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3・11反原発郡山集会へ  安倍の戦争・再稼働と闘い労働組合の拠点建設しよう

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3・11反原発郡山集会へ
安倍の戦争・再稼働と闘い労働組合の拠点建設しよう

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 ヨーロッパ・中東・東アジア情勢の緊迫は、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命に転化する以外に労働者人民にふりかかる一切の問題の解決はありえないことを示している。階級的労働運動と国際連帯の力で世界戦争を阻止しよう。3・11反原発福島行動'15(郡山市)へ、総決起を訴える。

地域の労働者・住民と動労水戸の闘いが結合

 今年の3・11反原発福島行動は、安倍の戦争と原発再稼働、福島圧殺と「帰還強制」との大決戦だ。郡山総合車両センターのすべての労働者との団結をかけ、動労千葉、動労水戸とともに「動労総連合を全国に」の拠点建設の闘いに総決起しよう。国労秋田闘争団の小玉忠憲さんらが呼びかけている『被曝労働拒否をともに闘う動労水戸支援共闘』で福島の労働運動を根本的に変革する大決戦として2~3月を闘い抜こう。
昨年12月の衆院選の第一声を福島(相馬市)で発した安倍は、今年3月1日の常磐道全線開通を公約としてぶち上げた。昨秋の国道6号線の再開に続き、福島の労働者人民に被曝が避けられない生活を強制する攻撃だ。さらに環境省は、大熊、双葉両町への放射性汚染土壌の「試験輸送」を3月11日までに開始するとしている。「中間貯蔵施設」の用地確保もできていないのに、3月11日までに強行することで「復興」を演出しようというのだ。
JR東日本は政府と完全に一体となり、昨年6月の常磐線竜田延伸に続いて、1月31日から常磐線不通区間(竜田~原ノ町)の代行バス運行に踏み切った。JRは乗客への案内掲示で、「車外の空間線量率は0・31~14・7マイクロシーベルト/H」「(途中ノンストップ、1時間あまりの)1回の通行の被ばく線量は1・2マイクロシーベルト」との告知を平然と行っている。被曝するのは当然と言わんばかりだ。常磐線乗務による被曝労働で、いわき運輸区では乗務員が白血病で亡くなり、がんも多発している。こうした現実を隠しながら、労働者と乗客に大量被曝を強制するJR資本こそ、原発再稼働、福島圧殺の極悪の旗振り役だ。
昨年、動労水戸は、一昨年の被曝車両K544検修拒否闘争を引き継ぎ、常磐線竜田延伸に対して「被曝労働拒否」のストライキを闘って楢葉町の帰町宣言を粉砕した。労働組合の力の巨大さを感じさせる闘いをもって仮設住宅の住民をはじめ地域の信頼をかちとり、労働組合が軸となった地域の団結形成の展望を切り開いた。
政府は被災者、避難者を仮設住宅に押し込め、家族までバラバラにしておきながら、補償の有無などをめぐってさらに労働者人民を徹底的に分断している。いわきはその象徴のような街だ。動労水戸がそこに新たに組合拠点を構え、被曝労働絶対反対の旗を掲げて登場したことの意義は計り知れないほど大きい。動労水戸とNAZENいわきは、ふくしま共同診療所の報告会をいわきの地でも意欲的に開催した。被曝の現実と向き合い、国や県と闘い抜いていく医療拠点と一体となって闘う仮設の住民や原発労働者、除染労働者をはじめ地域の労働者住民との結合が生み出されていることに権力も体制内勢力も大打撃を受けている。

被曝労働拒否は反原発と労働運動の共通課題

 この動労水戸の闘いと一体化して、被曝労働との闘いを今こそ反原発闘争の軸に据え、労働組合が取り組むべき当然の普遍的課題として押し上げることが求められている。被曝労働拒否の闘いは、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いと一体だ。
福島においては、原発労働者、除染労働者はもちろん、原発直近の常磐道建設の労働者、そして帰還強制のライフラインを担わされる交通運輸労働者、郵政やNTT、自治体、教労などの労働者が被曝労働を強制されている。雇い止めの脅しで声も上げられないまま、何層構造もの下請けで搾取されている。無理な工程を強制された原発労働者が、福島第一原発、第二原発の労災事故で立て続けに殺されている。
「生きるためには、ある程度の被曝もやむを得ない」という現状を、これで良いとは誰も思っていない。体制内労組はこの現実と向き合うどころか、むしろ「闘っても無駄」とばかりに当局や資本に擦り寄り、すべてをあきらめ容認してきた。「被曝車両を郡山工場に送るな」という動労水戸のストライキに、「どうせ線量の高い郡山にやらせればいいんだ」と言い放った国労水戸地本の発言こそその典型だ。
被曝労働拒否の闘いは、こうした体制内労組の腐敗と限界性を突破し、「福島の怒り」を根底から解き放ち、原発なしには生きられない資本主義・帝国主義を打倒していく闘いだ。世界で初めて被曝問題、とりわけ内部被曝を問題にしてストライキで被曝労働拒否を闘い抜いた動労水戸の闘いの地平を、郡山総合車両センターはもとより福島全県に広げる労働運動の革命に挑戦しよう。
動労水戸支援共闘の設立で求められていることは、一般的な支援の組織化にとどまることなく、闘う労働組合をよみがえらせ、階級的労働運動の拠点を打ち立てることだ。吹き荒れる労働組合・労働運動絶滅攻撃に対して国鉄決戦を軸に公務員決戦で勝ち抜く最大の武器として動労水戸支援共闘はある。圧倒的な組織化と拠点建設を実現していこう。昨年末、動労水戸に平成採の青年労働者が加入したことでJR東労組はパニックに陥り堤防決壊情勢だ。2015年を動労千葉、動労水戸を転回軸とした日本労働運動の反転攻勢の年にしよう。

ふくしま共同診療所を支え守り発展させよう

 〈避難・保養・医療〉の原則で福島県立医大と対決するふくしま共同診療所を支え、守り、ともに闘う運動が全国で発展している。被曝労働拒否の労働運動とともに、被曝と闘う医療は国際連帯の闘いへと発展しようとしている。「NAZEN通信」第21号の避難者座談会とふくしま共同診療所・杉井吉彦医師のインタビューは、非常に重要だ。資本・権力との非和解性は今や誰もが感じている。「敵はひとつ」、この一点で団結を組織していくことが一切の土台だ。労働者と農民の団結も、「生きさせろ」の帝国主義打倒の闘いを通してしか実現は不可能だ。
「3・11」は、まったく新しい難問を労働者人民に突きつけたわけではない。むしろ新自由主義的帝国主義のもと極限的に進行してきた資本主義社会のあらゆる矛盾を、誰の目にも分かるかたちでさらけ出したにすぎない。今やそれが世界大恐慌の深化と相まって世界戦争へと転化しようとしている。これを世界革命に転化するのか、それともこの腐りきった社会の延命を許すのかが厳しく問われているのだ。
だからこそ、あらゆる人びとが感じている怒りに、勝利の確信と路線を与える実体を拠点としてつくり上げなくてはならない。ふくしま共同診療所はその一つとして絶大な信頼をかちとっている。公安調査庁は「内外情勢の回顧と展望」で診療所を名指しし、「被災者の取り込みを図った」などと言っている。福島の子どもたちの甲状腺がんなどの不安と向き合い、仮設住宅を一戸一戸訪ねていくような医療活動に悪罵を浴びせるのが帝国主義者どもなのだ。そもそも国家権力は十数万にもおよぶ仮設の住民や避難者をはじめから治安対象と措定している。福島が「革命の根拠地」たるゆえんだ。
今こそこの巨大な怒りと結びつく最大の実体として、階級的労働運動の不抜の拠点を次々とつくり上げよう。反原発闘争と労働運動との分断を打ち砕き、階級的労働運動の力で反原発闘争をプロレタリア革命へと押し上げることが今年の3・11反原発福島行動の重要なテーマだ。労組拠点建設と学生自治会建設に石にかじりついても執着し、NAZENや全国農民会議の強化拡大をともに実現しよう。カギは『前進』の拡大だ。党と労働組合の一体的建設という領域で14年決戦の切り開いた巨大な地平を踏まえ、確信も深く「組織し組織し組織しよう!」。

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3・11反原発福島行動'15
3月11日(水)
正午 プレイベント
午後1時 集会
(集会後、デモ行進)
郡山市民文化センター・大ホール(郡山市堤下町1―2)
主催 3・11反原発福島行動実行委

3・1ビキニデー杉並集会
3月1日(日)午後1時30分開場 2時開始
産業商工会館3階講堂(杉並区阿佐谷南3―2―19)
主催 すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)東京




[転載]2・16 関西労働者集会に集まれ!!

