スペインで10万人がポデモス支持デモ...「変化のための時間」

「シリザの勝利に鼓舞、だが誰もわれわれの代わりにしない」

［出処:＠podemos］

国鉄解雇撤回！２・１５集会へ　最高裁追い詰め勝利判決を 国鉄１０万筆署名を集めきろう

　　　

　　　

ＮＡＺＥＮなど〝安倍打倒〟訴え

米国石油精製産業3万非正規労働者がストライキ...1980年以来初

エネルギー企業の貪欲が労働者と地域社会を搾取

　米国の石油精製産業の非正規労働者約3万人が35年目に初めての連帯ストライキを始めた。

　米国日刊ブルームバーグなどによれば、米国鉄鋼労組(USW)所属の労働者約3万人が2月1日(現地時間)正午からストライキに突入した。ストライキ労働者の多くは非正規職で、彼らが所属する石油工場は合計9か所に達する。米国の原油精製量の10%にのぼる精製施設64か所にも影響する展望だ。

［出処:米国鉄鋼労組］

　石油労働者を代表する鉄鋼労組と、エネルギー業界を代表するロイヤル・ダッチ・シェルは、1月21日から賃金と作業場の安全条件などをめぐる交渉を行ったが、意見の相違を狭められなかった。エネルギー業界の当事者はエクソンモービルとシェブロン社だ。

　鉄鋼労組の国際委員長レオ・ジェラルドは「シェルが交渉を拒否して席を立った」とし「われわれは操業を中断することしか選択肢がない」と明らかにした。

　労働者たちは、今回のストライキで賃上げの他にも超過労働、不安定な労働条件、労働者と地域社会を威嚇する火災、化学ガス放出と漏出、爆発などの危険な作業場の安全要件、労組弾圧、契約職拡大などの問題を改善しようとしている。

エネルギー企業の貪欲、労働者と地域社会を搾取

　鉄鋼労組はストライキの前に発表した声明で「エネルギー企業は世界で最も裕福で、私たちが要求する変化を履行する能力がある」と明らかにした。彼らはまた「しかし、エネルギー企業はとても貪欲で、作業場での肯定的な変化は難しい状況」とし「彼らは健康と安全を威嚇し、労働者と地域社会から利益をあげている」と批判した。

　労組が代表する全国水準の団体交渉は3年ごとに行われる。ストライキに立ち上がった3万人のうち多くの労働契約は1月31日付で終了した。時間が経つにつれてストライキに参加する労働者の数は増加している。

　鉄鋼労働者たちが全面ストライキを強行すると、米国の石油生産量の64％以上が中断するものと推定される。鉄鋼労組は1980年以来、全国水準のストライキをしていない。2008年の石油価格暴落以後、シェルと労組代表団は交渉をしてきた。

　米国鉄鋼労組は北米最大の民間部門労働組合だ。金属、鉱山、ゴム、森林、エネルギー、化学など85万労働者を代表する。エネルギー部門では65の精油企業、230の精油工場、精油ターミナル、パイプライン労働者が参加している。

　シェル側は「われわれは交渉テーブルで鉄鋼労組との差を解決することに努力しており、可能な限り早く交渉を再開することを望む」と明らかにした。

障害者の姉を持つ20代が自殺...基礎法・福祉の死角地帯による悲劇

10日前に施設を出た姉と心中に失敗した後、一人で命を絶つ

最近施設から出所したばかりの知的障害者の姉を持つ20代の女性が生活に苦しみ、自ら命を絶った。基礎生活保障制度と障害者福祉制度の死角地帯の問題のためと指摘されている。

1月24日午前10時頃、大邱市寿城区トラン道のある食堂の駐車場に停めた乗用車で練炭を吸ってA(28)氏が自ら命を絶ち、食堂の主人がこれを発見した。

A氏は遺書で「できるだけやりましたが疲れました。私が死んでも姉は良い施設保護所に送って下さい。臓器はすべて寄贈して、月貰保証金も社会に還元してください」と書き残した。

警察と大邱南区庁によれば、A氏は南区鳳徳洞のあるマンションで知的障害1級の姉B(31)氏と二人で暮らしていた。

A氏とB氏は二歳の時に父と死別し、母が再婚して連絡が切れ、光州の親戚の家で育った。その後、大邱でおばあさんと一緒に暮らした。

その間、B氏は2012年1月に大邱東区のある障害者施設に入所した。苦しい施設生活を嫌がったB氏は結局、今年1月14日に施設を出た。

昨年、おばあさんが死んだ後にスーパーでアルバイトをしながら生活していたA氏は、生活苦とともに姉のB氏の扶養に苦しんだ。警察によれば、A氏は20日に家で煉炭で姉のB氏と心中を試みたこともあった。幸い、B氏が助けてくれと叫び、心中は失敗した。

大邱スソン警察署の関係者は「B氏が心中を拒否することをはっきり表現して、とても死ねなかったようだ」と話した。

▲亡くなったA氏が暮らしていた大邱南区鳳徳洞のマンション。姉のB氏は光州の叔母の家に行った。

　生活苦によるストレスに苦しんだA氏が姉B氏の出所後、自殺まで選択したのは福祉の死角地帯のせいという指摘が出る。

　姉のB氏は基礎生活受給者に指定されているが、亡くなったA氏は基礎生活受給者の恩恵を受けられなかった。現基礎生活保障法では障害者の姉を実質的に扶養しても、妹は基礎生活受給者に選ばれない。勤労能力があると見られるためだ。

　B氏がこれまで受け取ってきた障害者年金20万ウォンと基礎生活受給者支援金を合わせも100万ウォンにもならず、二人の姉妹が生活をするのは難しい。施設から出ると活動補助人制度などの支援政策があるが、A氏はこれをよく知らなかったものと見られる。役所も少ない人員で短時間に福祉対象者をすべて把握して案内するのは難しい。大邱南区庁も障害者福祉担当公務員が4人しかいない。

　障害者地域共同体のチョ・ミンジェ事務局長は「基礎生活保障法そのものの問題がある。受給権者の妹と世帯を構成していて、勤労所得が発生すれば受給権者になるのが難しい」と指摘した。

　続いて「発達障害者はほとんどが施設に行くが、地域社会に定着して暮らせるような政策が不足している」とし「また、障害者福祉制度には利用できるものが多いのに、きちんと伝えられていないようだ。福祉の死角地帯があらわれた」と批判した。

　南区庁福祉支援課の関係者は「B氏は光州の叔母の家に行った。受給権者と生活保護、障害者年金などを案内した。親戚とずっと連絡をしている。一般施設と精神施設を調べてみているというが、B氏が安定した生活ができるように積極的に助ける予定だ」と話した。

イ・ヨンジュ民主労総事務総長インタビュー

民主労総初の女性総長の一喝「家父長制一掃」

「4月、先制的ゼネストを作り上げる」

　民主労総20年で初めて女性労働者が事務総長に就任した。昨年の民主労総の初の役員直接選挙制の結果だ。

　労働運動陣営の男性家父長主義は、長い間、労働運動が越えられずにいる部分だった。男性中心の文化、垂直的な位階秩序、組織の官僚体系は、女性労働者への差別と暴力を生むこともあった。新しい想像力と感受性を基礎とした革新的組織運営を要求する声も自然に高まった。イ・ヨンジュ事務総長は1月26日、チャムセサンと会ってこれまでの家父長的な事務総長の姿と決別し、新しい組織運営方式に基盤をおく自分にしかできない事務総長になると宣言した。

