を止めることだ。そして、絶対反対で闘う労働組合をつくり社会を変えることだ。
 アベノミクスは、年金や郵貯をつぎ込んで株価をつり上げている状況にあり、間違いなく崩壊する。資本主義という一個の社会が歴史的な寿命を迎えている。私たちの取るべき立場と路線は「暗黒の時代だからお願いして少しでも攻撃を緩めてもらおう」ということではない。膨大な人々が立ち上がり、新しい社会をつくるのは今だ。そして革命の主体は労働者だ。著名人とともに運動を進めることよりも、職場で働く労働者の団結と闘いの前進こそが反原発運動の最大の総括軸にならなければならない。
 安倍政権は、戦争法制をめぐってどうしようもない危機に陥っている。力関係の根底には日本の労働者・民衆の反戦意識がある。国鉄分割・民営化をとおして労働組合の解体と改憲を狙ったが、動労千葉のストライキと国鉄1047名解雇撤回闘争の継続で連合の完成は阻まれてきた。だからこそ安倍は、「官公労と決別せよ」と改憲推進のUAゼンセンを軸とした連合の解体・再編に踏み出さざるをえない。職場を資本とともに支配してきた体制内労働運動の崩壊は、腹を固めた革命家の存在で労働組合の再生の展望に転化する。
 動労水戸の被曝労働拒否の闘いの土台には、労働者への徹底した信頼がある。職場の闘いと別個に市民運動を立ち上げてデモや選挙に動員する体制内労働運動とはまったく違う、真剣な討論と職場からのストライキで原発を止める闘いだ。その闘いこそが住民をも組織するゼネストを展望する闘いを生み出している。
 安倍政権は、戦争法制と治安法制、さらに労働者派遣法改悪をめぐる巨大な怒りの前にぐらぐらになっている。1千万人の怒りの決起で安倍政権を打倒する時は今だ。安倍政権打倒の闘いの大きな柱の一つが反原発闘争である。核武装のための原発再稼働は絶対に許さない。労働者は原発を止め、核戦争を阻止し、社会を変える歴史の主人公だ! 全国の職場で動労千葉・動労水戸と一体で動労総連合を全国に建設しよう。内部被曝隠蔽(いんぺい)と闘いぬくふくしま共同診療所、これと連なる全国での「避難・保養・医療」の闘いを発展させ、労働組合の闘いを軸に、闘う避難者とともに闘おう。(織田陽介)

橋下のあがきにトドメを 労働者の怒りに追いつめられ 戦争法と派遣法で安倍と野合

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橋下のあがきにトドメを 労働者の怒りに追いつめられ 戦争法と派遣法で安倍と野合


 安倍政権は、日々燃え広がる労働者人民の怒りに追いつめられ、戦争法制定のために9月27日までの国会会期延長を決めた。この安倍に手を貸し、戦争法と労働者派遣法改悪の強行突破に動いているのが維新の党、大阪市長の橋下徹だ。橋下はすでに打倒されている。第2の分割・民営化阻止決戦を基軸に1000万人の怒りと結合し、安倍もろとも橋下に最後のとどめをさそう。

