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[転載]新大阪郵便局前で組合員の解雇撤回抗議行動をやりました。

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 昨日午後8時から、郵政非正規職部会・新大阪局分会の解雇撤回行動を行い、新大阪郵便局で働く労働者に一緒に闘おうと訴えました。新大阪郵便局を知らない人は「何で午後8時から宣伝するの?こんな遅い時間に労働者が通るの?」と思うでしょうね。でもここは24時間体制で近畿圏内の郵便物を動かしていて、夜勤に入る労働者がドンドン出勤してきます。勤務を終えた労働者が建物から出てきます。そのほとんどは非正規雇用です。
 新大阪局分会はAさんの3月雇い止め解雇撤回を要求して、3波のストライキに決起し、今も団体交渉をやったりして、闘い続けています。
 昨日も新大阪郵便局前で、ビラまきや署名を取りました。出退勤で時間がないにもかかわらず、足を止めて署名してくれました。非常に注目されているのがわかります。
サンボー分会も解雇撤回を掲げて、ともに闘います!イメージ

転載元: 関西合同労働組合泉州支部サンボー分会


[転載]サンボー社長宅への抗議デモ、やり抜きました!

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 昨日は午前11時頃から午後3時過ぎまで、サンボー抗議行動を行いました。
数日前までの天気予報では、雨で本降りになると言っていたので、すごく心配していましたが、好天に恵まれ(暑かったですが)ホッとしました。
 
 午前中は社長宅周辺への3回目の全戸ビラ入れを行いました。今回は前回より範囲も広げてまきました。
午後1時15分からは、社長宅近くにある神野公園で集会を行い、前社長・金澤富雄、現社長・金澤英範やその一族が住む家の前を通って、JR津久野駅近くをまわり、津久野公園で解散。その後、JR津久野駅で街宣を行いました。

 抗議行動には関西各地から40名近い仲間が来てくれました。
スタンダードヴァキューム石油自主労組、婦人民主クラブ、ユニオン自立(京都・滋賀の労組)、大阪北部ユニオン(高槻のほうにあります)、奈良市従(奈良市の公務員労働者)。関西合同労働組合は北大阪支部、大阪東部支部、南大阪支部、阪神支部、奈良支部とすべての支部が結集してくれました。
そして「解雇は絶対に許せない。職場の団結破壊だ。組合つぶしだ。ともに闘おう!」との発言が続き、本当に勇気づけられました。

 当日のメインは社長宅への抗議デモです。林立する真っ赤な組合旗、のぼり。マイクで怒りのシュプレヒコール。やっぱり実力闘争です!これぞ団結の力です。頑張ってと言う声援もあって、暑かったですが貫徹しました。(デモの写真は関西合同労働組合のブログにアップされると思います)

結集して下さった仲間のみなさん、ありがとうございました。サンボー分会は解雇撤回まで頑張ります。イメージ

転載元: 関西合同労働組合泉州支部サンボー分会

インド洋派遣、自衛隊員27人が自殺 因果関係は認めず

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写真・図版 

インド洋派遣、自衛隊員27人が自殺 因果関係は認めず


 安倍内閣は5日、2001年からのインド洋への自衛隊派遣に参加し、在職中に自殺した隊員は計27人だった、とする答弁書を閣議決定した。防衛省による従来の公表数は25人で、2人増えた。同省は「派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多い」とし、派遣が自殺の原因となったと認めた例はない。
 防衛省が5月27日に明らかにした25人は、01~07年のテロ特別措置法に基づくインド洋派遣の参加隊員の自殺者数。答弁書では、同法を引き継ぐ形で成立した「補給支援特措法」に基づき、08~10年にインド洋に派遣された隊員(延べ約2400人、複数回派遣された隊員を含むため)のうち、在職中の自殺者が4人だったとした。ただ、うち2人はテロ特措法での派遣にも参加していた。阿部知子衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。
 一方、03~09年にイラクに派遣され、在職中に自殺した自衛隊員は29人。防衛省は、うち4人は派遣が原因のストレスによるものとしている。答弁書は、計56人のインド洋とイラク派遣の自殺者について、原因も公表。「精神疾患など」14人、「家庭」7人、「借財」6人、「職務」3人、「その他」5人、「不明」21人だった。(三輪さち子)