　全教組出身のイ事務総長は2008年の全教組性暴力事件の事件処理過程に言及して涙を流した。性暴力など、さまざまな組織対立の問題であらわれた「組織防衛」の思考が進歩性と運動性を傷つけているという指摘だった。また、イ事務総長は「朴槿恵(パク・クネ)と対決できる、ゼネストができる機会を与えてくれた組合員たちに感謝する」とし「組合員がくれた機会と幸運を粗末にしない」と明らかにした。以下はイ・ヨンジュ事務総長とのインタビュー内容だ。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　間接選挙制ら「女性事務総長」は不可能だった。間接選挙制は韓国の労働運動内の男性中心性をそのまま表わした。活動家のほとんどが男性で、男性活動家が好んで推薦する人物も男性でしかなかった。女性事務総長の当選の背景は直接選挙制だ。直接選挙制の効果の一つは、従来の男性中心文化を一定部分破壊したことにある。男性か、女性かより、政治的指向や観点で投票をするようになった。

　最近の関心分野は協力的な組織運営システムだ。労働者一人一人を分裂させる資本と政権の統制方式から抜け出すために、労働者たちはどんな組織を持つべきかということだ。現在、ほとんどの労働組合の組織運営は、政権、資本の組織運営システムと違わない。われわれは彼らのシステムを批判し、弊害を非難してきた。だがわれわれの組織は健康なのか。新自由主義を批判しながら、効率性中心の組織運営という限界から抜け出せずにいる。少なくとも資本と政権に対抗する労働組合組織は、彼らとは違うという差別性を見せなければならない。団結と協力、対話という組織運営システムを作っていかなければならない。

　私たちが資本と政権に要求するためには、まず私たちから自分たちが指向する運動を実践しなければならない。システムは小さな努力から作られる。頭の中では運動、革命を考えていても、自分の労働現場は資本家の運営方式そのままで統制されているのなら、私たちの想像力は作られない。

　民主労総が仲間たちに運動的にも幸福になる空間になるべきであり、事務総長はこれを手伝う役割を果たさなければならない。ここにいる仲間たちの差を尊重し、差別を排撃していくことが事務総長の役割だと考える。

　初めての事務総局会議の日、運動の基本の自発性と道徳性で自らすべての勤務を統制してほしいと頼んだ。事務総長が統制して管理する官僚的な態度は取らないといった。室ごとに業務形態が違っているので、室単位で自主的な出退勤制を施行することにした。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　実は当選以後、多くの人たちが心配していた。事務総局は運動空間ではなく職場になったという批判だった。だが私はそれが批判点にはならないと思う。自分の運動であり、同時に職場ならば良いのではないか。これは保障すべき領域で対話していくべき問題だ。事務総局の誰かを排除したり、総局の外に追いやるのではなく、また自分の運動に戻るようにする支援方法についての悩みを原則にした。民主労総事務総局の構成員とも気詰まりなことはない。委員長も私も、とても気兼ねなく歩き回るので、強硬派というイメージもずいぶんなくなったようだ。(笑)

　「几帳面」という噂があることは知っている。会計処理のためだと思う。他のことは関与しないけれど、会計決済書類は几帳面に見る。労働組合の運営費は組合費だ。不正や不正をつかみ出すのではなく、労組の金を使う時の原則を守って行くためだ。全教組はこの部分に厳格だったので、習慣になった。違う人たちには、私が「公務員」だからだと冗談を言う。総務室には1か月だけそうすると話した。年初に基本とシステムを定着させることで運営できるようになる。

　この事件に関して組織は一度も責任を取らなかった。全教組は明らかに責任を取るべきだった。一昨年、執行部になった後に被害者治癒支援費の予算を策定して白書を作った。

　組織では支援して支持する会が中心になり、全教組の女性委員長も共に活動した。憂慮もあった。全教組が組織的に予算を支援して支持をすると、全教組内の政派的な批判と分裂があるのではないかということだった。その時「そうした批判が来れば、この執行部が甘受しなければならない」と申し上げた。　また2次、3次加害者が集会などの公式イベントに参加してはいけないと考えた。昨年初め、加害者たちに公式イベントの招待状を送ったり口頭で招待はしないという立場をたてた。

　これほど古い事件なのに、いつまで被害者優先原則を掲げて行くのかと嫌がる人々もいた。だが組織が被害者に対して唯一支援したの昨年と一昨年、たった2年だけだった。組織が被害者に対する責任を取ったのは、たった2年しかないということだ。これまで一度も被害者が笑う姿を見たことがなかった。そのうち、白書が編纂された後に民主労総代議員大会の会場で白書を販売した時、初めて笑った。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　最大の問題は組織防衛だ。思考が組織防衛に転換した瞬間、この組織は進歩性と運動性をすべて失う。もはや存在する理由がなくなる。こうした事件が二度と起きないように防がなければならないが、もし再発すれば組織防衛ではなく、人間の平等と私たちの運動の指向に合わせて処理しなければならない。それができなければもう労組は労働組合として存在する必要がない。すべての問題において、組織防衛の観点ができた瞬間、労働組合運動の精神は失われる。その部分においては現執行部を信じていい。

　公務員年金改悪阻止闘争は、公的年金全般の民営化阻止闘争と見なければならない。公的年金の民営化は国家全体を揺さぶる事案で、社会全体を不幸に追いやる問題だ。政権は公務員を敵に回して、公的年金の民営化を試みている。公的年金の民営化はすべての民営化の終わりだ。ブレーキをかけなければならない。私たちが掲げているのは、1月～2月に希望連帯労組を中心とする非正規職闘争と、3月～4月の公務員年金改悪阻止闘争だ。

　現在、時期的に闘争事案がずっと続いている。4月には対国会闘争、4月末は金属労組ストライキ、6月～7月は賃団闘、6月末に社内下請全面ストライキなど、1年間、各産別と地域の懸案が散らばっている。

　どの時期をとってもゼネストは不可能だ。これまでの執行部もゼネストの意志がなかったわけではない。出来なかったのだ。時期の不一致と散発的な議題で10年間、力強い闘争ができなかった。死んだ者を抱いて泣いても何の意味もない。われわれは政権と資本が決めれば、何日かあとに愚痴るように集会をする。だが何の問題も解決しない。

　今回のゼネストは、資本と政権が起こした問題を後始末する闘争ではなく、まずわれわれが宣言して警告する先制ストライキだ。状況がすべて終わった後、11月にすべての事案をまとめるような闘争ではない。4月に先制的、攻撃的ゼネストをする。人間より利益を追求する浅薄な資本主義により発生した昨年4月のセウォル号惨事の時期に、労働者の名で全面的な反撃を始める。