橋下・維新を取り込み法案の強行を狙う安倍

 5月17日、橋下は現場労働者の絶対反対の闘いのうえに「大阪都構想」住民投票に敗れ、打倒された。維新の党代表を辞任して最高顧問となった橋下は、「政界引退」表明の舌の根も乾かない6月14日に安倍と会談し、派遣法改悪と戦争法制定の強行突破、改憲に向けた謀議を行った(写真は会談後の両者)。
 安倍政権は絶望的危機に突入している。朝日新聞の6月21、22日付世論調査では安倍政権の支持率は39%に急落し、「戦争法反対」は53%に達した。共同通信の調査でも「反対」が5月から11・1ポイント上昇し58・7%となった。日を追うごとに怒りが満ちている。労働者・学生、学者や文化人を始め、戦争法絶対反対・安倍打倒の声が高まっている。恐れおののく安倍は橋下を取り込み、橋下は自らの「復活」をもかけたおぞましい悪あがきを始めた。
 橋下は安倍との会談の翌日、6月15日から民主党攻撃を始め、「内閣における憲法の有権解釈者は総理大臣。憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然のこと」などと主張して、集団的自衛権の憲法解釈を変更した安倍の擁護に全力を挙げ出した。戦争法案をめぐる与党との修正協議に「応じるつもりはまったくない」としていた維新の党執行部を軌道修正させ、対案を出すことで採決強行に手を貸そうとうごめいている。
 安倍と橋下の憎むべき謀議の結果、6月19日に労働者派遣法改悪案が衆院を通過した。全派遣労働者に「生涯派遣」と一斉雇い止めを強制し全労働者の非正規職化を狙う派遣法改悪に怒りが燃え上がり、国会審議も立ち往生していた。維新の党が柔軟姿勢に転じることで衆院採決の道を開いたのだ。絶対に許せない。
 しかし、橋下の手を借りるほかないほど安倍の危機は絶望的だ。経済の破滅も刻々と迫っている。延長された国会会期の全過程が労働者人民の巨大な階級的覚醒(かくせい)を生み出し、怒りを極点まで燃え上がらせていく。60年、70年を超える戦後最大の階級決戦が始まっているのだ。

民営化・労組つぶしとの8年の闘いが橋下倒す

 5月17日、沖縄県民大会が大高揚したその日、民営化に絶対反対する現場の闘いが大阪都構想を粉砕し橋下を打倒する大勝利がかちとられた。
 08年大阪府知事としての橋下の登場以来、足かけ8年、動労千葉派は、09年3・6道州制粉砕・橋下打倒闘争を突破口に「橋下を打倒する力は闘う労働組合にこそある」と訴え、国鉄闘争を基軸に、一切を階級的団結をめぐる攻防として闘いぬいてきた。360万公務員全員解雇攻撃との闘いを鮮明にさせ、闘う労働者に対する「保育事故」のデッチあげや「君が代不起立」「入れ墨調査拒否」などを口実としたあらゆる処分攻撃に対して絶対反対で闘ってきた。団結破壊を狙ういかなる職務命令も不当労働行為であるとして、団結権を貫いて闘ってきた。そうした現場労働者の不屈・非妥協の闘いが大阪の全労働者人民の怒りと結合して、橋下の都構想を粉砕し打倒したのだ。
 都構想は、安倍の戦争と改憲、第2の分割・民営化の最先端の攻撃だ。大阪丸ごと民営化による公務員全員解雇・総非正規職化と労組つぶしであり、上下水道や地下鉄・バス、清掃、病院、学校、保育所などあらゆる自治体施設と都市機能を民営化し、統廃合し、大規模再開発で地域を破壊して大阪を根こそぎ更地化し巨大資本に投げ与えるすさまじい攻撃だ。
 慶応大学教授で大阪府・大阪市特別顧問の上山信一(うえやま・しんいち)は5月11日付日経ビジネスで以下のように公言している。
 「都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。『国鉄』、『郵政』に次いで......巨大で非効率な公共事業体が〝分割民営化〟される大改革の始まりを意味する」「都市の大改造が大阪で始まる。全国の自治体の先頭を切って地下鉄、バス、ごみ収集、上下水道が民営化される。......そのうねりは明治以来の中央集権国家の解体や道州制の導入につながる」。89年東西ドイツ統一後のベルリン再開発を例に出して「大阪市は市域の26%もの土地を所有する。......これらの資産も売却、あるいは企業に貸せば(無償でもよい)有効活用され、都市の成長と雇用創出につながる」。まさに究極の新自由主義攻撃だ。

