Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Channel Description:

沖縄-本土労働者は団結しよう!沖縄・奄美出身労働者はたたかうユニオンに入ろう!沖縄・奄美出身者への差別を許さない!= タイトル =

older | 1 | .... | 83 | 84 | (Page 85) | 86 | 87 | .... | 192 | newer

    0 0
    0 0
    0 0
    0 0
  • 06/15/15--11:25: 戦争を止める力
  • 6月14日は国会包囲行動
    6月15日は全学連呼びかけの国会包囲デモ
    http://hosei29.blog.shinobi.jp/です。
    14日は、まるっきり「オールジャパン」だった。
    戦争法案に反対する自民党長老とかと共産党を先頭にした全野党が「暴走・安倍政権に反対!」 しかし、問題は「暴走」なんてことだろうか?

    両日とも署名を持ち、「前進」を持ち、いろんな人たちと話し、とりわけ韓国ゼネストのことを話しました。
    けれども、ほとんどの人たちが韓国ゼネスト情勢を知らないのです。
    マスコミがまったく報道しないから当然なんだけど、それでいいのか!?

    戦争法案の戦争とは「地球の裏側」の中東に自衛隊が行くことでもあるけど、リアルな戦争とは朝鮮半島をめぐる戦争です。
    だから戦争反対とは、ほんとは、韓国・日本、そして中国・アメリカの労働者が手を結んで反対することです。
    かつて米・UTLAがイラク戦争反対を掲げてアメリカ西海岸すべての港湾を止め、それにイラクの石油労働者が呼応した。
    アメリカがイラクからたたき出された根本的な力は、イラクの労働組合のストライキです。
    労働組合が闘う、しかも国境を越えた団結で闘う時、戦争は止まるのです。 だから、いま、韓国ゼネストが決定的なのです。
    「ゼネストを無視する戦争反対」か、それとも「ゼネストを呼びかける戦争反対」か、です。
    戦争の最大の動因とは資本主義体制そのものにあるのです。
    これと真っ向から闘う運動をつくろう!
    6月28日(日)韓国民主労総ゼネスト連帯!集会
    http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2015/05/f26820304.html
    7月5日(日)戦争法阻止!集会に参加しよう。

    全学連デモの前、国会前座り込み行動(600人)。
    この中で最大動員労組は北海道教組(と言っても20人くらい)じゃあなかったのかな。
    北海道各地から千歳空港まで集まるだけでも一日仕事、大変なエネルギーです。
    とはいえ、一番若い集団は、やはり全学連でした。

    0 0

    6月16日に大成建設は辺野古の埋め立て工事をやめろ!抗議行動(東京・新宿)

    辺野古の米軍新基地は、移設と言いながら 普天間基地の5倍の巨大軍港計画です。
    予定地の大浦湾はジュゴンやウミガメが棲みサンゴ礁が広がる奇蹟の美ら海。
    この海が、昨年からの大成建設による巨大コンクリートブロック投下で破壊され続けています。そして埋め立て本工事が始まれば、膨大な土砂が投入され、大浦湾の地球屈指に生物多様性の高い環境は破滅します。
    命と生活をかけて新基地建設に反対している沖縄の民意を踏みにじる…この工事は、巨額の税金投入と、海上保安庁・警察機動隊の暴力に守られながら強行されています。事業主である防衛省・中谷大臣が言う「夏から本工事」の前に、命の海が埋め立てられるのを止めましょう!


    日時:
    6月16日(火)
    17:00~18:00
    場所:
     新宿西口、新宿センタービル前歩道
     (新宿駅西口から、スバルビル、コクーンタワー、新宿センタービルの順です)
    ●呼びかけ: Stop!辺野古埋め立てキャンペーン

      ブログ:

    イメージ 1


    0 0

    民営化と闘う共同声明
    日韓鉄道労働者が全世界にアピール

       
    (写真 2013年12月、23日間のストライキを闘いぬく韓国・鉄道労組がソウルで決起集会)

     6・7全国集会では、全国鉄道労働組合ソウル地方本部と動労千葉が討論を重ねつくり上げた「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が発表された。日韓の鉄道労働者の誇り高い闘いとその決意に学び、ともに闘おう!