2・15労働者集会報告

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全国運動結成から4年半、参加者はさらなる飛躍を決意し団結ガンバロー(2月15日 東京・すみだ産業会館)

ダイ改阻止・動労総連合建設へ 国鉄分割・民営化の不当解雇から28年

  2・15労働者集会

 国鉄闘争全国運動が主催する「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15労働者集会」が2月15日、東京・すみだ産業会館で開かれ、630人が結集した。東京のほか全国9カ所で国鉄集会が打ち抜かれた。国鉄闘争全国運動は、中東侵略戦争参戦と労組絶滅攻撃の本格的激化の中で、国鉄闘争を軸に階級的労働運動の拠点をつくり、全面的な反撃に立つ決意を固めた。

●侵略戦争阻む労働運動

 動労千葉の佐藤正和特別執行委員が司会を務め「不当解雇から28年、動労千葉の分割・民営化反対ストから30年、われわれは不屈だ」と宣言して集会が始まった。

 開会のあいさつに立った国鉄闘争全国運動呼びかけ人の鈴木達夫弁護士は、「安倍は中東侵略戦争参戦に踏み切った。われわれは全世界の労働者階級人民に、階級的労働運動と国際連帯で帝国主義の侵略戦争を阻止しよう、大恐慌と戦争を世界革命に転化しようと呼びかけた。それは、動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動の実践という物質力をもっての呼びかけだ」と述べ、「われわれは『動労総連合を全国に』の方針という最高の武器を持っている。国鉄労働運動の革命的伝統を引き継ぎ、一挙に動労総連合を建設しよう。われわれの闘いが世界の労働者人民を激励する」と声を強めた。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは、2010年4・9政治和解に対決して国鉄闘争全国運動を立ち上げて以来の闘いを、「よくぞここまで来た。新自由主義と対決する唯一の運動をつくり出した。この運動は新自由主義を宿命的必然として受動的に対応するのではなく、労働運動を再生させる運動だ。その力への私たち自身の確信をつくり出したことが、5年の闘いの最大の成果だ」と総括した。また、「署名運動を通じて仲間が10万人増えた。10万の人びとはそれぞれ自分の問題を抱え闘いたいと思っている。国鉄闘争全国運動は労働者が広く自らの声を発する場にならなければいけない」と提起した。

●労働組合の力とり戻す

 動労千葉の田中康宏委員長は、「86年2月、動労千葉は煮えたぎる怒りの中で分割・民営化反対の第2波ストに立った」と28年前を振り返り、「1047名闘争は戦後最大の労組解体攻撃に対する、戦後最大の労働争議だ。総評が解散し連合になったが、100万人規模の労働者が1047名闘争のもとに結集し連合と対抗し続けた。だが、解雇された現場の怒りは労組幹部によって無視され続けた。2010年4・9にわれわれは強い危機感をもって全国運動を立ち上げた。その闘争は国家的不当労働行為の真相を暴き、最高裁を追い詰めた」と、この間の闘いを総括した。

 また、「政府は再び戦争に踏み出した。労働者が非正規職に突き落とされ、社会のすべてが崩壊している。労働組合に力があれば、こんなことは許さなかった。労働組合の力を取り戻さなければならないが、それは分割・民営化の問題を抜きにはありえない」と核心点を突き出した。そして、「分割・民営化との闘いは、新しい闘いをつくった。一つは外注化と非妥協的に闘ったこと。二つは動労水戸の被曝労働拒否の闘いだ。すべての労働者が被曝労働を強いられているが、ストで闘ったのは動労水戸だけだ。分割・民営化との闘いがこうした地平を切り開いた」と述べ、「われわれは1047名闘争をついに復権させた。戦争阻止の力、労働組合を復権させる力はここにある」と力説した。

 動労水戸の石井真一委員長は、JRが竜田―原ノ町間のバス代行運転を開始したことを、「原発事故が収まっていないのに帰還を強制する攻撃だ。福島切り捨ての先頭にJRが立っている」と激しく弾劾。また、動労水戸の組織拡大を報告し、「ライフサイクル発令を粉砕した。東労組の崩壊が始まった。動労水戸の組合員は組織拡大に本気になっている」と述べた。さらに、外注化によって勝田車両センターで脱線事故が引き起こされたことへの怒りをほとばしらせて、「反合・運転保安闘争で外注化を粉砕する」と宣言した。

 連帯のあいさつを現代の治安維持法と闘う会の山本志都弁護士が行い、戦争情勢下での刑事司法改悪との対決を訴えた。

●解雇撤回必ずかちとる

 最高裁勝利判決戦取へ向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士が報告し、署名の力が最高裁反動判決を阻んでいることを明らかにした。また、動労千葉組合員が最初はJR採用候補者名簿に載せられていた事実、名簿からの削除は井手正敬・葛西敬之ら国鉄幹部とJR設立委員長の斎藤英四郎が共謀して行った事実を暴いたことの意義を確認し、「本来なら当然、解雇撤回・JR復帰だ。必ず勝利する」と決意を示した。

 国鉄闘争全国運動東京東部の会の米山良江さんは、国鉄署名が労働者の怒りと結びつく絶好の武器であることを、経験に基づき説き明かした。

 動労千葉争議団の中村仁さんは、「分割・民営化に対し、首をかけてストを闘ったから、今も闘い続けていられる」と述べ、「不採用にされたから皆さんとともに闘えた。30年の闘いを組織拡大に結びつけたい」と決意を語った。国労旭川闘争団の成田昭雄さんは、厳寒の北海道で不採用者の家族が抗議の座り込みを行ったことを振り返り、「俺たちは全労働者の問題を抱えて闘っている。命のある限り闘い続ける」と言い切った。

 JRの現場から、動労千葉幕張支部、銚子支部、木更津支部の各支部長が、外注化粉砕、特急廃止のダイ改阻止の決意を述べた。動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長は、外注先の労働者への組織拡大の展望もかけて春闘を闘うと発言した。

●青年先頭に組織拡大へ

 動労総連合の青年組合員が決意表明の口火をきった。動労千葉青年部の木科雄作さんと動労水戸の照沼靖功さんが、組織拡大の先頭に青年が立つと表明。動労水戸に加入した會澤憲一さんは「ここに業種・職種を超えてこれだけの人が集まっているのはすごいことだ。動労水戸組合員として頑張りたい」と発言した。

 三浦半島教組の教育労働者は戦争に屈した既成指導部を打倒して組合権力を奪取する決意を示し、合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸さんは建設・交運労働者のゼネストを必ず実現すると宣言。合同労組八王子の清水啓安委員長が、この日に強行されたダイエー八王子店の閉鎖に対しストを貫徹したと報告し、解雇当該の労働者が「ダイエーはなくなるがこれからも一緒に闘っていく」ときっぱりと述べた。全学連の斎藤郁真委員長は、安保・戦争国会と対決し6・15に巨万のデモを実現すると述べ、福島大学での弾圧への怒りを3・11反原発福島行動への大結集に転化すると決意を表した。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の入江史郎さんが集会をまとめ、呼びかけ人の山本弘行さんの音頭で団結ガンバローのこぶしを突き上げた。

 さらに3・14ダイ改阻止スト、15春闘、3・11反原発福島行動、3・15動労水戸支援共闘結成へ闘おう!(K)


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最高裁決戦勝利へ決意を語る葉山弁護士、闘争団、10万筆署名運動

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動労総連合の青年労働者を先頭に決意表明。とりわけ昨年12月に動労水戸に加入した會澤憲一さんの登場に、会場全体から惜しみない拍手が送られた

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被曝労働拒否をたたかう        
           動労水戸支援共闘 
 
    結 成 集 会
日時 3月15日(日)午後1時
会場 オーラムB2F ラ・サル・ローヤル

     (東京都台東区東上野1-26-2)
都営大江戸線新御徒町駅下車徒歩2分 山手線御徒町駅下車8分

[転載]2・15労働者集会報告

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全国運動結成から4年半、参加者はさらなる飛躍を決意し団結ガンバロー(2月15日 東京・すみだ産業会館)

ダイ改阻止・動労総連合建設へ 国鉄分割・民営化の不当解雇から28年

  2・15労働者集会

 国鉄闘争全国運動が主催する「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15労働者集会」が2月15日、東京・すみだ産業会館で開かれ、630人が結集した。東京のほか全国9カ所で国鉄集会が打ち抜かれた。国鉄闘争全国運動は、中東侵略戦争参戦と労組絶滅攻撃の本格的激化の中で、国鉄闘争を軸に階級的労働運動の拠点をつくり、全面的な反撃に立つ決意を固めた。

●侵略戦争阻む労働運動

 動労千葉の佐藤正和特別執行委員が司会を務め「不当解雇から28年、動労千葉の分割・民営化反対ストから30年、われわれは不屈だ」と宣言して集会が始まった。

 開会のあいさつに立った国鉄闘争全国運動呼びかけ人の鈴木達夫弁護士は、「安倍は中東侵略戦争参戦に踏み切った。われわれは全世界の労働者階級人民に、階級的労働運動と国際連帯で帝国主義の侵略戦争を阻止しよう、大恐慌と戦争を世界革命に転化しようと呼びかけた。それは、動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動の実践という物質力をもっての呼びかけだ」と述べ、「われわれは『動労総連合を全国に』の方針という最高の武器を持っている。国鉄労働運動の革命的伝統を引き継ぎ、一挙に動労総連合を建設しよう。われわれの闘いが世界の労働者人民を激励する」と声を強めた。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは、2010年4・9政治和解に対決して国鉄闘争全国運動を立ち上げて以来の闘いを、「よくぞここまで来た。新自由主義と対決する唯一の運動をつくり出した。この運動は新自由主義を宿命的必然として受動的に対応するのではなく、労働運動を再生させる運動だ。その力への私たち自身の確信をつくり出したことが、5年の闘いの最大の成果だ」と総括した。また、「署名運動を通じて仲間が10万人増えた。10万の人びとはそれぞれ自分の問題を抱え闘いたいと思っている。国鉄闘争全国運動は労働者が広く自らの声を発する場にならなければいけない」と提起した。