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[転載]インド洋派遣、自衛隊員27人が自殺 因果関係は認めず

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インド洋派遣、自衛隊員27人が自殺 因果関係は認めず


 安倍内閣は5日、2001年からのインド洋への自衛隊派遣に参加し、在職中に自殺した隊員は計27人だった、とする答弁書を閣議決定した。防衛省による従来の公表数は25人で、2人増えた。同省は「派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多い」とし、派遣が自殺の原因となったと認めた例はない。
 防衛省が5月27日に明らかにした25人は、01~07年のテロ特別措置法に基づくインド洋派遣の参加隊員の自殺者数。答弁書では、同法を引き継ぐ形で成立した「補給支援特措法」に基づき、08~10年にインド洋に派遣された隊員(延べ約2400人、複数回派遣された隊員を含むため)のうち、在職中の自殺者が4人だったとした。ただ、うち2人はテロ特措法での派遣にも参加していた。阿部知子衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。
 一方、03~09年にイラクに派遣され、在職中に自殺した自衛隊員は29人。防衛省は、うち4人は派遣が原因のストレスによるものとしている。答弁書は、計56人のインド洋とイラク派遣の自殺者について、原因も公表。「精神疾患など」14人、「家庭」7人、「借財」6人、「職務」3人、「その他」5人、「不明」21人だった。(三輪さち子)

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転載元: たたかうユニオンへ!

6・25国会包囲闘争へ!

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インド洋派遣、自衛隊員27人が自殺 因果関係はみとめず
 安倍内閣は5日、2001年からのインド洋への自衛隊派遣に参加し、在職中に自殺した隊員は計27人だった、とする答弁書を閣議決定した。防衛省による従来の公表数は25人で、2人増えた。同省は「派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多い」とし、派遣が自殺の原因となったと認めた例はない。
 防衛省が5月27日に明らかにした25人は、01~07年のテロ特別措置法に基づくインド洋派遣の参加隊員の自殺者数。答弁書では、同法を引き継ぐ形で成立した「補給支援特措法」に基づき、08~10年にインド洋に派遣された隊員(延べ約2400人、複数回派遣された隊員を含むため)のうち、在職中の自殺者が4人だったとした。ただ、うち2人はテロ特措法での派遣にも参加していた。阿部知子衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。
 一方、03~09年にイラクに派遣され、在職中に自殺した自衛隊員は29人。防衛省は、うち4人は派遣が原因のストレスによるものとしている。答弁書は、計56人のインド洋とイラク派遣の自殺者について、原因も公表。「精神疾患など」14人、「家庭」7人、「借財」6人、「職務」3人、「その他」5人、「不明」21人だった。(三輪さち子)


ゼネストに立ち上がった民主労総~日韓労働者連帯交流集会開かれる

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ゼネストに立ち上がった民主労総~日韓労働者連帯交流集会開かれる

