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3・22首都圏春闘大行動へ

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3・22首都圏春闘大行動へ
安倍と連合の「官製春闘」に階級の怒り爆発させ闘おう!
集会実行委員会からのアピール

(写真 昨年3月の春闘行動で、渋谷をデモ行進)

JRこそ安倍政権の先兵

 安倍政権は、私たち労働者を民営化・非正規職化による低賃金・過労死で、そして集団的自衛権の行使や憲法改悪によって戦場で、福島への帰還強制や原発再稼働による放射線被曝で、生きられない「地獄」へとさらにたたき落とそうとしています。安倍政権は「恐慌の中の恐慌」の中でのアベノミクスと国家財政の破綻、そしてアメリカやヨーロッパ、中国との軍事的な資源や市場、勢力圏争いで敗北している現実に追いつめられ、労働者の無権利化と改憲・戦争へと絶望的に突っ走っているのです。
 3月14日のJRダイヤ改定は「北陸新幹線や上野東京ラインの開業によって便利に」などというものではありません。始まるのは鉄道業務の全面的な外注化と労働者の非正規職化と労働強化、賃金の徹底的な切り下げ、安全の完全崩壊と地方の全面的な切り捨てです。必ず大事故が起きます。すでにダイ改を前にして、すべてのJR現場は大混乱をきたし、労働者の怒りがあふれています。
 その一方でJRは安倍政権の先兵として、福島第一原発近くへの常磐線再開やバスの運行など、フクシマの怒りを国家をあげて抹殺する、その先頭に立っています。安倍政権とJRは完全に一体であり、JRの姿はすべての資本・企業の「命よりカネ」「社会の存続よりも団結破壊」という姿です。安倍や資本家は社会を崩壊させてでも、戦争をやるために、闘う労働組合である動労千葉・動労水戸・動労総連合を解体し、福島の怒りを圧殺しようとしているのです。

8時間労働制解体許さぬ

 また動労総連合絶滅と一体の階級戦争として、安倍政権は労働基準法改悪=「残業代ゼロ・過労死促進法」の制定を狙っています。安倍と資本家たちはこれを「成果型労働制」「高度プロフェッショナル制度」などとうそぶき、一日8時間、週40時間の労働時間規制をなくし、時間ではなく成果で支払う賃金制度を導入しようとしています。
 これは単に「残業代がなくなる」というものではありません。適用された場合、8時間労働制(それ以上の労働、休日の労働は「時間外労働」となる)が解体され、残業や深夜、休日の割り増し賃金が一切なくなります。高収入の、一部の労働者だけが対象であるかのように言われていますが、現時点ですでに「詳しいことは省令で定める」方針で、なんの規制にもなっていません。労働者派遣法がそうであったように、いったん認めればすべての労働者に適用されます。したがって全労働者に対する大幅な賃下げ攻撃です。
 1987年の国鉄分割・民営化で発足したJRの中で最も危機に立つ貨物会社は、安倍の最先兵として3月から、祝日勤務手当などの廃止・削減に踏み込みました。1万円以上の賃下げです。まさに残業代ゼロ―過労死促進法を先んじて実行し、安倍政権の先鞭(せんべん)をつけているのです。JR貨物本社へのデモとして闘いとられる3・22春闘大行動は全階級の怒りを体現した闘いです。

全国に動労総連合結成を

 JRダイ改も8時間労働制解体も、歴史を100年も後退させる労働者への攻撃です。しかし連合や全労連はまったく闘おうとしません。このような労働運動の後退は、1980年代の国鉄分割・民営化という新自由主義攻撃に闘わなかったことから始まりました。国鉄労働運動は戦後一貫して、日本労働運動の基軸です。だからこそ当時の首相・中曽根はその解体をとおして戦争と非正規職化=労働者の無権利化をねらいました。この攻撃に動労千葉・動労総連合以外のあらゆる労働組合・勢力が屈服した結果、今日の青年労働者の生きられない現実があります。今の労働組合は連合やUAゼンセンを始め指導部が会社・当局と一緒になって賃下げや首切りを進めています。「官製春闘」は安倍と連合が結託した大ペテンです。
 しかし安倍の「日教組やじ問題」から見えるのは、動労千葉を先頭とする国鉄闘争を結集軸にして、労働組合が存在し続けていることに対する恐怖と焦りです。だから安倍とJRは「第2の分割・民営化」攻撃の始まりとして3月ダイ改を強行しているのです。職場から団結して闘えば安倍とJRの破綻と矛盾は明らかになり、労働者は必ず勝てます。30年にわたる国鉄闘争の前進が、その事を証明しています。
 国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて、業務の全面的な外注化を通した非正規職化と闘い団結を守りぬいてきた動労千葉は3月ダイ改と貨物の賃下げ攻撃、そして組織破壊攻撃に対し3波のストライキを構え、闘いぬいています。動労水戸は常磐線延伸による被曝労働強制にストライキで闘い、4年目の3・11で示された「フクシマの怒り」の先頭に立って闘っています。この動労千葉・動労水戸の闘いが国鉄分割・民営化に始まる新自由主義の破綻を暴き、すべての人々の怒りの結集軸となっているのです。怒れる現場労働者の手に労働組合をとりもどす力がここにあります。青年労働者を先頭に、動労神奈川結成に続いて全国に動労総連合をつくろう!

民主労総ストと連帯して

 30年間の国鉄闘争は、10年以上になる国際連帯闘争をつくってきました。韓国・民主労総(80万人)は4月24日からパククネ打倒のゼネストに突入し、5月1日には首都ソウルに総結集で闘おうとしています。
 民主労総と国境を越えて連帯し、3・22春闘大行動から5・1メーデーを職場から闘おう。戦争と原発を止め、カネにまみれ腐りきった安倍政権を絶対に倒そう! 怒りの結集軸となる闘う労働組合を、全国に無数につくり出そう! 3・22春闘大行動への結集を!


[転載]3・22首都圏春闘大行動へ

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3・22首都圏春闘大行動へ
安倍と連合の「官製春闘」に階級の怒り爆発させ闘おう!
集会実行委員会からのアピール

(写真 昨年3月の春闘行動で、渋谷をデモ行進)

JRこそ安倍政権の先兵

 安倍政権は、私たち労働者を民営化・非正規職化による低賃金・過労死で、そして集団的自衛権の行使や憲法改悪によって戦場で、福島への帰還強制や原発再稼働による放射線被曝で、生きられない「地獄」へとさらにたたき落とそうとしています。安倍政権は「恐慌の中の恐慌」の中でのアベノミクスと国家財政の破綻、そしてアメリカやヨーロッパ、中国との軍事的な資源や市場、勢力圏争いで敗北している現実に追いつめられ、労働者の無権利化と改憲・戦争へと絶望的に突っ走っているのです。
 3月14日のJRダイヤ改定は「北陸新幹線や上野東京ラインの開業によって便利に」などというものではありません。始まるのは鉄道業務の全面的な外注化と労働者の非正規職化と労働強化、賃金の徹底的な切り下げ、安全の完全崩壊と地方の全面的な切り捨てです。必ず大事故が起きます。すでにダイ改を前にして、すべてのJR現場は大混乱をきたし、労働者の怒りがあふれています。
 その一方でJRは安倍政権の先兵として、福島第一原発近くへの常磐線再開やバスの運行など、フクシマの怒りを国家をあげて抹殺する、その先頭に立っています。安倍政権とJRは完全に一体であり、JRの姿はすべての資本・企業の「命よりカネ」「社会の存続よりも団結破壊」という姿です。安倍や資本家は社会を崩壊させてでも、戦争をやるために、闘う労働組合である動労千葉・動労水戸・動労総連合を解体し、福島の怒りを圧殺しようとしているのです。

