ふくしま診療所報告集会へ！
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[転載]ふくしま診療所報告集会へ！
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２・５東電本社直撃デモへ！
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不当解雇を許せるか！２・１５労働者集会へ！
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[転載]1.25 辺野古に基地はつくらせない！国会包囲ヒューマンチェーン
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国鉄解雇から２８年 ２・１５福岡集会ヘ！
国鉄闘争全国運動・九州の１月「月１国鉄行動」で
ＪＲ博多駅南「音羽公園」前街宣
国鉄闘争全国運動・九州は１月１５日正午からＪＲ博多駅南の音羽公園前
で、２月１５日に福岡市内で開催する『国鉄解雇から２８年！２・１５国鉄福岡集会』の案内ビラをまき、「解雇撤回・ＪＲ復帰」に向けた「最高裁１０万筆署名」を行いました。これは、国鉄闘争全国運動・九州が一昨年９月から始めた「月１国鉄行動」の街宣の一環で、今年最初の活動でした。この日は前日来のあいにくの雨。羽廣憲さん（国労小倉地区闘争団）を中心に音羽公園前に結集した９名の労働者は寒さに負けず、道路に面した公園の柵に国鉄闘争の幟を立て掛け横断幕を張り出して断続的に降りそそぐ雨のなか、さっそく署名活動とビラ配りを始めました。
折からの昼食時間ということもあって近隣のオフイス街から労働者や学生たちが行きかい、ＪＲ九州の関連会社に勤務する方々も公園前を通りながらマイクによるリレートークに聴き入り、私たちが差し出すビラを受け取って信号待ちで熱心に読み込む姿が見られました。また「最高裁１０万筆署名」へも気軽に応じて頂きました。
ところで公園の柵に張り出した横断幕は紙製なので雨には弱いのです。街宣が終わり撤収作業を行う頃には、この横断幕は雨水を含んで破れてしまいました。一年以上にわたって「月１国鉄行動」の街宣を支えてくれた横断幕に感謝の念でいっぱいです。次回の街宣からは新しい横断幕を準備しますので、ご期待ください。
今回の「月１国鉄行動」街宣で訴えた内容主旨は、次の通りです。
■JR九州が基金無返還のまま１６年度に株式上場
昨年、ＪＲ九州の新社長になった青柳社長は「２０１６年度中には株式上場を」と表明しました。駅ビルやマンション・オフィスビルなど鉄道以外の不動産部門の事業が好調で、好決算が続いているからといわれています。政府・国土交通省はＪＲ九州の株上場（全株を国土交通省が保有する）によって得た売却費を北陸新幹線、北海道新幹線建設に当てる予定で、後押しを表明しています。しかし、今回の株式上場に際しＪＲ九州は国鉄分割・民営化にあたって国から渡された３８７７億円の「経営安定基金」は返さず、債務返済などに充てる考えです。
ＪＲ九州は、鉄道部門で毎年１００億円の赤字を出しています。鉄道事業の赤字を不動産など鉄道外収入で埋めて何とかやりくりしているのですが、国からの「経営安定基金」で息をついでいるのが現状です。でもＪＲ九州は良い方です。ＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物は株上場どころか、このままでは倒産しかねない破綻企業なのです。そうした破産を押し隠すために、政府はＪＲ九州の尻をたたき何とか「２０１６年度中に株上場」をやらせようとしています。だが「３０年でやっと株上場？」。これでは破産の上塗りではないかとの声も出ています。
国鉄分割・民営化から２８年経った現在も、ＪＲ7社のうち４社が完全民営化できていません。ＪＲ九州をはじめＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物会社は政府からの「経営安定基金」（これは国民の血税）なしには成り立ちません。まさに民営化ならざる民営企業なのです。
■九州全域で無人駅拡大
ＪＲ九州が２０１６年度中の株式上場に向けて人件費を抑え、赤字の鉄道部門の収支改善を図っていますが、その第一弾として今春以降に九州一円で「駅の無人化」を計画しています。また新幹線や観光列車を除く特急列車で客室乗務員を廃止するほか、駅の「みどりの窓口」の削減を検討。今年３月の「ダイヤ改正」で香椎線の駅無人化方針がうちだされていますが、今後、福岡市近郊駅の「無人化」を宣言、さらに日本最南端の駅がある指宿枕崎線を「第三セクター化」することも進められています。
一方でここ１０年、ＪＲは鉄道技術を有するベテラン社員が大量退職期を迎えるのですが、「駅の無人化」をはじめ「客室乗務員の廃止」、路線の「第三セクター化」など儲け本位の＜安全切り捨て策＞を次々と実施いこうとすれば、２００５年５月２５日にJＲ西日本の福知山線（JＲ宝塚線）で発生した「尼崎事故」のような大事故は避けられません。それでなくても安全部門のほとんどは外注化され、切り捨てられてきているのが現状です。一旦、事故が起これば、真っ先に犠牲になるのはＪＲで働く労働者です。とくに若いＪＲ社員、非正規職労働者に矛盾がしわ寄せされることは必至です。
動労千葉、動労水戸はＪＲの安全を守り、労働者への過酷労働や非正規化を許さないために外注化・非正規職化と対決しストライキで闘っています。ＪＲ連合は「安全優先」を叫んでもＪＲ資本のいいなりで、「資本の下僕」そのものです。労働者に矛盾をしわ寄せし、安全無視を強制するＪＲ外注化と対決し、労働組合らしく職場の団結を武器に闘いましょう。「動労総連合」に結集しよう。
■２月１５日に福岡市内で開催する『国鉄解雇から２８年！２・１５国鉄福岡集会』に参加しましょう。
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風よ伝えて福島を/南修治
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君のままですばらしい／南修治
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にがよもぎ/南修治
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[転載]えっ！？ 宇都宮健児さんのあの日弁連が？？？可視化法案と引き換えにしたって、ホント？？？？
えっ！？
宇都宮健児さんのあの日弁連が？？？
可視化法案と引き換えにしたって、ホント？？？？
どうしちまったんだよ！ 日弁連！！
●週刊金曜日・人権とメディア・（2015年1月9日号掲載／山口正紀)
盗聴拡大・密告取引導入を許すな／「可視化」関連法案
＊マンガ＝壱花花
アベノミクスという空手形と低投票率を見込んだ狡猾な師走解散・総選挙で、安倍晋三〈極右〉政権を支える自民・公明両党は、衆議院の３分の２を上回る３２６議席を掠め取った。この巨大与党を背景に安倍政権は２０１５年、辺野古の新基地建設、川内原発再稼働、集団的自衛権行使に向けた法整備などを強権的に進めようとしている。
そんな中、安倍政権と法務官僚が１月下旬開会の通常国会で通過を狙っている悪法がある。盗聴拡大と密告取引の導入だ。
昨年９月、法制審議会は裁判員裁判対象事件などでの取調べの録音・録画（可視化）、通信傍受（＝盗聴）の対象範囲拡大と手続きの簡素化、司法取引（＝密告取引）の導入などを柱とした法改正要綱を法相に答申した。
この答申案をまとめた法制審特別部会は、厚労省事件での大阪地検の証拠改竄をきっかけに11年５月、民主党政権の江田五月法相(当時)が「取調べの可視化」について法制審に諮問し、設置された。
その背景には、07年の鹿児島・志布志事件、富山・氷見事件をかわきりに、足利事件、布川事件、ゴビンダさんの事件と３年連続した再審無罪判決、そして厚労省・村木厚子さんの無罪という冤罪ラッシュがあった。
江田法相の諮問は概略、〈冤罪が多発する中、取調べ・供述調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入などについて、具体的に検討してほしい〉という内容だった。
ところが、審議では警察・検察側が「可視化すると供述を取れなくなる。それに代わる武器が必要」と強硬に主張。答申案は、可視化の対象を全事件の２～３％にとどめる一方で、「通信傍受拡大」や「司法取引導入」を盛り込むものとなった。これには布川事件の桜井昌司さんら冤罪被害者たちが強く反対したが、日弁連の委員や映画監督の周防正行さんら有識者委員も最終的には賛成し、採択された。
なぜこうなったのか。12月に開かれた「人権と報道・連絡会」のシンポジウムで周防さんは、「警察はものすごく抵抗した。たとえ３％でも、取調べ全過程の録音・録画を法律で決めることには大きな意味がある。盗聴拡大や司法取引には反対だが、可視化を捨ててまで、ということはできなかった」と話した。
これに対し、冤罪被害者と一緒に法制審への申し入れなどを重ねてきたジャーナリストの今井恭平さんは、「冤罪をなくすための法制審で、なぜ盗聴拡大、司法取引なのか」と疑問を呈した。司法取引といっても、実態は、自分が助かるための「密告取引」であり、新たな冤罪の温床になる。また、99年の盗聴法制定に反対した日弁連が、なぜ「盗聴の拡大」を容認するのか。
官僚を相手に孤軍奮闘した周防さんの〈苦渋の選択〉は、私も理解できる。だが、答申の法制化に際しては、可視化と盗聴拡大・密告取引をセットで受け入れる必要はない。国会に提出される関連法案は、刑事訴訟法改正、通信傍受法改正などの個別法案になるはずで、日弁連も冤罪の温床を増やすような法改悪には反対すべきだと思う。
メディアは審議で盗聴拡大や司法取引が論じられた時、「警察の焼け太り」と批判的に伝えた。昨年７月の答申案も、各紙（10日付）は《「人質司法」改革見送り／司法取引 冤罪生む恐れ》（『東京新聞』）、《可視化２％のみ 司法取引を導入》（『朝日新聞』）などと批判的に報じた。関連法案が上程された時にはその内容を詳しく報道するとともに、国会審議を監視・報道し、市民の知る権利に応えてほしい。
やまぐちまさのり・「人権と報道・連絡会」世話人、ジャーナリスト
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レイバーネットTV 2月11日（水）放送で、この「警察の焼け太り」問題を取り上げます。レイバーネットTV