●労働組合の力とり戻す

 動労千葉の田中康宏委員長は、「86年2月、動労千葉は煮えたぎる怒りの中で分割・民営化反対の第2波ストに立った」と28年前を振り返り、「1047名闘争は戦後最大の労組解体攻撃に対する、戦後最大の労働争議だ。総評が解散し連合になったが、100万人規模の労働者が1047名闘争のもとに結集し連合と対抗し続けた。だが、解雇された現場の怒りは労組幹部によって無視され続けた。2010年4・9にわれわれは強い危機感をもって全国運動を立ち上げた。その闘争は国家的不当労働行為の真相を暴き、最高裁を追い詰めた」と、この間の闘いを総括した。

 また、「政府は再び戦争に踏み出した。労働者が非正規職に突き落とされ、社会のすべてが崩壊している。労働組合に力があれば、こんなことは許さなかった。労働組合の力を取り戻さなければならないが、それは分割・民営化の問題を抜きにはありえない」と核心点を突き出した。そして、「分割・民営化との闘いは、新しい闘いをつくった。一つは外注化と非妥協的に闘ったこと。二つは動労水戸の被曝労働拒否の闘いだ。すべての労働者が被曝労働を強いられているが、ストで闘ったのは動労水戸だけだ。分割・民営化との闘いがこうした地平を切り開いた」と述べ、「われわれは1047名闘争をついに復権させた。戦争阻止の力、労働組合を復権させる力はここにある」と力説した。

 動労水戸の石井真一委員長は、JRが竜田―原ノ町間のバス代行運転を開始したことを、「原発事故が収まっていないのに帰還を強制する攻撃だ。福島切り捨ての先頭にJRが立っている」と激しく弾劾。また、動労水戸の組織拡大を報告し、「ライフサイクル発令を粉砕した。東労組の崩壊が始まった。動労水戸の組合員は組織拡大に本気になっている」と述べた。さらに、外注化によって勝田車両センターで脱線事故が引き起こされたことへの怒りをほとばしらせて、「反合・運転保安闘争で外注化を粉砕する」と宣言した。

 連帯のあいさつを現代の治安維持法と闘う会の山本志都弁護士が行い、戦争情勢下での刑事司法改悪との対決を訴えた。

●解雇撤回必ずかちとる

 最高裁勝利判決戦取へ向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士が報告し、署名の力が最高裁反動判決を阻んでいることを明らかにした。また、動労千葉組合員が最初はJR採用候補者名簿に載せられていた事実、名簿からの削除は井手正敬・葛西敬之ら国鉄幹部とJR設立委員長の斎藤英四郎が共謀して行った事実を暴いたことの意義を確認し、「本来なら当然、解雇撤回・JR復帰だ。必ず勝利する」と決意を示した。

 国鉄闘争全国運動東京東部の会の米山良江さんは、国鉄署名が労働者の怒りと結びつく絶好の武器であることを、経験に基づき説き明かした。

 動労千葉争議団の中村仁さんは、「分割・民営化に対し、首をかけてストを闘ったから、今も闘い続けていられる」と述べ、「不採用にされたから皆さんとともに闘えた。30年の闘いを組織拡大に結びつけたい」と決意を語った。国労旭川闘争団の成田昭雄さんは、厳寒の北海道で不採用者の家族が抗議の座り込みを行ったことを振り返り、「俺たちは全労働者の問題を抱えて闘っている。命のある限り闘い続ける」と言い切った。

 JRの現場から、動労千葉幕張支部、銚子支部、木更津支部の各支部長が、外注化粉砕、特急廃止のダイ改阻止の決意を述べた。動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長は、外注先の労働者への組織拡大の展望もかけて春闘を闘うと発言した。

●青年先頭に組織拡大へ

 動労総連合の青年組合員が決意表明の口火をきった。動労千葉青年部の木科雄作さんと動労水戸の照沼靖功さんが、組織拡大の先頭に青年が立つと表明。動労水戸に加入した會澤憲一さんは「ここに業種・職種を超えてこれだけの人が集まっているのはすごいことだ。動労水戸組合員として頑張りたい」と発言した。

 三浦半島教組の教育労働者は戦争に屈した既成指導部を打倒して組合権力を奪取する決意を示し、合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸さんは建設・交運労働者のゼネストを必ず実現すると宣言。合同労組八王子の清水啓安委員長が、この日に強行されたダイエー八王子店の閉鎖に対しストを貫徹したと報告し、解雇当該の労働者が「ダイエーはなくなるがこれからも一緒に闘っていく」ときっぱりと述べた。全学連の斎藤郁真委員長は、安保・戦争国会と対決し6・15に巨万のデモを実現すると述べ、福島大学での弾圧への怒りを3・11反原発福島行動への大結集に転化すると決意を表した。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の入江史郎さんが集会をまとめ、呼びかけ人の山本弘行さんの音頭で団結ガンバローのこぶしを突き上げた。

 さらに3・14ダイ改阻止スト、15春闘、3・11反原発福島行動、3・15動労水戸支援共闘結成へ闘おう!(K)


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最高裁決戦勝利へ決意を語る葉山弁護士、闘争団、10万筆署名運動

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動労総連合の青年労働者を先頭に決意表明。とりわけ昨年12月に動労水戸に加入した會澤憲一さんの登場に、会場全体から惜しみない拍手が送られた

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被曝労働拒否をたたかう        
           動労水戸支援共闘 
 
    結 成 集 会
日時 3月15日(日)午後1時
会場 オーラムB2F ラ・サル・ローヤル

     (東京都台東区東上野1-26-2)
都営大江戸線新御徒町駅下車徒歩2分 山手線御徒町駅下車8分

転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]2・15労働者集会報告

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全国運動結成から4年半、参加者はさらなる飛躍を決意し団結ガンバロー(2月15日 東京・すみだ産業会館)

ダイ改阻止・動労総連合建設へ 国鉄分割・民営化の不当解雇から28年

  2・15労働者集会

 国鉄闘争全国運動が主催する「国鉄分割・民営化で不当解雇から28年2・15労働者集会」が2月15日、東京・すみだ産業会館で開かれ、630人が結集した。東京のほか全国9カ所で国鉄集会が打ち抜かれた。国鉄闘争全国運動は、中東侵略戦争参戦と労組絶滅攻撃の本格的激化の中で、国鉄闘争を軸に階級的労働運動の拠点をつくり、全面的な反撃に立つ決意を固めた。

●侵略戦争阻む労働運動

 動労千葉の佐藤正和特別執行委員が司会を務め「不当解雇から28年、動労千葉の分割・民営化反対ストから30年、われわれは不屈だ」と宣言して集会が始まった。

 開会のあいさつに立った国鉄闘争全国運動呼びかけ人の鈴木達夫弁護士は、「安倍は中東侵略戦争参戦に踏み切った。われわれは全世界の労働者階級人民に、階級的労働運動と国際連帯で帝国主義の侵略戦争を阻止しよう、大恐慌と戦争を世界革命に転化しようと呼びかけた。それは、動労千葉・動労水戸を先頭とする階級的労働運動の実践という物質力をもっての呼びかけだ」と述べ、「われわれは『動労総連合を全国に』の方針という最高の武器を持っている。国鉄労働運動の革命的伝統を引き継ぎ、一挙に動労総連合を建設しよう。われわれの闘いが世界の労働者人民を激励する」と声を強めた。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんは、2010年4・9政治和解に対決して国鉄闘争全国運動を立ち上げて以来の闘いを、「よくぞここまで来た。新自由主義と対決する唯一の運動をつくり出した。この運動は新自由主義を宿命的必然として受動的に対応するのではなく、労働運動を再生させる運動だ。その力への私たち自身の確信をつくり出したことが、5年の闘いの最大の成果だ」と総括した。また、「署名運動を通じて仲間が10万人増えた。10万の人びとはそれぞれ自分の問題を抱え闘いたいと思っている。国鉄闘争全国運動は労働者が広く自らの声を発する場にならなければいけない」と提起した。

●労働組合の力とり戻す

 動労千葉の田中康宏委員長は、「86年2月、動労千葉は煮えたぎる怒りの中で分割・民営化反対の第2波ストに立った」と28年前を振り返り、「1047名闘争は戦後最大の労組解体攻撃に対する、戦後最大の労働争議だ。総評が解散し連合になったが、100万人規模の労働者が1047名闘争のもとに結集し連合と対抗し続けた。だが、解雇された現場の怒りは労組幹部によって無視され続けた。2010年4・9にわれわれは強い危機感をもって全国運動を立ち上げた。その闘争は国家的不当労働行為の真相を暴き、最高裁を追い詰めた」と、この間の闘いを総括した。

 また、「政府は再び戦争に踏み出した。労働者が非正規職に突き落とされ、社会のすべてが崩壊している。労働組合に力があれば、こんなことは許さなかった。労働組合の力を取り戻さなければならないが、それは分割・民営化の問題を抜きにはありえない」と核心点を突き出した。そして、「分割・民営化との闘いは、新しい闘いをつくった。一つは外注化と非妥協的に闘ったこと。二つは動労水戸の被曝労働拒否の闘いだ。すべての労働者が被曝労働を強いられているが、ストで闘ったのは動労水戸だけだ。分割・民営化との闘いがこうした地平を切り開いた」と述べ、「われわれは1047名闘争をついに復権させた。戦争阻止の力、労働組合を復権させる力はここにある」と力説した。