世界はゼネスト情勢だ1千万の怒りで倒そう

 現場の絶対反対の闘いが、体制内労組幹部の屈服をのりこえ、橋下が狙った水道、地下鉄・バスの民営化などをことごとく破綻させてきた。土俵際まで追いつめられた橋下は、公務員の政治活動を禁止し数億もの金を使って都構想住民投票に賭けた。改憲国民投票の先取りだ。それをも、現場の怒りが粉砕したのだ。
 もはや安倍も橋下もボロボロだ。国会内の議席の数合わせでなんとかなるような問題ではない。
 日帝経済は国債暴落と株バブルの崩壊、破滅に向かって突進している。階級矛盾が根底から爆発し、ゼネストとプロレタリア革命の情勢が急速に成熟してきている。
 安倍の戦争法・改憲と民営化・首切り、派遣法改悪と労働基準法解体、社会保障解体に怒りを爆発させ、労働組合旗、大学自治会旗を押し立てて数万の労働者・学生が国会に押し寄せている。桜井よしこが「自治労や日教組が前面に立って、いまだに反基地、改憲反対運動をやっている」「官公労と決別し、連合を分裂させよ」と危機感をむき出しに絶叫し、労組解体と産業報国会化に望みを託す日帝・支配階級にとっての悪夢のような激動が始まっているのだ。
 7・15民主労総ゼネストと連帯し、第2の分割・民営化阻止決戦に突入した国鉄決戦を基軸に絶対反対の職場闘争が全産別で繰り広げられ、動労総連合と階級的労組拠点の建設が進んでいる。全島ゼネストに突き進む沖縄の怒り、動労水戸の被曝労働拒否の闘いと結合した福島の怒り、反原発闘争の前進を見よ。
 職場生産点から総決起しよう。戦争法阻止!7・5大集会に結集し、戦争絶対反対・改憲阻止の1000万人署名を進めよう。7・1―7・15国会闘争に決起しよう。「自衛戦争」を承認し、闘いをあくまで資本主義体制の枠内に押しとどめようとする日共スターリン主義や体制内労組幹部の制動を打ち破り、階級的労働運動の爆発で安倍・橋下にとどめをさそう。(大迫達志)

NAZEN八尾を結成! 

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八尾北労組が中軸担いNAZEN八尾を結成 杉井医師、照沼さんが報告

 
    
(写真 杉井医師の報告に熱心に聴き入る参加者【6月20日 八尾市】)

 6月20日、八尾市プリズムホールに150人が結集し、NAZEN八尾の結成をかちとった。
 「八尾北医療センターで甲状腺エコー検査を始める」にあたって末光道正院長と八尾北労組が集会を呼びかけた。ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師と動労水戸の照沼靖功さんを迎えて開かれた集会は、開場と同時に満席となり、椅子が足りないほど盛況だった。
 最初に杉井医師の報告を受けた。スライドを使い、「最大の問題は内部被曝だ。1本の放射線でも体内に入るとDNAに影響を及ぼす。何㍉シーベルト以下なら大丈夫などということは絶対にない。だから原則は避難そして保養、医療だ。募金診療所としてふくしま共同診療所ができた。甲状腺がん及び疑いのある子どもが127人もいるのに放射線の影響ではないと言い張る国や福島県は許せない。仮設住宅の健康相談で『めざせ、5年後の生きてる自分』という標語に出合った。すでに関連死が毎月20人、直接死を超えている。これは虐殺だ!」と訴えた。「何かしなければ」という思いで会場がひとつになった。
 次に照沼さんが報告した。「2011年10月、被曝車両を動かす攻撃がかけられた。東労組は、何百何千人いても会社の理不尽な要求に闘えない。私はたった37人の動労水戸に移った。職場だけでは狭くて何も見えない。全国に行く中で、職場が違っても同じ攻撃だとつかみ、労働者も労働運動全体も成長していく。1年たらずで動労水戸に青年が1人、また1人と増えた。5月に原発労働者と交流した。『福島第一原発は今はただ水を入れ続けているだけ。次は大爆発になる。みんな非正規労働者だ。ここにこそ労働組合が必要だ』と。労働組合が受け入れられる時代だ。〈避難・保養・医療〉の原則に〈労働組合として闘う〉を付け加えたい」と訴えた。
 八尾北労組の藤木好枝委員長が基調報告。①ついにエコー検査を始める②原発事故は終わっていない③労働者は労働組合を通じてすごい力を発揮する④八尾北労組を拠点にNAZEN八尾を発展させよう、と提起した。
 そして末光院長が「患者から説明を求められても現場で即座に伝えず、2~3カ月後に郵送という福島県のマニュアルは許せない。八尾北は労組が中心になって民営化=廃院攻撃にうちかってきた。ゼネストこそ八尾北に常勤医師を見つけ出す道だ」とアピールした。
 次に、「八尾北命と健康を守る会」が診療所と動労水戸にカンパを贈呈し、全国水平同盟西郡支部、関西合同労組大阪東部支部、婦民全国協八尾支部、NAZEN京都、大阪・星野文昭さんを取り戻す会 、全学連が会場から発言した。最後に、八尾北労組の青年がスローガンを読み上げ、一人ひとりが主体的に責任をとりきった。労働組合の基礎的団結を土台にして、それを階級的団結に転じる過程が始まった。
(八尾北医療センター労組員・青木麻季)