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反テロ」「表現の自由」を叫び中東侵略戦争あおる帝国主義 仏「国民統一行動」の本質は何か
反テロ」「表現の自由」を叫び中東侵略戦争あおる帝国主義 仏「国民統一行動」の本質は何か
しかも同紙は、事件後初の14日号の表紙に「私はシャルリー」のメッセージを手にしたムハンマドの絵を載せ、３００万部を世界にばらまくと挑発的に宣言した（通常は数万部）。当局の許容姿勢を受けて、今や仏全土で反イスラムの排外主義的襲撃が恐るべき勢いで広がっている。
このようなシャルリー・エブドの姿勢は「表現の自由」の名のもとに許容されるものではない。ヘイトスピーチとして非難されるべきものだ。ところが朝日新聞や読売新聞は「言論の自由へのテロは許されない」などとしてシャルリー・エブドや仏当局、１・11デモへの支持を表明している。
もともとオランドはサルコジ前政権時代からシャルリー・エブドを「表現の自由」「寛容の精神」の名で擁護してきた。サルコジ政権は、公衆の前で頭髪を覆うスカーフや顔を隠すベール、ブルカを着用してはいけないとする法律を制定した。それ以来、スカーフの着用を理由に解雇される女性労働者が続出している。
フランスは近年、彼らの出身地、アフリカ諸国に侵略派兵し、リビアや「イスラム国」を空爆してきた。最近では戦乱のシリアやアフリカなどからの避難民が激増している。そうしたことへの積年の怒りがシャルリー・エブドへの武装襲撃として爆発したのだ。
新聞社襲撃には反対だが、「私はシャルリーではない」「イスラムなど宗教をからかい侮辱することには反対だ」という議論が中高生の間で真剣に交わされている。また多くのムスリムが「カトリック教徒、ユダヤ人たちとともに平和的に暮らしたい」というプラカードを掲げて１・11デモに参加した。
デモの根底には、世界大恐慌のもたらす大失業、生活破壊への怒り、迫り来る世界戦争への危機感が貫かれている。それが、これまでデモに参加したことのなかった広範な層を行動に立ち上がらせた。大恐慌のさらなる進展と戦争情勢の激化の中で、労働者階級の革命的指導性が示されれば、大規模な革命的分岐が起こり、オランド政権、新自由主義的帝国主義への怒りが大爆発することは必至である。オランドはこの予兆におびえているからこそ「表現の自由」の名で排外主義をあおり、階級意識をねじ曲げ、「反テロ戦争」を叫んでいるのである。
ドイツでも鉄道民営化反対スト、ルフトハンザ労働者の賃金・年金引き下げ反対ストが何度も繰り返された。イギリスの公共部門労働者、教育労働者が緊縮政策反対・賃上げ要求を掲げて百万人規模のゼネストを行った。イタリアでは「解雇自由」反対の大デモとゼネスト、ベルギーでも緊縮政策反対のゼネストが闘われた。ギリシャの革命的激動も続いている。
労働者は２０１４年を通して、体制内労働運動指導部と激突しつつ全欧州をストで覆ったのだ。
昨年から今年にかけて欧州はデフレと大不況にたたき込まれ、ユーロ崩壊とＥＵ解体の危機に揺さぶられている。仏経済をマイナス成長と高失業率から脱出させられないオランドの支持率は、歴代大統領の中でも最低の13％しかない。しかも基幹産業の労働者のストに直面し追い詰められていた。そこにムスリムの新聞社襲撃事件が起こった。オランドは顔面蒼白（がんめんそうはく）で「テロから祖国を防衛するために全国民は決起せよ」「フランスの価値観、自由・平等・友愛を守れ」と叫び、「対テロ戦争突入」を宣言した。
国境、民族、宗教をこえた階級的労働運動の国際連帯で排外主義を打ち砕き、戦争をプロレタリア革命に転化しよう。反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利へ闘おう。
１月７日、仏週刊紙「シャルリー・エブド」によるイスラムへのヘイト攻撃（差別扇動）と米英仏などの「イスラム国」への空爆に怒ったムスリム（イスラム教徒）がシャルリー・エブド社を武装襲撃し、編集長らを殺害した。これに対してオランド仏大統領は「表現の自由に挑戦するテロリズムを許さない」として３人のムスリムを銃撃戦で殺害した。
11日には、仏政府が呼びかけた「言論の自由をテロから守るための国民統一行動」にパリで１５０万人、仏全土で３７０万人が参加した。デモの先頭にオランド、英キャメロン、独メルケルら帝国主義の頭目を始めイスラエル・ネタニヤフ、パレスチナ・アッバース、ウクライナ・ポロシェンコら世界の首脳40人が並び、スクラムを組んだ。おぞましい光景だった。
パリは５千人の武装警官と１万人の兵士による「戒厳体制」下に置かれた。仏帝は排外主義と強権弾圧をもってイラク・シリア侵略戦争に国家と人民を総動員しようとしている。オランドは14日、仏軍主力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で新年あいさつを行い、「イスラム国」に対する空爆に同空母を参加させる意向を表明した。
大恐慌下、中東石油などの資源、市場や勢力圏再分割の戦争に乗り出す以外に仏帝の延命の道はない。これは米英日独ロ中との激烈な争闘戦である。戦争は帝国主義諸国の内部にも波及した。全世界が戦争にたたき込まれようとしている。
11日には、仏政府が呼びかけた「言論の自由をテロから守るための国民統一行動」にパリで１５０万人、仏全土で３７０万人が参加した。デモの先頭にオランド、英キャメロン、独メルケルら帝国主義の頭目を始めイスラエル・ネタニヤフ、パレスチナ・アッバース、ウクライナ・ポロシェンコら世界の首脳40人が並び、スクラムを組んだ。おぞましい光景だった。
パリは５千人の武装警官と１万人の兵士による「戒厳体制」下に置かれた。仏帝は排外主義と強権弾圧をもってイラク・シリア侵略戦争に国家と人民を総動員しようとしている。オランドは14日、仏軍主力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で新年あいさつを行い、「イスラム国」に対する空爆に同空母を参加させる意向を表明した。
大恐慌下、中東石油などの資源、市場や勢力圏再分割の戦争に乗り出す以外に仏帝の延命の道はない。これは米英日独ロ中との激烈な争闘戦である。戦争は帝国主義諸国の内部にも波及した。全世界が戦争にたたき込まれようとしている。
「反イスラム」のヘイト攻撃
シャルリー・エブドとは何か。同紙は極右の国民戦線を批判する一方で、ユダヤ教やキリスト教（カトリック）をやゆしてきた。特にイスラムの聖典や預言者ムハンマドへの侮辱や攻撃を執拗（しつよう）に繰り返してきた。イスラムでは禁じられているムハンマドの絵を「風刺画」と称して載せてきた。それ自体がイスラムへの冒瀆（ぼうとく）だ。しかも同紙は、事件後初の14日号の表紙に「私はシャルリー」のメッセージを手にしたムハンマドの絵を載せ、３００万部を世界にばらまくと挑発的に宣言した（通常は数万部）。当局の許容姿勢を受けて、今や仏全土で反イスラムの排外主義的襲撃が恐るべき勢いで広がっている。
このようなシャルリー・エブドの姿勢は「表現の自由」の名のもとに許容されるものではない。ヘイトスピーチとして非難されるべきものだ。ところが朝日新聞や読売新聞は「言論の自由へのテロは許されない」などとしてシャルリー・エブドや仏当局、１・11デモへの支持を表明している。
もともとオランドはサルコジ前政権時代からシャルリー・エブドを「表現の自由」「寛容の精神」の名で擁護してきた。サルコジ政権は、公衆の前で頭髪を覆うスカーフや顔を隠すベール、ブルカを着用してはいけないとする法律を制定した。それ以来、スカーフの着用を理由に解雇される女性労働者が続出している。
デモの根底にある階級対立
フランスのイスラム系住民は人口の８％に上る。長年、中東やアフリカからの移民労働者、その二世、三世がフランス人労働者とともに働き、労働組合、諸政党、諸団体のメンバーになってきた。しかし差別的で劣悪な生活環境に置かれ、激しく搾取・収奪され、抑圧され、自由も平等もなく、愛されてもいないと感じてきた人びとも多い。フランスは近年、彼らの出身地、アフリカ諸国に侵略派兵し、リビアや「イスラム国」を空爆してきた。最近では戦乱のシリアやアフリカなどからの避難民が激増している。そうしたことへの積年の怒りがシャルリー・エブドへの武装襲撃として爆発したのだ。
新聞社襲撃には反対だが、「私はシャルリーではない」「イスラムなど宗教をからかい侮辱することには反対だ」という議論が中高生の間で真剣に交わされている。また多くのムスリムが「カトリック教徒、ユダヤ人たちとともに平和的に暮らしたい」というプラカードを掲げて１・11デモに参加した。
デモの根底には、世界大恐慌のもたらす大失業、生活破壊への怒り、迫り来る世界戦争への危機感が貫かれている。それが、これまでデモに参加したことのなかった広範な層を行動に立ち上がらせた。大恐慌のさらなる進展と戦争情勢の激化の中で、労働者階級の革命的指導性が示されれば、大規模な革命的分岐が起こり、オランド政権、新自由主義的帝国主義への怒りが大爆発することは必至である。オランドはこの予兆におびえているからこそ「表現の自由」の名で排外主義をあおり、階級意識をねじ曲げ、「反テロ戦争」を叫んでいるのである。
ストが全欧州を覆った14年
フランスでは昨年、年間を通して国鉄労働者の民営化反対スト、エールフランス労働者の外注化・分社化反対ストなどが闘われた。年末には医師たちが医療・保険制度改悪反対ストに立ち上がり、社会を揺るがした。ドイツでも鉄道民営化反対スト、ルフトハンザ労働者の賃金・年金引き下げ反対ストが何度も繰り返された。イギリスの公共部門労働者、教育労働者が緊縮政策反対・賃上げ要求を掲げて百万人規模のゼネストを行った。イタリアでは「解雇自由」反対の大デモとゼネスト、ベルギーでも緊縮政策反対のゼネストが闘われた。ギリシャの革命的激動も続いている。
労働者は２０１４年を通して、体制内労働運動指導部と激突しつつ全欧州をストで覆ったのだ。
昨年から今年にかけて欧州はデフレと大不況にたたき込まれ、ユーロ崩壊とＥＵ解体の危機に揺さぶられている。仏経済をマイナス成長と高失業率から脱出させられないオランドの支持率は、歴代大統領の中でも最低の13％しかない。しかも基幹産業の労働者のストに直面し追い詰められていた。そこにムスリムの新聞社襲撃事件が起こった。オランドは顔面蒼白（がんめんそうはく）で「テロから祖国を防衛するために全国民は決起せよ」「フランスの価値観、自由・平等・友愛を守れ」と叫び、「対テロ戦争突入」を宣言した。