 動労水戸の石井真一委員長は、JRが竜田―原ノ町間のバス代行運転を開始したことを、「原発事故が収まっていないのに帰還を強制する攻撃だ。福島切り捨ての先頭にJRが立っている」と激しく弾劾。また、動労水戸の組織拡大を報告し、「ライフサイクル発令を粉砕した。東労組の崩壊が始まった。動労水戸の組合員は組織拡大に本気になっている」と述べた。さらに、外注化によって勝田車両センターで脱線事故が引き起こされたことへの怒りをほとばしらせて、「反合・運転保安闘争で外注化を粉砕する」と宣言した。

 連帯のあいさつを現代の治安維持法と闘う会の山本志都弁護士が行い、戦争情勢下での刑事司法改悪との対決を訴えた。

●解雇撤回必ずかちとる

 最高裁勝利判決戦取へ向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士が報告し、署名の力が最高裁反動判決を阻んでいることを明らかにした。また、動労千葉組合員が最初はJR採用候補者名簿に載せられていた事実、名簿からの削除は井手正敬・葛西敬之ら国鉄幹部とJR設立委員長の斎藤英四郎が共謀して行った事実を暴いたことの意義を確認し、「本来なら当然、解雇撤回・JR復帰だ。必ず勝利する」と決意を示した。

 国鉄闘争全国運動東京東部の会の米山良江さんは、国鉄署名が労働者の怒りと結びつく絶好の武器であることを、経験に基づき説き明かした。

 動労千葉争議団の中村仁さんは、「分割・民営化に対し、首をかけてストを闘ったから、今も闘い続けていられる」と述べ、「不採用にされたから皆さんとともに闘えた。30年の闘いを組織拡大に結びつけたい」と決意を語った。国労旭川闘争団の成田昭雄さんは、厳寒の北海道で不採用者の家族が抗議の座り込みを行ったことを振り返り、「俺たちは全労働者の問題を抱えて闘っている。命のある限り闘い続ける」と言い切った。

 JRの現場から、動労千葉幕張支部、銚子支部、木更津支部の各支部長が、外注化粉砕、特急廃止のダイ改阻止の決意を述べた。動労連帯高崎の漆原芳郎副委員長は、外注先の労働者への組織拡大の展望もかけて春闘を闘うと発言した。

●青年先頭に組織拡大へ

 動労総連合の青年組合員が決意表明の口火をきった。動労千葉青年部の木科雄作さんと動労水戸の照沼靖功さんが、組織拡大の先頭に青年が立つと表明。動労水戸に加入した會澤憲一さんは「ここに業種・職種を超えてこれだけの人が集まっているのはすごいことだ。動労水戸組合員として頑張りたい」と発言した。

 三浦半島教組の教育労働者は戦争に屈した既成指導部を打倒して組合権力を奪取する決意を示し、合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸さんは建設・交運労働者のゼネストを必ず実現すると宣言。合同労組八王子の清水啓安委員長が、この日に強行されたダイエー八王子店の閉鎖に対しストを貫徹したと報告し、解雇当該の労働者が「ダイエーはなくなるがこれからも一緒に闘っていく」ときっぱりと述べた。全学連の斎藤郁真委員長は、安保・戦争国会と対決し6・15に巨万のデモを実現すると述べ、福島大学での弾圧への怒りを3・11反原発福島行動への大結集に転化すると決意を表した。

 国鉄闘争全国運動呼びかけ人の入江史郎さんが集会をまとめ、呼びかけ人の山本弘行さんの音頭で団結ガンバローのこぶしを突き上げた。

 さらに3・14ダイ改阻止スト、15春闘、3・11反原発福島行動、3・15動労水戸支援共闘結成へ闘おう!(K)


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最高裁決戦勝利へ決意を語る葉山弁護士、闘争団、10万筆署名運動

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動労総連合の青年労働者を先頭に決意表明。とりわけ昨年12月に動労水戸に加入した會澤憲一さんの登場に、会場全体から惜しみない拍手が送られた

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被曝労働拒否をたたかう        
           動労水戸支援共闘 
 
    結 成 集 会
日時 3月15日(日)午後1時
会場 オーラムB2F ラ・サル・ローヤル

     (東京都台東区東上野1-26-2)
都営大江戸線新御徒町駅下車徒歩2分 山手線御徒町駅下車8分

転載元: たたかうユニオンへ!

福島の怒りと今こそ団結し安倍倒せ!

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福島の怒りと今こそ団結し安倍倒せ!

住民への帰還強制阻止を

       「被曝労働拒否」貫き闘おう



 大恐慌情勢のもとで日帝・安倍は中東侵略戦争への参戦に踏み切るとともに、「福島復興」攻撃を一層凶暴化させている。フクシマの怒りと侵略戦争への怒りがひとつになり、資本家階級の支配が打ち倒される恐怖からだ。3・11郡山に集まり、参戦と原発推進の安倍を打倒しよう。

動労水戸とつながり闘う労組つくろう

 安倍の原発推進と戦争の攻撃を打ち砕く道は「被曝労働拒否」「帰還強制反対」を貫く動労水戸とつながり、動労水戸のように闘うことだ。
動労水戸は一昨年の被曝車両の検修拒否の闘いの地平の上に、昨年、JR常磐線の竜田駅までの延伸に対しストライキで闘いぬき、楢葉町の帰町宣言を粉砕した。仮設住宅をはじめとする地域の多くの住民がこの闘いに心を寄せ、原発労働者や除染労働者と動労水戸の結び付きも始まった。
帰還強制・被曝強制攻撃との闘いは、福島をはじめとするすべての労働組合の課題だ。何よりも、避難地域への住民の帰還強制に先立ち、安倍・復興庁や町村はまず役場機能や学校の帰還、インフラ整備などを行う。その結果、高線量の放射能で被曝させられるのは自治体労働者、教育労働者、交通運輸労働者、郵政やNTTなどの労働者だ。それだけではない。これらの労働者は帰還攻撃の手先にされ、住民をより大量に被曝させる「協力者」にまでさせられる。
自治体労働者、教育労働者などの労働者こそ、自らの被曝を拒否し住民を被曝から守るために、被曝労働拒否、帰還強制拒否で闘おう。動労水戸の闘いとつながり、自分の組合を闘う労働組合にしよう。労働組合が闘いの中心に座ったときに、帰還強制を土台から粉砕し、原発の再稼働や輸出も阻止することが可能となる。動労水戸や動労千葉を軸とする全国の労働組合の闘いと、中東・アジアをはじめとする世界の労働者との団結があれば中東侵略戦争も止め、原発や戦争を必要とする帝国主義を打倒できる。

多くの住民が今も帰還拒否して闘いぬく

 安倍と復興庁は「福島復興」―帰還強制攻撃を加速させている。昨年9月15日、国道6号線の帰還困難区域の交通規制が解除され、全線で一般車両の通行が可能とされた。さらに、今年1月31日からJR常磐線で不通となっている竜田~原ノ町駅間での代行バス運行を開始。加えて、安倍は3月1日の常磐自動車道の全線開通を発表し、JR常磐線の全線開通まで策している。
避難地域については、昨年4月1日、田村市都路地区東部の避難指示を解除。10月1日には川内村の東部の大半の避難指示を解除した。だが、都路地区の区域内では現在でも6割の住民が帰還を拒否。川内村の旧避難指示区域内でも8割の住民が拒否を貫いている。昨年12月28日に住民の猛反対を押し切って避難指示の解除が強行された南相馬市の特定避難勧奨地点でも、8割の住民が避難を継続している。
安倍の帰還強制攻撃に対し、多くの住民が「線量がまだ高い」「この線量では子どもや孫と一緒に住むことはできない」と帰還を拒否して闘っている。避難者は3・11福島原発事故を徹底糾弾し、福島圧殺・原発推進を許さない存在として、日々の生活を闘いぬき、安倍を危機にたたき込んでいるのだ。
追い詰められた安倍は、より凶暴な攻撃をくわだてている。安倍が通常国会に提出し成立をめざしている「福島復興再生特別措置法」の「改正案」がそれだ。その最も重大な中身は「帰還環境整備交付金」の創設だ。この交付金ではこれまでとは違い、強制収用が可能となる。既存の交付金では福祉関係など一部施設の用地買収に交付金を使うことはできなかったが、新交付金ではそれが可能となるのだ。
国が復興拠点の指定地域と指定すれば、福祉施設であろうがなんであろうが、従わない住民の土地・建物は強制収用するということだ。1971年、三里塚軍事空港建設に反対して闘っていた大木よねさんの家を機動隊が急襲し、抵抗するよねさんを殴り倒し、流血を強制して家を奪ったのと同じことを行うというのだ。絶対に許せない。
日帝・安倍がここまで凶暴性をむき出しにしているのは「福島の復興」をアピールし、原発再稼働と輸出、原発政策を推進するためだ。だが、この攻撃は三里塚と同様に、福島・全国の労働者人民の怒りをよりいっそう解き放つだけだ。