8時間労働制解体許さぬ

 また動労総連合絶滅と一体の階級戦争として、安倍政権は労働基準法改悪=「残業代ゼロ・過労死促進法」の制定を狙っています。安倍と資本家たちはこれを「成果型労働制」「高度プロフェッショナル制度」などとうそぶき、一日8時間、週40時間の労働時間規制をなくし、時間ではなく成果で支払う賃金制度を導入しようとしています。
 これは単に「残業代がなくなる」というものではありません。適用された場合、8時間労働制(それ以上の労働、休日の労働は「時間外労働」となる)が解体され、残業や深夜、休日の割り増し賃金が一切なくなります。高収入の、一部の労働者だけが対象であるかのように言われていますが、現時点ですでに「詳しいことは省令で定める」方針で、なんの規制にもなっていません。労働者派遣法がそうであったように、いったん認めればすべての労働者に適用されます。したがって全労働者に対する大幅な賃下げ攻撃です。
 1987年の国鉄分割・民営化で発足したJRの中で最も危機に立つ貨物会社は、安倍の最先兵として3月から、祝日勤務手当などの廃止・削減に踏み込みました。1万円以上の賃下げです。まさに残業代ゼロ―過労死促進法を先んじて実行し、安倍政権の先鞭(せんべん)をつけているのです。JR貨物本社へのデモとして闘いとられる3・22春闘大行動は全階級の怒りを体現した闘いです。

全国に動労総連合結成を

 JRダイ改も8時間労働制解体も、歴史を100年も後退させる労働者への攻撃です。しかし連合や全労連はまったく闘おうとしません。このような労働運動の後退は、1980年代の国鉄分割・民営化という新自由主義攻撃に闘わなかったことから始まりました。国鉄労働運動は戦後一貫して、日本労働運動の基軸です。だからこそ当時の首相・中曽根はその解体をとおして戦争と非正規職化=労働者の無権利化をねらいました。この攻撃に動労千葉・動労総連合以外のあらゆる労働組合・勢力が屈服した結果、今日の青年労働者の生きられない現実があります。今の労働組合は連合やUAゼンセンを始め指導部が会社・当局と一緒になって賃下げや首切りを進めています。「官製春闘」は安倍と連合が結託した大ペテンです。
 しかし安倍の「日教組やじ問題」から見えるのは、動労千葉を先頭とする国鉄闘争を結集軸にして、労働組合が存在し続けていることに対する恐怖と焦りです。だから安倍とJRは「第2の分割・民営化」攻撃の始まりとして3月ダイ改を強行しているのです。職場から団結して闘えば安倍とJRの破綻と矛盾は明らかになり、労働者は必ず勝てます。30年にわたる国鉄闘争の前進が、その事を証明しています。
 国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて、業務の全面的な外注化を通した非正規職化と闘い団結を守りぬいてきた動労千葉は3月ダイ改と貨物の賃下げ攻撃、そして組織破壊攻撃に対し3波のストライキを構え、闘いぬいています。動労水戸は常磐線延伸による被曝労働強制にストライキで闘い、4年目の3・11で示された「フクシマの怒り」の先頭に立って闘っています。この動労千葉・動労水戸の闘いが国鉄分割・民営化に始まる新自由主義の破綻を暴き、すべての人々の怒りの結集軸となっているのです。怒れる現場労働者の手に労働組合をとりもどす力がここにあります。青年労働者を先頭に、動労神奈川結成に続いて全国に動労総連合をつくろう!

民主労総ストと連帯して

 30年間の国鉄闘争は、10年以上になる国際連帯闘争をつくってきました。韓国・民主労総(80万人)は4月24日からパククネ打倒のゼネストに突入し、5月1日には首都ソウルに総結集で闘おうとしています。
 民主労総と国境を越えて連帯し、3・22春闘大行動から5・1メーデーを職場から闘おう。戦争と原発を止め、カネにまみれ腐りきった安倍政権を絶対に倒そう! 怒りの結集軸となる闘う労働組合を、全国に無数につくり出そう! 3・22春闘大行動への結集を!

転載元: たたかうユニオンへ!

高浜原発再稼働阻止を!

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関西全域を破滅させる大暴挙
  高浜原発再稼働阻止を!


 原子力規制委員会は2月12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働に向けた「審査書」を正式決定した。再稼働は「夏以降」や「11月」と報道されている。絶対に許せない。安倍と規制委が鳴り物入りで進めてきた九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働策動は労働者人民の怒りで立ち往生状態だ。さらに怒りを爆発させ、川内原発、高浜原発の再稼働を阻止しよう。

「原発銀座」で大事故が発生すれば破局だ

 原発は燃料のウランの採掘から使用済み燃料の「処分」までのすべての過程で被曝労働を不可避としており、人類とは絶対に相いれない。さらにいったん事故が起これば、被害は計り知れない。4年前の福島原発事故は収束のめどもたたないのが現実だ。いまだ13万人もの労働者人民が避難を強制され、現在、疑いも含めて117人の子どもが甲状腺がんであることが判明している。福島のとてつもない現実を前に、原発の再稼働など到底許されない。
 高浜原発で事故が起これば、被害は地元福井県だけでなく、京都府、滋賀県、岐阜県にまで及ぶ。関西1450万人の水がめである琵琶湖が放射能で汚染されれば関西圏全体に壊滅的な被害がもたらされる。
 また、高浜原発のある福井県の若狭湾沿岸は「原発銀座」と呼ばれる。高浜を始め、大飯、美浜、敦賀の4原発と高速増殖炉「もんじゅ」を合わせ、計14基の原発が立ち並ぶ原発密集地帯だ。どれか一つでも大量の放射性物質を放出する事故を起こせば他の原発からも撤収せざるをえなくなり、破局的な事態となる。それは絵空事ではない。3・11福島では福島第一原発が制御不能となり、南に約10㌔離れた福島第二原発や、さらに南隣にある茨城県の東海第二原発も放棄せざるをえなくなる寸前にまで至ったのだ。
 福井県で原発事故の連鎖が起きれば、日本だけでなく東アジア、世界中を高濃度の放射能で汚染する超大惨事となる。

避難させずに被曝を強制する「避難計画」

 安倍政権は昨年10月、内閣府に原子力防災を担当する部署を新設した。「50人体制で13の立地地域で広域避難の調整や支援にあたる」としており、福井県にも1月に職員7人を派遣した。
 各自治体が「避難計画」を作成する際の指針となるのが「原子力災害対策指針」(規制委員会が2012年に作成、その後3度改定)である。この対策指針にこそ安倍や規制委員会の言う「避難」なるものの本性が示されている。対策指針は、「原子炉格納容器の障壁が喪失」するような大量の放射性物質が放出される事態になっても「避難の準備」を指示するだけで、避難指示は出さないとしている。労働者人民を〝避難させずに被曝を強制する〟極悪の計画だ。
 その上で、京都府舞鶴市が2013年3月に作成した「避難計画」を批判する。
 高浜原発のすぐ南西に位置する舞鶴市はほぼ全域が高浜原発の30㌔圏に入り、8万数千人が生活している。福井県内で同じく30㌔圏に入る4市町の合計5万数千人よりも多い。
 舞鶴市の計画はまず、「国の指示に基づき」「指示」を行うとして、国の指示に忠実に従うと宣言している。市民を避難させず、被曝させることをいとわないということだ。
 その上で、最大の問題は要介護者や入院患者の避難など絶対に不可能なことだ。以下、舞鶴市の「計画」を見てみる(数字は2012年4月1日現在)。
 舞鶴市の「福祉施設(入所施設)は41施設、合計1394人。「病院等施設」は18施設、合計1693床。事故が発生した場合、これだけの要援護者を避難させることが必要となる。さらに35の「福祉施設(通所施設)」に通う合計1019人の避難も必要だ。これらの人たちの避難には救急車や介護者用車両が必要だ。それだけの車両など準備できないのはあまりにも明白だ。また、市内の保育所、幼稚園は35園、合計3029人。小中学校は25校、合計7665人。子どもたちの即時避難も不可能だ。市の計画は、とりわけ放射能への感受性の強い子どもたちへの被曝強制そのものだ。
 避難には最大2千台のバスが必要と見積もられているが、市内のバス会社が保有するのは約80台だ。これでどうやって避難するのだ。市の担当者は「避難計画は一応形にはなっているが、課題は山積だ」と語っているが、「形」にもなっていない。机上の空論ですらない。舞鶴市や高浜市を始めとする地元では「わしらは見殺しにされる」という、生きるためのぎりぎりの怒りと闘いが沸き起こりつつある。
 日帝・安倍がここまでして原発の再稼働にしがみつくのは大恐慌の「恐慌の中の恐慌」への突入と、中東侵略戦争参戦下で、原発の輸出と核武装を進めるためだ。
 特に高浜3号機、中国電力伊方原発3号機(愛媛県)などはプルトニウムを燃料として使うプルサーマル発電であり、この再稼働は2018年の日米原子力協定の改定を見すえ、プルトニウム確保を死守するためのものだ。