「オール沖縄」の行き着く先がこれだ!

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「大阪に米軍基地を引き取ろう」 沖縄支援へ…悩んだ末の市民運動

 
  沖縄に押し付けてきた米軍基地を引き取り、差別をやめたい-。そんな思いで大阪府民が市民団体「引き取る行動」を結成した。大阪で10年間、辺野古新基地建設に反対する運動を続けてきたが、国の作業が進む中で、長く悩み抜いた末に「本土は平等に基地を負担すべきだ、という沖縄の声に応えなくては」と決意した。今後、米軍基地がない大阪府内で在沖米軍基地の移設先を検討し、首長に引き取りを要請する予定だ。
 結成の中心は福祉職員の松本亜季さん(32)。学生時代に辺野古で座り込んで抗議に参加したのを機に、2004年から、JR大阪駅前で毎週「辺野古に基地を造らせてはいけない」と呼び掛ける運動を始めた。当時は本土移設に賛同できなかった。反戦平和の理念に反すると思ったからだ。07年からは、沖縄県系人が多い大阪市大正区のエイサー祭りの会場で基地問題の展示に関わるようになった。
 しかし辺野古の状況は好転せず、次第に「本土の人々は問題を承知の上で基地を沖縄にとどめようとしているのでは」「これ以上同じ抗議の言葉を書き続けられない」と悩みを深めた。関西に住む県系人たちが催す講演会に足を運び、沖縄の過重な基地負担を植民地や差別の視点で捉えて本土移設を訴える県民の話を聞く中で「私も安全圏に住んで平和を享受しながら、沖縄に基地を押し付けて差別してきた一人」と考え発言するようになった。
 今年3月、大阪駅前で共に新基地建設反対を呼び掛けた自営業の前野覚さん(43)らと「引き取る行動・大阪」を立ち上げた。前野さんは「本土移設が必要だと感じてはいたが、運動の輪をどう広げるか葛藤していたので心強い」と語る。
 活動の第1弾として12日、本土移設に「YES」と応える新著を出した高橋哲哉・東京大学教授らを招き、大阪市で講演会を開く。共催を呼び掛けた「沖縄に基地を押しつけない市民の会」の金城馨さん(62)は「日本人と沖縄人が対等な関係を築く一歩にしたい」と話す。問い合わせは金城さん主宰の関西沖縄文庫、電話06(6552)6709。


これが沖縄支援か!ふざけるな!押し付けているのは労働者・市民か!戦争法が強行されようとしている時期に安倍政権打倒も言えないこの市民運動に明日はない!
「オール沖縄」の行き着く先は基地容認・安保容認で戦争に協力していく産業報国会だ!
沖縄労働者はは現状に屈服しない!「基地はどこにもいらない」が世界の労働者の団結を生み出す!7・15国会包囲闘争へ!

☆衆院強行採決ぜったい阻止!
韓国・民主労総ゼネスト連帯!
 7.15国会包囲1日行動

9時から終日:国会前で座り込み
12〜13時:霞ヶ関・国会デモ(11時半に日比谷公園霞門に集合)
15〜17時:衆議院第二議員会館前にて集会と座り込み

ボーカルが同僚なんだよー!