             尾澤邦子
「4.24民主労総のゼネストはいかにして進められたか」、韓国の民主労働組合総連盟(民 主労総)インチョン本部本部長のキムチャンゴンさん(写真下)が、来日して報告しました。5月28 日の日韓労働者連帯交流集会は、文京シビックセンター区民会議室満席の約100名が参加 し、熱心に聞き入りました。
ゼネストの背景として、朴槿(パククネ)政権の財閥優遇政策と、民主労総内部の条件 として昨年12月、初めての委員長直接選挙で先制的なゼネストを主張したハンサンギュン 候補が当選したことを上げていました。また「2015年労働者・庶民の救済ゼネスト4大要 求」として、安易な解雇・公務員年金の改悪阻止、最低賃金引き上げ・全労働者の労働基 本権の保障獲得を明示して行われたことが話されました。ゼネスト闘争の流れとしては、 今回行われたのは第1次上半期ゼネストで、6~7月には第2次が、そして労働関連法の全面 改正などが行われる11~12月には第3次ゼネストを行う予定。今回の4.24ゼネストは、全国 17の道と市で計2926事業所の約27万人の組合員が参加しましたが、全教祖や公務員労組は スト権がなく、ま た規模の大きな公共運輸労組もスト突入に制約が多かったため、実質的なゼネスト参加単 位は期待ほど多くなかったとのことでした。
質疑応答で、インチョン地域が労働者の街であり、東一紡織の女性労働者の闘いや、テウ 自動車労組のデモ、86年には軍事独裁に対する闘いなど、歴史を持っていることが紹介さ れました。また労組の組織率が低いことや、現代やGMなどの自動車メーカー労組とうま くいってないことなども話されました。
キムチャンゴンさんは「困難な状況ではあるけれども、今までとちがうのは、ストの必要 性を現場や街頭で説明し、話してきたこと。闘争力は回復したとはいえないが、やればで きるという自信を取り戻してきている。ストの掛け声だけでできない「カラスト」に不信 感を持っている組合員もいるが、克服するには現場に行って誠意をもって話すことが必要 。決してひるまず、屈せず、最後まで闘いぬく」と決意を語ってくれました。
非正規職労働者の問題については、インチョン地域本部の未組織非正規職闘争部長のチェ ギスさんから報告がありました。非正規職の闘いは今までもありましたが、「ミセン」というTVドラマのなかで非正規で働く主人公「チャングレ」の 労働待遇が問題視され、「チャングレ救済」が非正規雇用問題の代名詞的に語られているとのことです。6月には全国でキャンペーン行動を行い、集会・コンサートなどで非 正規職労働者になぜ組合が必要なのかを訴えていき、6月27日にはソウルで1万人集会を行 う予定だとのことです。
集会では、東京清掃労組と日韓民衆連帯全国ネットワークから連帯のあいさつがありまし た。また民主労総から記念品として、赤いバンダナとセウォル号遺家族支援の黄色いリボ ンが全労協の金澤議長と、中小労組政策ネットワークの平賀さんに手渡されました

これ以上の不当弾圧を許さない!3人の即時解放を!

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これ以上の不当弾圧を許さない!3人の即時解放を!
「5.28 経産省前弾圧」丸の内署に80人が抗議

                 西中誠一郎
 「がんばれ、がんばれ、3人がんばれ!弾圧やめろ 仲間を返せ!」。6月4日(木)、国会議員会館前に約1400人が集まった「第三回戦争法案反対国会前集会」が終った数十分後、ドラムのリズムに合わせた元気の良いシュプレヒコールが、日比谷公園周辺に林立するオフィスビルに反響して風に乗って流れてきた。
 5月28日の経産省前での不当弾圧から一週間が経過した。経産省の敷地に入ったとして警視庁丸の内署に不当逮捕された3人の身柄は、都内3カ所の警察署に勾留されたままだ。身柄の即時解放を求めて、3人への激励行動が続いている。この日は「辺野古リレー」の緊急の呼びかけで丸の内警察署前に約80人が駆けつけ、この数年間全国各地で起きている、警察など行政機関の、市民活動や突発的な抗議行動に対する不当弾圧への抗議の声が次々に上がった。
https://henokorelay.wordpress.com/2015/06/04/statement/
 同じ4日にも大阪府警が、京都や大阪の反戦市民活動家の自宅、事務所など数十カ所を家宅捜査し3人を逮捕した。
http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/44318794.html
 沖縄では辺野古新基地建設への反対闘争に対して、相次ぐ過剰で不当な弾圧が連日のように続いている。2012年6月に「大飯原発ゲート前封鎖行動」に参加し、後日不当逮捕されたKさん。
http://oikyuen.blog.fc2.com/
 2013年暮れ、特定秘密保護法の参議院本会議での強行採決に 抗議して逮捕され84日間も不当勾留された「靴投げAさん」。etc.
https://himitsuhokyuen.wordpress.com/   
 「市民活動に対する見せしめ的な弾圧は許さない!警察は不当な規制や監視活動をただちに止めろ!」。「絶対に戦争させない!原発再稼働させない!辺野古に基地を作らせない!」。入れ替わり立ち代わりマイクを握った人々のメッセージと、3人への激励の声がビルの谷間に鳴り響いた。
 「5.28経産省前弾圧」の「勾留理由開示請求」公判が、6月8日(月)午前10時から、東京地方裁判所429号法廷で開かれる。ひとりでも多くの方のご参集を!