     私たち日韓の鉄道労働者は、公共部門の民営化・規制緩和・新自由主義的労働政策を粉砕するために共同声明を発し、資本の攻撃のもとで苦しむ全世界の労働者との連帯を求めて闘いに立ち上がることを決意した。
     新自由主義政策は、自らが生み出す矛盾をコントロールすることができなくなり崩れ落ちようとしている。いよいよ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ている。
     新自由主義が生み出したのは、生きる権利を奪われ、未来を奪われた膨大な非正規職労働者であり、格差と貧困の拡大、社会の崩壊であった。新自由主義は、公共交通・社会保険制度・教育・医療など、人が生きていくすべを破壊して暴れまわる力を生み出した。冷たいカネ勘定だけがすべてを支配するようになったのだ。それは韓国ではセウォル号惨事となって304人の高校生をはじめとする多くの生命を奪い、日本では尼崎鉄道事故となって107人の生命を奪った。
     金融自由化は世界を駆けめぐる投棄マネーの氾濫(はんらん)を生み出し、バブルとその破綻が繰り返された。そのたびに雇用や賃金が破壊され、膨大な失業者が生み出された。しかも銀行や独占企業を救うために莫大(ばくだい)な国家財政が注ぎ込まれ、財政破綻を生み出した。それを理由にさらに社会丸ごとの民営化や社会保障制度の解体が加速され貧困、民族抑圧や戦争を生み出した。
     新自由主義政策は、日本では1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃を突破口として社会全体をのみ込んで吹き荒れるようになり、韓国でも1990年代の後半から本格化し、社会の各部門はもちろん韓国の鉄道にも民営化と構造調整の嵐が吹きつけた。
     いま、「もうたくさんだ!」という張り裂けるような怒りの声が世界中に響いている。
     韓国労働運動は、民主労総結成から20年、多くの困難を乗り越えて力強く前進し、いま労働市場構造改悪や民営化攻撃に対してパククネ退陣を要求するゼネスト闘争の渦中にある。この情勢をきりひらいたのは2013年12月に行われた全国鉄道労組の23日間の民営化反対ストライキであった。「単一労働組合が起こしたストライキによって、民営化全般に反対する世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」と報道されたとおり、その闘いは情勢を一変させる転機となったのだ。
     パククネ政権はこの闘いを恐れ、指導部の検挙、130人に及ぶ不当解雇、8600人の職位解除、数百億ウォンの損害賠償や組合財産の仮差押などの大弾圧を加えた。しかし私たちは一糸乱れぬ団結を守り抜いて「2次正常化」攻撃と鉄道民営化のための子会社転換、事業部制の導入を阻止するために力強い闘争を準備している。もしパククネ政権が新自由主義的攻撃を続けて押しつけて来るならば鉄道労働者たちは2013年を超える強力なゼネストで反撃するだろう。
     韓国民主労総は4・24の第一次ゼネストに続き、6月末から7月初めに第二次ゼネストを準備している。「反労働・反民主、腐敗した政権を終わらせる労働者のゼネスト――汎(はん)国民的大闘争、終わらせようパククネ! 行こうゼネスト!」がそのスローガンだ。
     日本における国鉄分割・民営化攻撃は戦後最大の労働運動解体攻撃として遂行された。20万人の国鉄労働者が職場を追われ、一旦解雇・選別新規採用方式の民営化を合法化した国鉄改革法を背景とした激しい労組破壊攻撃の中で、24万人を組織していた国労は4万人までに切り崩された。その2年後には総評も解散に追い込まれ、その後1500万人もの労働者が非正規職に突き落とされ、憲法改悪や集団的自衛権行使が現実化するその後の道筋が敷かれたのだ。
     しかし、動労千葉は二波のストライキをもって国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かい、団結を守ってJRにのり込んだ。その後も30年に及ぶ解雇撤回闘争や業務外注化阻止闘争を貫いてJR体制を揺り動かしている。
     日本では極限的な業務外注化と労組破壊攻撃を軸とした第2の分割・民営化攻撃が開始されている。
     一方安倍政権が改憲と戦争に突き進む事態の中、沖縄では積もりに積もった怒りが燃え上がりゼネスト情勢が一気に煮詰まっている。大阪では「国鉄方式」の自治体丸ごと民営化を狙った「大阪都構想」が住民投票で否決された。
     私たちには、同じひとつの攻撃にさらされ、同じひとつの希望に向かって前進する労働者の力強い闘いの声が世界中に響きわたっているのが聞こえる。私たちは歴史の分岐点に生きている。最底辺へと落ち込んでゆく泥沼の競争の中に放り込まれ、侮辱されてきた労働者が誇りと団結をとり戻して立ち上がるときがやってきた。
     私たちは、闘いの道を歩み続けてきた鉄道労働者としての誇りをかけて、新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげたいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力だ。全世界の労働者の力をひとつにつなげよう。ともに前進しよう。