　いくつかの産別、地域本部長と会って意見を打診している。民主労総が掲げた議題が目の前の懸案と関係がなくても、共にすると宣言する人もいる。現場ではこの2年間、社会がここまできたのに、なぜ私は何もしなかったのか、なぜ各個戦で戦わなければならないかという悩みが多い。散らばった闘争ではなく、中央で単一の声をあげる闘争を望んでいる。まだ、ゼネストは成功するかという質問をよく聞くが、そんな質問をする時はもう過ぎた。ゼネストは昨年の選挙での組合員の命令だ。これ以上、遅らせる必要はない。ゼネスト執行部は組合員が選択した。ゼネストをできるだけ早いうちに組織して実現する任務を持っているだけだ。

　組織することができる限りの労働者を組織する。2月12日の代議員大会の後で始めては遅い。すぐ来週から委員長と役員が各産別と地域本部を訪問する予定だ。地域本部ごとに代議員懇談会を開き、1次的な学習と事前討論をした後、代議員大会で力強くゼネストを宣言する計画だ。代議員大会の後には中央に「ゼネスト勝利実践団」を、産別と地域本部には「現場ゼネスト勝利実践団」組織することにする。この人たちがみんな事業場を訪問して、教育宣伝を担当して、ストライキ隊伍への参加の勧誘とゼネスト基金1人当り1万ウォン組織といった活動をしていきたい。

　これまで産別労組で起きた組織の対立に民主労総が関与した事例はないと理解している。しかしこれも間接選挙制だったからだと思う。金属労組に一緒にこの問題を議論しようといった時、果たして民主労総が産別の組織問題に関与してもいいのかという問題提起を聞いた。

　間接選挙制ではできないことであったかもしれないが、直接選挙制では金属労組の組合員も私たちに投票をしたわけではないか。その要求を受け止めなければならないと話した。関与して指導するのではなく、組織の団結のためにどのようにして問題を解いていくのかという論議の場を共に作るべきだと思う。　金属労組の内部に大きな対立があり、この部分がゼネストに与える影響について悩む人たちも多い。だが申し上げたように、何かの問題で組織防衛が、あるいは特定事業の利害関係が作動した瞬間、運動の原則が壊れ、運動は元気を失う。運動の原則をつかまえることが組織を強くする動力だ。

　金属労組の件もそのように考える。今までの歴史と伝統がある金属労組を信じている。この問題を解決できない組織や活動家とは思わない。民主労組の立場を堅持していき、十分に協議して解いていけると考える。民主労総が上級団体として判断して指示をするという観点では、この問題は解決できない。問題を解決するための協力者の役割を果たす。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　選挙運動の時にも非正規職の仲間を候補にすべきではないかという指摘が多かった。だがそれ自体が分裂的な思考だと思う。政権と資本は正規職と非正規職を、公務員と非公務員を分離する政策を使ってきた。いつのまにか正規職なら非正規職がわからないという認識が生まれた。だが労働者は分離して存在するのではなく、すべて融合している。

　家庭でもお母さんが公務員、お父さんが正規職会社員、息子が非正規職ではないか。政権は私たちを分裂させ、われわれは政権に洗脳された。大工場の正規職が現在の民主労総の中心だとすれば、大工場正規職が非正規職撤廃闘争に立ちあがらなければならない。

　公務員、公共部門の闘争を成功させるためには、非正規職労働者が団結しなければならない。また3月～4月以後は、大企業正規職労働者と公共部門労働者が非正規職闘争に連帯しなければならない。すべての過程は労働者が一つだという事を確認する結果になるだろう。

　これと共に今年、民主労総が最大の力を見せられる部分は組織拡大だと思う。百万人を組織するための組合員加入申請を受け付ける。

　民主労総には特別な経路で加入すると考えている人々は多いが、実はいつでも簡単な経路で加入できる。特定の事業場に含まれていなくても、民主労総を支持し、私が労働者だと考え、ゼネスト隊伍に参加したいすべての人たちがすぐ民主労総に加入できるようにする。

　労働組合は市民団体、求職者、元労働者、未来の労働者など、すべての人に開かれていなければならない。力が集まればどんなことでも可能だ。韓国社会が労働組合への加入を閉鎖的に防いでいたのも政権と資本の論理だ。労働組合への加入がどんなに簡単なのかを知らせる。

　最近、多くの人たちが祝ってくれて、申し訳ない、苦労するねという憂慮の話をする。だが私は率直に組合員の仲間たちにとても感謝している。この時期にこうしてすべての組合員の支持を受けて執行部をすることがができる活動家はそんなにいないと思う。

　最近もハン・サンギュン委員長と「私たちはとんでもない幸運を得たようだ」と話したりする。朴槿恵政権と対決できる機会、ゼネストができる機会、3年という期間に民主労総を韓国社会の中心になる変革勢力にすることができる、とてつもない機会を組合員たちがくれた。皆さんがくれた機会と幸運をみだりに使わない。組合員の命令を実現するように最善を尽くす。

イ・ヨンジュ民主労総事務総長インタビュー

民主労総初の女性総長の一喝「家父長制一掃」

「4月、先制的ゼネストを作り上げる」

　民主労総20年で初めて女性労働者が事務総長に就任した。昨年の民主労総の初の役員直接選挙制の結果だ。

　労働運動陣営の男性家父長主義は、長い間、労働運動が越えられずにいる部分だった。男性中心の文化、垂直的な位階秩序、組織の官僚体系は、女性労働者への差別と暴力を生むこともあった。新しい想像力と感受性を基礎とした革新的組織運営を要求する声も自然に高まった。イ・ヨンジュ事務総長は1月26日、チャムセサンと会ってこれまでの家父長的な事務総長の姿と決別し、新しい組織運営方式に基盤をおく自分にしかできない事務総長になると宣言した。

　全教組出身のイ事務総長は2008年の全教組性暴力事件の事件処理過程に言及して涙を流した。性暴力など、さまざまな組織対立の問題であらわれた「組織防衛」の思考が進歩性と運動性を傷つけているという指摘だった。また、イ事務総長は「朴槿恵(パク・クネ)と対決できる、ゼネストができる機会を与えてくれた組合員たちに感謝する」とし「組合員がくれた機会と幸運を粗末にしない」と明らかにした。以下はイ・ヨンジュ事務総長とのインタビュー内容だ。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　間接選挙制ら「女性事務総長」は不可能だった。間接選挙制は韓国の労働運動内の男性中心性をそのまま表わした。活動家のほとんどが男性で、男性活動家が好んで推薦する人物も男性でしかなかった。女性事務総長の当選の背景は直接選挙制だ。直接選挙制の効果の一つは、従来の男性中心文化を一定部分破壊したことにある。男性か、女性かより、政治的指向や観点で投票をするようになった。

　最近の関心分野は協力的な組織運営システムだ。労働者一人一人を分裂させる資本と政権の統制方式から抜け出すために、労働者たちはどんな組織を持つべきかということだ。現在、ほとんどの労働組合の組織運営は、政権、資本の組織運営システムと違わない。われわれは彼らのシステムを批判し、弊害を非難してきた。だがわれわれの組織は健康なのか。新自由主義を批判しながら、効率性中心の組織運営という限界から抜け出せずにいる。少なくとも資本と政権に対抗する労働組合組織は、彼らとは違うという差別性を見せなければならない。団結と協力、対話という組織運営システムを作っていかなければならない。