<広島原爆>「黒い雨」体験者の肺にウラン残存

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<広島原爆>「黒い雨」体験者の肺にウラン残存 

 黒い雨を経験した女性の肺がん組織の画像。ウランが放射線を放出する痕跡(飛跡)を黒い線でとらえた=広島大・長崎大の研究グループ提供

 

 

<広島原爆>

「黒い雨」体験者の肺にウラン残存

毎日新聞 6月8日(月)0時46
 
 
◇広島大と長崎大チーム 「内部被ばく半世紀」裏付け

 広島大と長崎大の研究グループは7日、広島原爆の「黒い雨」を体験した女性の肺組織にウランが残存し、現在も放射線を放出していることを示す痕跡を初めて撮影したと明らかにした。女性は原爆投下時29歳で、80代で肺など3臓器に多重がんを発症し、94歳で死亡した。解析したのは1998年に切除し保存されていた肺組織で、グループは「放射性降下物由来の核物質による内部被ばくが半世紀以上続いていたことが裏付けられた」としている。【高橋咲子、加藤小夜】

 広島市で7日に開かれた「原子爆弾後障害研究会」で報告した。

 報告によると、女性は原爆投下時、爆心地から西約4.1キロで黒い雨が激しく降った広島市高須地区にいた。出産直後で動けず、約2週間、近くの畑で取れた野菜を食べたり、井戸の水を飲んだりして過ごした。82歳で肺がんと胃がんを、84歳で大腸がんを発症。爆心地から比較的離れた場所にいながら、原爆被害の特徴とされる多重がんに罹患(りかん)したことから、内部被ばくの影響が疑われた。

 女性の手術の際に切除された肺のがん組織と非がん組織、隣接するリンパ組織が広島大に保存されていることが分かり、同グループが解析を実施。乳剤に浸し、放射線が走る跡(飛跡)を撮影したところ、主に肺がん組織で核物質が放出するアルファ線の飛跡を確認した。飛跡の長さや他の放射性物質の半減期などと比較し、核物質は広島原爆由来のウラン235の可能性が非常に高いとしている。

 確認した飛跡の数を基に算出した放射性物質の量は、肺のがん組織が1立方センチ当たり0.0049ベクレル、非がん組織が同0.0004ベクレル。組織を切除した98年までの53年間の推定被ばく線量は、それぞれ1.2シーベルトと0.1シーベルトとなる。

 長期間の累積線量が肺のがん化にどう影響したかは比較対象がないため明らかではないが、がん組織と非がん組織では顕著な差があった。リンパ組織からの検出量は、ほぼゼロだった。

 内部被ばくに関する研究は緒に就いたばかりだ。研究の中心となった鎌田七男・広島大名誉教授は「科学的・物理的にも証明が難しい内部被ばくの実態を、1人の症例から目に見える形で明らかにできた」としている。

[転載]戦争経の道を許さない6.23東京集会

郵政本部、11日に土曜宅配勤務推進をめぐり労組と交渉

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集配人、週5日廃止の試みに強く反発…「今でも殺人的」

郵政本部、11日に土曜宅配勤務推進をめぐり労組と交渉

キム・ヨンウク記者 2015.06.10 17:16

郵政事業本部が長時間勤労に苦しむ集配人の週5日制を廃止し、土曜日にも宅配勤労を再開しようとしていることに集配人たちが強く反発している。集配人の週5日制は郵政労組総力闘争で昨年8月から施行されたが、10か月目に座礁の危機に置かれている。郵政事業本部は5月にEメールとスマートフォンサービスの赤字を理由とする組織改編で1023人の下位職を削減したことに続いて土曜の宅配業務を進め、反発はさらに強まっている。