傍聴人が怒号とヤジ/ 市議会最終本会議

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傍聴人が怒号とヤジ/     市議会最終本会議

陳情採択巡り騒然/3人に退場命令、賛成派は評価
宮古毎日新聞記事

陳情書の採択時は反対派の市民がプラカードを掲げ怒号が飛び交い騒然となった=8日、市議会議場
陳情書の採択時は反対派の市民がプラカードを掲げ怒号が飛び交い騒然となった=8日、市議会議場
 「市民不在だ」「自衛隊誘致に対する権限など与えていない」-。8日に行われた市議会6月定例会最終本会議で、自衛隊誘致を求める陳情書が賛成多数で採択されると、傍聴席に詰め掛けた配備反対派の住民は抗議のプラカードを示し、怒号とヤジが飛び交い一時議場は騒然となり混乱した。結局、真栄城徳彦議長が傍聴者3人に退場を命じる事態に発展した。

 抗議の声を上げる傍聴者に、プラカード掲げる行為や賛否を表明する行為は禁止されてていることを真栄城議長が説明しても反対派の怒りは収まらないことから、協力に応じない傍聴者3人に退場を命令した。

 退場命令を受けた宮古平和運動連絡協議会の清水早子共同代表は、今回の議会判断を「恥ずべき行為」と糾弾。「市民不在で市民の声を無視した行為。良識も見識もない人たちによる『採決ありき』の議会だった。宮古島にとって汚点となる1日になった。これからさらに大きな反対の運動を展開していきたい」と述べた。

 同じく退場となった「止めよう『「自衛隊配備』宮古郡民の会」の下地朝夫共同代表も「怒りでいっぱい。総務財政委員長はまともに野党の質問に答えていないし、市民の声を聞こうとしていない。与党議員はまるで市長に任命されたかのような人たちでさまざまな問題を含むこの問題をこんなに簡単に決めてしまう議会に怒りがいっぱい」と話した。

 一方で、自衛隊誘致賛成派の市民も傍聴に訪れ、今回の議会判断を評価した。

 自衛隊配備促進協議会の野津武彦会長は、提案した陳情書が採択されたことを評価した上で「自衛隊の配備は経済の活性化、災害復旧、急患搬送など宮古にとってメリットしかない。住民説明会については市が実施する分には歓迎だが住民投票については宮古島への配備に向けた防衛省の予算措置のタイムリミットが8月末となっており時間がないので必要ないと考えている」と述べた。

 自衛隊配備の必要性を強く訴える「宮古島の未来を考える会」の宮城隆さんは「国防の問題は地域主権では解決できない」と訴えた上で「この問題については住民説明会はやってもいいが、自衛隊配備は最終的に国防の問題であり住民投票は必要ない。市民は国際情勢がどういう流れか見極めることが必要」との見解を示した。

 そのほか、今回の議会判断を受けて40代の女性は「どうせ何を言っても自衛隊は配備されると思っていた。反対か賛成かと言われれば正直何がどうなるのか分からないので何とも言えない。人口が増えることで経済がよくなるのであればそれはそれで歓迎したい」と述べた。

 50代の男性は「自衛隊の配備は容認しても良いかなと思っていたが、いきなりミサイルも配備される話になり、どんどん話が大きくなっている中で、説明もないまま進んでいることが怖い」と配備内容に対する不安を述べた。

7・15ゼネストへハンサンギュン委員長の檄

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7・15ゼネストへハンサンギュン委員長の檄(7/9)
 7月9日、ソウル地域本部の大会議室で、ソウル本部長以下40人の指導部が参加し、7・15ゼネストへ向けた「ソウル地域単位事業場代表者拡大幹部決意大会」が開催されました。以下はその場で映像で流されたハンサンギュン民主労総委員長の訴えです。
 