　私たちが資本と政権に要求するためには、まず私たちから自分たちが指向する運動を実践しなければならない。システムは小さな努力から作られる。頭の中では運動、革命を考えていても、自分の労働現場は資本家の運営方式そのままで統制されているのなら、私たちの想像力は作られない。

　民主労総が仲間たちに運動的にも幸福になる空間になるべきであり、事務総長はこれを手伝う役割を果たさなければならない。ここにいる仲間たちの差を尊重し、差別を排撃していくことが事務総長の役割だと考える。

　初めての事務総局会議の日、運動の基本の自発性と道徳性で自らすべての勤務を統制してほしいと頼んだ。事務総長が統制して管理する官僚的な態度は取らないといった。室ごとに業務形態が違っているので、室単位で自主的な出退勤制を施行することにした。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　実は当選以後、多くの人たちが心配していた。事務総局は運動空間ではなく職場になったという批判だった。だが私はそれが批判点にはならないと思う。自分の運動であり、同時に職場ならば良いのではないか。これは保障すべき領域で対話していくべき問題だ。事務総局の誰かを排除したり、総局の外に追いやるのではなく、また自分の運動に戻るようにする支援方法についての悩みを原則にした。民主労総事務総局の構成員とも気詰まりなことはない。委員長も私も、とても気兼ねなく歩き回るので、強硬派というイメージもずいぶんなくなったようだ。(笑)

　「几帳面」という噂があることは知っている。会計処理のためだと思う。他のことは関与しないけれど、会計決済書類は几帳面に見る。労働組合の運営費は組合費だ。不正や不正をつかみ出すのではなく、労組の金を使う時の原則を守って行くためだ。全教組はこの部分に厳格だったので、習慣になった。違う人たちには、私が「公務員」だからだと冗談を言う。総務室には1か月だけそうすると話した。年初に基本とシステムを定着させることで運営できるようになる。

　この事件に関して組織は一度も責任を取らなかった。全教組は明らかに責任を取るべきだった。一昨年、執行部になった後に被害者治癒支援費の予算を策定して白書を作った。

　組織では支援して支持する会が中心になり、全教組の女性委員長も共に活動した。憂慮もあった。全教組が組織的に予算を支援して支持をすると、全教組内の政派的な批判と分裂があるのではないかということだった。その時「そうした批判が来れば、この執行部が甘受しなければならない」と申し上げた。　また2次、3次加害者が集会などの公式イベントに参加してはいけないと考えた。昨年初め、加害者たちに公式イベントの招待状を送ったり口頭で招待はしないという立場をたてた。

　これほど古い事件なのに、いつまで被害者優先原則を掲げて行くのかと嫌がる人々もいた。だが組織が被害者に対して唯一支援したの昨年と一昨年、たった2年だけだった。組織が被害者に対する責任を取ったのは、たった2年しかないということだ。これまで一度も被害者が笑う姿を見たことがなかった。そのうち、白書が編纂された後に民主労総代議員大会の会場で白書を販売した時、初めて笑った。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　最大の問題は組織防衛だ。思考が組織防衛に転換した瞬間、この組織は進歩性と運動性をすべて失う。もはや存在する理由がなくなる。こうした事件が二度と起きないように防がなければならないが、もし再発すれば組織防衛ではなく、人間の平等と私たちの運動の指向に合わせて処理しなければならない。それができなければもう労組は労働組合として存在する必要がない。すべての問題において、組織防衛の観点ができた瞬間、労働組合運動の精神は失われる。その部分においては現執行部を信じていい。

　公務員年金改悪阻止闘争は、公的年金全般の民営化阻止闘争と見なければならない。公的年金の民営化は国家全体を揺さぶる事案で、社会全体を不幸に追いやる問題だ。政権は公務員を敵に回して、公的年金の民営化を試みている。公的年金の民営化はすべての民営化の終わりだ。ブレーキをかけなければならない。私たちが掲げているのは、1月～2月に希望連帯労組を中心とする非正規職闘争と、3月～4月の公務員年金改悪阻止闘争だ。

　現在、時期的に闘争事案がずっと続いている。4月には対国会闘争、4月末は金属労組ストライキ、6月～7月は賃団闘、6月末に社内下請全面ストライキなど、1年間、各産別と地域の懸案が散らばっている。

　どの時期をとってもゼネストは不可能だ。これまでの執行部もゼネストの意志がなかったわけではない。出来なかったのだ。時期の不一致と散発的な議題で10年間、力強い闘争ができなかった。死んだ者を抱いて泣いても何の意味もない。われわれは政権と資本が決めれば、何日かあとに愚痴るように集会をする。だが何の問題も解決しない。

　今回のゼネストは、資本と政権が起こした問題を後始末する闘争ではなく、まずわれわれが宣言して警告する先制ストライキだ。状況がすべて終わった後、11月にすべての事案をまとめるような闘争ではない。4月に先制的、攻撃的ゼネストをする。人間より利益を追求する浅薄な資本主義により発生した昨年4月のセウォル号惨事の時期に、労働者の名で全面的な反撃を始める。

　いくつかの産別、地域本部長と会って意見を打診している。民主労総が掲げた議題が目の前の懸案と関係がなくても、共にすると宣言する人もいる。現場ではこの2年間、社会がここまできたのに、なぜ私は何もしなかったのか、なぜ各個戦で戦わなければならないかという悩みが多い。散らばった闘争ではなく、中央で単一の声をあげる闘争を望んでいる。まだ、ゼネストは成功するかという質問をよく聞くが、そんな質問をする時はもう過ぎた。ゼネストは昨年の選挙での組合員の命令だ。これ以上、遅らせる必要はない。ゼネスト執行部は組合員が選択した。ゼネストをできるだけ早いうちに組織して実現する任務を持っているだけだ。

　組織することができる限りの労働者を組織する。2月12日の代議員大会の後で始めては遅い。すぐ来週から委員長と役員が各産別と地域本部を訪問する予定だ。地域本部ごとに代議員懇談会を開き、1次的な学習と事前討論をした後、代議員大会で力強くゼネストを宣言する計画だ。代議員大会の後には中央に「ゼネスト勝利実践団」を、産別と地域本部には「現場ゼネスト勝利実践団」組織することにする。この人たちがみんな事業場を訪問して、教育宣伝を担当して、ストライキ隊伍への参加の勧誘とゼネスト基金1人当り1万ウォン組織といった活動をしていきたい。

　これまで産別労組で起きた組織の対立に民主労総が関与した事例はないと理解している。しかしこれも間接選挙制だったからだと思う。金属労組に一緒にこの問題を議論しようといった時、果たして民主労総が産別の組織問題に関与してもいいのかという問題提起を聞いた。

　間接選挙制ではできないことであったかもしれないが、直接選挙制では金属労組の組合員も私たちに投票をしたわけではないか。その要求を受け止めなければならないと話した。関与して指導するのではなく、組織の団結のためにどのようにして問題を解いていくのかという論議の場を共に作るべきだと思う。　金属労組の内部に大きな対立があり、この部分がゼネストに与える影響について悩む人たちも多い。だが申し上げたように、何かの問題で組織防衛が、あるいは特定事業の利害関係が作動した瞬間、運動の原則が壊れ、運動は元気を失う。運動の原則をつかまえることが組織を強くする動力だ。