現場集配人労働者などで構成された「集配人長時間-重労働なくす運動本部」は6月10日午前10時30分、ソウル市光化門郵便局の前で記者会見を行って、△土曜勤務再開即時撤回、△下位職人員削減、高位職昇進即時撤回、△集配人人員増員約束即時履行を要求した。

郵政事業本部は物量の縮小による赤字幅の増加と、7月に発足する予定の公営TVホームショッピングの宅配事業優先交渉対象者の選定のために、土曜の宅配は避けられないという立場だ。さらに国民の便益増進も重要な背景に持ち出した。郵政事業本部郵便新事業課の関係者は「土曜に配達をせず、国民からの苦情が多い。済州道では、農水産物のような生鮮食品の苦情が多いが、こうした部分について公益的次元の解消が最大の問題」とし「通常物量が減り、赤字幅も広がる余地がある。土曜配達の問題を解消することがカギ」と明らかにした。

集配人たちは、今でも殺人的な長時間労働に苦しんでいるのに土曜勤務まで再開すれば、闘争をせざるをえないという立場だ。郵政労組始興郵便局支部のチェ・スンムク支部長は「すでに職制改編で1023人の人員削減をしても、郵便事業赤字解消を現場集配人に押し付けようとしている」とし「長時間勤労の解決なしで土曜宅配配送サービスを再開するのは、集配人を殺す政策だ。命がけで阻止する」と声を高めた。

2013年、郵政労組が韓国労働研究院に委託した研究用役によれば、集配人は平均一日11-12時間、週約60時間、月平均242-268時間働いている。1年を基準として、法定勤労時間より166日が多い。

安養郵便局のユン・ヨビョン集配人は「集配人は(人手不足で)秒単位で飛び回り、昼も食べられない。宅配は増えるのにほとんど人員補充はない」とし「腕と脚が折れてもギブスをて出てこいという。集配人は死ぬと膝から腐っていくという話が出るほど」と長時間労働の現実を伝えた。続いて「朝6時に出勤し、星が出るまで働いて、同僚の誰かが怪我をしても人員は補充されず、その分も配達しなければならない。週5日制が廃止されると、われわれはゾンビになる」とし「集配人の命を担保にして赤字を解決しようとする態度を黙って見ていられない」とした。

集配人週5日勤務制は、労使協議事項なので郵政事業本部は最大限労使協議を通じ、土曜宅配勤務を再開するという立場だ。これにより郵政本部は11日に天安で予定されている全国紙部長団会議で集配人を最大限説得する計画だ。郵便新事業課の関係者は「今は労使間交渉をしている」とし「明日の支部長団会議でさまざまな問題を全般的に探り、土曜勤務の再開時期や必要人員の補充などを議論する予定」と明らかにした。彼は週5日制施行から10か月で廃止を推進しているという指摘については「週5日制に合意した当時は急激な経営上の環境変化が発生すれば協議するという条項がある」とし「国民の苦情もあり、収支も悪化しているので、さまざまな側面で再議論が必要だ」と反論した。

しかし運動本部は「この10か月間、何もせずに郵便事業の赤字の原因を土曜配達サービス中断になすりつけ、集配人に高強度の負担を抱かせる行為は頑強に拒否する」とし「数十年間、絶対的に足りない予算と現場人員を運用し、集配人の勤労条件悪化はもちろん、健康と安全を威嚇する政策を正すべきだ」と要求した。

今、この歌を聴け!/////浦辺力ライブ

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第81回「After311~霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ!」1 浦邉力1


日程 小屋 イベントタイトル 開場 開演 観戦料 出演 お問合せ
6月25日(木)
アピア40
東京都目黒区碑文谷5-6-9サンワホームズB1
〝浦邉力〟生誕50周年
『KEEP ON! ~祈りに幕が下りる時まで~』
18:30
19:20
1500円+ドリンク
たかせしゅん。、表谷隆嘉、須藤崇(〝浦邉力〟の出演は4組中4番目予定)
03-3715-4010(アピア40)

民主労総、構造改悪阻止、2次対政府闘争に突入!

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民主労総

構造改悪阻止、2次対政府闘争に突入!