職場生産点から動労水戸のように闘おう

 地元の人たちの切迫した危機感・深い怒りと結びつき、再稼働を阻止する力は労働組合の闘いにこそある。動労水戸の「被曝労働拒否」「常磐線の延伸阻止」の闘いは原発労働者、除染労働者を始めとした労働者と結びつき、福島圧殺攻撃と闘い、再稼働を阻止する闘いだ。動労水戸に学んで闘おう。
 原発事故の際、原発労働者とともに被曝を強制されるのは地元の自治体、教育、交通運輸労働者などだ。だからこそ自治体、教育、交通運輸の労働者は「被曝労働拒否」「再稼働反対」で闘おう。組合丸ごとの闘いをつくり出そう。そうすれば再稼働を阻止し、すべての原発をなくすことができる。
 3・11反原発福島行動'15(郡山市)に全国から結集し、さらに3・15動労水戸支援共闘結成集会を大成功させよう。その力で労働組合の強固な団結をつくり上げ、川内、高浜原発の再稼働を必ず阻止しよう。(北沢隆広)

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安倍と連合の「官製春闘」に階級の怒り爆発させ闘おう!
集会実行委員会からのアピール

(写真 昨年3月の春闘行動で、渋谷をデモ行進)

JRこそ安倍政権の先兵

 安倍政権は、私たち労働者を民営化・非正規職化による低賃金・過労死で、そして集団的自衛権の行使や憲法改悪によって戦場で、福島への帰還強制や原発再稼働による放射線被曝で、生きられない「地獄」へとさらにたたき落とそうとしています。安倍政権は「恐慌の中の恐慌」の中でのアベノミクスと国家財政の破綻、そしてアメリカやヨーロッパ、中国との軍事的な資源や市場、勢力圏争いで敗北している現実に追いつめられ、労働者の無権利化と改憲・戦争へと絶望的に突っ走っているのです。
 3月14日のJRダイヤ改定は「北陸新幹線や上野東京ラインの開業によって便利に」などというものではありません。始まるのは鉄道業務の全面的な外注化と労働者の非正規職化と労働強化、賃金の徹底的な切り下げ、安全の完全崩壊と地方の全面的な切り捨てです。必ず大事故が起きます。すでにダイ改を前にして、すべてのJR現場は大混乱をきたし、労働者の怒りがあふれています。
 その一方でJRは安倍政権の先兵として、福島第一原発近くへの常磐線再開やバスの運行など、フクシマの怒りを国家をあげて抹殺する、その先頭に立っています。安倍政権とJRは完全に一体であり、JRの姿はすべての資本・企業の「命よりカネ」「社会の存続よりも団結破壊」という姿です。安倍や資本家は社会を崩壊させてでも、戦争をやるために、闘う労働組合である動労千葉・動労水戸・動労総連合を解体し、福島の怒りを圧殺しようとしているのです。

8時間労働制解体許さぬ

 また動労総連合絶滅と一体の階級戦争として、安倍政権は労働基準法改悪=「残業代ゼロ・過労死促進法」の制定を狙っています。安倍と資本家たちはこれを「成果型労働制」「高度プロフェッショナル制度」などとうそぶき、一日8時間、週40時間の労働時間規制をなくし、時間ではなく成果で支払う賃金制度を導入しようとしています。
 これは単に「残業代がなくなる」というものではありません。適用された場合、8時間労働制(それ以上の労働、休日の労働は「時間外労働」となる)が解体され、残業や深夜、休日の割り増し賃金が一切なくなります。高収入の、一部の労働者だけが対象であるかのように言われていますが、現時点ですでに「詳しいことは省令で定める」方針で、なんの規制にもなっていません。労働者派遣法がそうであったように、いったん認めればすべての労働者に適用されます。したがって全労働者に対する大幅な賃下げ攻撃です。
 1987年の国鉄分割・民営化で発足したJRの中で最も危機に立つ貨物会社は、安倍の最先兵として3月から、祝日勤務手当などの廃止・削減に踏み込みました。1万円以上の賃下げです。まさに残業代ゼロ―過労死促進法を先んじて実行し、安倍政権の先鞭(せんべん)をつけているのです。JR貨物本社へのデモとして闘いとられる3・22春闘大行動は全階級の怒りを体現した闘いです。

全国に動労総連合結成を

 JRダイ改も8時間労働制解体も、歴史を100年も後退させる労働者への攻撃です。しかし連合や全労連はまったく闘おうとしません。このような労働運動の後退は、1980年代の国鉄分割・民営化という新自由主義攻撃に闘わなかったことから始まりました。国鉄労働運動は戦後一貫して、日本労働運動の基軸です。だからこそ当時の首相・中曽根はその解体をとおして戦争と非正規職化=労働者の無権利化をねらいました。この攻撃に動労千葉・動労総連合以外のあらゆる労働組合・勢力が屈服した結果、今日の青年労働者の生きられない現実があります。今の労働組合は連合やUAゼンセンを始め指導部が会社・当局と一緒になって賃下げや首切りを進めています。「官製春闘」は安倍と連合が結託した大ペテンです。
 しかし安倍の「日教組やじ問題」から見えるのは、動労千葉を先頭とする国鉄闘争を結集軸にして、労働組合が存在し続けていることに対する恐怖と焦りです。だから安倍とJRは「第2の分割・民営化」攻撃の始まりとして3月ダイ改を強行しているのです。職場から団結して闘えば安倍とJRの破綻と矛盾は明らかになり、労働者は必ず勝てます。30年にわたる国鉄闘争の前進が、その事を証明しています。
 国鉄分割・民営化絶対反対を貫いて、業務の全面的な外注化を通した非正規職化と闘い団結を守りぬいてきた動労千葉は3月ダイ改と貨物の賃下げ攻撃、そして組織破壊攻撃に対し3波のストライキを構え、闘いぬいています。動労水戸は常磐線延伸による被曝労働強制にストライキで闘い、4年目の3・11で示された「フクシマの怒り」の先頭に立って闘っています。この動労千葉・動労水戸の闘いが国鉄分割・民営化に始まる新自由主義の破綻を暴き、すべての人々の怒りの結集軸となっているのです。怒れる現場労働者の手に労働組合をとりもどす力がここにあります。青年労働者を先頭に、動労神奈川結成に続いて全国に動労総連合をつくろう!

民主労総ストと連帯して

 30年間の国鉄闘争は、10年以上になる国際連帯闘争をつくってきました。韓国・民主労総(80万人)は4月24日からパククネ打倒のゼネストに突入し、5月1日には首都ソウルに総結集で闘おうとしています。
 民主労総と国境を越えて連帯し、3・22春闘大行動から5・1メーデーを職場から闘おう。戦争と原発を止め、カネにまみれ腐りきった安倍政権を絶対に倒そう! 怒りの結集軸となる闘う労働組合を、全国に無数につくり出そう! 3・22春闘大行動への結集を!