　金属労組の件もそのように考える。今までの歴史と伝統がある金属労組を信じている。この問題を解決できない組織や活動家とは思わない。民主労組の立場を堅持していき、十分に協議して解いていけると考える。民主労総が上級団体として判断して指示をするという観点では、この問題は解決できない。問題を解決するための協力者の役割を果たす。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　選挙運動の時にも非正規職の仲間を候補にすべきではないかという指摘が多かった。だがそれ自体が分裂的な思考だと思う。政権と資本は正規職と非正規職を、公務員と非公務員を分離する政策を使ってきた。いつのまにか正規職なら非正規職がわからないという認識が生まれた。だが労働者は分離して存在するのではなく、すべて融合している。

　家庭でもお母さんが公務員、お父さんが正規職会社員、息子が非正規職ではないか。政権は私たちを分裂させ、われわれは政権に洗脳された。大工場の正規職が現在の民主労総の中心だとすれば、大工場正規職が非正規職撤廃闘争に立ちあがらなければならない。

　公務員、公共部門の闘争を成功させるためには、非正規職労働者が団結しなければならない。また3月～4月以後は、大企業正規職労働者と公共部門労働者が非正規職闘争に連帯しなければならない。すべての過程は労働者が一つだという事を確認する結果になるだろう。

　これと共に今年、民主労総が最大の力を見せられる部分は組織拡大だと思う。百万人を組織するための組合員加入申請を受け付ける。

　民主労総には特別な経路で加入すると考えている人々は多いが、実はいつでも簡単な経路で加入できる。特定の事業場に含まれていなくても、民主労総を支持し、私が労働者だと考え、ゼネスト隊伍に参加したいすべての人たちがすぐ民主労総に加入できるようにする。

　労働組合は市民団体、求職者、元労働者、未来の労働者など、すべての人に開かれていなければならない。力が集まればどんなことでも可能だ。韓国社会が労働組合への加入を閉鎖的に防いでいたのも政権と資本の論理だ。労働組合への加入がどんなに簡単なのかを知らせる。

　最近、多くの人たちが祝ってくれて、申し訳ない、苦労するねという憂慮の話をする。だが私は率直に組合員の仲間たちにとても感謝している。この時期にこうしてすべての組合員の支持を受けて執行部をすることがができる活動家はそんなにいないと思う。

　最近もハン・サンギュン委員長と「私たちはとんでもない幸運を得たようだ」と話したりする。朴槿恵政権と対決できる機会、ゼネストができる機会、3年という期間に民主労総を韓国社会の中心になる変革勢力にすることができる、とてつもない機会を組合員たちがくれた。皆さんがくれた機会と幸運をみだりに使わない。組合員の命令を実現するように最善を尽くす。

転載元: たたかうユニオンへ！

イ・ヨンジュ民主労総事務総長インタビュー

民主労総初の女性総長の一喝「家父長制一掃」

「4月、先制的ゼネストを作り上げる」

　民主労総20年で初めて女性労働者が事務総長に就任した。昨年の民主労総の初の役員直接選挙制の結果だ。

　労働運動陣営の男性家父長主義は、長い間、労働運動が越えられずにいる部分だった。男性中心の文化、垂直的な位階秩序、組織の官僚体系は、女性労働者への差別と暴力を生むこともあった。新しい想像力と感受性を基礎とした革新的組織運営を要求する声も自然に高まった。イ・ヨンジュ事務総長は1月26日、チャムセサンと会ってこれまでの家父長的な事務総長の姿と決別し、新しい組織運営方式に基盤をおく自分にしかできない事務総長になると宣言した。

　全教組出身のイ事務総長は2008年の全教組性暴力事件の事件処理過程に言及して涙を流した。性暴力など、さまざまな組織対立の問題であらわれた「組織防衛」の思考が進歩性と運動性を傷つけているという指摘だった。また、イ事務総長は「朴槿恵(パク・クネ)と対決できる、ゼネストができる機会を与えてくれた組合員たちに感謝する」とし「組合員がくれた機会と幸運を粗末にしない」と明らかにした。以下はイ・ヨンジュ事務総長とのインタビュー内容だ。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　間接選挙制ら「女性事務総長」は不可能だった。間接選挙制は韓国の労働運動内の男性中心性をそのまま表わした。活動家のほとんどが男性で、男性活動家が好んで推薦する人物も男性でしかなかった。女性事務総長の当選の背景は直接選挙制だ。直接選挙制の効果の一つは、従来の男性中心文化を一定部分破壊したことにある。男性か、女性かより、政治的指向や観点で投票をするようになった。

　最近の関心分野は協力的な組織運営システムだ。労働者一人一人を分裂させる資本と政権の統制方式から抜け出すために、労働者たちはどんな組織を持つべきかということだ。現在、ほとんどの労働組合の組織運営は、政権、資本の組織運営システムと違わない。われわれは彼らのシステムを批判し、弊害を非難してきた。だがわれわれの組織は健康なのか。新自由主義を批判しながら、効率性中心の組織運営という限界から抜け出せずにいる。少なくとも資本と政権に対抗する労働組合組織は、彼らとは違うという差別性を見せなければならない。団結と協力、対話という組織運営システムを作っていかなければならない。

　私たちが資本と政権に要求するためには、まず私たちから自分たちが指向する運動を実践しなければならない。システムは小さな努力から作られる。頭の中では運動、革命を考えていても、自分の労働現場は資本家の運営方式そのままで統制されているのなら、私たちの想像力は作られない。

　民主労総が仲間たちに運動的にも幸福になる空間になるべきであり、事務総長はこれを手伝う役割を果たさなければならない。ここにいる仲間たちの差を尊重し、差別を排撃していくことが事務総長の役割だと考える。

　初めての事務総局会議の日、運動の基本の自発性と道徳性で自らすべての勤務を統制してほしいと頼んだ。事務総長が統制して管理する官僚的な態度は取らないといった。室ごとに業務形態が違っているので、室単位で自主的な出退勤制を施行することにした。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　実は当選以後、多くの人たちが心配していた。事務総局は運動空間ではなく職場になったという批判だった。だが私はそれが批判点にはならないと思う。自分の運動であり、同時に職場ならば良いのではないか。これは保障すべき領域で対話していくべき問題だ。事務総局の誰かを排除したり、総局の外に追いやるのではなく、また自分の運動に戻るようにする支援方法についての悩みを原則にした。民主労総事務総局の構成員とも気詰まりなことはない。委員長も私も、とても気兼ねなく歩き回るので、強硬派というイメージもずいぶんなくなったようだ。(笑)

　「几帳面」という噂があることは知っている。会計処理のためだと思う。他のことは関与しないけれど、会計決済書類は几帳面に見る。労働組合の運営費は組合費だ。不正や不正をつかみ出すのではなく、労組の金を使う時の原則を守って行くためだ。全教組はこの部分に厳格だったので、習慣になった。違う人たちには、私が「公務員」だからだと冗談を言う。総務室には1か月だけそうすると話した。年初に基本とシステムを定着させることで運営できるようになる。