    2015年6月7日
    全国鉄道労働組合ソウル地方本部
    国鉄千葉動力車労働組合
    イメージ 1


    0 0

    安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

    時事通信 6月15日(月)19時38分配信 

     憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
     長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
     長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。

    イメージ 1

    0 0

    安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

    時事通信 6月15日(月)19時38分配信 

     憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
     長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
     長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。

    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

    時事通信 6月15日(月)19時38分配信 

     憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
     長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
     長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。

    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    安倍政権は「独裁の始まり」=小林、長谷部氏が痛烈批判

    時事通信 6月15日(月)19時38分配信 

     憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
     長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
     長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。

    イメージ

    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    「基地に生産性ない」 前泊教授、自衛隊誘致めぐり講演

    琉球新報
    2015年6月15日
                    

     ユーモアを交えた講演に熱心に聞き入る参加者ら=6日、宮古島マリンターミナル
        前泊博盛教授


     【宮古島】宮古島への陸上自衛隊配備が検討される中「自衛隊配備で宮古島はどうなる」と題した講演会が6日、宮古島市で開かれた。宮古島出身の前泊博盛沖縄国際大教授が演壇に立ち、配備賛成派が経済活性化を強調していることを念頭に「残念ながら自衛隊を誘致し(中長期的に)人口が増えた所はない」と話し、基地に依存しない経済活性化の可能性を指摘した。
     講演会は「止めよう!自衛隊配備宮古郡民の会」が主催した。
     前泊氏は、既に沖縄本島にある基地の内と外で経済波及効果に大きな格差が生じていることに触れ「(税金が財源の)基地経済は、いくらやっても民間経済を超える生産性はない」と指摘した。
     防衛省が尖閣諸島をはじめとした島嶼(とうしょ)防衛を自衛隊配備の理由としていることに「もともとは(2012年当時の)東京都知事と首相による尖閣国有化が(緊張の)発端」と指摘。「問題に火を付けた人の責任は問われず、火を消すこともできぬまま地域を混乱させ、自衛隊を配備しようとすること自体が不合理な話だ」と政府の対応を批判した。
     さらに「基地は(敵を引き寄せる)磁石」とした上で「米国は海外基地がないと本国が攻撃されるから、なくせない。宮古島は磁石になってほしくない」と語った。
     また「人が住まない島に領土問題は起こる」と述べ「島で豊かに、安全に暮らす策を考えるのが先」と強調。石垣港のような大型クルーズ船寄港に対応した岸壁の整備など、宮古経済活性化に向け「できることは山ほどある」と訴えた。宮古島の経済振興のためのプロジェクトチームを立ち上げるよう提言した。


    宮古島の皆さんが始めた、宮古島市長への要請「自衛隊ミサイル部隊配備を止めてください」の インターネット署名(Change Org)です。ぜひ署名のご協力と情報の拡散をよろしくお願いします!
    URL(短縮)は  http://chn.ge/1MSPKRb  です。
    「沖縄先島では与那国島への陸自配備に続き宮古島と石垣島に陸自ミサイル部隊を配備」
    石原慎太郎の仕掛けた東京都の尖閣買取、それを受けた野田民主党政権の尖閣国有化によって作り出された中国との緊張状態を利用した、「離島防衛」と称する奄美から与那国に至る琉球弧の軍事要塞化が進められています。
    戦後ずーと基地がなかった与那国島や石垣島に何をいまさらレーダー基地や沿岸警備隊、ミサイル部隊を配備するのでしょうか? すでに米軍から受け継いだ空自のレーダー基地がある宮古島にもミサイル部隊、新しい橋で宮古島と繋がった下地島には空自+米軍を配備しようとしています。
    あの悲惨な沖縄戦の体験から多くの県民は軍隊が住民を守らないと言う事を良く知っています。再び沖縄が戦場とならないようにと願っています。集団的自衛権法制化、戦争法案の今国会への上程など、それらの描くものが米軍と自衛隊一体になってすでに沖縄で進められています。宮古への陸自部隊の配備をもくろむ宮古島市長、宮古島市議会多数派の防衛省の打診に呼応した策動を止めなくてはなりません。
    「宮古島への自衛隊ミサイル部隊の配備を止めてください!」
    止めよう!「自衛隊配備」 宮古郡民の会
    ・・・のどかな牧場が弾薬庫に、マンゴー畑が射撃訓練場に、静かな浜が水陸両用戦車の訓練場に変えられてしまう計画です。宮古の命の水、地下水の水源流域に、基地ができる・・・
    以下は添付Doc又はChangeOrgをご参照ください。
    インターネット署名ができない方は お名前、郵便番号、コメント(任意)を teyata@u01.gate01.com
    宛にメール下さい。呼びかけ人へ送ります。
    イメージ 1