「避難・保養・医療」が被曝から県民守る

 安倍の帰還強制攻撃に対し、厳しい生活の中でも、4年間にわたり13万人もの人たちが帰還拒否を貫き避難して闘っている。この人たちの存在と闘いこそ安倍をどこまでも追い詰めているのだ。
避難者をはじめとした福島県民、全国の労働者人民が今や日帝・安倍とは非和解と気づき、帝国主義を打倒しなければ生きられないと感じ始めている。「復興、復興、ってウソなんですよ。まやかし」「政治の上の方の圧力があって、住民や避難している人の身になってやってないですよ」という、NAZEN通信第21号「福島第一原発事故の避難者の声」こそ、それを教えている。
同じNAZEN通信21号での杉井吉彦医師(ふくしま共同診療所)の以下の指摘にこそ、闘いの指針が示されている。
「避難の13万人がどういう思いか。4年ですよ、すさまじい避難せざるを得ないような虐待・虐殺が、身体的・精神的に続いているんだ」「理論的にも論理的にも『帰っちゃいけない』と血肉化しないと4年間継続しない。そういう人が避難している中にいっぱいいる。『避難・保養・医療』が通用すると思う。帰らない、そこに怒りの源泉がある」
避難・保養・医療を推進し、安倍の帰還強制攻撃と闘い、原発再稼働を阻止しよう。フクシマとつながり、福島の子どもたち・人びとを被曝から守るために闘おう。3・11郡山に大結集しよう。
(北沢隆広)


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被曝労働拒否をたたかう        
           動労水戸支援共闘 
 
    結 成 集 会
日時 3月15日(日)午後1時
会場 オーラムB2F ラ・サル・ローヤル

     (東京都台東区東上野1-26-2)
都営大江戸線新御徒町駅下車徒歩2分 山手線御徒町駅下車8分



[転載]福島の怒りと今こそ団結し安倍倒せ!

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福島の怒りと今こそ団結し安倍倒せ!

住民への帰還強制阻止を

       「被曝労働拒否」貫き闘おう



 大恐慌情勢のもとで日帝・安倍は中東侵略戦争への参戦に踏み切るとともに、「福島復興」攻撃を一層凶暴化させている。フクシマの怒りと侵略戦争への怒りがひとつになり、資本家階級の支配が打ち倒される恐怖からだ。3・11郡山に集まり、参戦と原発推進の安倍を打倒しよう。

動労水戸とつながり闘う労組つくろう

 安倍の原発推進と戦争の攻撃を打ち砕く道は「被曝労働拒否」「帰還強制反対」を貫く動労水戸とつながり、動労水戸のように闘うことだ。
動労水戸は一昨年の被曝車両の検修拒否の闘いの地平の上に、昨年、JR常磐線の竜田駅までの延伸に対しストライキで闘いぬき、楢葉町の帰町宣言を粉砕した。仮設住宅をはじめとする地域の多くの住民がこの闘いに心を寄せ、原発労働者や除染労働者と動労水戸の結び付きも始まった。
帰還強制・被曝強制攻撃との闘いは、福島をはじめとするすべての労働組合の課題だ。何よりも、避難地域への住民の帰還強制に先立ち、安倍・復興庁や町村はまず役場機能や学校の帰還、インフラ整備などを行う。その結果、高線量の放射能で被曝させられるのは自治体労働者、教育労働者、交通運輸労働者、郵政やNTTなどの労働者だ。それだけではない。これらの労働者は帰還攻撃の手先にされ、住民をより大量に被曝させる「協力者」にまでさせられる。
自治体労働者、教育労働者などの労働者こそ、自らの被曝を拒否し住民を被曝から守るために、被曝労働拒否、帰還強制拒否で闘おう。動労水戸の闘いとつながり、自分の組合を闘う労働組合にしよう。労働組合が闘いの中心に座ったときに、帰還強制を土台から粉砕し、原発の再稼働や輸出も阻止することが可能となる。動労水戸や動労千葉を軸とする全国の労働組合の闘いと、中東・アジアをはじめとする世界の労働者との団結があれば中東侵略戦争も止め、原発や戦争を必要とする帝国主義を打倒できる。

多くの住民が今も帰還拒否して闘いぬく

 安倍と復興庁は「福島復興」―帰還強制攻撃を加速させている。昨年9月15日、国道6号線の帰還困難区域の交通規制が解除され、全線で一般車両の通行が可能とされた。さらに、今年1月31日からJR常磐線で不通となっている竜田~原ノ町駅間での代行バス運行を開始。加えて、安倍は3月1日の常磐自動車道の全線開通を発表し、JR常磐線の全線開通まで策している。
避難地域については、昨年4月1日、田村市都路地区東部の避難指示を解除。10月1日には川内村の東部の大半の避難指示を解除した。だが、都路地区の区域内では現在でも6割の住民が帰還を拒否。川内村の旧避難指示区域内でも8割の住民が拒否を貫いている。昨年12月28日に住民の猛反対を押し切って避難指示の解除が強行された南相馬市の特定避難勧奨地点でも、8割の住民が避難を継続している。
安倍の帰還強制攻撃に対し、多くの住民が「線量がまだ高い」「この線量では子どもや孫と一緒に住むことはできない」と帰還を拒否して闘っている。避難者は3・11福島原発事故を徹底糾弾し、福島圧殺・原発推進を許さない存在として、日々の生活を闘いぬき、安倍を危機にたたき込んでいるのだ。
追い詰められた安倍は、より凶暴な攻撃をくわだてている。安倍が通常国会に提出し成立をめざしている「福島復興再生特別措置法」の「改正案」がそれだ。その最も重大な中身は「帰還環境整備交付金」の創設だ。この交付金ではこれまでとは違い、強制収用が可能となる。既存の交付金では福祉関係など一部施設の用地買収に交付金を使うことはできなかったが、新交付金ではそれが可能となるのだ。
国が復興拠点の指定地域と指定すれば、福祉施設であろうがなんであろうが、従わない住民の土地・建物は強制収用するということだ。1971年、三里塚軍事空港建設に反対して闘っていた大木よねさんの家を機動隊が急襲し、抵抗するよねさんを殴り倒し、流血を強制して家を奪ったのと同じことを行うというのだ。絶対に許せない。
日帝・安倍がここまで凶暴性をむき出しにしているのは「福島の復興」をアピールし、原発再稼働と輸出、原発政策を推進するためだ。だが、この攻撃は三里塚と同様に、福島・全国の労働者人民の怒りをよりいっそう解き放つだけだ。

「避難・保養・医療」が被曝から県民守る

 安倍の帰還強制攻撃に対し、厳しい生活の中でも、4年間にわたり13万人もの人たちが帰還拒否を貫き避難して闘っている。この人たちの存在と闘いこそ安倍をどこまでも追い詰めているのだ。
避難者をはじめとした福島県民、全国の労働者人民が今や日帝・安倍とは非和解と気づき、帝国主義を打倒しなければ生きられないと感じ始めている。「復興、復興、ってウソなんですよ。まやかし」「政治の上の方の圧力があって、住民や避難している人の身になってやってないですよ」という、NAZEN通信第21号「福島第一原発事故の避難者の声」こそ、それを教えている。
同じNAZEN通信21号での杉井吉彦医師(ふくしま共同診療所)の以下の指摘にこそ、闘いの指針が示されている。
「避難の13万人がどういう思いか。4年ですよ、すさまじい避難せざるを得ないような虐待・虐殺が、身体的・精神的に続いているんだ」「理論的にも論理的にも『帰っちゃいけない』と血肉化しないと4年間継続しない。そういう人が避難している中にいっぱいいる。『避難・保養・医療』が通用すると思う。帰らない、そこに怒りの源泉がある」
避難・保養・医療を推進し、安倍の帰還強制攻撃と闘い、原発再稼働を阻止しよう。フクシマとつながり、福島の子どもたち・人びとを被曝から守るために闘おう。3・11郡山に大結集しよう。
(北沢隆広)


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被曝労働拒否をたたかう        
           動労水戸支援共闘 
 
    結 成 集 会
日時 3月15日(日)午後1時
会場 オーラムB2F ラ・サル・ローヤル

     (東京都台東区東上野1-26-2)
都営大江戸線新御徒町駅下車徒歩2分 山手線御徒町駅下車8分



転載元: たたかうユニオンへ!

没落を深める米帝の凶暴化

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オバマが新たな国家安保戦略
没落を深める米帝の凶暴化


 米オバマ政権は2月6日、軍事・外交政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。国家安全保障会議(NSC)が起草し、大統領が策定するもので、2010年以来5年ぶり、オバマ政権で2度目の策定となる。4年おきに発表するのが通例だが、今回はオバマ自身が13年10月に「近く改訂版を公表する」と述べてから、1年以上も遅れての発表となった。