　この事件に関して組織は一度も責任を取らなかった。全教組は明らかに責任を取るべきだった。一昨年、執行部になった後に被害者治癒支援費の予算を策定して白書を作った。

　組織では支援して支持する会が中心になり、全教組の女性委員長も共に活動した。憂慮もあった。全教組が組織的に予算を支援して支持をすると、全教組内の政派的な批判と分裂があるのではないかということだった。その時「そうした批判が来れば、この執行部が甘受しなければならない」と申し上げた。　また2次、3次加害者が集会などの公式イベントに参加してはいけないと考えた。昨年初め、加害者たちに公式イベントの招待状を送ったり口頭で招待はしないという立場をたてた。

　これほど古い事件なのに、いつまで被害者優先原則を掲げて行くのかと嫌がる人々もいた。だが組織が被害者に対して唯一支援したの昨年と一昨年、たった2年だけだった。組織が被害者に対する責任を取ったのは、たった2年しかないということだ。これまで一度も被害者が笑う姿を見たことがなかった。そのうち、白書が編纂された後に民主労総代議員大会の会場で白書を販売した時、初めて笑った。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　最大の問題は組織防衛だ。思考が組織防衛に転換した瞬間、この組織は進歩性と運動性をすべて失う。もはや存在する理由がなくなる。こうした事件が二度と起きないように防がなければならないが、もし再発すれば組織防衛ではなく、人間の平等と私たちの運動の指向に合わせて処理しなければならない。それができなければもう労組は労働組合として存在する必要がない。すべての問題において、組織防衛の観点ができた瞬間、労働組合運動の精神は失われる。その部分においては現執行部を信じていい。

　公務員年金改悪阻止闘争は、公的年金全般の民営化阻止闘争と見なければならない。公的年金の民営化は国家全体を揺さぶる事案で、社会全体を不幸に追いやる問題だ。政権は公務員を敵に回して、公的年金の民営化を試みている。公的年金の民営化はすべての民営化の終わりだ。ブレーキをかけなければならない。私たちが掲げているのは、1月～2月に希望連帯労組を中心とする非正規職闘争と、3月～4月の公務員年金改悪阻止闘争だ。

　現在、時期的に闘争事案がずっと続いている。4月には対国会闘争、4月末は金属労組ストライキ、6月～7月は賃団闘、6月末に社内下請全面ストライキなど、1年間、各産別と地域の懸案が散らばっている。

　どの時期をとってもゼネストは不可能だ。これまでの執行部もゼネストの意志がなかったわけではない。出来なかったのだ。時期の不一致と散発的な議題で10年間、力強い闘争ができなかった。死んだ者を抱いて泣いても何の意味もない。われわれは政権と資本が決めれば、何日かあとに愚痴るように集会をする。だが何の問題も解決しない。

　今回のゼネストは、資本と政権が起こした問題を後始末する闘争ではなく、まずわれわれが宣言して警告する先制ストライキだ。状況がすべて終わった後、11月にすべての事案をまとめるような闘争ではない。4月に先制的、攻撃的ゼネストをする。人間より利益を追求する浅薄な資本主義により発生した昨年4月のセウォル号惨事の時期に、労働者の名で全面的な反撃を始める。

　いくつかの産別、地域本部長と会って意見を打診している。民主労総が掲げた議題が目の前の懸案と関係がなくても、共にすると宣言する人もいる。現場ではこの2年間、社会がここまできたのに、なぜ私は何もしなかったのか、なぜ各個戦で戦わなければならないかという悩みが多い。散らばった闘争ではなく、中央で単一の声をあげる闘争を望んでいる。まだ、ゼネストは成功するかという質問をよく聞くが、そんな質問をする時はもう過ぎた。ゼネストは昨年の選挙での組合員の命令だ。これ以上、遅らせる必要はない。ゼネスト執行部は組合員が選択した。ゼネストをできるだけ早いうちに組織して実現する任務を持っているだけだ。

　組織することができる限りの労働者を組織する。2月12日の代議員大会の後で始めては遅い。すぐ来週から委員長と役員が各産別と地域本部を訪問する予定だ。地域本部ごとに代議員懇談会を開き、1次的な学習と事前討論をした後、代議員大会で力強くゼネストを宣言する計画だ。代議員大会の後には中央に「ゼネスト勝利実践団」を、産別と地域本部には「現場ゼネスト勝利実践団」組織することにする。この人たちがみんな事業場を訪問して、教育宣伝を担当して、ストライキ隊伍への参加の勧誘とゼネスト基金1人当り1万ウォン組織といった活動をしていきたい。

　これまで産別労組で起きた組織の対立に民主労総が関与した事例はないと理解している。しかしこれも間接選挙制だったからだと思う。金属労組に一緒にこの問題を議論しようといった時、果たして民主労総が産別の組織問題に関与してもいいのかという問題提起を聞いた。

　間接選挙制ではできないことであったかもしれないが、直接選挙制では金属労組の組合員も私たちに投票をしたわけではないか。その要求を受け止めなければならないと話した。関与して指導するのではなく、組織の団結のためにどのようにして問題を解いていくのかという論議の場を共に作るべきだと思う。　金属労組の内部に大きな対立があり、この部分がゼネストに与える影響について悩む人たちも多い。だが申し上げたように、何かの問題で組織防衛が、あるいは特定事業の利害関係が作動した瞬間、運動の原則が壊れ、運動は元気を失う。運動の原則をつかまえることが組織を強くする動力だ。

　金属労組の件もそのように考える。今までの歴史と伝統がある金属労組を信じている。この問題を解決できない組織や活動家とは思わない。民主労組の立場を堅持していき、十分に協議して解いていけると考える。民主労総が上級団体として判断して指示をするという観点では、この問題は解決できない。問題を解決するための協力者の役割を果たす。

▲写真=キム・ヨンウク記者

　選挙運動の時にも非正規職の仲間を候補にすべきではないかという指摘が多かった。だがそれ自体が分裂的な思考だと思う。政権と資本は正規職と非正規職を、公務員と非公務員を分離する政策を使ってきた。いつのまにか正規職なら非正規職がわからないという認識が生まれた。だが労働者は分離して存在するのではなく、すべて融合している。

　家庭でもお母さんが公務員、お父さんが正規職会社員、息子が非正規職ではないか。政権は私たちを分裂させ、われわれは政権に洗脳された。大工場の正規職が現在の民主労総の中心だとすれば、大工場正規職が非正規職撤廃闘争に立ちあがらなければならない。

　公務員、公共部門の闘争を成功させるためには、非正規職労働者が団結しなければならない。また3月～4月以後は、大企業正規職労働者と公共部門労働者が非正規職闘争に連帯しなければならない。すべての過程は労働者が一つだという事を確認する結果になるだろう。

　これと共に今年、民主労総が最大の力を見せられる部分は組織拡大だと思う。百万人を組織するための組合員加入申請を受け付ける。

　民主労総には特別な経路で加入すると考えている人々は多いが、実はいつでも簡単な経路で加入できる。特定の事業場に含まれていなくても、民主労総を支持し、私が労働者だと考え、ゼネスト隊伍に参加したいすべての人たちがすぐ民主労総に加入できるようにする。