    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」

    オルタナ 6月16日(火)12時27分配信


    政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

    デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

    同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

    自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

    政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

    若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


    【SEALDs主催のデモ活動一覧】
    6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
    6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
    7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
    7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲


    イメージ 3

    イメージ 4



    0 0

    「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」

    イメージ 3

    イメージ 4

    政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

    デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

    同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

    自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

    政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

    若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。



    「どうしたら若者の声は届くのか」

    2014年6月30日 11:25 PM 

    「戦争反対」「勝手に決めるな」――6月30日夜、国会議事堂前で多くの若者たちが声を上げた。政府与党が7月1日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定をすることを受けて、抗議活動が行われた。夜18時半から開始した活動だが、時間が経つごとに、参加者は増えていき、首相官邸前は一時、一歩も歩けないほどに人が集まった。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    細田さんがアイフォンで撮影した抗議活動の様子。「戦争反対」を掲げ、多くの国民が結集した=6月30日、首相官邸前で
    この活動の名称は、「解釈改憲反対抗議行動」。複数の団体が参加を、インターネット上で呼びかけた。老若男女幅拾い世代が集まり、「戦争反対」「9条を守れ」と書かれたプラカードを掲げて、解釈改憲に抗議した。
    参加者には、20代の若者が多かった。7月1日に閣議決定されてしまうことで、「いてもたってもいられなくなったから参加した」という細田侑さん(東京都市大学2年・23)は、フェイスブックで抗議活動を知り、急遽一人で現場に駆けつけた。
    細田さんは、「今回の件は、説明も不十分で、無理やり感がある。どうしたら若者の声を聞き入れてくれるのか。原発反対デモのときですら、多くの人が声をあげたのに、何も変わらなかった」と話した。
    夜11時を過ぎてもこの抗議活動は続けられており、一部の参加者からは7月1日の閣議決定直前まで行うとの情報も出ている。

    イメージ 1

    イメージ 2

    イメージ 5

    イメージ 6



    0 0

    「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」

    イメージ

    イメージ

    政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

    デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

    同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

    自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

    政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

    若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。



    「どうしたら若者の声は届くのか」

    2014年6月30日 11:25 PM 

    「戦争反対」「勝手に決めるな」――6月30日夜、国会議事堂前で多くの若者たちが声を上げた。政府与党が7月1日、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定をすることを受けて、抗議活動が行われた。夜18時半から開始した活動だが、時間が経つごとに、参加者は増えていき、首相官邸前は一時、一歩も歩けないほどに人が集まった。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    細田さんがアイフォンで撮影した抗議活動の様子。「戦争反対」を掲げ、多くの国民が結集した=6月30日、首相官邸前で
    この活動の名称は、「解釈改憲反対抗議行動」。複数の団体が参加を、インターネット上で呼びかけた。老若男女幅拾い世代が集まり、「戦争反対」「9条を守れ」と書かれたプラカードを掲げて、解釈改憲に抗議した。
    参加者には、20代の若者が多かった。7月1日に閣議決定されてしまうことで、「いてもたってもいられなくなったから参加した」という細田侑さん(東京都市大学2年・23)は、フェイスブックで抗議活動を知り、急遽一人で現場に駆けつけた。
    細田さんは、「今回の件は、説明も不十分で、無理やり感がある。どうしたら若者の声を聞き入れてくれるのか。原発反対デモのときですら、多くの人が声をあげたのに、何も変わらなかった」と話した。
    夜11時を過ぎてもこの抗議活動は続けられており、一部の参加者からは7月1日の閣議決定直前まで行うとの情報も出ている。