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<福島県>全町避難自治体の一つ「職員2割うつ」判断

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<福島県>全町避難自治体の一つ「職員2割うつ」判断

毎日新聞 3月22日(日)11時0分配信
 
 東京電力福島第1原発事故により全町避難を強いられた福島県のある自治体に対し、県立医科大などが実施したメンタルヘルス調査で、職員の21%が「うつ病」と判断されていたことが分かった。面談を実施した精神科医らは該当者に対し、病院での正式な診察を受けるよう促した。別の町の調査でも以前、15%との結果が出ており、東日本大震災から4年が経過しても事故の収束が見えない中、職員が過度なストレス下にあることを裏付ける結果となった。

 調査は昨年10月、沿岸部にある町の全職員76人を対象に実施。精神科医らによる個別面接の結果、16人(21.1%)がうつ病と判断された。震災時から勤務を続ける44人に限ると、25%にあたる11人が該当した。「自殺の危険がある」とされた深刻なケースも7人(9.2%)いた。

 厚生労働省のホームページによると、過去12カ月にうつ病を経験した人の割合は国内では1~2%。原発事故の被災自治体で高率になった背景として、調査に当たった県立医科大の前田正治教授(災害精神医学)は、震災後の慢性的な業務増▽家族の離散▽町民らの不安や不満を受け止めざるを得ないこと--などを挙げる。

 同大などが別の被災町で昨年1月に同様の調査をしたところ、職員92人のうち15.2%がうつ病と判断された。

 二つの町は、放射線量や住民帰還を巡る状況が異なり、前田教授は「復旧、復興の度合いに関わらず、避難を経験した自治体の職員は心身ともに参っている。2町だけの問題ではない」と指摘。両町には同大などから月に1回、医師らが派遣され、メンタルケアを担っている。

 福島第1、第2原発の作業員のメンタルケアを担当する重村淳・防衛医大准教授は、職員の休職や退職による、残された職員への負担増を懸念。「職員を増やしたり、メンタルケアの専門医を増やしたりすることが求められる」と指摘している。

 ◇答えきれない苦情、負担に

 「早く元の場所に戻れればなあ」。今回の調査対象になった町の総務課に所属する男性(48)はつぶやく。町によると、福島県立医科大の調査で、職員が最もつらいと感じるのは「苦情の対応」だった。

 不安を抱えた住民からの電話が鳴り始めたのは原発事故での避難直後からだった。「いつ帰れるんだ」「何でこんな事故になったんだ」。一職員では答えられない問題を突きつけられ、連日午前1時ごろまで対応した。「自分だって職員でなければ、同じように尋ねていたと思う」

 事故から4年。町外からと思われる電話が増えた。進まない復興状況が報道されると「賠償をもらってるんだから、いいじゃないか」などと匿名の心ない批判もある。

 町民の離散に伴い、町の拠点も複数設けられた。男性職員は「住民サービスは、町にいたときと比べたら相当低くなった」と認める。残業は、震災直後からは減ってきているものの、昨年度も震災前の1・5倍だ。

 一方、職員の約15%がうつ病と判断された町の防災関係の課にいる男性職員(42)は「24時間拘束されているようだ」とこぼす。交代で緊急連絡用の携帯電話を持ち、昼夜なく東京電力や県から入る報告メール全てに確認の返信をする。膨大な業務に「頭がおかしくなりそうだ」と同僚は退職した。「電話が鳴ると手が震える」と話した別の同僚は病欠中だ。男性職員は「周りが発病すると、自分がさぼっているように感じる。病欠や辞めた人に仕事を押しつけてしまったのかな」と罪悪感を抱いている。【喜浦遊、小林洋子】
 
 

「不法な人間はいない、人種主義を撤廃しろ」

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「不法な人間はいない、人種主義を撤廃しろ」

国際人種差別撤廃デーに各国で学生、社会団体、労働組合が共同闘争

チョン・ウニ記者 2015.03.22 13:40

世界の数万人の学生団体、地域組織と労働組合出身者たちが国際人種差別撤廃デーを契機に共同で闘争した。
テレスールによれば、ロンドンでは数千人のデモ隊が3月21日(現地時間)、BBC本館から英国議会に近いトラファルガー広場にデモ行進をして人種主義撤廃を要求した。 人々は「誰も不法ではない」、 「われわれすべてが移住民だ」、 「イスラモフォビア反対、戦争反対」、 人種主義とファシズムに対して立ち上がろう」等の文句を持って行進した。
▲英国、ロンドン デモ場面[出処]@veripix

▲ギリシャ、アテネ デモ場面[出処]@beatricedeDante

デモの主催側は「ドイツからギリシャ、そしてファーガソンまで、 人種主義から自由な社会を望む人々は、もうこれ以上はだめだと話している」とし「ドイツではペギーダに、ギリシャでは黄金の夜明け党に反対し、そして世界の各地で人々は制度的な人種主義や黒人共同体に対する警察の暴力に抗議している」と話した。
デモに参加したモハメド・タージ英国労総(TUC)アジアムスリム議長は「人種主義、移住民に対する敵意、反ユダヤ主義とイスラムフォビアが増加している」とし「このデモ行進は米国セルマの英雄や南アフリカ共和国のアパルトヘイト反対闘争に代表される人種主義に反対した誇らしい私たちの伝統を強化するため」と明らかにした。 彼はまた「ひとりに対する傷は、私たちすべてに対する傷」だと強調した。
英国労働党のダイアン・アボット議員も集会に参加して「英国独立党(UKIP)による移住民に対する人種主義の波が英国全域に広がっていて、マスコミは一部を容認している」とし「今日集会は反撃の始まり」だと話した。
類似のデモは、ギリシャ、アイルランド、フランス、ドイツ、米国とカナダでも行われた。
この日のデモは、 国連の国際人種差別撤廃デーを契機に組織された。
55年前の1960年のこの日、 南アフリカ共和国当局は通行制限に反発する黒人に発砲し、 死者69人をはじめ、250余人の死傷者を出した。

子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に

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子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に


  *ブログで「検閲」を訴えるイアン監督
 福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』(監督=イアン・トーマス・アッシュ/米国)は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社(『A2-B-C』上映委員会)が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲?自己検閲?」(英文)でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。(レイバーネット編集部)
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<イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事>
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html

検閲?自己検閲?

●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。

 福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社
が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が2年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。
 この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。
 
●言論の自由は?
 福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。そして、『A2-B-C』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません。
 配給会社は、この週末に予定されていた全国5箇所(佐賀、伊豆、大阪、長野、三重)での上映会は実施することを認めました。しかし、3月16日以降に予定されていた上映は全部キャンセルされました。昨日、私が飛行機で移動している間に、配給会社は、キャンセルにした全部の上映会の主催者に連絡をとってしまいました。
 
●3月16日以降『A2-B-C』上映全て中止になりました。
 私は、今日の長野での2回の上映に参加することにしていましたが、配給会社からは、その場で初めて、上映中止についての公のお知らせをするように言われました。上映会の参加者の中にいた2,3人のジャーナリストをよんで、Q&Aの時間を、急遽記者会見にします。この文章をブログにアップしている今、手が震えています。私のこの映画が日本で上映される最後の機会となる今日の、ここ長野での上映では、上映後のトークが2回ありますが、その一回目のトークのために、これから舞台に出て行こうとしているところです。
 自分がトークで何を言うかわかりません。でも、私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます。
*翻訳=レイバーネット国際部・和田智子
 

ドキュメンタリー映画『A2-B-C』より(2013年作品・71分)
 
 
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[転載]子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に

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子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に


  *ブログで「検閲」を訴えるイアン監督
 福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』(監督=イアン・トーマス・アッシュ/米国)は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社(『A2-B-C』上映委員会)が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲?自己検閲?」(英文)でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。(レイバーネット編集部)
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<イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事>
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html

検閲?自己検閲?

●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。

 福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社
が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が2年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。
 この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。
 
●言論の自由は?
 福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。そして、『A2-B-C』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません。
 配給会社は、この週末に予定されていた全国5箇所(佐賀、伊豆、大阪、長野、三重)での上映会は実施することを認めました。しかし、3月16日以降に予定されていた上映は全部キャンセルされました。昨日、私が飛行機で移動している間に、配給会社は、キャンセルにした全部の上映会の主催者に連絡をとってしまいました。
 
●3月16日以降『A2-B-C』上映全て中止になりました。
 私は、今日の長野での2回の上映に参加することにしていましたが、配給会社からは、その場で初めて、上映中止についての公のお知らせをするように言われました。上映会の参加者の中にいた2,3人のジャーナリストをよんで、Q&Aの時間を、急遽記者会見にします。この文章をブログにアップしている今、手が震えています。私のこの映画が日本で上映される最後の機会となる今日の、ここ長野での上映では、上映後のトークが2回ありますが、その一回目のトークのために、これから舞台に出て行こうとしているところです。
 自分がトークで何を言うかわかりません。でも、私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます。
*翻訳=レイバーネット国際部・和田智子
 

ドキュメンタリー映画『A2-B-C』より(2013年作品・71分)
 
 
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転載元: たたかうユニオンへ!


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子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に


  *ブログで「検閲」を訴えるイアン監督
 福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』(監督=イアン・トーマス・アッシュ/米国)は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社(『A2-B-C』上映委員会)が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲?自己検閲?」(英文)でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。(レイバーネット編集部)
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<イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事>
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html

検閲?自己検閲?