国境、民族、宗教をこえた階級的労働運動の国際連帯で排外主義を打ち砕き、戦争をプロレタリア革命に転化しよう。反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利へ闘おう。
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民主労総全国労働者大会に３万人が結集・・・・・・「なんぶユニオン」も参加しました！
■News & Review 韓国
民主労総全国労働者大会に３万人が結集！
「民主労総が新しく跳躍する20年」を訴え![]()
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11月９日午後、ソウルの大学路（テハンノ）で「44周年チョンテイル烈士精神継承！ ２０１４全国労働者大会」が開催された。〈「俺が民主労総だ」、生きてる者よ立ち上がれ！〉というスローガンを掲げたこの日の全国労働者大会には３万人が結集して「朴槿恵（パククネ）退陣！」を叫んだ。
労働者たちは午後２時、永豊（ヨンプン）文庫前に集結して大学路の本大会会場まで行進を行い、市民たちに韓国社会で労働者たちが受けているあらゆる差別と抑圧、搾取の現実を告発して民主労総の要求を声高く叫んだ。行進の途中、ソウル都心のあちこちで事前大会を終えた産別連盟組合員たちが隊列に合流して、大学路まで行進した。
民主労総全国労働者大会に３万人が結集！
「民主労総が新しく跳躍する20年」を訴え
（写真 集会場所の大学路に向かって街頭行進に加わった動労千葉訪韓団【11月9日】）
（写真 本集会場に集まった民主労総組合員。旗の入場が行われた）
（写真 大会で発言に立つ民主労総委員長、副委員長団）
（写真 ケーブル放送非正規職支部の高空籠城現場の電光広告板）
（写真 ＭＢＫパートナーズ日本法人への抗議行動【11月18日】）
11月９日午後、ソウルの大学路（テハンノ）で「44周年チョンテイル烈士精神継承！ ２０１４全国労働者大会」が開催された。〈「俺が民主労総だ」、生きてる者よ立ち上がれ！〉というスローガンを掲げたこの日の全国労働者大会には３万人が結集して「朴槿恵（パククネ）退陣！」を叫んだ。
労働者たちは午後２時、永豊（ヨンプン）文庫前に集結して大学路の本大会会場まで行進を行い、市民たちに韓国社会で労働者たちが受けているあらゆる差別と抑圧、搾取の現実を告発して民主労総の要求を声高く叫んだ。行進の途中、ソウル都心のあちこちで事前大会を終えた産別連盟組合員たちが隊列に合流して、大学路まで行進した。
動労千葉訪韓団90人が共に闘う
動労千葉をはじめとする訪韓団90人がこの日の労働者大会に参加して、民主労総の労働者と連帯した。
来年には民主労総創立20周年を迎える。民主労総はこの労働者大会で19年の闘争と抵抗の歴史を総括して、民主労組運動の新たな跳躍を宣言し、継続している闘争を勝利に導こうと決意した。チョンテイル精神継承を打ち固め、「すべての労働者の基本権保障！すべての国民の生命と安全・尊厳保障！」をこの日の大会の要求と目標として提示した。
来年には民主労総創立20周年を迎える。民主労総はこの労働者大会で19年の闘争と抵抗の歴史を総括して、民主労組運動の新たな跳躍を宣言し、継続している闘争を勝利に導こうと決意した。チョンテイル精神継承を打ち固め、「すべての労働者の基本権保障！すべての国民の生命と安全・尊厳保障！」をこの日の大会の要求と目標として提示した。
「連帯、団結、闘争の民主労総をつくろう」
シンスンチョル民主労総委員長は大会で「われわれの力で、民主労総組合員の力で、新しく跳躍する20年、連帯の民主労総、団結の民主労総、闘争の民主労総をつくろう」と訴えた。
そして「連帯は心が第一で、問題が解決されなくても共に闘う同志がいるという温たかみを感じることができれば労働者の力でこの世の中を変えることができると確信する」「言葉で連帯するのではなく、この地の疎外されて弱くて困難な人たちと連帯して、団結して世の中を変えることが労働者たちの挑戦」「民主労総組合員の中の20万が非正規職だ。彼らは集まることも困難で闘うことも困難であるが、その20万の非正規職がこの地の１８００万労働者の希望をつくり、世の中を変えることができると確信する」と連帯と団結を訴えた。
さらに、「民主労総は直選制というもうひとつの課題を抱えている」「自分が支持する候補の当選のために、少しの不正に目をつぶり無視したら、皆さんの民主労総を皆さんの手で滅ぼすことになる」と、民主労総役員選出直接選挙の成功を訴えた。
続いて副委員長団が発言した。イサンジン副委員長は「子どもを失った父母が自分の子どもがどのように死んだのか教えてくれと絶叫しているのに、ギャングのような警護員を動員して目もくれずに通り過ぎる大統領は人間ではない」と述べ、「社会変革のための闘いを組織することができるのは民主労総しかなく、４・16以後、わが社会は止まって持続可能ではない」として、「民主労総が変化と革新を言うのならばセウォル号惨事の真相が究明されるまで闘おう」と誓った。
ヤンソンユン首席副委員長は「民主労総がこの社会の中心であり労働者の中心だ」として「民主労総が最も先頭に立って世の中を変える力強い闘争で労働者が主人となる世の中をつくろう」と声を張り上げた。
チュボンヒ副委員長は「民主労総が今日80万組合員を目覚めさせた」と述べ、「今、民主労総が世の中を目覚めさせよう」と力説した。
キムギョンジャ副委員長は「金より生命が大切な世の中、国民すべてが安全な世の中を民主労総の名で共につくっていこう」と強調した。
クォンスジョン女性委員長は「人が尊重される世の中、人が中心になる世の中、女性労働者が差別を受けない世の中を民主労総がつくろう」と訴えた。
ユギス事務総長は「恥ずかしくない民主労総組合員になるように共に力を合わせよう」と力説した。
そして「連帯は心が第一で、問題が解決されなくても共に闘う同志がいるという温たかみを感じることができれば労働者の力でこの世の中を変えることができると確信する」「言葉で連帯するのではなく、この地の疎外されて弱くて困難な人たちと連帯して、団結して世の中を変えることが労働者たちの挑戦」「民主労総組合員の中の20万が非正規職だ。彼らは集まることも困難で闘うことも困難であるが、その20万の非正規職がこの地の１８００万労働者の希望をつくり、世の中を変えることができると確信する」と連帯と団結を訴えた。
さらに、「民主労総は直選制というもうひとつの課題を抱えている」「自分が支持する候補の当選のために、少しの不正に目をつぶり無視したら、皆さんの民主労総を皆さんの手で滅ぼすことになる」と、民主労総役員選出直接選挙の成功を訴えた。
続いて副委員長団が発言した。イサンジン副委員長は「子どもを失った父母が自分の子どもがどのように死んだのか教えてくれと絶叫しているのに、ギャングのような警護員を動員して目もくれずに通り過ぎる大統領は人間ではない」と述べ、「社会変革のための闘いを組織することができるのは民主労総しかなく、４・16以後、わが社会は止まって持続可能ではない」として、「民主労総が変化と革新を言うのならばセウォル号惨事の真相が究明されるまで闘おう」と誓った。
ヤンソンユン首席副委員長は「民主労総がこの社会の中心であり労働者の中心だ」として「民主労総が最も先頭に立って世の中を変える力強い闘争で労働者が主人となる世の中をつくろう」と声を張り上げた。
チュボンヒ副委員長は「民主労総が今日80万組合員を目覚めさせた」と述べ、「今、民主労総が世の中を目覚めさせよう」と力説した。
キムギョンジャ副委員長は「金より生命が大切な世の中、国民すべてが安全な世の中を民主労総の名で共につくっていこう」と強調した。
クォンスジョン女性委員長は「人が尊重される世の中、人が中心になる世の中、女性労働者が差別を受けない世の中を民主労総がつくろう」と訴えた。
ユギス事務総長は「恥ずかしくない民主労総組合員になるように共に力を合わせよう」と力説した。
セウォル号惨事遺族が発言
続いてセウォル号惨事遺族のチョンヘスクさんが舞台に上がった。チョンヘスクさんは「セウォル号惨事が起こって２００日を超えており、この間、遺家族５００人は民主労総と市民などの国民が行動を共にしてくれてここまで来ることができた」と述べ、「権力者たちが国民を生命の危険に追い込む」として「共に闘い、安全で平等な社会をつくろう」と強調した。
キムヒョンウ民主露天商全国連合委員長は、「江南（カンナム）の露天商の生きるための苦闘に連帯してくれるならば必ず勝利の旗を立てる」と声を張り上げた。
カンダブボク全国女性農民会会長は「農民たちがこの10月28日から全国を巡回してわれわれの農業を守る大長征を行っている」と述べ、「農民・労働者・貧民が共に力を合わせて、わが社会を安全なものに変えよう」と強調した。
文化宣伝隊の企画公演に続いて文化宣伝隊全体と大会参加者すべてが「行こう労働解放」を歌って２０１４全国労働者大会を終えた。
本大会が始まる前にチョンテイル財団が第22回チョンテイル労働賞授賞式を行った。今年のチョンテイル労働賞は金属労組サムスン電子サービス支会が受賞した。支会は昨年７月14日に労働組合を結成して無労組経営サムスンに対して極限の闘争を繰り広げた末に団体協約をかちとった。この過程でチェジョンボム烈士とヨムホソク烈士が民主労組死守を叫んで世を去った。
キムヒョンウ民主露天商全国連合委員長は、「江南（カンナム）の露天商の生きるための苦闘に連帯してくれるならば必ず勝利の旗を立てる」と声を張り上げた。
カンダブボク全国女性農民会会長は「農民たちがこの10月28日から全国を巡回してわれわれの農業を守る大長征を行っている」と述べ、「農民・労働者・貧民が共に力を合わせて、わが社会を安全なものに変えよう」と強調した。
文化宣伝隊の企画公演に続いて文化宣伝隊全体と大会参加者すべてが「行こう労働解放」を歌って２０１４全国労働者大会を終えた。
本大会が始まる前にチョンテイル財団が第22回チョンテイル労働賞授賞式を行った。今年のチョンテイル労働賞は金属労組サムスン電子サービス支会が受賞した。支会は昨年７月14日に労働組合を結成して無労組経営サムスンに対して極限の闘争を繰り広げた末に団体協約をかちとった。この過程でチェジョンボム烈士とヨムホソク烈士が民主労組死守を叫んで世を去った。
ケーブル放送非正規職支部が解雇撤回へ籠城
ケーブル放送会社Ｃ＆Ｍの外注会社所属の非正規職解雇労働者カンソンドク（35）、イムジョングン（38）の２人の組合員は11月12日朝にソウルの光化門のプレスセンター内の広告板に上り、高空籠城（ろうじょう）に突入した。