11日に政府ソウル庁舎前で座り込み...27日に大規模全国労働者大会

キム・ヨンウク記者 2015.06.11 16:52

 民主労総と32の加盟傘下組織が、 労働市場構造改悪を阻止するために政府ソウル庁舎前での座り込みに突入した。 民主労総は6月11日午前、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行い、2次対政府闘争を宣言して、 労働市場構造改悪を強行した時は2次ゼネストに突入すると背水の陣を敷いた。

 民主労総は座り込み突入を起点として、民主労総傘下の組織も直ちに闘争に突入できるように準備する方針だ。そのために毎日1人デモとキャンドル集会を開き、 個別事業場はゼネストリボン佩用、毎週木曜の昼の集会、出退勤宣伝戦などを続ける。 民主労総は6月17日に拡大幹部以上が参加する集会を政府ソウル庁舎前で開き、27日には労働市場構造改悪阻止と最低賃金1万ウォン争奪を目標とする大規模全国労働者大会を開催する計画だ。 特に、6月から7月に政府が労働市場構造改悪を強行する決定的な試みがあった場合、 直ちにゼネストに突入すると警告した。
 民主労総のハン・サンギュン委員長は「李明博(イ・ミョンバク)政権が複数労組とタイムオフ制度で民主労組の手足を切り、 今度は民主労組の旗まで降ろせという」とし「政府が構造改悪を試みれば座視しない。 政府と交渉をしてきた韓国労総もゼネストを組織しているので、 共にゼネストに動く」と警告した。
 民主労総は記者会見文で「政府は労使政委員会の野合が失敗したため、労働市場構造改悪のプランBを強行しようとしている」とし「ついに『やさしい解雇』、『低い賃金』、『非正規職量産』という致命的なウイルスを『ガイドライン』、『施行令』、『施行規則』で流行させようとしている」と非難した。 続いて「政府は8月までに労働市場構造改悪の基礎を作り、 来年の総選挙に悪影響を及ぼさないようにしようとしている」とし「労組や労働者の過半の同意なく労働者に不利に就業規則を変更できるようにするという政府の方針は、 賃金、雇用、人事、福祉などを使用者が勝手に改悪できるようにするということ」と非難した。
 民主労総は記者会見の最後に「就業規則」、「一般解雇」、「賃金ピーク制」と書かれた労働市場改悪の象徴である氷塊をハンマーで粉砕するパフォーマンスを行った。

▲野宿座り込みに突入した民主労総指導部

甲乙オートテック・ユソン企業労組破壊犯の拘束を要求して五体投地

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甲乙オートテック・ユソン企業労組破壊犯の拘束を要求して五体投地

「検察と裁判所、さらに遅らせず迅速に事業主を処罰しろ」

チョン・ジェウン記者 2015.06.12 10:40

会社の労組破壊工作で苦しむ甲乙オートテックとユソン企業の労働者たちが、 事業主と関係者の処罰を要求して6月11日、共に五体投地デモ行進を行った。
忠南道牙山の甲乙オートテックと忠南道牙山と忠北道嶺東のユソン企業労組幹部と組合員約30人は、この日の午後4時に天安ヤウリ広場から大田地方検察庁天安支庁まで、 約1時間20分間五体投地デモ行進をして『労組破壊犯事業主拘束』を要求した。 忠南地域の労組員と支援者など約500人がこの日のデモ行進に参加した。
[出処:キム・ジェヨン現場記者]

[出処:キム・ジェヨン現場記者]

[出処:キム・ジェヨン現場記者]