●戦争の泥沼にはまる米帝
その特徴は第一に、「対テロ戦略」を前面に押し出し、特に「『イスラム国』の弱体化と最終的な壊滅をめざす包括的な戦略を主導する」と掲げたことである。「テロは脅威の一つにすぎない」としていた10年版から転換し、中東侵略戦争への新たな突入を宣言したのだ。
だが、同時に今回の文書では「(米国は)イラク・アフガンでの犠牲が大きく、大規模な地上戦から転換した」「米国の影響力には限界がある」と明記。対イスラム国「有志連合」の位置づけを戦略的に据え直すとともに、米軍の単独行動よりも「同盟・友好国との集団行動」を重視し、他国に「負担の分担」を求める方針を強調した。
この点について、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は6日、「テロとの戦いは長期戦になる」と認め、「将来の世代まで米国の指導力を維持することが(今回の戦略の)目的だ」と述べた。文書中に「指導力」「率いる」という単語が100回近く出てくることからも明らかなように、今や米帝は自らの戦争負担を極力減らしつつ、基軸国としての地位と主導権を維持しようと必死だ。
オバマは13年9月の国連総会でも、「アメリカの一極主義的な行動、とりわけ軍事行動では(中東の安定という)目的を達成できない」「われわれは行動する用意はあるが、その重荷をアメリカだけで負うことはできないし、すべきでない」と演説しており、もはや米帝の世界支配の崩壊と基軸国としての没落は隠しようもない。
だが米帝は、その没落と危機ゆえに凶暴化し、戦争に突き進んでいる。オバマ政権は2月2日に発表した予算教書で、国防予算の要求額を前年度比8%増の5343億㌦とし、戦費は「イスラム国」対策53億㌦を含む509億㌦を要求した。
しかし戦争終結への具体的な展望はまったく描けていない。議会では共和党を中心に「地上軍を投入せよ」との声も出ているが、本格的な地上軍投入は「米国を泥沼に引きずり込みかねない」(オバマ)のだ。いずれにせよ米帝はイラク・アフガン戦争の敗北に続き、新たな戦争の泥沼にはまりつつある。


●中国との対峙・対決を前面に
第二に、「米国は太平洋国家であり続ける」として「アジア太平洋リバランス(再均衡)戦略」の継続を表明し、特に中国との対峙・対決戦略を前面に押し出した。この点でも「中国が指導的役割を果たすことを歓迎する」とした10年版から転換し、中国と北朝鮮の動向を「危険要素」と指摘、特に「中国軍の近代化や存在感の増大を注意深く観察する」とした。またアジアでの「米国の指導力」を確保する上で、TPP(環太平洋経済連携協定)を「その取り組みの中心」と位置づけ、妥結の必要性を強調した。
第三に、ウクライナ争奪戦争をめぐって「ロシアの侵略を抑止し代償を科すため、厳しい制裁を実施する」と明記し、「ロシアの抑圧に対抗できるよう同盟・友好国を支援する」との方針を盛り込んだ。この間、ウクライナ情勢が「米ロの代理戦争に発展しかねない危うさがある」(日経新聞2・8付)と言われる中で、米帝は対ロシア戦略を激化させている。
オバマは9日、メルケル独首相との共同記者会見で「親ロシア派武装勢力と戦うウクライナ政府軍を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だ」と表明した。ヘーゲル国防長官の後任に指名されたカーター副長官は武器供与賛成の強硬派であり、94年朝鮮危機の際は、国防次官補として北朝鮮空爆を主張した人物である。
新安保戦略は米帝の新たな戦争宣言であり、同時にその没落と絶望的な危機を示すものだ。日米韓を始めとした労働者国際連帯の発展で、大恐慌と戦争を革命に転化しよう。


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[転載]【福島大学生運動】 無実のA君を今すぐ釈放しろ! <2/14福島警察署直撃デモ>

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【福島大学生運動】

反原発運動つぶしの逮捕を許さない!
無実のA君を今すぐ釈放しろ!

2/14福島警察署直撃デモ>

40人の結集で意気高く貫徹!












A君のいる福島警察署を直撃! 右奥の建物が福島警察署



椎名千恵子さんがA君に呼びかける!



デモ解散地の福島駅前で団結ガンバロー! 絶対に弾圧粉砕するぞ!






2.3弾圧粉砕! A君奪還! 2.14福島警察署直撃デモ





武田雄飛丸君も合流!



福島県庁前で集会!



福島大の樋口正太郎君!



京都大の仲間から檄布贈呈!



神奈川大の吉田耕君が司会!



武田君!



福島診療所建設委員会の渡辺さん!



東北大学生自治会委員長の澤田君!


























転載元: 宝の山

[転載]【福島大学生運動】 無実のA君を今すぐ釈放しろ! <2/14福島警察署直撃デモ>

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【福島大学生運動】

反原発運動つぶしの逮捕を許さない!
無実のA君を今すぐ釈放しろ!

2/14福島警察署直撃デモ>

40人の結集で意気高く貫徹!












A君のいる福島警察署を直撃! 右奥の建物が福島警察署



椎名千恵子さんがA君に呼びかける!



デモ解散地の福島駅前で団結ガンバロー! 絶対に弾圧粉砕するぞ!






2.3弾圧粉砕! A君奪還! 2.14福島警察署直撃デモ





武田雄飛丸君も合流!



福島県庁前で集会!



福島大の樋口正太郎君!



京都大の仲間から檄布贈呈!



神奈川大の吉田耕君が司会!



武田君!



福島診療所建設委員会の渡辺さん!



東北大学生自治会委員長の澤田君!


























転載元: 宝の山

15歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ

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15歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ

    東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、15歳の少年にさせたとして、愛知県警は18日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男(49)=福島市=を労働基準法違反(危険有害業務の就業制限)の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。

県警によると、男は昨年7月、福島市内の大型商業施設で、当時15歳だった愛知県北名古屋市の少年(16)が18歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。

労基法は、18歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約60キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には18歳だと言え」と指示していたという。

国発注の場合、除染作業員には賃金に加え、1日あたり1万~数千円の特殊勤務手当(危険手当)が支払われる。除染作業は元々の給与が土木など一般的な作業に比べて高めだといい、県警は「ピンハネ」しやすい少年を雇っていた疑いがあるとみている。また、ほかにも未成年者に除染をさせていたとみられ、捜査を進める。


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怒り心頭「山城さんを返せ!」~沖縄訪問報告

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怒り心頭「山城さんを返せ!」~沖縄訪問報告

尾澤邦子

*写真=たたかいの先頭に立つ山城博治さん
●沖縄訪問報告1 沖縄の自己決定権
 2月14~17日、「戦争協力にNO!葛飾ネットワーク」の仲間たち5人で沖縄に行ってきました。今回のツアーは、15日(日)に沖縄国際大学で行われたフォーラム「道標(しるべ)求めて-沖縄の自己決定権を問う」の参加と、辺野古・高江の闘いの支援激励が目的でした。
 那覇空港に着陸して、飛行機の窓からまず見えたのは、「海上自衛隊」の文字と戦闘機。基地の島であることを思い知らされました。レンタカーを借りて首里城公園へ。沖縄にゆかりのある仲間の案内で、付近をゆっくりと探索。沖縄には独特の文化が根付いているのだと実感しました。
 翌15日の午前中は、対馬丸記念館(写真)と不屈館(瀬長亀次郎と民衆資料)を見学。1944年8月学童疎開の子供たちを乗せた対馬丸が、米潜水艦により沈められ、1,482名が犠牲になったことや、沖縄戦のこと、また沖縄の祖国復帰と平和な社会の実現をめざして命がけで闘った瀬長亀次郎のことや沖縄民衆の闘いを学びました。
 午後は沖縄国際大学でのフォーラムに参加。沖縄の人々の民意を無視し続ける日本政府に対し、人びとがどれほど怒っているかを感じました。600名の会場はあふれ、第2会場も設置していました。講師の姜尚中さん(写真)は基調報告で「沖縄から基地を取り除くためには、朝鮮半島の冷戦終結が必要だ」など、東北アジア諸国連合についてなど話しました。「歴史の教訓、そして未来へ」と題する第1部のフォーラムでは、「琉球処分は国際法違反」「国際的な議論が必要」、「辺野古の問題は、自己決定権を持っている琉球の人々を無視した人権問題」などのお話があり、考えさせられました。
●沖縄訪問報告2 辺野古へ
 16日朝6時半、雨の中キャンプシュワブゲート前に到着。7時からの抗議行動に参加。不屈座り込み225日目。「新基地反対」「海を殺すな」「埋め立て反対」などのプラカードを持ち、「工事を止めろ!」「海保を通すな!」などのシュプレヒコールを行いながら、ゲート前を歩き回りました。海上保安庁の暴力をやめさせるため、また工事車両を通させないために、人々が続々と集まってきました。特に混乱はなく、8時半にいったん休憩に入ったので、辺野古浜に行きました。
 辺野古浜のテントには、東京から移住した写真家の山本英夫さんがいて、現在の状況について説明してくれました。海上保安庁の巡視船が3艘、四六時中監視しているとのこと。この日は工事は行われていませんでしたが、沖縄防衛局に雇いあげられた漁船が数隻出ていて、カヌー隊は元気に沖に出て行きました。
 ゲート前に戻ると、集会が行われていました。東京の練馬区職の方があいさつをしていました。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」で、沖縄各地からバスで応援に駆け付けています。那覇からは毎日バスが出ているとのこと。読谷村から来た女性たちは、名物の「ポーポー」という手作りのお菓子をたくさん差し入れてくれました。司会者が沖縄の闘いについて話してくれました。戦後の食べていけない時代の必死の闘い、70年代の米軍やりたい放題に対する闘い、それから辺野古新基地反対の闘い。「今の闘いは今までとは違う。沖縄の未来が軍隊に縛り付けられてしまう」と話していました。
 沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの代表であった上原成信さん(写真)が那覇から来ていて、しばらくぶりにお会いしました。「関東で70年やってきた。ここは楽しい。安倍のような政府は倒して、楽しく生きよう」とアピールしていました。
 午後1時半からは、沖縄平和運動センターの山城博治さん(写真)の司会で集会が行われました。山城さんは「沖縄防衛局が巨大なコンクリートブロックを海に投入し、サンゴを傷つけていることに対し、翁長知事が工事中止を申し入れる」と話しました。「翁長県政がやっと動き出した。みんなで支えていこう」と。そして、大浦湾を一望できる瀬嵩の丘に行ってカヌー隊を応援しようという行動提起がありました。那覇からきたバスに乗り込み、丘に登って「新基地建設反対!」「海を壊すな!」「カヌー隊がんばれ!」と声を上げてきました。
 瀬嵩の丘から戻ると、滋賀から来た方が、ギターをかかえて歌っていました。ここでは文化活動も行われていることがわかりました。山城さんは「24時間の監視体制で酒は禁止。歌を歌って楽しくやろう」と言っていましたが、替え歌やダンスも楽しく行われていました。
●沖縄訪問報告3 「山城さんを返せ!」
 17日朝6時半、キャンプシュワブゲート前に到着すると、すでに激しい抗議の声。夜中に灯火を消したトレーラーが2台、ゲートから入ったとのこと。沖縄県警が誘導し、無灯火のトレーラーをゲートに入れたことに対し、抗議し、座り込んでいました。さらに、作業用の車20台がゲートに入ろうと、どこかに待機しているとの情報。メインゲートと工事用車両ゲート、他と3か所に分散して抗議行動をしました。
 8時10分頃、何かあったようだと声がかかり、工事用車両ゲートに向かって走ると、「山城さんを返せ!」の声。マイクで抗議していた山城さんの顔を警官が殴り、怒って抗議した山城さんに対し「カクホ!」といっせいに飛び掛かってきて、もみあいになりひきずられてしまったとのこと。なんということかと怒り心頭! ゲート前でシュプレヒコールを繰り返しました。約40分後、「釈放するから道を開けろ」と言われ、両側にひいて待っていると出てきました。「よかった!」と思いながらも、これもやつらの作戦なのかと思うと、本当に腹立たしくなりました。
 山城さんを心配して、ヘリ基地反対協の安次富さんや名護市選出の玉木県議(写真)も駆けつけました。玉木さんは「建設阻止にきっちりもっていきたい。あらゆる手段を使うというのが知事の公約。その第一弾が始まったところ。今私たちは国家権力と対峙している。希望と勇気をもって闘いぬこう」とあいさつしました。山城さんは「翁長知事を支え、一体となって現場でがんばろう」とあいさつし、さらに「県政の行為を国が無視するのはありえない。沖縄をないがしろにするならば、ゼネストで県民が決起しなければならない。22日、ゲート前へ大結集しよう。政府の暴走を止めるのは私たちだ」と訴えました。
 うれしかったことがありました。20年前に沖縄に移住した友人と、ゲート前で再会したこと。20年ぶりに闘いの現場で偶然に出会えたことを、抱き合って喜びました。
辺野古から高江へ
 なつかしい友人と別れて、東村高江に向かいました。私たち「戦争協力にNO!葛飾ネットワーク」は、昨年「標的の村」の上映会を行いました。その後、高江がどうなっているか、とても気になるところでした。N1テントで説明していただきました。映画に出てくるのはN4地点。工事を止めきれなかったが、その後昨年7月からは工事は行われていないとのこと。工事予定のN1地点は森の中にあるので、県道入り口で監視しています。テントで、ハガキやTシャツや手ぬぐいなど買ってきました。