    イメージ

    イメージ

    イメージ

    イメージ


    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ

    イメージ

    「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」

    オルタナ 6月16日(火)12時27分配信


    政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

    デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

    同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

    自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

    政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

    若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


    【SEALDs主催のデモ活動一覧】
    6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
    6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
    7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
    7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲


    イメージ

    イメージ


    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ

    「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」


    政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

    同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

    デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

    同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

    自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

    政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

    若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。


    【SEALDs主催のデモ活動一覧】
    6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
    6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
    7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
    7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
    7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲


    イメージ

    イメージ


    転載元: たたかうユニオンへ!


    0 0

    イメージ 1

    イメージ 2

    イメージ 3

    この前、ライブに行ったら目当てのライブでなかった!
    スケジュールを間違えていた。しかし、客は私だけだった。
    みんなボサノバギターがうまいなと感激したが、あれでも客は呼べないんだね。きびしいな
    トリで出ていた人の写真を撮り損ねたが「青ワイン」さんはそうとううまかった。

    0 0

    イメージ 1

     ・・・のどかな牧場が弾薬庫に、マンゴー畑が射撃訓練場に、静かな浜が水陸両用戦車の訓練場に変えられてしまう計画です。宮古の命の水、地下水の水源流域に、基地ができる・・・
     沖縄県の離島である宮古島へだけではなく、奄美・石垣・与那国島などにも、ミサイルやレーダー施設や、海兵隊化された陸上自衛隊実戦部隊が配備されようとしています。
     琉球弧の島々は、軍事要塞とされてしまいます。現在、国会で論議中の安保法制により、自衛隊は世界中に出て、戦争に参加していくことができるようにされようとしています。東アジアで緊張した状況が起これば、小さな南の島々は、「標的の島」となり、戦争につながる島々となっていきます。
     私たち住民はこれまで通り、農漁業と観光の平穏な島の暮らしを望んでいます。子供たちの未来に残したいものは、軍備ではなく、美しいサンゴ礁の海と穏やかな風の吹く島の時間です。
     近隣諸国に緊張を高めるミサイルやレーダーや実戦部隊の配備を止めてくださいと、宮古島の私たちは署名運動を始めています。全国的には、このことはまだまだ報道されていませんが、私たちは、すでに身近に戦争の危機を感じています。
     軍事基地化を止める運動は、これからは戦争を止める運動になっていきます。全国のみなさんに、多くの関心と賛同を求めています。
     
    宮古島市長 下地敏彦 様 
                              宮古島への自衛隊配備に反対します
     去る5月11日に防衛副大臣が市長と会見し、宮古島への自衛隊配備を正式に打診しました。その内容は、これまで防衛省の説明にもなかった地対空・地対艦ミサイルの配備が加わり、実働部隊の規模も800人に拡大され、弾薬庫や射撃訓練場も計画されるなど、宮古島を軍事要塞にするものです。
     防衛副大臣に対して市長は、「十分理解できる」と表明し、「市議会で論議してもらい、それを見極めて判断する」と答えました。※(後記参照) しかし市民の間には、「宮古島が標的の島にされるのではないか」、「市民・郡民がふたたび戦争の危機にさらされるのではないか」と不安の声がこれまでになく高まっています。
     市民の生命・財産を守るべき市行政として、何より優先しなければならないのは、市民の声を聴くことです。
     前回の市議選では自衛隊配備は争点ではなく、市民の選択を経て、同意を得てはいませんので、市議会の結論がイコール民意ではありません。
     これほど宮古の未来を変える歴史的な重大な問題を、議会の議論だけで決定しないでください。多くの市民の声を受け止めて、市長は自衛隊配備に反対し、防衛省に配備計画を撤回するよう要望してください。
     