甲乙オートテック使用者側は、金属労組を破壊する目的で元警察と特戦司令部出身者を組織的に新規採用し、 複数労組の設立を主導した容疑が4月に提起された。 使用者側は昨年12月29日、全機能職の10%を超える約60人を大量採用したが、 新入社員のうち53人が3月12日に設立された企業労組に集団で加入した。
労働部と検察・警察側は、甲乙オートテック対して4月に特別勤労監督と押収捜索を実施したが、 不当労働行為労組法違反についてはまだこれという結果を発表していない。
全国金属労組甲乙オートテック支会とユソン企業支会は、 五体投地デモ行進の前に午前10時30分、大田地方法院天安支院で合同記者会見を行い、 甲乙オートテックに対して「労働組合破壊のために甲乙の社主一家の指示により元警察と特戦司令部、用役職員などを募集し、 彼らに別途の手当てを支払うなどの事業主の不法行為が天下にあらわれた」と明らかにした。
それと共に「どういうわけか、検察と裁判所は補強捜査を口実に、 毎日時間だけをつぶしている」とし「そのため使用者側と新入社員を偽装した労組破壊犯の不法行為は続いている。 彼らは証拠を隠滅している」と主張した。
[出処:キム・ジェヨン現場記者]

金属労組側は「検察と裁判所は、生産工場が無法天下に転落している現実に責任持って対応するべきだ」とし「法律違反者などを拘束して、迅速に事件を処理しろ」と要求した。
ユソン企業支会も「検察は公訴提起命令から4か月経って起訴したが、 同じように時間を引き延ばした末、 証拠不充分で事業主を不起訴処分した前歴がある検察の捜査の意志を疑わざるをえない」とし「大田地方法院天安支院に集中審理期日を決めるよう要請したが、 天安地方裁判所は『前例がないので検討してみる』という回答だけだった」と明らかにした。
支会は検察の不起訴処分を不服とし、この処分が適法かどうかを調べるように2014年6月、裁判所に裁定申請を出した。その結果、裁判所はユソン企業事業主の不当労働行為と労組活動支配介入容疑などを認め、2014年12月30日に公訴提起決定を行った。
これによりユソン企業事業主の不当労働行為関連の裁判は続いているが、2011年の使用者側と創造コンサルティングの労組破壊工作に対して明確な法的判決が出されておらず、 労働者たちは4年以上闘争している。
ユソン企業支会は「使用者側は2011年5月18日の職場閉鎖を始め、 創造コンサルティングと共謀して本格的な労組破壊シナリオを実行し、 今も賃金と残業、特別勤務、懲戒など、会社側の企業労組と金属労組を差別する不当労働行為をしている」とし「すでに4年経った。これ以上遅らせず、使用者側の不当労働行為に対して法の通りに判決しろ」と要求した。
五体投地デモ行進の後には略式集会が開かれた。この集会でユソン企業嶺東支会のイ・ジョンフン支会長は「労働者の力で資本と政権、裁判所と検察に対し、さらに強力な闘争をしよう」と要求し、 甲乙オートテック支会のイ・テヒ支会長も、労組破壊に対する労働者の連帯を強調した。 金属労組のチョン・ウォニョン忠南支部長は、 「ユソン企業と甲乙オートテック労組破壊に反対する闘争に勝利しなければ、 私たちの未来はない」とし、「全力をつくして前に進もう」と話した。
[出処:キム・ジェヨン現場記者]

[出処:キム・ジェヨン現場記者]