カン氏は今年７月１日、労組組合員だという理由で雇用継承が拒否され復職闘争を行ってきた。イム氏は解雇状態ではないが、解雇された労働者とともに籠城に決起した。なお、２人のうちのカンソンドク氏は11・２労働者集会で訪日したソウル本部訪日団の一員だ。
彼らは高空籠城に突入してプレスセンターの広告板に「非正規職１０９人大量解雇のＭＢＫとＣ＆Ｍが責任を取れ」という垂れ幕を掲げた。今年の７月から解雇された五つの外注会社の１０９人の非正規職労働者の復職と雇用保障、生存権を保障せよという要求だ。これとともに希望連帯労組Ｃ＆Ｍ支部正規職、非正規職労働者たちはこの日午前９時を期して警告ストライキに突入した。
広告板高空籠城に突入した組合員は、市民たちの関心と連帯を引き出すために寒い天候にもかかわらず「高空籠城」という選択をするしかなかったと述べている。イムジョンギュン組合員は「Ｃ＆Ｍケーブル放送非正規職支部組合員１０９人が不当解雇を受けた。だからその不当解雇を指摘して問題解決をしてくれと、さまざまな市民たちの力が必要だと知らせたくて、高い所から叫ぼうと上ってくることになった」と言っている。
今年７月、首都圏最大の総合有線放送会社の（株）Ｃ＆Ｍで間接雇用労働者１０９人が解雇された。彼らは 光化門近隣にあるＣ＆Ｍ最大株主のＭＢＫパートナーズ韓国法人事務室前で１２０余日間、野宿籠城闘争を闘っている。
Ｃ＆Ｍ間接雇用労働者を大量解雇の苦しみに陥れている「本当の社長」は投機資本のＭＢＫパートナーズだ。この投機資本は企業買収（それも自己資金だけでなく韓国の金融資本からの大規模借り入れで）して、それを転売して莫大な利益を受けようとしている新自由主義の吸血鬼のような投機資本だ。
このような投機資本の悪行の事例としては、外換銀行を買収してハナ銀行に売り払って巨額の利益をせしめて「食い逃げ」をしたロンスターの事例が有名だ。そのためにＣ＆Ｍの大株主である投機資本のＭＢＫがＣ＆Ｍ売却を前に、売却代金を高めるために労組破壊及び構造調整を断行しているという指摘が出ている。
11月18日には、「投機資本ＭＢＫのＣ＆Ｍ食い逃げを阻もう！ ケーブル放送の公益性のためのＣ＆Ｍ正常化要求！ 宗教・市民社会・マスコミ・政治・労働団体」の記者会見が行われ。署名運動が提起された。
カン氏は今年７月１日、労組組合員だという理由で雇用継承が拒否され復職闘争を行ってきた。イム氏は解雇状態ではないが、解雇された労働者とともに籠城に決起した。なお、２人のうちのカンソンドク氏は11・２労働者集会で訪日したソウル本部訪日団の一員だ。
彼らは高空籠城に突入してプレスセンターの広告板に「非正規職１０９人大量解雇のＭＢＫとＣ＆Ｍが責任を取れ」という垂れ幕を掲げた。今年の７月から解雇された五つの外注会社の１０９人の非正規職労働者の復職と雇用保障、生存権を保障せよという要求だ。これとともに希望連帯労組Ｃ＆Ｍ支部正規職、非正規職労働者たちはこの日午前９時を期して警告ストライキに突入した。
広告板高空籠城に突入した組合員は、市民たちの関心と連帯を引き出すために寒い天候にもかかわらず「高空籠城」という選択をするしかなかったと述べている。イムジョンギュン組合員は「Ｃ＆Ｍケーブル放送非正規職支部組合員１０９人が不当解雇を受けた。だからその不当解雇を指摘して問題解決をしてくれと、さまざまな市民たちの力が必要だと知らせたくて、高い所から叫ぼうと上ってくることになった」と言っている。
今年７月、首都圏最大の総合有線放送会社の（株）Ｃ＆Ｍで間接雇用労働者１０９人が解雇された。彼らは 光化門近隣にあるＣ＆Ｍ最大株主のＭＢＫパートナーズ韓国法人事務室前で１２０余日間、野宿籠城闘争を闘っている。
Ｃ＆Ｍ間接雇用労働者を大量解雇の苦しみに陥れている「本当の社長」は投機資本のＭＢＫパートナーズだ。この投機資本は企業買収（それも自己資金だけでなく韓国の金融資本からの大規模借り入れで）して、それを転売して莫大な利益を受けようとしている新自由主義の吸血鬼のような投機資本だ。
このような投機資本の悪行の事例としては、外換銀行を買収してハナ銀行に売り払って巨額の利益をせしめて「食い逃げ」をしたロンスターの事例が有名だ。そのためにＣ＆Ｍの大株主である投機資本のＭＢＫがＣ＆Ｍ売却を前に、売却代金を高めるために労組破壊及び構造調整を断行しているという指摘が出ている。
11月18日には、「投機資本ＭＢＫのＣ＆Ｍ食い逃げを阻もう！ ケーブル放送の公益性のためのＣ＆Ｍ正常化要求！ 宗教・市民社会・マスコミ・政治・労働団体」の記者会見が行われ。署名運動が提起された。
香港、日本のＭＢＫ事務所に抗議行動
また同日に香港および日本のＭＢＫパートナーズ地域事務所前で抗議記者会見、糾弾集会などの国際共同行動を行うことが呼びかけられ、動労千葉をはじめとする多数の労働者が赤坂にあるＭＢＫパートナーズ日本法人が入居しているビルに抗議行動、申し入れ行動を展開した。
ケーブル放送支部Ｃ＆Ｍの労働者たちは非正規職・正規職の闘いの結合という面でも模範的な闘いをしている。２０１０年１月、Ｃ＆Ｍの正規職労働者たちが民主労総を上部団体とする地域別労組の「希望連帯」のＣ＆Ｍ支部として労組を結成した。そのＣ＆Ｍ支部は同じ仕事をしているのにＣ＆Ｍの下請け会社をとおして雇用され、長時間労働と低賃金で苦痛を受けている非正規職労働者を労働組合に組織した。その結果、２０１３年２月、希望連帯Ｃ＆Ｍ非正規職支部がつくられた。
Ｃ＆Ｍ非正規職支部は闘いを続けながら２０１３年８月に団体協約をＣ＆Ｍと締結した。団体協約は賃金引き上げはもちろん、Ｃ＆Ｍが下請けを変更する時には雇用が継承されるよう最大限努力するという内容が含まれていた。
Ｃ＆Ｍ労働組合は正規職と非正規職が連帯して労働条件を改善することで韓国の労働運動の模範事例として注目された。特に労働組合の主導で会社と地域社会が共同で社会貢献プログラムを運営してきた。その結果、地域社会の絶対的な支持を受けている。
ＭＢＫパートナーズは労働組合を破壊したら有利な売却条件を得ることができると考えて、ストライキによる損失も甘受するという立場を示している。日当２万円で代替要員を雇っている。１０９人の労働者が１００日以上賃金がもらえないという切迫した状況に追いやられているのに、Ｃ＆Ｍは１０９人の問題は下請け会社の問題だと言って責任を回避している。
外注化による間接雇用労働者の劣悪な労働条件、雇用不安定は韓国労働者にとって無関係の者は誰もいない重大な問題に押し上がっている。日本の労働者階級もまったく同じ課題に直面している。労働者国際連帯にかけて、彼らの闘いに連帯して闘おう。
（大森民雄）
ケーブル放送支部Ｃ＆Ｍの労働者たちは非正規職・正規職の闘いの結合という面でも模範的な闘いをしている。２０１０年１月、Ｃ＆Ｍの正規職労働者たちが民主労総を上部団体とする地域別労組の「希望連帯」のＣ＆Ｍ支部として労組を結成した。そのＣ＆Ｍ支部は同じ仕事をしているのにＣ＆Ｍの下請け会社をとおして雇用され、長時間労働と低賃金で苦痛を受けている非正規職労働者を労働組合に組織した。その結果、２０１３年２月、希望連帯Ｃ＆Ｍ非正規職支部がつくられた。
Ｃ＆Ｍ非正規職支部は闘いを続けながら２０１３年８月に団体協約をＣ＆Ｍと締結した。団体協約は賃金引き上げはもちろん、Ｃ＆Ｍが下請けを変更する時には雇用が継承されるよう最大限努力するという内容が含まれていた。
Ｃ＆Ｍ労働組合は正規職と非正規職が連帯して労働条件を改善することで韓国の労働運動の模範事例として注目された。特に労働組合の主導で会社と地域社会が共同で社会貢献プログラムを運営してきた。その結果、地域社会の絶対的な支持を受けている。
ＭＢＫパートナーズは労働組合を破壊したら有利な売却条件を得ることができると考えて、ストライキによる損失も甘受するという立場を示している。日当２万円で代替要員を雇っている。１０９人の労働者が１００日以上賃金がもらえないという切迫した状況に追いやられているのに、Ｃ＆Ｍは１０９人の問題は下請け会社の問題だと言って責任を回避している。
外注化による間接雇用労働者の劣悪な労働条件、雇用不安定は韓国労働者にとって無関係の者は誰もいない重大な問題に押し上がっている。日本の労働者階級もまったく同じ課題に直面している。労働者国際連帯にかけて、彼らの闘いに連帯して闘おう。
（大森民雄）
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[転載]1.28 高江ヘリパッド建設を許さない防衛省前行動へ
高江ヘリパッド建設を許さない防衛省前行動へ
N1地区での新たな工事の強行を許さない！
県道・路側帯の米軍専用化による座り込み強制排除を許さない！
と き：１月28日（水）午後６時30分～
ところ：防衛省正門前（東京都新宿区市谷本村町５－１）
JR・地下鉄「四ツ谷」「市ヶ谷」駅７分
高江の「ヘリパッドいらない住民の会」は、沖縄内外の多くの人々の支援を受けてＮ４ゲートとＮ１ゲート前での座り込み行動などでヘリパッド建設を許さないために闘い続けています。とりわけＮ１ゲート前では路側帯にテントを立て、平和運動センターと統一連の車を止めて監視、抗議行動を行っています。
防衛省＝沖縄防衛局は住民の闘いで遅れているＮ１地区での工事の強行にむけて、住民を排除するために現在日米共同使用となっている路側帯を米軍専用に変更しようとしています。近日中にも住民を排除して工事を強行しようとしているのです。
北部訓練場内を通る県道70号線と線沿いの路側帯は、当初は米軍への提供施設内でしたが、1990年に米軍の訓練に支障がないということで、日米地位協定２条４項（ａ）に基づいて、日米共同使用になりました。現在は県が管理し、住民は自由に通行できます。ですから住民は抗議行動が行えています。
今回、防衛省＝沖縄防衛局が日米合同委員会での合意手続も行わず、沖縄県との協議も行わずに、一方的に米軍専用の立ち入り禁止区域にすることは絶対に許せません。狭い路側帯で米軍が訓練などを行うはずはありません。まさに住民を強制的に排除するための姑息なやり方で絶対に許せません。
さらに防衛省＝沖縄防衛局は昨年の11月末には、Ｇ地区での工事の入札公告を行い、Ｎ１地区だけでなく、Ｇ地区でも工事を強行しようとしています。高江のヘリパッドはオスプレイの訓練場です。まさに辺野古新基地建設と一体です。
高江の住民は2007年から闘いを始めています。Ｎ４地区で昨年２か所が建設されましたが、完成まで7年を要しました。住民の闘いは基地建設を大きく遅らせています。高江へのヘリパッド建設を許さない闘いは大きく前進しています。東村の村議選で住民の会の方の当選、翁長知事のヘリパッド建設反対の表明、地元東村の村長