     1 私たちは、これ以上の自衛隊配備に反対します。
     2 近隣諸国との平和外交を進め、平和な宮古島を創る市政を望みます。
    ※後記 テレビ東京と琉球新報によると、宮古島下地敏彦市長は、防衛省に自ら進んで、「ゴルフ場をすべて買い上げ、好きなように使えばいい」と要請したことが報道されました!「市民に説明しない」とも言っています。 
    宮古島市役所へのメールは 市役所ホームページの「お問合せ窓口」からクリックして入り、送って下さい。
    署名用紙への署名
    署名用紙のダウンロード: 下の画像をクリックし、新たに開いた画像ページの画像を右クリック「名前を付けて画像を保存」でjpgファイルをダウンロードして下さい。(第一次締め切りが6月20日となっていますが、それ以降も継続して署名行動を続けますので、どうぞ、ご協力ください。)
     
     
      ※ このネット署名のup時に、宛先に「日本政府・防衛省」を加えて    いたこと、宮古島市長あての署名本文の掲載がなかったことなど、不備がありました。そのことにより、ご迷惑をおかけした方々にはお詫び申し上げます。しかし、趣旨はまったく変りなく、大きな声が集まれば政府・防衛省へ届け
    ることが本意であることも申し添えておきます。(ネット署名UP担当者)

    0 0

    全国水平同盟 高槻支部・植木団地労働組合のブログ

    全国水平同盟高槻支部・植木団地労働組合のブログです。

    星野絵画展を開催しました


    少し報告が遅くなりましたが、植木団地の事務所二階で星野絵画展を開催しました❗️




    星野さんは、1971年の渋谷暴動事件ででっち上げられて、徳島刑務所に収監されている、無実の政治犯です。
    物証が全くない中で、無期懲役を下すという凄まじい弾圧は、国家権力がどれほど不正義で成り立っているのか、本当によくわかります。



    星野さんは獄中で結婚され、絵を描き続けました。
    その絵と奥様の書かれた詩を、植木団地でも飾らせてもらいました。





    星野さんの早期釈放を望みます。

    0 0

    イメージ 1


    民主労総ゼネスト情報(6/15)


    ●金属労組が「7月集中ゼネスト」方針決定

     金属労組が団体協約改定交渉の決裂を受け、6月15日の中央委員会で第二次ゼネスト方針を正式決定した。6月29日~7月1日にスト権確立投票を行い、7月13~18日の週に集中ゼネストを行うと発表。


     これは韓国労総の動きとも合わせたもの。韓国労総もまた6月15日から傘下の全26産別・組織でゼネスト賛否投票を開始した。7月初めまでにスト権を確立する方針。7月4日には、民主労総と韓国労総の製造業部門が共同して「ゼネスト勝利決意大会」を開くことがすでに決定されている。


     時期は当初計画よりずれこむが、韓国労総もまきこんでの「第二次ゼネスト」が始動し始めた。


    ●チャングレ(非正規職)大行進が始まる


      6月16日から、民主労総が主催するチャングレ大行進が開始される。最低賃金委員会での審議が6月中に結論を出すとされていることをふまえ、「最低賃金1万ウォン獲得」を掲げて16日から27日まで、全国各地で闘いを展開する。最終日の27日にはソウルに全国から結集し、全国労働者大会を開く。


     行進開始3日目の18日には、「チャングレに労働組合を」のスローガンを掲げ、4万5千人の下請け労働者が働くウルサンの現代重工業を焦点に、労組への集団加入運動を正規・非正規一体となって展開する。


    ※現代重工業では、20年間御用労組でストもできなくなっていた組合を、もういちど民主労組として甦らせた正規職労組の現執行部が、非正規職労組と手をたずさえて新たな挑戦を開始した。これについての労組の座談会と民主労総委員長のインタビューが、民主労総機関紙『労働と世界』に載っています。この翻訳を別ファイルにて添付するので見てください。


     20日には大邱のソンソ工業団地、22日には唐津の現代製鉄と天安のサムスン、24日は江原道の東洋セメント、25日には仁川の空港労働者など、重点となる職場や地域を日々設定し、移動しながら、最終的にソウルへ上りつめていく方針。


    ●パククネへの怒り、MERSで新たに高まる


     MERS感染の拡大は、パククネ政権による医療の民営化が「医療崩壊」を引き起こし、労働者人民を命の危険にさらしている現実を、劇的に暴くものとなっている。


     サムスン資本が「無労組経営」を行ってきた大病院が最大の感染源となったのに加え、公的医療機関の不足が対策を困難にしており、これに大衆的怒りが爆発している。保健医療労組の決起も始まった。


     





older | 1 | .... | 83 | 84 | (Page 85) | 86 | 87 | .... | 192 | newer