6・15国会包囲行動へ、法大デモ打ち抜く

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6・15国会包囲行動へ!
法大デモ打ち抜く
 6月15日に行われる国会包囲行動にむけ6月12日法大包囲デモを行いました。
 この日またしても法大はデモへの法大生の参加を妨害するため校舎前の門をカラーコーンで封鎖。教室前のカーテンを閉め切る弾圧体制を敷いてきました。しかしこの間、法大当局の弾圧をはねのけ『前進』定期購読になる学生が出てくるなど、法大の支配体制は崩壊しつつあります。6・15にむけ何としても法大生の決起をつくりだすべく、全国から学生運動のリーダーが結集しました。
 沖縄大学学生自治会委員長・赤嶺知晃君がまずマイクを取って訴えました。「戦争法案に対する怒りの声が安倍政権を追い詰めついに会期内での衆院採決はできなくなった。法案そのものを叩きつぶすまであと一歩だ」「かつての沖縄戦の実態を見ても『国民の命を守る』と言って戦争をする安倍のペテンは明らかだ」「おしゃべり小屋である国会に社会を変える力はない。本日のデモと6・15に結集し安倍政権を倒そう」。熱烈な赤嶺君の訴えに法大生は立ち止まり、耳を傾けている。
 次に法大文化連盟委員長・武田雄飛丸君が発言に立った。「本日のデモは戦争法案を粉砕するとともに、学生に『見ざる、聞かざる、言わざる』を強制する法大のあり方を変えるためのものだ」とこの日のデモの趣旨を提起。さらに「戦後70年、大学が大きく転換しようとしている」と述べ、東大の軍事研究問題を徹底的に弾劾。法大生の決起こそが戦争法案を粉砕し、全国大学のあり方を変えると訴えた。武田君の
訴えが熱を帯びれば帯びるほど弾圧職員は目に見えて後退していく。
 デモ出発直前には、全学連副委員長の作部羊平君(京大全学自治会同学会委員長)が発言。「キャンパスから反乱起こすことが最も求められている。全国全世界で闘いはすでに始まっている」「大学からストライキに立ち上がろう! 6・15国会包囲行動に集まろう!」。
 デモは弾圧を一切許さず元気よく打ち抜かれた。「戦争法案粉砕・安倍打倒」「法大は学生弾圧をやめろ」のコールが法大周辺を席巻。沿道ビラも大量にまかれた。
 最後に再び法大門前で訴え。全学連副委員長澤田光司君(東北大学自治会委員長)は「反戦運動を弾圧する法大当局に何の正義があるのか!」と法大当局を弾劾するとともに、6・15への結集を訴え、団結ガンバローでデモを締めくくった。(全学連・S)
 

「とめよう!戦争法案 6.14国会包囲行動」

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写真報告「とめよう!戦争法案 6.14国会包囲行動」

以下は、shinyaさんの写真です

「安倍のひどさを何とかしなくては」~戦争法案反対!国会包囲に2万5千人

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「安倍のひどさを何とかしなくては」~戦争法案反対!国会包囲に2万5千人

 国会周辺の3つある地下鉄駅出口は人並みであふれた。6月14日午後「とめよう!戦争法案 国会包囲行動」には、かつてない規模の人々がやってきた。中高年の層が目立つが、若い人や家族連れもいた。「安倍首相!この国を壊すな!」のプラカードを持った女性は、「安倍のひどさに何とかしなくてはという思いで来た」という。正門前集会では、この間の集団的自衛権をめぐる安倍政権の答弁・対応に怒りの発言が続いた。沖縄の学生が登壇。「若い人が声を上げれば社会は変わる。九条を絶対に守る。辺野古に基地を絶対につくらせない。一緒に日本社会をどうにかしていきましょう」と訴えると大きな拍手が起きた。この日は57個のスピーカーを国会周辺に配置したため、集会の声はすべてに行き渡った。約2万5千人の参加者は心を一つにして「戦争法案反対」「安倍はやめろ」の声を上げた。

 集会では、長妻民主党代表代行、志位共産党委員長、吉田社民党党首ら、野党の党首クラスがそろって「安倍批判」の力強い演説をした。「生活」も参加はできなかったが連帯の意志を伝えてきた。15日から「戦争法案」の審議が再開されるが、これにあわせて15日から連日国会前座り込み行動が行われる。また24日の当初の国会閉会日には、再び大規模な国会包囲が呼びかけられている。(М)
↓国会正門前集会は「戦争法案絶対反対」のコールからはじまった
↓最初に呼びかけ人の佐高信さんがスピーチした。その後、民主・共産・社民の代表の挨拶、各個人の発言つづいた。
↓沖縄から来た学生(20歳)が思いを語った。動画(沖縄学生の訴え・7分34秒)
↓ジャーナリストの鳥越俊太郎さん「自衛隊員だけでなく国内テロなど国民にリスクが広がる」
↓国会図書館前
↓川柳デモ
↓チャリ部隊も登場した

Created bystaff01. Last modified on 2015-06-15 12:33:59Copyright: Default

沖大当局の弾圧を許すな!・・・これが「オール沖縄」推進派の実態だ!

沖縄の闘いは全世界に広がる!

[転載]沖縄の闘いは全世界に広がる!

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