 同志たちお疲れ様です。野蛮な政権と資本が恐れる民主労総を同志たちと共に作って行きます。トゥジェン! その道を一歩一歩、歩いてきた同志がいます。4・24ゼネストを組織するために、誰よりも献身的に闘った同志です。ファンギョアン公安総理が就任するや、大邱本部長が同志と共に拘束されました。警察に出頭する前日の夜、私に電話が来ました。指導部として当然しなければならないことをして拘束されたまでで、心配せず、7・15ゼネストを思う存分組織してくださいと言っていました。この同志は、執行猶予期間中で、一般解雇、賃金ピーク制、就業規則と無関係の日雇いの建設労働者でした。2015年労働市場構造改悪を防ぐことができなければ、民主労組は駄目になるという大抵(テグ)建設イ・ギルウ支部長同志の絶叫を胸に刻んでいます。
 物事の見境のない政権が、慶北、大邸、蔚山、慶州、全南の同志たちに対する拘束を乱発し、召喚者も大量に出ています。民主労総を政権に対する脅威になる邪魔者として規定した以上、弾圧は継続するでしょう。しかし同志たち! 監獄に労働者があふれればあふれる程、政権の寿命が尽きるのが早まることを歴史が証明しています。労働者として恐れるものはなく、一歩一歩進んで行きましょう。
 同志たち! 賃金削減、史上最高の失業率、年金削減など、資本の私腹だけ肥やす緊縮政策に対して、これ以上後退することはできないと、ギリシャ民衆の断固とした選択がありました。その中心には、この5年余の間、帝国主義資本の労働者略奪、構造調整に対して、継続してゼネストを行ってきたギリシャ労総の労働者たちがいました。韓国の労働市場構造改革という怪物も全く変わりありません。
 パククネ政権の労働市場改革は、青年失業、非正規職拡大、所得両極化のように、この時代の核心的問題について、財閥と1%の富者たちにその責任を問うことなく、ひたすら労働者に責任を転嫁する反労働政策です。政権が決定し、複数労組を作り、団体協約を無力化し、就業規則不利益変更を労組の同意なく強行するために、新種の労組破壊工作が大手を振って闊歩しています。
 また定年58歳を60歳に伸ばすという恩を着せながら、初年には賃金の40%を削減し、2年目には50%を削減する強盗のような賃金ピーク制を導入するために、就業規則を会社の思い通りに変えようとしています。このように暴力的な、狡猾なやり方で労働者を挑発する構造改悪が公共と民間を行き来しています。この最終目標は民主労組をつぶすことではないですか。
 民主労総の7・15ゼネストは、全労働者の生存権を守り、民主労組破壊に立ち向かうゼネストです。まだそのような時ではないという話も聞こえるし、現場が沸騰していないという診断も聞いています。しかし(!)、沖合いの静まり返っている波だけを見て、その向こうに巨大な津波が押し寄せていることを見なければ、その結果は悲惨な結果になるでしょう。一度、崩れた民主労組を再び打ちたてることがどれほど大変なことでしょうか。同志たちがこれを誰よりもよく分かっているではないですか。耐えがたく、困難な時期です。しかし、私は労働者・民衆が民主労総に求める役割、1800万未組織労働者、980万非正規職労働者が民主労総に望む役割を無視してはいけないと考えます。
 幹部、代表者同志たち! この地に生きて、現在のような腐りきった社会が他にありますか。財閥だけが私腹を肥やす社会を変えることができなければ、奴隷のように生きて行く以外にない社会になるということです。
 決断しましょう。私たちの闘いだけが、パククネ政権の反労働政策を変えることができます。その時期は、私たちがどうするのかによって引き寄せることができます。大団結、大反撃の決戦的契機を作っていきましょう。そして、2015年11月14日の全国労働者大会には、その報告を必ずしたいと思います。代表者・幹部同志たちの拘束を覚悟した決断と献身的な努力で、パククネ政権の攻撃を防ぎ、この地の唯一の希望は民主労組、民主労総であることを確認したという報告を、胸いっぱいの思いで伝えたいと思います。政権と資本が恐れる民主労総を作っていきましょう。ゼネスト組織化にすべてをかけて邁進します。トゥジェン!
 
 
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