●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。

 福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社
が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が2年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。
 この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。
 
●言論の自由は?
 福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。そして、『A2-B-C』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません。
 配給会社は、この週末に予定されていた全国5箇所(佐賀、伊豆、大阪、長野、三重)での上映会は実施することを認めました。しかし、3月16日以降に予定されていた上映は全部キャンセルされました。昨日、私が飛行機で移動している間に、配給会社は、キャンセルにした全部の上映会の主催者に連絡をとってしまいました。
 
●3月16日以降『A2-B-C』上映全て中止になりました。
 私は、今日の長野での2回の上映に参加することにしていましたが、配給会社からは、その場で初めて、上映中止についての公のお知らせをするように言われました。上映会の参加者の中にいた2,3人のジャーナリストをよんで、Q&Aの時間を、急遽記者会見にします。この文章をブログにアップしている今、手が震えています。私のこの映画が日本で上映される最後の機会となる今日の、ここ長野での上映では、上映後のトークが2回ありますが、その一回目のトークのために、これから舞台に出て行こうとしているところです。
 自分がトークで何を言うかわかりません。でも、私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます。
*翻訳=レイバーネット国際部・和田智子
 

ドキュメンタリー映画『A2-B-C』より(2013年作品・71分)
 
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

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子どもたちの甲状腺問題はタブーなのか?~映画『A2-B-C』急遽上映中止に


  *ブログで「検閲」を訴えるイアン監督
 福島の子どもたちの被ばく・甲状腺問題を描いたドキュメンタリー映画『A2-B-C』(監督=イアン・トーマス・アッシュ/米国)は、昨年レイバー映画祭2014でも上映され大好評だった。「福島の現実を知る上で重要な作品」と高い評価を受け、国内外で上映が進んでいる。ところが、イアン監督のブログによれば、日本での配給をしている会社(『A2-B-C』上映委員会)が一方的に配給を取りやめ、まだ2年以上残っている監督との上映契約も破棄し、3月16日以降の上映が中止に追いこまれた。いったい何が起きているのか。イアン監督は、3月14日付のブログ「検閲?自己検閲?」(英文)でこのことを発表した。イアン監督は「私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます」と結んでいる。以下、本人の了承を得て転載紹介する。(レイバーネット編集部)
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<イアン・トーマス・アッシュ監督の3月14日付けブログ記事>
http://ianthomasash.blogspot.ca/2015/03/censorship-self-censorship.html

検閲?自己検閲?

●配給会社都合により、急遽『A2-B-C』上映中止せざるを得なくなってしまいました。

 福島に住む子どもたちについての私のドキュメンタリー『A2-B-C』の日本の配給会社
が、この作品のすべての上映を中止しました。さらに、契約期間が2年以上残っているにもかかわらず、日本での配給契約はキャンセルされてしまいました。
 この決定が、どこまで実際の検閲の結果なのか、どこまで自己検閲によるものなのか、私にはよくわかりません。将来的に検閲の問題が起こる恐れがあるということによる自己検閲なのではないか、という気がします。もしそうなら、秘密保護法の恐ろしい、広範囲に及ぶ影響の一例ということになります。この法律の影響を感じさせるのには、施行することは必要ではありません。この法律があるというだけで、人々は自己検閲をして、法案を作った連中が思い描いていたとおりの弾圧を自らに対してするのです。
 
●言論の自由は?
 福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。そして、『A2-B-C』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません。
 配給会社は、この週末に予定されていた全国5箇所(佐賀、伊豆、大阪、長野、三重)での上映会は実施することを認めました。しかし、3月16日以降に予定されていた上映は全部キャンセルされました。昨日、私が飛行機で移動している間に、配給会社は、キャンセルにした全部の上映会の主催者に連絡をとってしまいました。
 
●3月16日以降『A2-B-C』上映全て中止になりました。
 私は、今日の長野での2回の上映に参加することにしていましたが、配給会社からは、その場で初めて、上映中止についての公のお知らせをするように言われました。上映会の参加者の中にいた2,3人のジャーナリストをよんで、Q&Aの時間を、急遽記者会見にします。この文章をブログにアップしている今、手が震えています。私のこの映画が日本で上映される最後の機会となる今日の、ここ長野での上映では、上映後のトークが2回ありますが、その一回目のトークのために、これから舞台に出て行こうとしているところです。
 自分がトークで何を言うかわかりません。でも、私を黙らせようとする企みがあっても、それは、私にますます大きな声を上げさせる結果になるだけのことだ、ということは、確信を持って言うことができます。
*翻訳=レイバーネット国際部・和田智子
 

ドキュメンタリー映画『A2-B-C』より(2013年作品・71分)
 
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

「安倍原発政権打倒!」「築地でええじゃないか!」~新宿で二つのデモ

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「安倍原発政権打倒!」「築地でええじゃないか!」~新宿で二つのデモ

                 牧子嘉丸

  *写真上=安倍打倒デモ(ムキンポさん撮影)
 3月21日土曜日、この日は東京・新宿で二つのデモがあった。午後1時、柏木公園では「安倍原発政権打倒!新宿・反戦デモ」の集会が始まった。各労組・団体からのあいさつ。なかでもテントひろば共同代表の渕上太郎さんは自公の戦争立法を糾弾するとともに、テントひろば死守の経過を説明、再稼働阻止の闘いの継続を力強く訴えた。
 1時半にデモが出発。「戦争する国 絶対反対!アベを倒せ!」のシュプレヒコールに沿道の何人もの人が手を振って応えてくれた。
 続いて午後2時半からは、アルタ前で「築地で、ええじゃないか!」のリレートークが始まった。広島から駆けつけた広大名誉教授の三国さんは、築地市場の移転先である新豊洲が、いかに不便・不合理・危険かをわかりやすく説明。また宇都宮健児さんは「舛添知事が石原・猪瀬路線とは違いを見せているが、日の丸・君が代の押しつけとこの築地市場の問題は全く変わっていない」と指摘、土壌汚染の豊洲の危険性を改めて力説した。
 仲卸で働く女性や組合長の話も聞けば聞くほど、築地移転が問題だらけであることを納得。最後にジョニーHさんが登場。「ベンゼン・ボン」というシャンソンの替え歌で、「ガスくせえトヨス、大好きツキジ」と歌って大喝采だった。この築地問題はレイバーネットTV(3/25放送)でも取り上げられるので、ぜひ観てほしい。
 それにしても、アベ打倒デモでは乱鬼龍さんが革命的川柳を掲げて参加し、「築地で、ええじゃないか!」の集会ではジョニーHさんが登場と、わがレイバーネットの仲間はありとあらゆる戦線でがんばっていた。
 明日22日は「安倍政権NO!0322大行動」だ。いま安倍暴走のあらゆる矛盾が吹き出し、安倍打倒の潮流は大きなうねりとなっている。いまこそ一人ひとりが行動に立ち上がるときである。(レイバーネット通信員)

辺野古移設の停止指示=期限1週間、許可取り消しも―沖縄知事

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非正規職撤廃!基地撤去!安倍政権打倒!5・16~18沖縄現地闘争へ!

「非正規職の島」沖縄からの脱却!「沖縄振興策」との対決を!労働者は労働組合に入って闘おう!

普天間基地即時返還!辺野古新基地建設阻止!「県外・国外」ではなく「基地はどこにもいらない!」


         沖縄知事、辺野古移設で岩礁破砕許可取り消しへ
 

辺野古移設の停止指示=期限1週間、許可取り消しも―沖縄知事

時事通信

 沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を30日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。
 これに対し、政府は安倍晋三首相が4月下旬に予定する訪米をにらみ、移設作業を続行する構え。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。
 会見で知事は、防衛局が1月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘。サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして、1週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。
 また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向をしめした。

作業中止の理由ない=菅官房長官―普天間移設

時事通信
 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する作業停止を文書で指示したことについて、「甚だ遺憾だ」と批判した。菅長官は「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆した。

5・16~18沖縄現地闘争へ!

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5・16~18沖縄現地闘争へ!

非正規職撤廃!基地撤去!安倍政権打倒!

「非正規職の島」沖縄からの脱却!「沖縄振興策」との対決を!労働者は労働組合に入って闘おう!