の「村道の工事車両の通行について、われわれは体をはって阻止しなければならない」との議会答弁などです。そして1月19日にはＮ１ゲート前で緊急集会を開き、約５２０人の参加者で怒りの声を上げました。
辺野古と同時に高江でも工事を強行せんとする防衛省＝沖縄防衛局の沖縄つぶしを絶対に許すことは出来ません。防衛省前に多くの皆さんが結集して、高江の人々の闘いに連帯して、ヘリパッド建設を許さない怒りの声を上げていきましょう。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
℡０９０－３９１０－４１４０
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[転載]辺野古の工事と暴力を止めよう！１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動
辺野古の工事と暴力を止めよう！
１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動
辺野古の工事と暴力を止めよう！１．２５－２６：官邸・海保・警察庁への直接抗議行動にご参加を～
国会開会日が迫る中、安倍政権の沖縄での暴力が凄まじい事になっています。何度選挙で民意が示されても、すべて無視して基地工事を再開、東京で知事を排除。
海上工事では、海上保安庁が抗議カヌーメンバーの肋骨を殴打して骨折させる、打撲させる、カメラを全て奪い取る、ライフジャケットを引き裂いて海に叩き落とす、などの「対テロ戦争」のような殺人レベルの蛮行を毎日行っています。
地上のゲート前では、先週から２名の女性が機動隊に『押し倒され、一時意識を失い、病院に運ばれました。今日は機動隊に指を捻じ曲げられ、指の腱を切られ、装具固定で回復まで１カ月もかかります。毎日負傷者が出ています。
まさに異常事態です。本当に死者が出ます。何としてもやめさせなければなりません。全て命令をしているのは東京の中央官庁です。私達「辺野古リレー」は、このかん関東から現地に行きこの事態をつぶさに体験してきました。そこで、緊急抗議行動を企画しました。
１月２６日は「通常国会開会日、安倍政権の暴走に反対する１・２６国会前行動」
が１８時半から衆院第二議員会館前です。http://kyujokowasuna.com/
そこをお手伝い・参加してから、２０時～首相官邸前で安倍首相に工事と暴力の停止を要求します。
１月２７日からは毎週火曜１８時半、連続街頭アピールです。どうか、多くのご参加をお願いします！
辺野古基地工事と暴力止めよう！連続アクション
１月２６日２０時～首相官邸前抗議（『総がかり行動』参加後
１月２７日１８時半～新宿西口小田急前アピール
２月２日１８時半～新宿西口小田急前アピール
呼掛け：辺野古リレー～辺野古のたたかいを全国へ
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[転載]【傍聴】新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟 ― 1.22 第２回口頭弁論
そして２０１５年１月２２日、東京地裁において、新運転・事故棒防ピンハネ返せ訴訟の第２回口頭弁論が行われた。
原告の一人、新運転・赤川彰三さん↑
【支える会Ｂｌｏｇ】http://blog.goo.ne.jp/pinhanekaese
【林田力さんの記事】http://www.hayariki.net/poli/unten.html
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「掃除のおばちやんだからといってなめんじやないぞ！」ダイエー八王子第一波ストライキへ！
「掃除のばあさんだからといってなめんじゃないぞ！」
先日のダイエー八王子店閉店＝非正規職全員解雇をめぐる団交での清掃労働者の発言です。
ダイエーそのものの倒産で２月１５日をもって閉店するダイエー八王子店は正規労働者は異動、非正規労働者には就職斡旋＝ハローワークの求人広告の案内、外注労働者は「関係ない、しったこっちゃない」対応をしている。
こうした雇用関係のちがう労働者への分断をはね返し、労働者の団結を求める闘争が始まってたのです。
団交では、直雇い労働者と外注労働者がそれこそ一体で争議行為への突入を宣言！
「あなたとは雇用関係はない」と言うけれど、20年近くずっと、ずっと働いている労働者ですよ。企業の勝手で外注化し、本人の了承もないまま途中「移籍」させた。
ダイエー用につくった銀行口座に次々に別の会社が給料を振り込み、いつの間にか四次下請け！それぞれの下請け段階で、文字通りピンハネ！
「直接ダイエーが給料を払った方がはるかに安くすむ」と下請けの社長も言うのに・・・
なのに何故？
要するに組合つぶしと消費税なのです。賃金を経費扱いにした方がもうかる！消費税が上がれば上がるほどそうなる。
こうやって労働者が非正規にされているんだ！！！
それをＵＡゼンセンという典型的な御用組合が承認し、これを推進してすすめられてきたんだ！！！
こ の組合は組合員がクビになろうとしているのに、闘うどころか推進しているのです。
雇用関係の違いをこえて、組合員全員団結して
２月１日第一波ストに突入
します！闘えば勝てる。
午前９時、ダイエー八王子店前
にぜひ集まってくださいｍ(_ _)ｍ
↧
「2015年版 経営労働政策委員会報告」を弾劾する！
「2015年版 経営労働政策委員会報告」を弾劾する！
合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀
人口１億人維持という夢想
「2015年版 経営労働政策委員会報告」（日本経済団体連合会―以下「経労委報告」但し書きが無い頁は「経労委報告」）が１月２０日に発行された。今回のタイトルは」「生産性を高め、経済の好循環を目指す」である。序文で会長の榊原定征が「労使が日ごろから信頼関係を深め合い、課題認識を共有しながら、一丸となって生産性の向上を目指すことが、企業の存続・成長や従業員の働きがいにつながる。」と書いてあるように、労使一丸が強調されている。
全体の章立ては3つで、「第1章 持続的な成長を実現する経営環境の確立」「第2章 生産性向上を実現する人材戦略」「第3章 2015年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」である。
「経団連では2015年1月、2030年のあるべき日本の姿を見据えたビジョン『豊かで活力ある日本の再生』を公表した。われわれは『イノベーション』と『グローバリゼーション』が経済活力の源泉であるとの認識のもと、4つの国家像の実現を目指す。具体的には、『豊かで活力ある国民生活を実現する』『人ロ1億人を維持し、魅力ある都市・地域を形成する』『成長国家としての強い基盤を確立する』『「地球規模の課題を解決し世界の繁栄に貢献する』ことで、『若者が日本国民であることに誇りを持ち、チャレンジ精神を発揮し、希望ある未来を切り拓いていける国』『世界から信頼され、尊敬される国』になるよう、経団連は先頭に立って諸改革の実現に取り組む。（１頁）とあるように、１月１日に経労委報告に先駆けて「『豊かで活力ある日本』の再生」（日本経済団体―以下「ビジョン」）という１７２頁にわたる２０３０年までの経団連の「ビジョン」を発表している。経労委報告と一対のものとして弾劾していく必要がある。
両者で特に共通に強調されているのは法人税減税であり、「ＯＥＣＤ諸国や競合するアジア近隣諸国並みの２５％へと早急に引き下げる」とされている。経労委報告の4頁に各国の「法人実効税率の水準」のグラフが記載されていて（「ビジョン」では109頁）地方税・国税合わせた税率が2014年4月現在日本は35・64％、ＯＥＣＤの平均が24・11％、ＥＵが21・34パーセント、アジアが22・17％となっている。だから⒛パーセント台にすべきというのだ。しかし、「法人税と社会保険料の負担の国際比較」（２００６年財務省発表 『消費税のカラクリ』齋藤貴男 ２３頁表より孫引き）を見ると日本の社会保険料事業主負担は４・４％（２００３年）であり、ドイツ７・１％（２０００年）、イタリア８・９％（２００３年）、フランス（１１・１％（２００３年）と比べると日本の法人税は決して高くないのである。データとしては古いが基本的比率は変わっていない。
人口１億人維持も両者に共通しているが夢想に過ぎない。労働者を非正規に追い込み、結婚もできない、子供も産めない中で２０３０年に出生率を２・０７％に引き上げるというのは不可能なことだ。そもそも日帝ブルジョアジーに２０３０年は無い。
業績評価・査定給にシフトするように賃金体系の改悪を誘導
１２・１６の政労使協議や「経労委報告」をめぐるブルジョアマスコミの報道では賃上げのことが強調されているが、１２・１６合意文書も「経労委報告」も賃上げが眼目ではない。
「第3章 2015年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」では「賃金等の労働条件は、個別企業労使が自社の実態を踏まえて十分に話し合ったうえで、支払能力に即して労使自治で決定することが原則である。」（６０頁）と記したうえで、「業績との連動性をより高める観点から、労使の話し合いのうえ、業績指標に基づく算式によって、総額原資を決定する業績連動方式を採用している企業が増加している」「個々人の能力や成果を、人事評価に適切に反映し、査定昇給のウェイトを高めることを通じて、業績への貢献度が高い従業員に報いる取り組みが各企業において進展している。」（６７頁）と業績評価・査定給にシフトするように誘導しているのが大きな特徴である。
他「ビジョン」「経労委報告」で共に強調されているのは原発推進の論調である。
「原子力発電を火力発電で代替するための燃科費負担が年間3.7兆円にも上っており、それに伴う電気料金の値上げよって、事業運営のコストが著しく高まっている。また、これまでの値上げは原子力発電所の早期再稼働を前提としたものであり、再稼働が実現しない場合、さらなる値上げが行われる可能性が高い。」（５頁）「安全性の確保を大前提に原子力発電所の再稼働プロセスを最大限加速する必要がある。」（６頁）「原子力を重要なベースロード電源として活用する」（７頁）と原発再稼働加速が声高に叫ばれているのだ。
更に「外国人材の積極的な受け入れ・定着など、人口急減の回避に向けた総合的な対策を講じていくことが欠かせない」（１４頁）とあるように外国人労働者の導入を強調しており、外国人研修生・実習生制度を３年から５年に延長し、介護労働者などを新たに導入すべきという議論が開始されている。