基地を支えているのはブルジョアジーそれとの「対決」なしに沖縄米軍基地の返還はありえない!

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基地強制は無意識の加害~沖縄から本土問う野村浩也さん

林田英明



 野村浩也(こうや)さん(51/写真)は沖縄人の社会学者である。2005年に出版した著書『無意識の植民地主義―日本人の米軍基地と沖縄人』で自らの立場をあらわにして日本人の意識に斬り込む。広島修道大学教授として今も刺激に満ちた発言は変わらない。そんな野村さんを囲んだ座談会が2014年12月5日、福岡市中央区であり、30人の参加者が聴き入り、また意見を交わし合った。沖縄を語る会主催。
●奪われた原風景
 野村さんは嘉手納基地そばで生まれ育った。沖縄県嘉手納町は、町面積の83%が空軍基地と弾薬庫で占められ、金網が張り巡らされている。それが日常だったから、日本に来て戦闘機や軍用ヘリの爆音がない世界に逆に驚き、「自分の原風景は奪われたものだった」と初めて気づいたという。もし沖縄人が基地と共存しているように見えるとすれば、それは違う。野村さんの説明によれば、目の前の現実をいったん受け入れなければ精神が異常を来してしまう。生きていくためには慣れっこにならざるをえないということだった。しかし、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の症状をもたらす“現実”は重い。子どもが生まれると、大人として基地反対の人が増えていくと話した。
 11月の県知事選で当選した翁長雄志陣営のステッカーには幼子の寝顔と共に「静かにお昼寝ができる沖縄を」の文字が躍る。イデオロギーより命の尊厳がそこに漂う。野村さんは「この子がおなかにいた頃、流産の危険性も高まっていた。生まれた後に障害が出るかもしれない。今すぐ、この子を助けないといけない」と切羽詰まった表情を見せる。自身がこの幼子と重なるからこそ湧き上がってくる言葉だ。それが現実を変えていくエネルギーになる。
 「この子は、おなかにいた時から基地を押しつけられている。それは押しつけている者がいるから」と力を込め、この立場の違いを表す「ポジショナリティー」という概念を提示した。アイデンティティーでは説明できないという。つまり、本土の日本人が無意識のうちに基地を沖縄に押しつけている加害認識を迫っている。
●消えぬ被害事実
 野村さんは故マイケル・ジャクソンが1983年に発表したミュージックビデオ『スリラー』を挙げた。突然ゾンビに襲われる恐怖感は、黒人の日常の心象風景とも言え、その感覚は沖縄人なら理解できるとする。なるほど、沖縄にもジェンダー差別や離島の八重山差別がある。そうした二重構造に対して野村さんは「日本人は沖縄人の女性や離島も含めて差別しており、八重山差別にしても乗り越えようと沖縄人は努力している」と反論。それでもなお「基地を押しつけた覚えはない」と反発する本土の声には、自動車事故を起こしながら「そんなバカな。ひいた覚えはない。何かの間違いだ」と戸惑い、責任回避に走って逆に相手を攻撃する例え話を挙げて「気づいていなくても被害者が存在する事実は消えない。確実に沖縄人を傷つけている」と語った。
 「沖縄は基地で支えられている」という図式もステレオタイプである。基地経済の依存度は復帰直後の72年に15%あったものが現在5%に低下し、むしろ返還された土地の有効利用が雇用も含めて地元にメリットを生んでいる。翁長氏が「基地は経済発展の阻害要因」と言い切る自信もそこにある。
 また、沖縄振興費を羨望とやっかみの目で見るのも間違いだという。基地のない地域にも新幹線、高速道、瀬戸大橋など多大な予算を国はつける。原発にも莫大な交付金が充てられる。しかし沖縄にはJRすら走っておらず、交通渋滞の損失は巨額になると野村さんは述べ、「国の情報操作とマスメディアの責任」にも言及した。
●犠牲のシステム
 じれたように野村さんの話を遮り、日本人はだからどうしたらいいのか、と解決の道を求める意見も出され、あるいは著書を事前に読んだうえでの反論なども飛び出し、議論が熱くなる場面もあった。沖縄に対する人一倍の熱情と理解があるからだろう。しかし、曲解かもしれないが同調の気持ちを上回る嫌悪感からの発言ではないかと私は受け止めた。野村さんの言葉に怨嗟を感じたのだろうか。いや、沖縄人に日本人への怨嗟はないと野村さんは言う。ただ平等を求める沖縄人の思いを表出しているに過ぎず、それを怨嗟ととらえるのは、差別をえぐり出された加害者の被害妄想ということになるようだ。
 「沖縄が独立すると寂しい」と語る同僚がいるという声に対して野村さんは「沖縄はペットですか」と切り捨てた。平等意識などかけらもない、これこそ無意識に発せられた差別感情である。
 野村さんへの回答は、一人一人が打ち出さなければなるまい。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する一連の選挙で国にノーを突きつけてきた結果を踏まえて野村さんは「沖縄の民主主義を見習ってほしい」と挑発のエールを送った。国家主義を突き進む安倍晋三首相を12月の衆院選で信任した日本人は、哲学者・高橋哲哉氏の説く「犠牲のシステム」を果たして克服できるだろうか。無意識の植民地主義という加害の現実を、どうにも意識させられる毎日である。
(2015年2月1日、21日「小倉タイムス」1941号、1942号より転載)

ダイエーで第3波スト  八王子店閉店=解雇に怒り

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ダイエーで第3波スト  八王子店閉店=解雇に怒り

 2月15日、合同労組八王子・ダイエー分会の第3波の指名ストが闘われた。午前9時、ストに決起した当該組合員4人を先頭に組合員と支援29人がダイエー八王子店前を制圧した。「一人の首切りも許さないぞ!」「ダイエーは職場を保障しろ!」「下請け労働者を差別するな!」。シュプレヒコールがダイエー八王子店にたたきつけられた。

 この日は、44年間営業を続けてきたダイエー八王子店が完全閉店するその日だ。昨年11月に明らかにされたダイエー八王子店閉店をめぐり、これまで①雇用の保障、②労働条件維持を原則に団体交渉を続け、組合の団結を軸に2波のストを決行してきた。そして閉店当日にもかかわらずまともな回答を行わないダイエー資本に対する怒りの決起として闘われた。