　労働組合は市民団体、求職者、元労働者、未来の労働者など、すべての人に開かれていなければならない。力が集まればどんなことでも可能だ。韓国社会が労働組合への加入を閉鎖的に防いでいたのも政権と資本の論理だ。労働組合への加入がどんなに簡単なのかを知らせる。

　最近、多くの人たちが祝ってくれて、申し訳ない、苦労するねという憂慮の話をする。だが私は率直に組合員の仲間たちにとても感謝している。この時期にこうしてすべての組合員の支持を受けて執行部をすることがができる活動家はそんなにいないと思う。

　最近もハン・サンギュン委員長と「私たちはとんでもない幸運を得たようだ」と話したりする。朴槿恵政権と対決できる機会、ゼネストができる機会、3年という期間に民主労総を韓国社会の中心になる変革勢力にすることができる、とてつもない機会を組合員たちがくれた。皆さんがくれた機会と幸運をみだりに使わない。組合員の命令を実現するように最善を尽くす。

転載元: たたかうユニオンへ！

転載元: 群馬合同労働組合

転載元: 群馬合同労働組合

人質事件の元凶は安倍政権にある！
いますぐ中東侵略から手を引け！

　1月20日、イスラム国による日本人2人の人質事件が発生しました。数日後にはその内の1人が殺されてしまったという情報も流れています。これは日本が名実ともに戦火に突入したことを示すものです。何より訴えたいことは、この事件の元凶は戦争へと突き進む安倍政権にあるということです。日本の民衆の力で安倍政権を打倒し、中東侵略を阻止しましょう！　全ての東北大生に緊急行動への参加を呼びかけます！

▼「有志連合」の一員として中東侵略を狙う安倍政権
安倍政権はアメリカを中心とした連合軍がイスラム国（イラク・シリア）に対する空爆を開始して以来、それを担う国家の「有志連合」の一員として中東侵略を狙ってきました。昨年8月の空爆開始直後、安倍は「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅に繋がることを期待する」（9月23日、エジプト）「（イスラム国空爆は）事態の悪化を防ぐためのやむを得ない措置」「米国を含む国際社会のイスラム国に対する闘いを支持している」（同25日、ニューヨーク）と発言しており、つい先日も「イスラム国と闘う周辺各国に総額で2億ドル（約236億円）程度の支援をお約束します」（1月17日、エジプト）と宣言したところでした。
今回の人質事件は、この安倍の侵略行為に対する報復としてあります。実際、イスラム国のビデオ声明の中でも、“この２億ドルは空爆作戦で女性と子どもたちを殺し、イスラム教徒の住居を破壊するために使われ、さらに「有志連合」の軍隊の訓練のために使われるのだ”と非難されています。

▼戦争美化のための「人道支援」を許さない！
事件発生以来、安倍政権は“中東諸国に対する2億ドルの支援は「人道支援」に限定されたものだ”などと主張しています。しかし、そのような主張は全くの欺瞞です。「人道支援」として行われることの核心は簡単です。米欧による侵略（イラク・シリア空爆）によって膨大に生み出された難民を救済することは、イスラム国解体後の支配体制を安定させるためには必要不可欠な施策であると言えます。したがって仮に日本が「人道支援」に資金を出さなければ、空爆などに使われる直接的な軍事費から難民対策に資金が割かれることになるでしょう。つまり、日本が「人道支援」に資金を出せば出しただけ、空爆のための予算が増えるという構造なのです。この事実を前に、“日本の出した2億ドルはキレイなお金だ”などという主張が通用するでしょうか。「人道支援」とは決して”一般的・普遍的に人権を守る”ものではありません。徹頭徹尾、侵略者の側に立った戦争への加担・参戦行為なのです。日本がイラク・シリアの人々から米欧と同じ侵略者として見られるのは余りにも当然です。

▼中東侵略は２億ドル以上の「利益」を日本にもたらす
ちょうどこの間、安倍は中東歴訪を行っていました。それがイスラム国を意識した軍事的目的を持ったものであったことは前述の通り明らかですが、それと同時に経済的目的を持って行われていたことも見逃すことはできません。現に安倍は大企業46社の幹部を中東歴訪に同行していました。イスラエルとの軍事研究に関する協力関係の強化をはじめ、インフラ輸出や中東石油資源開発への着手などが進んでいけば、2億ドルどころではない膨大な利益が大企業の懐に転がり込むのです。これはまさにアメリカがイラク侵略戦争でやったことそのものです。世界大恐慌（経済危機）の中であえぐ安倍政権が戦争の道を突き進んでいる大きな理由の一つはここにあります。

▼事件を好機とする戦争のためのプロパガンダを許さない
他方で、イスラム国や各地のアルカイダといったイスラム武装勢力の思想・路線・行動では、大国による植民地的支配、抑圧された民衆の解放は実現できないと私たちは考えています。しかし、だからと言って抑圧された民衆が展望を見出せない中で宗教や「テロ」に絶望的に突き進むことを一般的・客観的に批判することもまたできません。日本共産党のように「テロとの戦争」を支持することは安倍政権の中東侵略を美化し、その片棒を担ぐことに他ならないからです。その帰結たるや、党中央（志位和夫委員長）が党員（池内沙織衆院議員）による安倍政権批判を「不適切だ」と弾圧して撤回させ、安倍政権を応援するという有様です。
しかし、安倍政権を応援すべき状況など一体どこにあるというのでしょうか。今回のような事件が起きることは、安倍政権にとっても想定内だったはずです。1月7日に起きた仏シャルリー・エブド社襲撃事件を見れば、イスラム国への攻撃に積極的に参加することが、どのような事態を引き起こすのかは決して想像に難くありません。安倍政権は自らが元凶であるこの事件をも好機としながら戦争国家体制構築に向けた動きをさらに強めて行こうとするに違いありません。

▼真の解決の道は戦争を止めるために立ち上がること
いま問われていることは、日本を含む大国の民衆が、その国の支配者たちによる侵略を阻止する行動に立ち上がることです。とりわけ日本の私たちのなすべきことは安倍政権を打倒することです！　既に国会開会日の1月26日には、国会を多くの人が取り巻き抗議の声を上げています。中東の民衆の命と後藤健二さんの命を守るために東北大生も行動に立ち上がろう！　私たちの呼びかける緊急行動への多くの方の参加を呼びかけます！

▼民衆の実力行動が戦争を止める！
――イラク戦争渦中にアメリカとイラクの労働者が反戦ストライキに立つ――
戦争を止める展望を鮮明に示した闘いを紹介する。
2008年５月１日メーデー、米西海岸の貨物取り扱いは、全一日の反戦行動によって停止した。26,000人の港湾労働者は、木曜の朝、職場を離脱し、ロングビーチからシアトルまで、貨物船は港を去り、トラック運転士たちは港でアイドリングとなった。
ILWU（国際港湾倉庫労組）はイラク戦争に反対して８時間ストライキを宣言していた。ILWUは、シアトル、タコマを含むアメリカ西海岸の全ての港湾の職場支配権を握っている。ILWUは、イラク・アフガニスタン戦争に湯水のように金を注ぎ続ける民主、共和両党に抗議して、全西海岸港を封鎖する反戦決議を上げていた。
ILWUローカル１９は湾外沿いに反戦デモを展開することを決議した。デモのビラは「平和なきところに労働なし」と訴え、「一人の痛みは皆の痛み」という横断幕が掲げられた。そして同日、イラクにおいても連帯ストライキが行われた。右掲のメッセージはイラクの港湾労働者からのILWUに寄せられたものである。
民衆の国際的な連帯こそ戦争を止め社会を変革する力だ。