「高度プロフェショナル労働制」による８時間労働制の解体を許すな！
重大な攻防は「労働時間制度改革の推進」の項である。「労働基準法は、時間に比例して成果が表れる労働者を対象とした工場法の流れを汲むものであり、多様な働き方に対応しきれないことから、実態に即した選択肢を増やすべきである。経団連は、これまでも労働時間規制の適用除外制度の創設と裁量労働制の対象業務・労働者の拡大、手続きの簡素化などを主張してきた。政府は『成長戦略改訂版』に、新たな労働時間制度の創設や、裁量労働制の新しい枠組みの構築などを盛り込み、現在、労働政策審議会において具体化の議論を進めている。新たな労働時間制度は、時間でなく成果で評価される方が働きやすいと考える労働者に対して選択肢を用意する点に本質があり、労働者の活躍を支援する意味からも実現すべきである。」（１５頁）とあるように、労政審分科会（１・１６）で残業代ゼロ法案=ホワイトカラーエグゼンブションを「高度プロフェショナル労働制」というふざけたネーミングに変えて１月２６日からはじまる通常国会に提出しようとしている。これまでは職種と年収１０７５万円以上の特殊な労働者に限定といわれてきたが、「経労委報告」はすでにこの制限を突破しようとしている。以下がそれだ。
「この仕組みを企業の競争力強化にもつなげていくためには、『成長戦略改訂版』でのスキーム，のもと、幅広い業務力が対象となる仕組みとする必要がある。具体的には、政府が当初例示していた世界レベルの高度専門職や為替ディーラーのようにごく一部の業務に限定せず、研究職、技術職、市場調査担当、さらには高度な専門知識を用いて新たな製品・部材・サービスの導入を提案したり付加価値の高いビジネスモデルを創造したりするソリューションビジネスの担当者などを含むことが求められる。」（１６頁）とあらゆる職種に拡大しようとしている。労働者派遣法がそうだったように一旦こういう法律が通ったら年収制限も職種制限も全部取り払われて、労働者が１００年の闘いで勝ち取ってきた８時間労働制や労働基準法そのものが解体されることになる。
次に許しがたいのは非正規労働者についての言及である。
「総務省『労働力調査』によると、2013年の非正規労働者数のうち、約8割（1,565万人）は、『自分の都合のよい時間に働きたいから』『家計の補助・学費等を得たいから』など、自らの意思で非正規雇用を選択していることに注目すべきである。一方、現在の仕事についた主な理由を『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答している者は約2割（341万人）であり、その多くは本人の意思に反し、非正規労働者として働いている者（以下、不本意非正規労働者）であると推定される。」（１９～２０頁）したがって非正規雇用の改善などについて「対策を講じるべき対象は、長期にわたって不本意非正規労働者として働いている者に絞るべきである。」（２０頁）と書いている。
ここでは非正規雇用労働者の８割は自分の意志と都合で非正規雇用労働を選択しているのだから、非正規雇用の正社員化や、処遇改善は２割の非正規労働者に絞り込むべきだというのだ。
しかしこれはでたらめだ。総務省の統計の取り方がおかしいのとアンケートだけで決めつけているところにごまかしがある。労働者の非正規化は国鉄分割・民営化攻撃と１９８５年成立・８６年施行の労働者派遣法から始まっている。更に「新時代の日本的経営」（日経連 １９９５年５月）提言がそれを促進した。２０１４年版の『労働経済白書』（厚生労働省）においても２０２頁の「３－（３）－１」（図）においてアンケート調査が記載されていて、８割が「自分の都合に良い時間に働けるから」「家計の補助」「家庭の事情や他の活動」を理由にしている。しかし趣味や学習などの「他の活動」と「家庭の事情」を一緒にしてアンケートをとっていることがおかしいのだ。「家庭の事情」とは家計補助ではなく一家の家計を支えるために働いている場合がある。学習や趣味の「他の活動」と一緒にしているところにごまかしがある。
重要な点は「正社員として働ける会社が無かったから」という理由が１９９９年に１４％だったものが２０１０年に２２・５％になっていることだ。『労働経済白書』はその点を強調している。「経労委報告」はそういう点を捨象して非正規雇用の８割が「自らの意思で非正規雇用を選択している」などと書いている。とんでもないことだ。誰が低賃金、一時金が無い雇用形態、期限の定めのある労働、短時間労働、派遣労働…という非正規雇用を自ら望むものか。一旦非正規になるとそこから永遠に抜け出せない雇用構造の中で正規雇用をあきらめていることと、家計補助、家庭の事情、介護などのためにフルタイムで働けない労働者がやむなく短時間・パートを選択する場合があるということである。前掲「労働経済白書」では「アジア経済危機策に伴う景気後退（１９７７年５月～１９９９年１月、２０００年１１～２００２年１月）」の項で「雇用形態には多様化が見え始め、人件費の削減や変動費化を目的として非正規雇用化の活用の動きが進み、非正規雇用率が上昇した」（同９１～９４頁）と書いている。資本は人件費削減と景気変動に備えていつでも首を切れる雇用形態としての非正規雇用を促進してきたのである。非正規化は資本が強いてきたものであり、８割の労働者が自ら望み、選択したというのはデタラメである。
したがって「非正規労働者の処遇改善要求に関しては、正規、非正規を問わず、すべての労働者の総額人件費の問題として考えることが重要であり、処遇改善を検討する場合は、意欲と能力に基づき適切な対応を図ることが基本である。」（８８頁）と書いているのは許しがたい。ここの部分は近年繰り返し書かれていることであり、非正規の賃金や処遇改善をやるとすれば、正規の賃金を減らすか人員削減を行わなければ総額人件費が上がることになる。それに踏まえて考えろということを述べているということだ。
「勤務地や職種などを限定した無期契約社員(多様な無期契約社員)の活用が重要である。」（２１頁）とあるように正規と非正規の間に中間的正規雇用の形態を拡大して、それを梃にして全労働者の非正規化を画策していることも通年の論だ。
「労働者派遣法の見直し」の項は最重要の争点だ。
「２０１５年１０月から『労働契約申込みみなし制度』が施行される予定であり、それまでに法改正がなされなければ、期間制限違反はみなし制度の対象となる。いわゆる政令26業務に該当するどうかの判断基準は曖昧であり、現場でのトラブルの回避のために、期間制限のあり方を抜本的に見直さなければならず、次期通常国会における改正法案の再提出と早期成立が強く求められる。」（２８～２９頁）と２０１２年改正の全てをひっくり返そうとしている。グループ企業内派遣の8割規制、離職後1年以内の派遣としての受け入れの禁止、日雇派遣の原則禁止などなどである。
２０１２年の派遣法改正はこれらの規制を行わなければ派遣法そのものが存立できないほどに派遣法違反が横行していたからである。派遣法という法律がありながらそれが全く守られていない状況にあった。だから派遣法研究の学者や弁護士が批判をして法改正を行ってかろうじて派遣法を生き延びさせてきたのである。２０１５年１０月に見なし雇用制度が先送りされたのはブルジョアジーが反対したからだ。しかし２０１２年改正の直後からすぐにこの改正をひっくり返そうという議論が進み、現実にそうなろうとしている。竹中平蔵のような派遣会社の代表人格である利害関係者が産業競争力会議などの委員に参画していること自体があり得ない不当なことだ。手配師を合法化した間接雇用の規制は労働者派遣法の改悪ですべて取り払われ、非正規化が促進されることになる。間接雇用の下で派遣先の使用者責任を絶対に取らせない雇用形態は労働組合を圧殺するためである。労働者派遣法の改悪を絶対に許してはならない。
他にもいくつもの問題があるがもう１点だけ押さえておきたいことは、ＵＡゼンセンのグローバル協定である。「海外における労使紛争の現状と対応」の項で「わが国企業が積極的な事業展開を続けるアジアの新興国において、労使紛争が頻発している。…海外拠点の労働組合が日本本社の労働組合との連携を深めることを通して、建設的な労使関係構築への理解が進んだ例もあることから、本社の労使コミュニケーションについてもこれまで以上に強化しておくことが大切である。（６１～６２頁）と記されているのはそのことを指している。ＵＡゼンセンの労使協調路線をアジアに展開し、労働争議を叩き潰していこうとしている。ＵＡゼンセンのような労使一丸となって非正規雇用を推進しているあり方を絶対に許してはならない。ダイエー闘争を爆発させ、合同・一般労働組合全国協議会がイオンのようなスーパーなどの労働者を組織化してＵＡゼンセン支配を覆していく闘いが求められている。
国鉄分割・民営化攻撃から本格的非正規化が開始された。国鉄分割・民営化を撃つ闘いが非正規化を阻み正規・非正規が団結して労働組合を甦らせることができる。国鉄闘争を基軸に切り開かれてきた韓国・民主労総との国際連帯が戦争を阻む力だ！ 解雇撤回の１０万筆署名を貫徹し、２・１５集会の大成功をかちとろう！
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中東・欧州・全世界人民に訴える！
中東・欧州・全世界人民に訴える！
大恐慌・戦争を革命へ
日帝の中東―世界戦争参戦許さず労働者の国際的団結で安倍を倒せ
１月20日、イスラム武装組織「イスラム国」が日本人男性２人を拘束し、日本政府に72時間以内に２億㌦（約２３６億円）を支払わなければ２人を殺害すると警告するビデオ声明を、インターネット上に公開した。
この事件は、日本帝国主義の安倍首相が、銀行や商社、ゼネコンなど46の大企業の幹部を引き連れて、エジプトやイスラエルなど中東を歴訪しているさなかに、それを狙いすまして引き起こされた。「イスラム国」はビデオ声明の中で、安倍が17日にエジプトで「イスラム国」壊滅作戦に２億㌦拠出すると表明したことを取り上げ、この２億㌦は空爆作戦で女性と子どもたちを殺し、イスラム教徒の住居を破壊するために使われ、さらに「有志連合」の軍隊の訓練のために使われるのだと非難している。
侵略戦争と１・２０人質事件
これに対し、安倍は20日にイスラエルで記者会見し、「２億㌦は人道支援だ」「脅迫は許しがたいテロ行為」「断固としてテロに屈しない」と語った。日本のテレビ・新聞はいっせいにこの安倍の発言を擁護し、「金目当ての許しがたい蛮行」「脅迫者の批判は筋違い」と一大キャンペーンを張っている。安倍政権は口先では「人命尊重」などと言いながら、実際には２人を積極的に犠牲にし、それを逆に日帝の中東侵略、集団的自衛権行使＝侵略戦争参戦のてこにしようとしている。