普天間基地即時返還!辺野古新基地建設阻止!「県外・国外」ではなく「基地はどこにもいらない!」


         沖縄知事、辺野古移設で岩礁破砕許可取り消しへ
 

辺野古移設の停止指示=期限1週間、許可取り消しも―沖縄知事

時事通信

 沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を30日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。
 これに対し、政府は安倍晋三首相が4月下旬に予定する訪米をにらみ、移設作業を続行する構え。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。
 会見で知事は、防衛局が1月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘。サンゴ礁が損傷した可能性があることから、県の調査が必要だとして、1週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。
 また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向をしめした。

作業中止の理由ない=菅官房長官―普天間移設

時事通信
 菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する作業停止を文書で指示したことについて、「甚だ遺憾だ」と批判した。菅長官は「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、県の指示に従わない意向を示唆した。

盛岡タイムスに・・・・救う会のきじが掲載されました

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盛岡タイムスが「いわて救う会」の記事を載せてくれました。
岩手救う会の活動は凄いな

民主労総、4月ゼネスト宣言大会

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民主労総、4月ゼネスト宣言大会

ゼネスト、熱かったが困難も確認

チョン・ジェウン記者 2015.03.23 12:13

民主労総は3月20日と21日に単位事業場代表者と役員約600人が参加するゼネスト決意大会(以下、決意大会)を開いた。 この日の決意大会は「現場代表者と幹部が集まって4月ゼネストの切迫性と5月から7月まで展開する波状闘争計画を確認し、 総投票の可決とストライキ組織化の自信を高める」趣旨で開催された。
これに先立って民主労総は、 △朴槿恵(パク・クネ)労働者殺す政策粉砕、 △公的年金強化および公務員年金改悪中断、 △最低賃金1万ウォン争奪、 △すべての労働者の労働基本権争奪を政府に要求した。 また、このために「労働者・庶民生かす」ゼネストを予告した。 民主労総のハン・サンギュン委員長は昨年12月「朴槿恵政権に反対するゼネスト」を公約として初の直接選挙制委員長に選出された。 四大要求を貫徹するために民主労総は4月24日の先制ゼネストを宣言した。 民主労総加盟・傘下組織は3月21日から4月8日まで、ゼネスト総投票を実施する。

「4月ゼネストは以後の闘争の質と量を決定」

決意大会は単位事業場代表者と役員に民主労総のゼネスト計画を知らせると同時に、 地域別討論を通じゼネストを決意する順で進められた。 まず民主労総は、大会発言とゼネスト闘争計画発表を行い 「ゼネストを力強く成功させよう」と注文した。
民主労総のハン・サンギュン委員長は 「私たちが決断し、1千万チャン・グレの希望を作り、2千万労働者の希望を作る時、民衆の希望が形成される。 その方式がゼネストであった、誰もこれを不法とは言えない」とし 「ゼネストは避けられない私たちの課題になった。 結果を予断せず、勝利に向かって弛むことなく駆け続けるように、 4月、5月に続いて11月の民衆総決起まで決定的な契機を作ろう」と訴えた。

[出処:民主労総労働と世界ピョン・ベクソン記者]


民主労総のイ・ヨンジュ事務総長も 「ゼネスト勝利で民主労総の奇蹟を見せよう」とし 「80万民主労総は、一度も同時に立ち上がることができなかった。 互いに信じあえなかったからだ。 訴える。信じてほしい。疑わないでほしい。 隣の事業場の仲間たちが立ち上がるかどうかと悩まないでほしい」と話した。
4月24日の先制ゼネストの性格について民主労総は、 政権と資本に反対する「気勢の戦い」だと規定した。 イ・ヨンジュ事務総長は「4月ゼネストで何を獲得するのかといえば、何もないと予想する」とし 「4月ゼネストで労働者の勢いがわかれるだろう。 4月以後の闘争計画の質と量が決定されるだろう。 そのためにわれわれは4月24日の先制ゼネストを命をかけなければならない。 これを基盤として6月にはさらに大きな闘争を作ろう」と訴えた。 今回の民主労総ゼネストについてイ事務総長は 「何が違うかと言われれば、4月先制ゼネストで先に宣戦布告をすること」とし 「最も良い守備は攻撃」だと話した。 もうひとつは「パズルで今回のゼネストを完成していく」とし 「16つの産別連盟労組と16の地域本部がこの一か月間、ゼネスト事業を進め、 代議員大会でゼネストを決めて宣言した。 奇蹟的なことであり、一つの組織革新の過程を作っている」と説明した。

[出処:民主労総労働と世界ピョン・ベクソン記者]


特にハン・サンギュン委員長は 「総投票の圧倒的な賛成と圧倒的な参加だけが、ゼネストの1次戦勝利だと規定できる。 労組ごとにそれぞれ難しい条件があり、多様な方式で総投票をするという意見もあるが、 政府と資本が顕微鏡を当てて民主労総に注目している」とし 「昨年、民主労総が直接選挙制を成功させたように、完璧に闘争の総意を集めよう。 総投票は99%の賛成にしよう」と訴えた。
民主労総によれば、16の産別連盟のうち、 建設産業連盟と公共運輸労組連盟、教授労組、保健医療労組、非正規教授労組、サービス連盟、女性連盟、化学繊維連盟が21日から総投票を行う。 金属労組と事務金融連盟は23日から、民主一般連盟は25日から、大学労組は30日から総投票を始める。 スト権が剥奪されている全教組は、4月6日から年次休暇闘争投票を行い、 公務員労組は別途の投票日程と方式を公務員労組委員長に委任している。 言論労組と情報経済連盟はまだ投票方案を決めていない。
民主労総は総投票の目的について、 △事実上の争議態勢構築、 △ゼネスト突入方針の執行力向上、 △個別事業場ストライキ組織化の主要経路とした。 総投票開票結果は4月9日~10日に発表する予定だ。

熱いがそれぞれ異なる熱気、温度差はある

民主労総加盟・傘下組織の代表者らは、ゼネスト決意発言と共に計画を共有した。 全教組のピョン・ソンホ委員長は 「全教組は4月24日に年次休暇闘争と2日間の野宿闘争を繰り広げ、 50億ウォンの闘争基金を決めた」とし 「卒業と入学が重なって忙しい時期だが、退くことなく2015年のゼネストに参加する」と伝えた。
プラント建設労組のイ・ジョンファ委員長は 「4月24日のゼネストで、プラント労働者たちは自分の役割を尽くす」とし 「今日代表者が集まった知らせが現場に伝えられる。 われわれは思ったよりはるかにゼネスト成功の近くに来ている」と明らかにした。
金属労組は3月3日の臨時代議員大会で民主労総ゼネストを決議した。 金属労組のユン・ウクトン事務局長は 「幹部が仕事をやめて総投票99%賛成に拍車をかけている」とし 「だが現場はまだゼネストの雰囲気が熱くなっているとは見られない。 残る1か月間、現場を回る」と話した。
比較的熱い熱気だったが、決意大会ではゼネスト準備の困難と成功の可能性についての率直な発言も出された。 「現場はまだゼネストの雰囲気が熱くなっていない」、 「組合員は果たして民主労総が今回ゼネストができるのか疑問を持っている」、 「現場の組織力に困難があって負担だ」等だ。
また、相対的に闘争力が強い金属労組がゼネストを決議したが、 現代車と起亜車などの規模が大きいメーカーと完成車労組がストライキに積極的に参加するのかが関心の対象だった。 「現代車と起亜車労組がストライキに参加するのか心配している組合員が多い」といういくつかの発言でわかるように、 これらの労組の参加がストライキの規模と波及力に与える影響が大きいためだ。

[出処:民主労総労働と世界ピョン・ベクソン記者]