イラク港湾労働者一般組合より、ILWUへ
カリフォルニアILWUの兄弟姉妹の皆さん。イラクでの戦争と占領に抗議するメーデーストライキ決行の勇気ある決断をされたことは、占領に反対し、我々や全世界の人々のより良い未来を実現しようとする我々の闘いを前進させてくれます。
我々は労働者だけがより良い世界を作ることができる、ということに確信を持っており、あなたがたの行動はその実例であり、証左です。
…中略…過去5年にわたって、占領が生み出した党派の一味どもは、我々労働者の中に対立を持ち込もうとした。労働者やその居住地域、市場などを標的にし、無差別にいろいろな爆発物、迫撃弾を使い、銃の乱射を行う。これらは社会を破壊しようとする大きなプランの一部だった。居住地やショッピング地域にいる人々を対象とすることは、社会を破壊しようとしていたより大きい計画の一部であった、しかし、彼らは惨めにも彼らのこの地獄のゴールを達成することができなかった。我々は今日、占領と党派の民兵の計画の双方に打ち勝つため、奮闘している。
…中略…我々港湾労働者は、我々の利害はイラクや全世界の労働者の利害と不可分だと考える。従って我々は労働者の生活条件を改善し、占領のあらゆる陰謀、経済的、政治的プロジェクトを打ち負かす決意である。
我々の闘いの勝利のために手をつなごう。
カリフォルニア港労働者万歳！
メーデー万歳！
国際連帯万歳！

転載元: 東北大学学生自治会

転載元: ＮＡＺＥＮぐんま

アルバイト労組、7日にマクドナルド店舗占拠デモへ

マクドナルド、アルバイト不当解雇撤回、賃上げ、コッキ根絶を要求

アルバイト労組(委員長ク・ギョヒョン)が2月7日、不当解雇撤回と労働条件改善を要求して、マクドナルドの店舗占拠デモを行う。

［出処:アルバイト労組］

アルバイト労組は2月3日、マクドナルド店舗の中で一番売り上げが高く流動人口が多い店舗で占拠デモを行うと予告した。労組は現在、占拠デモのターゲット店舗を検討中で、7日の午後6時頃からアルバイト労組所属の組合員約120人が特定の店舗で占拠座り込みをする展望だ。

労組は韓国マクドナルドに店舗占拠デモに対する文書を発送し、3日までに対話が行われなければ占拠デモを強行するという計画だ。現在のところ、マクドナルド側からの回答はない状態だ。労組が店舗占拠デモに立ち上がる理由は、昨年発生したマクドナルドのアルバイト労働者、イ・ガヒョン氏の不当解雇と店舗内での不法の慣行だ。

マクドナルド駅谷店でアルバイトをしていたイ氏は昨年9月、会社から契約満了通知を受けた。当時、店長は契約満了の理由としてイ氏の労働組合活動をあげたと言われ、不当解雇の論議がおきた。その後、使用者側は契約満了から3か月経った時点で再入社を望むイ氏に入社願書を出すことを提案したが、労組と相談しようと要求するイ氏に対し「入社の意思がないと理解する」とし、問題解決の意志を見せなかった。

議論が大きくなり、マクドナルドは1月27日、労組側に「イ・ガヒョン前クルーは契約期間満了により退職し、退社後に入社の機会を提案したがまた応募する意思がないことを確認した」とし「マクドナルドはイ・ガヒョン氏の意志決定を尊重する」と明らかにした。だが労組は「とんでもない。イ・ガヒョン氏はずっと働く意思があり、その店舗はいつも人を採用していた。いったいなぜイ氏だけに契約満了で出て行けと言うのか、明確に答えろ」と反論した。

不当解雇とともにマクドナルドの各種の不法な慣行も問題になっている状態だ。アルバイト労組が昨年、マクドナルドのアルバイト労働者1625人を相手に勤労実態調査を行った結果、52%は勤労契約書を書いておらず、54%は別名「コッキ」を経験したことが明らかになった。「コッキ」は店舗側がアルバイト労働者の時給を削るために強制的に勤務時間を短縮させる方法だ。また22%の労働者は賃金未払いの経験があり、最近3年間に発生した賃金未払い件数は292件に達した。

アルバイト労組はマクドナルドが韓国で営業を始めて今年で27年になるだけに、これを象徴する2月7日の店舗占拠デモを計画したと明らかにした。2月7日の占拠デモを皮切りに、労組の要求が受け入れられるまで定期的に店舗占拠デモを行う計画だ。アルバイト労組のイ・ヘジョン事務局長は「アルバイト労組の要求はコッキ慣行の根絶、不当解雇撤回、時給(最低賃金)引き上げ」とし「占拠デモを皮切りにマクドナルドに労働組合を作る活動を続ける」と明らかにした。

「トモダチ作戦」で大量被ばくした米水兵たち～すでに2名が白血病などで死亡

　「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東（ごとう）正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。

　学習会は「放射線被ばくを学習する会」が主催で、東京・文京区アカデミー茗台で開かれた。報告したのは、横須賀の原子力空母反対運動に関わっている沢園昌夫さんと呉東正彦さんで、二人は2014年10月に渡米しこの問題を取材し資料を入手してきた。この日はその報告会だった。続々と参加者が詰めかけ、会場は超満員で立ち見になった。約70人の参加で、主催者も「こんなに集まったのは初めて」と驚くほど。この問題の関心の高さが感じられた。

　水兵たちは若者が圧倒的で貧困層が多い。その人たちが放射能でやられてしまった。健康被害を受けると働けなくなり、医療費を払えなくなる。切羽詰ったかれらがやむなく東電を相手に損害賠償（1200億円の基金創設による補償）を求めて、2012年12月にサンディエゴ地裁に提訴した。

　最初に訴えたのは、甲板で勤務していたリンゼイ・クーパーさん。27歳のシングルマザーで「ひどい鼻血・全身倦怠・甲状腺障害」に襲われたあと、生理が半年に一回になり「不妊」と診断された。その後、「私も同じ」と名乗り出る人が増え、現在原告は239名に達している。

＊防護服もなく行われた甲板の除染作業

＊米国のネットTVで話すシモンズ太尉。「極度の体重減・歩行困難・不眠」で三度入院、結局除隊に。

　呉東さんの報告に対して、約1時間会場からは次から次に質問が出された。「なぜ海軍を訴えなかったのか」については「水兵たちは“誓約書”を書かされているので、海軍を訴えることができなかった」とのこと。ヨウ素剤の件といい、海軍はこの問題にフタをしようとしている。また日本では「週刊金曜日」が詳報したほかは、大手マスコミは沈黙している。

転載元: なんくるブログ

転載元: 宝の山