 当日は早朝からビラまきが行われ、午前9時からスト突入集会、引き続き店頭に座り込んだ上での店頭情宣、12時45分からJR八王子駅頭情宣、午後2時50分からの総括集会と締めくくりのダイエー八王子店一周デモを貫徹した。

 スト突入集会では当日に至るまでの経過報告と闘いの意義を末松隆司書記長が提起し、ストに決起した労働者が次々と決意を述べた。「18年間まじめに働いてきてお客様にも感謝されてきたのに一片の紙切れで解雇。しかもダイエーは『直接雇用関係がない』と団交議題にすること自体を拒否している。絶対に雇用責任をとらせる」。支援からは東京労組交流センター、日本機械労組、各地区合同労組が連帯あいさつと決意表明を行った。この日配布した第3波スト突入ビラは2000枚に達した。

2月11日には第2波のスト

 第3波ストに先立って2月11日、第2波ストが闘われた。朝9時、「ダイエー資本は、閉店してパート労働者を路頭に放り出そうとしている。全国2万数千人のダイエー労働者の決起を呼び覚ます闘いをやろう」。冒頭、末松書記長が闘いの経過報告を述べ、その後、当該組合員が決意を表明した。

 八王子労政会館に移動して記者会見。この日は読売新聞の記者が会見に参加、(前日には朝日新聞、13日には東京新聞が取材)活発な討論が行われた。その後、八王子駅頭に打って出て街頭情宣を行った。用意した500枚のビラがみるみるうちに手渡され、1時間ほどでまききった。

 闘いは始まったばかりだ。今後必ず開始される全国のダイエーで働く2万数千人、さらには全国の労働者へ向けられた解雇攻撃に対し、「生きさせろ」の闘いを先頭で担う決意をこめて合同労組八王子は団結してストに立ち上がった。合同労組八王子は全員の雇用を保障させ、ダイエーと下請けのワークスタッフに雇用責任をとらせるまで闘い抜く。闘えば勝てる! 団結してガンバロー!(合同労組八王子・I)


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アメリカがイラクへ師団規模の地上軍の派遣に踏み切るようです。

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ANSWER

アメリカがイラクへ師団規模の地上軍の派遣に踏み切るようです。
3月21日12:00~
ホワイトハウス前
 
 
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The U.S. Army has set up a Division Headquarters in Iraq. The only reason to establish such a Headquarters is for it to lead a Division. The Division hasn’t arrived yet but it will. A Division consists of 20,000 troops.
米軍はイラクに師団司令部を設置した。司令部設置の唯一の目的は「師団」を率いることである。師団はまだイラクに到着していないが、兵力は20,000だ。 
 
The U.S. military strategy in the Middle East has been and is the primary catalyst for the growth of the Islamic State. Now, fighting the Islamic State is the public rationale for authorization for an open ended war by the Pentagon in the Middle East. That will require military bases, thousands of troops, fighter jets and hundreds of billions of dollars in military expenditures.
米軍の中東戦略がイスラム国伸長の主要な促進剤だ。今や、イスラム国との闘いが、ペンタゴンによる中東での終わりなき戦争を人民に承認させるための理屈とされている。それは、軍事基地、数万の兵力、ジェット機そして数千億ドルの戦費を要するのだ。
 
The CIA, through Jordan and Turkey, coordinated the massive foreign arms flow into Syria to those the State Department and the mainstream media labeled “freedom fighters” from 2011 to 2014. Flush with arms and funding from abroad, and their victory in Libya, these armed units successfully captured large areas of Syrian territory from the government. These spaces have been used to create the so-called Islamic State Caliphate.
2011年から2014年にかけてCIAは、ヨルダン・トルコを通して、国務省や主なメディアが「自由戦士団」と呼ぶシリア内の集団に、膨大な武器を流し込んできた。外国からの潤沢な武器と資金そしてリビアでの戦闘に勝利を通して、この武装集団はシリアの広大な地域を占有した。この地域が、いわゆるカリフ制イスラム国の誕生の地となった。
 
 And then, starting in 2004, in an effort prevent the emergence of unified, nationwide Iraqi resistance front, U.S. occupation officials and the Pentagon and CIA started funding militias whose identity was anchored in religion or ethnicity. It was a classic divide-and-conquer tool that British colonialism had employed in the Indian sub-continent and throughout its far-flung empire. It was precisely U.S. policies that fragmented Iraq. And today, Iraq as it existed up until 13 years ago is no more. That is why the Islamic State exists as a force in Iraq.
統一的なイラク人の全国抵抗戦線の出現を阻止するため、米占領当局、ペンタゴン、CIAは、宗派と民族を発祥元とする民兵組織に対し資金を投入し続けてきた。これは、イギリス植民地主義がインド亜州など全世界の植民地で駆使してきた分割統治の手法だ。イラクの分裂は紛れもなくアメリカの政策によるものだ。今日、13年前まで存在していたイラクは無い。この事こそが、イスラム国がイラクで武装力をもつに至った理由だ。
 
For the past half century, the U.S. foreign policy and military strategy has been to destroy leftist and secular anti-imperialist movements and governments that constituted the leadership of the anti-colonial and anti-imperialist movements in the region. Having fulfilled that agenda, the officialdom in United States should not act surprised that loathsome organizations like the Islamic State have risen to fill the void.
この半世紀のアメリカの対外政策と軍事戦略は、その地で反植民地主義、反帝国主義の闘いを率いる左派の非宗教的な反帝国主義運動を破壊することにあった。この意図を遂行して来たのなら、アメリカ政府官僚どもは、イスラム国のような忌まわしい集団がその間隙を埋めるべく立ち上がったことに驚いた振りなどできないはずだ。
 

Sent: Friday, February 20, 2015 2:13 AM
Subject: Imperialism, the Islamic State and the Policy of Endless War

ANSWER Coalition
Imperialism, the Islamic State
and the Policy of Endless War
Why we are marching in Washington, D.C., on Saturday March 21, 2015, to say NO to authorization for new war in Iraq and Syria
A statement by Brian Becker, Director of the ANSWER Coalition
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On Saturday

安倍政権は辺野古埋め立て工事を強行するな!~東京・新宿でも抗議の集会デモ

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安倍政権は辺野古埋め立て工事を強行するな!~東京・新宿でも抗議の集会デモ

23日の『朝日』を見て驚いた。前日、沖縄で起こったことが載っていない、と思ったら社会面の隅に一段あった。一面の写真を飾っているのは東京マラソン。『東京』一面トップはどうか。“「辺野古」2800人集会前 米軍、反対派2人を拘束“と、不当に逮捕された山城博治(沖縄平和運動センター議長)さんらの釈放を求める名護署前の抗議の写真を載せ、2面には当日行われた米軍キャンプ・シュワブ前での、「止めよう辺野古新基地建設! 国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」の様子が、県議会議長、国会議員の挨拶など写真入りで報道している。この日、東京でも「辺野古と結ぶ2.22東京行動」が新宿で取り組まれた。緊急の呼びかけにもかかわらず350名が参加し、「新基地を造るな!」「辺野古の海を埋め立てるな!」と日曜昼の新宿の街をデモ行進した。(shinya)


*背景のビルは辺野古埋め立て工事を請け負っている大成建設本社ビル
 

<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

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                                <福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

排水路は1~4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

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[転載]<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

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                                <福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

排水路は1~4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

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転載元: たたかうユニオンへ!

[転載]<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

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<福島第1>汚染水、外洋へ流出 東電10カ月公表せず

 東京電力は24日、福島第1原発2号機の原子炉建屋の屋上に高い濃度の汚染水がたまっていたと発表した。一部が雨どいなどを伝って排水路に流れ、外洋に流出したという。22日に汚染水が流出した場所とは別の排水路。昨年4月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約10カ月間公表せず、国にも報告していなかった。

排水路は1~4号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年4月から今年2月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるのを確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度(告示濃度限度)を超える1リットル当たり1050ベクレル(昨年5月21日に検出)だった。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質は最高で同1500ベクレル(昨年8月26日に検出)だった。東電は「排水口近くのモニタリングポイントの海水の放射性物質濃度に変化はなく、異常はみられない」としている。

データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。

東電によると、2号機原子炉建屋の屋上にたまっていた汚染水からは放射性セシウムが同2万9400ベクレル検出された。事故当時の水素爆発などで飛散した放射性物質が屋上に残っていたとみられる。排水路に放射性物質の吸着材を設置するなどの対策を取るという。

福島県原子力安全対策課の担当者は「外洋に流出していたのはゆゆしき事態。東電が濃度のデータを報告しなかったのも遺憾だ」と話している。【岡田英、斎藤有香】

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福島第1原発:汚染水が港湾内に流出 排水路濃度70倍

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福島第1原発:汚染水が港湾内に流出 排水路濃度70倍

 東京電力は22日、福島第1原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚染水には、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり3000ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応をとったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や出所を調査している。
 東電によると、この日午前10時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で1リットル当たり7230ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ70倍という。
 排水路は敷地に雨水がたまるのを防ぐために設置。大雨が降るたび、敷地内の土壌などの放射性物質を含んだ水が流れ込み、濃度が高くなる傾向があるという。2013年に大雨の影響などで度々高濃度汚染水が排水路から外の海に流出したため、東電は外海に流出しないよう、放水口の場所を港湾内に変更していた。【斎藤有香】
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