現代起亜車ストライキ参加に関心

「張り子のストライキを警戒せよ」

金属労組現代車支部と起亜車支部はそれぞれ組合員4万7千人、3万1千人で、 金属労組15万組合員の半分を占める。 だが現代起亜車を見る視線は必ず数字だけの問題ではないようだ。
「民主労総ゼネストに対し、組合員たちは蔚山プラントはハンマーを置いて4千人が参加できるが、 現代車蔚山工場組合員たちが果たしてどれほどストライキに参加するのか疑問だという話をよくする」と内部の雰囲気を伝えたプラント建設労組委員長の発言は、 今回のゼネスト組織における現代・起亜車への依存を垣間見せる。 起亜車華城工場で働く民主労総京畿本部現場実践団長のキム・ウヨン氏も 「地元では多くの人と市民団体関係者が起亜車支部が本当にゼネストをするかと尋ねる」とし 「起亜車支部は4月24日の先制ゼネストを必ずすると決議した。 ここに来ているわが起亜車支部長を信じる」と話した。
金属労組ユン・ウクトン事務局長は 「労組役員と事務局などがすべて仕事を止めて現代車に続き、 起亜車、韓国GMなど完成車支部をまわり、99%総投票可決を訴えた」と明らかにした。
しかし公共運輸労組連盟は公共機関という特性上、来る6月にいっせいに進められる経営評価に対抗し、争議権を確保するなど、11月までのストライキ日程が確定しているため、、民主労総の4月先制ゼネスト参加は難しいと見られる。 鉄道労組は5月に争議行為賛否投票を予告している。 また、組合員規模が大きい労組のうち、貨物連帯が4月5日まで労組役員再選挙があり、 3つの複数労組で構成された都市鉄道労組が1社1労組統合を目標として組合員総投票を予告するなど、 各労組の内部状況も難しいと見られる。
そのために公共運輸労組連盟は2万人の学校非正規職などで構成された教育公務職本部、 ソウル大病院と慶北大病院などを中心にゼネストをする計画だ。 だが彼ら事業場はすでに争議権を確保した闘争事業場だ。
公共運輸労組連盟は総投票の圧倒的な可決と民主労総80億ウォン ゼネスト基金募金に集中し、 順法闘争をはじめとする各種の実践闘争を議論している。 公共運輸労組連盟のチョ・サンス委員長は討論で 「金属労組で現代車と起亜車のストライキ突入が関心を引くように、 公共では鉄道労組と貨物連帯などのストライキ突入が関心だ」とし 「公共機関はゼネスト始動に時間が多少かかる。 しかし一度戦いを始めれば、大きな規模のストライキができる組織なので、 4月を皮切りに今年一年続く行く民主労総ゼネストを決議して準備したい」と話した。
民主労総の四大要求による4月先制ゼネストを準備する決意大会参加単位の雰囲気は熱かった。 だが各単位の温度差も明らかだった。 また現代・起亜車、鉄道労組と貨物連帯など、波及力が強い事業場のストライキ参加程度が最大関心事だった。 96年~97年のゼネスト以後「民主労総のストライキはいつも政治ストライキだったが、 できる単位の日程合わせと幹部ストライキを越えることができなかった」という指摘がある。 初の直接選挙制指導部が準備するゼネスト闘争が、 民主労総の組合員を越え、すべての労働者たちの要求と参加につながるのか、 民主労総傘下に組織された労働者の問題闘争、張り子のストライキに留まるのは、 決意大会の熱気だけではわからない。

辺野古新基地建設阻止へ!5・16~18沖縄現地闘争へ

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辺野古新基地建設阻止へ、3900名が怒りの結集
 3月21日、「止めよう辺野古新基地建設! 美ら海を守ろう! 県民集会・海上行動」(主催:止めよう辺野古新基地建設実行委員会)が名護市大浦湾に面する瀬嵩の浜で3900名の大結集で開催された。3月12日から再開されたボーリング調査に対して、沖縄の労働者階級の怒りがさらに大きく燃え広がっている。実行委員会は4・28‐5・15方針として、4月28日に現地集会、5月17日に那覇市での1万人県民大会の開催を発表した。4・28‐5・15沖縄闘争が、安倍政権の辺野古新基地建設強行と安保関連法制国会と激突する構図が確定した。2015年の沖縄闘争=安保・沖縄闘争の勝利へ、国鉄決戦勝利=動労総連合を全国に結成する闘いと拠点労組建設に総決起していこう。
 当日は集会開始の一時間以上前から大型バスが沖縄全島から次々と結集し、集会参加者は集会が始まる午後1時をすぎてもとぎれることはなかった。その数は「二見以北十区」の人口約1600人を倍する結集だ。
 瀬嵩の浜から見える大浦湾にはオレンジ色のフロートと海上保安庁の船舶・ボートが並び、その奥ではスパット台船がボーリング調査を強行して、集会参加者と対峙する構図となった。集会参加者は大浦湾に向けて怒りのシュプレヒコールを繰り返した。
 集会では開催地代表として「二見以北住民の会」の会長が「この美しい大浦湾に100年、200年耐用の基地は似合わない」と安倍政権の工事強行を弾劾した。「若者たちからのメッセージ」として4人の青年・学生が壇上に立った。名桜大学の女子学生は、「私の子や孫の世代まで基地を残したくない」と語り、宜野湾出身の男子学生は「世界中で辺野古に新基地はいらないという声を上げ続けていこう」と呼びかけた。
 現地での集会は昨年8月から数えて4回目となるが、回を重ねるごとに労働組合の旗が多く掲げられるようになっている。沖縄の労働者階級が闘いの主人公として再び三度登場し始めた。そして青年労働者と学生の結集も始まっている。安倍政権の辺野古への新基地建設の強行は、「オール沖縄」を乗り越える沖縄の労働者階級の新たな怒りの決起を生み出しているのだ。
 会場ではIJBS支援共闘ニュースと星野絵画展のビラがまかれた。集会参加者が次々と手を伸ばしてビラを受け取っていく。準備したビラは瞬く間に集会参加者に吸い込まれていった。星野絵画展を呼びかけるビラを見て、「星野さんね」と話す参加者も数多くいた。星野さんの闘いは沖縄の労働者階級の中に広く知られている。絵画展の成功へ、会場でも多数のカンパが寄せられた。この沖縄の労働者階級の怒りを本当に解き放つのは階級的労働運動と国際連帯闘争だ。辺野古新基地建設を阻止しすべての米軍基地の撤去へ、労働組合の拠点を作り出し国際連帯を掲げた全島ゼネストを実現しよう。「基地の島」「非正規職の島」を国際連帯の島へ、4・28‐5・15闘争を闘おう!(I)

[転載]辺野古新基地建設阻止へ!5・16~18沖縄現地闘争へ

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辺野古新基地建設阻止へ、3900名が怒りの結集
 3月21日、「止めよう辺野古新基地建設! 美ら海を守ろう! 県民集会・海上行動」(主催:止めよう辺野古新基地建設実行委員会)が名護市大浦湾に面する瀬嵩の浜で3900名の大結集で開催された。3月12日から再開されたボーリング調査に対して、沖縄の労働者階級の怒りがさらに大きく燃え広がっている。実行委員会は4・28‐5・15方針として、4月28日に現地集会、5月17日に那覇市での1万人県民大会の開催を発表した。4・28‐5・15沖縄闘争が、安倍政権の辺野古新基地建設強行と安保関連法制国会と激突する構図が確定した。2015年の沖縄闘争=安保・沖縄闘争の勝利へ、国鉄決戦勝利=動労総連合を全国に結成する闘いと拠点労組建設に総決起していこう。
 当日は集会開始の一時間以上前から大型バスが沖縄全島から次々と結集し、集会参加者は集会が始まる午後1時をすぎてもとぎれることはなかった。その数は「二見以北十区」の人口約1600人を倍する結集だ。
 瀬嵩の浜から見える大浦湾にはオレンジ色のフロートと海上保安庁の船舶・ボートが並び、その奥ではスパット台船がボーリング調査を強行して、集会参加者と対峙する構図となった。集会参加者は大浦湾に向けて怒りのシュプレヒコールを繰り返した。
 集会では開催地代表として「二見以北住民の会」の会長が「この美しい大浦湾に100年、200年耐用の基地は似合わない」と安倍政権の工事強行を弾劾した。「若者たちからのメッセージ」として4人の青年・学生が壇上に立った。名桜大学の女子学生は、「私の子や孫の世代まで基地を残したくない」と語り、宜野湾出身の男子学生は「世界中で辺野古に新基地はいらないという声を上げ続けていこう」と呼びかけた。
 現地での集会は昨年8月から数えて4回目となるが、回を重ねるごとに労働組合の旗が多く掲げられるようになっている。沖縄の労働者階級が闘いの主人公として再び三度登場し始めた。そして青年労働者と学生の結集も始まっている。安倍政権の辺野古への新基地建設の強行は、「オール沖縄」を乗り越える沖縄の労働者階級の新たな怒りの決起を生み出しているのだ。
 会場ではIJBS支援共闘ニュースと星野絵画展のビラがまかれた。集会参加者が次々と手を伸ばしてビラを受け取っていく。準備したビラは瞬く間に集会参加者に吸い込まれていった。星野絵画展を呼びかけるビラを見て、「星野さんね」と話す参加者も数多くいた。星野さんの闘いは沖縄の労働者階級の中に広く知られている。絵画展の成功へ、会場でも多数のカンパが寄せられた。この沖縄の労働者階級の怒りを本当に解き放つのは階級的労働運動と国際連帯闘争だ。辺野古新基地建設を阻止しすべての米軍基地の撤去へ、労働組合の拠点を作り出し国際連帯を掲げた全島ゼネストを実現しよう。「基地の島」「非正規職の島」を国際連帯の島へ、4・28‐5・15闘争を闘おう!(I)

転載元: たたかうユニオンへ!