フランスの１・７週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件に続くこの事件は、世界大恐慌の激化・深化と新自由主義の総破綻のもとで、帝国主義の世界体制が累積した矛盾を極限的に爆発させ、大恐慌が侵略戦争―世界戦争へと激しく転化し始めていることを示している。今こそ階級的労働運動と国際連帯の闘いを全面的に発展させ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に総決起すべき情勢の到来を告げている。
１・20人質事件とは何であり、それは世界の労働者階級に何を突きつけているのか。
まず第一に、今回の事件の一切の根源、元凶は、米英仏帝や日独帝を始めとする「有志連合」のイラク・シリア空爆＝侵略戦争にあるということである。
「対テロ戦争」と称するこの帝国主義の侵略戦争には一片の正義性もない。それは中東の石油資源を略奪しようとする帝国主義強盗どもの資源・領土・勢力圏の強奪と分割をめぐる戦争である。そのためには「対テロ作戦」と称して中東人民を皆殺しにしても構わないというのである。これに対するフランスでの１・７襲撃事件と１・20人質事件は、帝国主義による中東人民大虐殺戦争への怒りが、非常にゆがめられた形で爆発したものだと言うことができる。
昨年８月、アメリカ帝国主義はイラク・中東支配の崩壊の危機に直面し、シリア・イラクで勢力を広げる武装組織「イスラム国」へ空爆を開始した。さらに「イスラム国壊滅」を呼びかけて「有志連合」を結成し、今日およそ60カ国がこれに参加している。米英仏軍を中軸として空爆作戦が連日繰り返され、今日までの６カ月間に、実に１７００回以上もの空爆が強行されている。イラクとシリアの町や村に爆弾の雨を降らせ、油田を破壊し、多数の人びとを無差別に虐殺している。
この空爆作戦について、安倍は昨年９月23日、ニューヨークで、「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と空爆全面支持の発言を行った。これに基づいて日本政府は、「壊滅作戦」費用として９月に２５５０万㌦（約30億円）を拠出した。さらに今回、大幅に増額して２億㌦（約２３６億円）の拠出を約束したのである。この日帝・安倍の言動や資金拠出は、空爆を行っている米英仏などと同列で、中東・イスラム人民の怒りの的となっているのだ。
戦争へ転化し始めた大恐慌
第二に、安倍政権が今回の中東歴訪と１・20人質事件をもてこにして、中東侵略戦争・世界戦争に積極的に参戦しようとしていることである。
安倍は、他の帝国主義国家と肩を並べて血を流して自力で戦争をやれる国家にしなければ生き延びれないと、対米対抗性をむき出しにして中東外交を展開し、戦争の道へ突き進んでいる。その一方で、その攻撃が人民の怒りを爆発させ、プロレタリア革命の引き金になる恐怖におののき、「２億㌦は人道支援のためだ」などと見え透いた言い訳をしているのだ。
米軍をはじめ「有志連合」は、空爆で油田や住居を破壊し人民を殺傷し、町や村を廃墟にして住民をバラバラに分断し、難民キャンプなどで制圧下に置いている。これは「イスラム国壊滅」と称した帝国主義の侵略戦争そのものだ。仮に２億㌦の一部が「避難民救済」に使われても、日帝がやっていることは「有志連合」の空爆＝侵略戦争の支援であり、参戦そのものなのである。安倍のいう「人道支援目的」など、まったくのペテンだ。
第三に、大恐慌は今や「恐慌の中の恐慌」に突入し、世界の帝国主義と大国はかつてない体制的危機からの延命をかけた争闘戦を激化させ、それが今や戦争に転化しつつあるということである。
現実に中東は、ウクライナ、東アジアとともにその危機の集中点であり、今度の事件を引き金に日帝が参戦し、世界戦争への流れが一挙に加速するということだ。
米欧日帝国主義と残存スターリン主義の中国、そしてロシアは、まるで20世紀初頭の時代かと見まがうほどのむきだしの凶暴性をもって、世界のあらゆる市場、資源、領土の奪い合い、分割・再分割戦を激化させている。これこそ最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義の凶暴な実態である。
中東には、帝国主義にとって死活的な石油・天然ガス資源が最も豊富にある。「イスラム国壊滅」を掲げた侵略戦争の正体、最大の目的は、中東石油の支配と争奪戦である。「有志連合」の内部には、帝国主義間・大国間の激しい矛盾と争闘戦がはらまれている。
米帝オバマは20日、議会で一般教書演説を行い、そこで「イスラム国」などに対し、「テロ組織を追い詰め、彼らのネットワークを解体する」と、中東侵略戦争を長期にわたって継続する新たな戦争宣言を行った。また「このテロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅させるために（アメリカが）幅広い有志連合を先導している」と述べ、他の帝国主義や大国の対抗的突出を許さず、あくまでも米帝主導のもとで「イスラム国」掃討に取り組む考えを表明した。
またフランス帝国主義のオランド社会党政権は「フランスはテロとの戦争に入った」と戦争宣言を行い、国内治安体制を徹底的に強化し、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中東海域に派遣することを表明した。
他方、ドイツ帝国主義は、イラクのクルド人部隊に大量の武器供与を開始するとともに、クルド人戦闘部隊をドイツ国内で訓練・養成している。ドイツは、３千万人といわれるクルド人の分離・独立運動との関係を強め、その地域での石油利権を狙っている。帝国主義間・大国間の争闘戦に勝ち抜くため、戦後70年にしてついにドイツが戦争へと動き始めた。
こうした米欧帝国主義の中東支配をめぐる激しい動きの中で、日帝・安倍政権がついに中東侵略戦争への参戦に踏み込んだ。集団的自衛権行使の７・１閣議決定を行い、武器輸出を解禁し、大軍拡と「戦後70年談話」の発表をたくらむ日帝・安倍の動きは、ドイツの動向とともに戦後史を画期し、世界戦争の危機に棹（さお）さすものだ。
今回の、多数の資本家を引き連れた安倍の中東４カ国歴訪は、中東での帝国主義間・大国間の争闘戦に後れをとらず、石油資源の確保をめぐる激烈な争奪戦に積極的に食い込んでいくのが目的である。さらに安倍は地下鉄や空港などのインフラのパッケージ輸出をめぐっても、他帝国主義との激しい市場争奪戦に勝ち抜こうとしている。そのためにエジプト革命を圧殺したシシ政権や、パレスチナ人民の虐殺を繰り返すイスラエルのネタニヤフ政権を積極的に支持・支援している。
安倍は実質５兆円超の空前の防衛予算を計上して大軍拡を行い、さらにアフリカ東部のジブチに、中東侵略戦争のための自衛隊の恒久的な「海外基地」を建設しようとしている。スエズ運河―紅海の出入り口にあたる戦略的要衝に日帝の軍事拠点をつくるという、安倍の超反動的突出を、絶対に許してはならない。
このように、米欧日帝国主義はいっせいに戦争＝世界戦争へと動き出しつつある。まさに「世界戦争前夜情勢」だ。中東、ウクライナ、東アジアこそ、世界戦争の導火線であり発火点である。第３次世界大戦を絶対に起こさせてはならない。帝国主義を革命で打倒し、世界戦争を阻止しなければならない。
階級の団結とマルクス主義
そのために、今こそ万国の労働者は団結しよう。世界戦争情勢と真っ向から対決し、階級的労働運動と国際連帯の力で、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命へ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命へと転化するために、全力で総決起し闘おう。
第四に、しかし今日のイスラム武装勢力の思想・路線・行動では、断じて世界の労働者階級人民の解放と、帝国主義の根底的打倒は実現できないということである。
そもそもアルカイダや「イスラム国」などのイスラム武装勢力は、一方での帝国主義の歴史的な支配・抑圧と侵略戦争、他方での戦後体制形成期以来のソ連スターリン主義の裏切りと反動性への怒り、絶望の中から、きわめてゆがんだ形で生み出されてきた存在だ。直接的にもアルカイダや「イスラム国」は、米帝やサウジアラビアなどの反動的支配層が、中東分断支配のために育成してきた勢力なのだ。
そういうものとして彼らは、中東の戦闘的労働者や労働運動、クルド民族などを無差別襲撃することも辞さない武装反革命といえる存在であり、同時に米帝や中東の反動的支配層の先兵ともなってきたのだ。彼らは労働者階級の団結を信頼せず、団結を破壊する。労働者国際連帯にも敵対しそれを解体する。
こうしたイスラム武装勢力と対決し、求められているものは、マルクス主義であり、労働者階級自己解放の思想、理論、路線である。反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命である。中東で不屈に闘う労働者階級と連帯し、階級的労働運動と国際連帯を強固に発展させよう。労働者を分断する排外主義と対決し、帝国主義の侵略戦争を粉砕し、大恐慌と戦争を革命へ転化しよう。
国鉄決戦で革命勝利開こう！
第五に、戦争へののめり込みはけっして帝国主義の強さの表れではないということである。
米欧日の帝国主義は、大恐慌の歴史的荒波に直撃され、体制的危機と破綻を深めている。新自由主義による民営化・外注化、非正規職化、賃下げ・首切り・大失業と貧困化に労働者の怒りは高まり、ストやデモが頻発（ひんぱつ）し、階級闘争は激化している。今やすべての政府は「噴火山上」（レーニン）にある。
欧州では大恐慌下で労働者の階級的決起が巨大な規模で始まり、ギリシャ、スペイン、イタリアなどに続きフランス、ドイツ、イギリスで、既成の体制内労働運動と激突し、新たな労働運動が排外主義と対決しながら、力強く台頭している。この労働者階級の決起に対する各国支配階級の恐怖と焦りこそが、「テロ撲滅」を掲げた侵略戦争と治安弾圧に帝国主義を駆り立てている。つまり彼らが「対テロ戦争」を叫ぶ危機感の根底には、プロレタリア革命への恐怖があるのだ。
今まさに〈戦争か革命か〉の１９３０年代的な世界史的激動の時代、戦争の危機を帝国主義打倒―世界革命によって突破すべき飛躍の時代が到来している。