ふざけるな! CTS労組委員長らが「超勤代請求の撤回」を強要

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労働組合が「超勤代請求の撤回」を組合員に迫るなど、前代未聞だ!
http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2015_01_06/n7878..htm

ふざけるな!
CTS労組委員長らが「超勤代請求の撤回」を強要

労働組合が「超勤代請求の撤回」を組合員に迫るなど、前代未聞だ!

 CTS幕張事業所の労働者が、千葉鉄道サービスに対して「超過勤務手当ての請求」を行ったことに対して、あろうことかCTS労組の河原井委員長ら(幕張事業所在勤)が、「超勤代請求を撤回する」旨の書面にサインするように強要していることが明らかになった。絶対に許せない。

職場ではCTS労組に対する怒りが噴き出している!

 事実経過は以下のとおりだ。
 千葉鉄道サービス幕張事業所において、16時45分~18時までの休憩時間中に便抜き、前面外板清掃等の作業を行っていながら時間外労働分の賃金が支払われていなかった問題で、当該労働者17人が3月19日、CTS本社に対して連名で超過勤務分の支払いを求めて請求書を提出した。そのほとんどがCTS労組組合員だ。CTS労組が何もしない中、個人個人が勇気をもって、ごく当たり前の要求を会社に突きつけたのだ。
 これに対して20日と21日、河原井委員長とS副委員長が、昼休みに当該労働者を会議室に集め、準備してきた「請求を撤回します」という内容の書面に署名・捺印するように迫ったのだ。やむなく署名・捺印した人もいれば、拒否した人もいるが、「なんでCTS労組が出てくるんだ」「じゃあCTS労組で請求してくれるのか」「本末転倒じゃないか」と怒りの声が上がっている。

CTSは汚い手を使うな!超過勤務分を全額支払え!

 3月19日午前中に請求書が提出され、その翌日からCTS労組委員長らが組合員に対して「超勤代請求の撤回」の強要を始めている。これ自体おかしなことだ。CTS労組は、どこから提出した者の氏名を知ったのか。
 17人連名での請求書提出にあわてふためき、追い詰められた千葉鉄道サービスが、CTS労組・河原井委員長らを使って、請求書を提出した本人たちに、自ら請求を撤回させる形でこの問題を終わらせようとしているのだ。
 千葉鉄道サービスとCTS労組は、完全に癒着・結託しているのだ。本当にふざけきっている。
 実際に現場できつい作業を担い、業務を支えてきた仲間たちに対して、この仕打ちはなんだ! こんな汚い手まで使って利益を上げたいのか! 千葉鉄道サービスは、本当のブラック企業だ!
 そして、その手先となったCTS労組とはなんなのか! こんなものは労働組合でもなんでもない! 会社が表立ってはできないことを肩代わりし、「もの言えぬ職場」をつくろうとしているのが、ほかならぬCTS労組だ。まさに会社の手先、労働者の敵そのものだ。

職場をよくしていくための出発点にしよう!

 休憩時間中に作業を行ったのであれば、その分の賃金を請求をするのは当たり前の話だ。会社は、「休憩時間変更で対応した」などとごまかそうとしているが真っ赤なウソだ。「休憩時間変更」の指示など、管理者からは一度たりとも行われていないし、本人たちも指示を受けたことなど全くないのだ。超勤代の請求は、まったく正当な、会社も表立っては否定することのできない事実だ(だからこんな汚い手を使ってきたのだ!!)。
 「休憩時間変更の指示など、一度たりとも聞いたことはない」とうい事実を、はっきりと会社に言おう。
 これは、休憩時間中に作業を行っていた当該の人たちだけの問題ではない。こんな当たり前のことさえ要求できない職場になってしまったら、今後は、本当に何も言えない職場になってしまう。絶対にそんな職場にしてはならない。ひとつつひとつ、自分たちの力で職場を良くしていくための出発点にしよう。
 千葉鉄道サービスの手先=CTS労組と決別し、動労千葉とともに闘おう。

労働者の団結した力で、労働条件改善をかちとろう!

サンドイッチ工場でパートに時間外労働月139時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検

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サンドイッチ工場でパートに時間外労働月139時間、残業代未払い 「ドンク」を書類送検


 パート従業員に139時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は26日、労働基準法違反の疑いで、国内約180店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」(神戸市、中土(なかつち)忠社長)と東京工場(江東区)の元工場長ら2人を東京地検に書類送検した。

 労基署によると、同社は平成25年12月、東京工場でサンドイッチを作っていた20~50代の男女3人のパート従業員(時給900~950円)に、最長月139時間の時間外労働をさせた上、残業代を3割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは1人あたり最大月約11万円に及んだという。

 昨年1月にパート女性1人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも24年4月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」と話しているという。

 同社は国内6カ所の工場などを点検し、ほかにも繁忙期を中心に長時間労働があったことを確認。「労務管理に不備があったことは誠に遺憾。社内態勢を強化し、改善に取りかかっている」とコメントした。

なんじゃ!この提言は!「首切り自由」を許すな!

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<規制改革会議>金銭解雇の導入提言 申請は労働者だけ


 政府の規制改革会議は25日、裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解決金制度」(金銭解雇)の導入を提言した。これまで同制度は再三検討されたが、「カネさえ払えばクビにしたい従業員を切れる」との批判を浴び、見送られてきた。今回はその点に配慮し、制度適用の申請を労働者の権利と位置づけ、使用者側からの申し入れは認めないとしている。

 安倍政権は成長戦略に「労働者の停滞産業から成長産業への移動」(雇用の流動化)を掲げる。しかし「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」として、規制改革会議は金銭解雇を柱とする雇用の規制緩和に関する意見書をまとめた。

 日本の場合、解雇無効の判決が出ると、対象の労働者は職場へ戻る道が開かれるが、使用者との信頼関係が崩れて復帰できないことも多い。また、解雇を巡る紛争解決には、訴訟以外に労働審判、労働局のあっせんによる金銭の支払いがあるものの、規制改革会議は「解決までの期間や金額にばらつきがあり、先行きを見通しにくい」としている。

 金銭解雇は欧州では一般的。日本では小泉政権のほか、安倍政権でも第1次政権から検討されたが、野党や連合はその都度、「失業保障や再就職支援が充実し、同一労働同一賃金が確立している欧州と日本は違う。解雇規制を根底から覆す」と批判し、政府も導入を見送ってきた。

 それでも安倍政権は金銭解雇を断念したわけではなく、昨年6月の「日本再興戦略」には「諸外国の制度を研究し、2015年中に検討」との一文を潜り込ませていた。これを受け、規制改革会議は25日に再び提起する一方で、野党などの批判をかわすため、意見書には「労働者側からの申し立てのみ認める」と明記した。

 厚生労働省は夏にも新制度を検討する有識者会議を設ける。同省は「使用者に金銭解雇の申し立てを認めないなら、悪用に一定の歯止めはかかる」(幹部)と見るが、連合幹部は「後々使用者にも認める可能性がある」と警戒する。このほかにも勤務年数が長い人への金額設定など、課題は少なくない。【吉田啓志】

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