この時、日本共産党スターリン主義は「対テロ戦争」を支持し、帝国主義の侵略戦争を全面的に美化し、労働者階級自己解放の闘いに敵対を深めている。かつてソ連スターリン主義は１９３０年代に世界の労働者階級の闘いを圧殺し、第２次世界大戦を「ファシズム対民主主義の戦い」と規定して、帝国主義戦争に参戦した。そして労働者階級を血の海に沈めた。日共スターリン主義は今それと同じ道を歩んでいる。このスターリン主義と対決し闘うことなしに、プロレタリア革命の勝利はかちとれない。
さらには連合の帝国主義労働運動や、日帝・安倍政権に屈服しその先兵と化す一切の体制内労働運動を打ち破り、国鉄決戦・公務員決戦を闘い抜こう。不屈の闘いを貫く動労千葉・動労水戸のように、階級的労働運動と労働者国際連帯を限りなく発展させよう。それこそが、日帝・安倍の参戦、改憲・戦争国家化の攻撃と真っ向から対決し粉砕する道だ。
２・15国鉄集会を全国各地でかちとり、３・14ＪＲダイヤ改定阻止と春闘ストを闘い、国鉄・反原発・安保決戦の爆発で日帝・安倍政権を打倒しよう。
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現代の治安維持法と闘う会が結成！ 新たな運動体がスタート
現代の治安維持法と闘う会が結成！ 新たな運動体がスタート
「『戦後７０年』攻撃との闘い 労働者民衆の団結で治安弾圧打ち破ろう！ 現代の治安維持法と闘う会（以下、闘う会）結成集会」が１月２２日、東京・弁護士会館で行われた。集会には３１０人が参加し、「労働者民衆の団結で戦争と治安弾圧は打ち破れる！」と圧倒的な確信をもって訴える新たな運動体がスタートした。■安倍の中東侵略戦争絶対阻止！
集会の司会は東京中部労働組合交流センターの女性労働者が務めた。最初に、弁護士の森川文人さん（横浜事件国家賠償事件弁護団）と長谷川英憲さん（救援連絡センター運営委員）が呼びかけ人あいさつに立った。
森川さんは「今、政府が進めようとしている盗聴拡大、司法取引、匿名（とくめい）証人制度、秘密保護法体制構築は戦時下での治安維持法体制そのものです」「生きるためにともに闘いましょう」と熱を込め訴えた。
長谷川さんは日本人人質事件に触れ、「日本も侵略戦争の当事国であることがはっきりした」と安倍の中東侵略戦争突入を激しく弾劾するとともに、治安弾圧に対する救援運動の最も原則的な立場が完全黙秘であることを強調した。呼びかけ人の内田剛弘さんのメッセージを司会が代読し、拍手で確認された。
闘う会事務局の菊地安長さんが経過報告を提起した。「再び日本が戦争に突入するのを許すのか否かをかけた歴史的決戦が『戦後７０年』です」「闘う会は、一つの大スローガンとして『労働者民衆の団結で、戦争と治安弾圧を打ち破ろう！』を掲げます」「労働者民衆の怒りで安倍の『戦後７０年』談話を粉砕し、安保関連法案を阻止しよう。階級的労働運動と国際連帯を推し進めよう。盗聴法廃止の立場から新捜査手法（盗聴拡大、司法取引、匿名証人制度）導入を阻止しよう。完全黙秘・非転向で弾圧に勝利しよう。学習会を行い、宣伝しよう。１月２６日の国会闘争に大結集してともに闘いましょう」と訴え、参加者は拍手で応えた。
■荻野富士夫さんが記念講演行う
荻野富士夫さん（小樽商科大学教授）が「治安維持法の時代を考える」と題し、記念講演を行った。
荻野さんは、「『戦後７０年』は『治安維持法施行９０年』でもある。今の若い人たちの中にも治安維持法が悪法であったという認識がある」として、治安維持法がどれほどの悪法であったのかをその拡張の歴史、適用の実態に踏まえて明らかにした。治安維持法の時代を振り返った上で「防諜（ぼうちょう）体制構築で当局が狙っていることは、政府を信頼し不平不満を言わない国民をつくること、相互監視と密告を奨励することです。特定秘密保護法がその機能となろうとしている。それは治安維持法のように一度適用されたら自己増殖していく」とまとめた。
荻野さんの講演を受け、闘う会結成がまさに現代の治安維持法を打ち破る重大な闘いであることを参加者はよりいっそう強く確信した。
■闘いの現場から次々とアピール
カンパアピールを迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団の板垣宏さんが行ったのに続き、闘いの現場から、憲法と人権の日弁連をめざす会の武内更一さん、星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の金山克巳さん、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団の須賀武敏さん、横浜事件国家賠償事件弁護団の山本志都さん（闘う会呼びかけ人）、法政大学文化連盟委員長の武田雄飛丸さんが次々とマイクを握りアピールに立った。それぞれの現場で戦争と治安弾圧の攻撃に絶対反対し、力強く立ち向かっている報告がなされ、会場の熱気はいよいよ高まった。
闘う会事務局の竹吉重雄さんが集会のまとめを行い、１・２６国会闘争を皮切りに５―６月安保・戦争国会粉砕に向かっての闘いの方針を提起した。首都圏闘う労働組合「生きさせろ！」会議（ＳＴＲＩＫＥ会議）の新井拓さんの音頭で団結ガンバローを行い、集会を締めくくった。
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竹中平蔵の放言は安倍の代弁
〝正社員をなくせ〟
竹中平蔵の放言は安倍の代弁
安倍首相のブレーンであり人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、元日の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で「正社員をなくせ」と放言した。発言は以下の通りだ。
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり言わなきゃいけない」
これは総非正規職化と究極の格差社会をつくり出そうという安倍政権とブルジョアジーの意思を代弁したものだ。また、「（非正規職が増えたのは）日本の正規労働が異常に保護されているから」との言辞も吐いた。
そもそも竹中は小泉政権時代の経済担当閣僚として、04年の製造業派遣解禁や05年の郵政民営化法成立を強行し、１％の資本家の利益のために規制緩和と民営化を推し進めた人物だ。膨大な労働者を非正規職に突き落としてきた。それだけでも万死に値する。
第２次安倍政権発足以降、産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーに入り、「成長戦略」と称する新自由主義の階級戦争の最先兵となってきた。この竹中が中心となってつくられたのが労働者派遣法改悪案だ。同法案は昨年、２度国会に提出されたが労働者の怒りにさらされ廃案となった。安倍政権は１月26日からの通常国会に再々度提出し、あくまで成立を狙っている。
改悪案はこれまで最長３年とされてきた企業の派遣受け入れ期間の上限をなくす一方、労働者は全員３年で解雇と定める。26業種にのみ認められてきた期限のない派遣を全業種に広げる。全労働者を派遣に置き換えることも可能となる。
総務省の11月労働力調査によれば、すでに非正規職労働者は２０１２万人。この１年で48万人増え初めて２千万人を超えた。正規職は29万人減った。雇用者に占める非正規職の割合は38％で過去２番目の高さである。
派遣法改悪は総非正規職化の道を開き、労働者階級が歴史的にかちとってきた諸権利や労働者保護を奪い、資本に無制限の搾取の自由を与えるものだ。労働者間の分断と競争をいっそう激化させ、低賃金、貧困、長時間労働、過労死がますます強制される。労働者人民の未来は新自由主義の安倍政権を打倒し労働者が生産と社会のすべてを取り戻す中にある。生きるために職場に闘う労働組合をつくろう。派遣法改悪粉砕！ 派遣法と非正規職を撤廃しよう。
１～３月国鉄決戦と15春闘の爆発で安倍政権ともども、この竹中や「連合を分裂させよ」と叫ぶ桜井よしこらの策動を粉砕し、打倒しよう。
２月国鉄集会要綱
【東京】国鉄分割・民営化で不当解雇から28年 ２・15労働者集会
２月15日（日）午後６時
すみだ産業会館８階サンライズホール
（東京都墨田区江東橋３―９―10）
呼びかけ 国鉄闘争全国運動
【北海道】戦争と生活破壊に立ち向かう ２・15国鉄集会
２月15日（日）午後１時30分
かでる２・７、１０１０会議室
（札幌市中央区北２条西７丁目）
主催 国鉄闘争全国運動・北海道
【九州】国鉄解雇から28年！ ２・15福岡集会
２月15日（日）午後１時30分
ももちパレス第２研修室
（福岡市早良区百道２―３―15）
主催 国鉄闘争全国運動・九州
【大阪】国鉄分割・民営化で不当解雇から28年 ２・16関西労働者集会
２月16日（月）午後６時30分
大阪市・港区民センター
（大阪市港区弁天２―１―５）
主催 国鉄闘争全国運動・関西
【岡山】国鉄闘争を軸に戦争・民営化と対決する闘う労働運動をつくろう 中四国国鉄闘争集会
２月15日（日）午後２時
岡山市・さん太ホール
（岡山市北区柳町２―１―１）
主催 ２・15中四国国鉄闘争集会実行委員会
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竹中平蔵の放言は安倍の代弁
安倍首相のブレーンであり人材派遣会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、元日の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で「正社員をなくせ」と放言した。発言は以下の通りだ。
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり言わなきゃいけない」
これは総非正規職化と究極の格差社会をつくり出そうという安倍政権とブルジョアジーの意思を代弁したものだ。また、「（非正規職が増えたのは）日本の正規労働が異常に保護されているから」との言辞も吐いた。
そもそも竹中は小泉政権時代の経済担当閣僚として、04年の製造業派遣解禁や05年の郵政民営化法成立を強行し、１％の資本家の利益のために規制緩和と民営化を推し進めた人物だ。膨大な労働者を非正規職に突き落としてきた。それだけでも万死に値する。
第２次安倍政権発足以降、産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーに入り、「成長戦略」と称する新自由主義の階級戦争の最先兵となってきた。この竹中が中心となってつくられたのが労働者派遣法改悪案だ。同法案は昨年、２度国会に提出されたが労働者の怒りにさらされ廃案となった。安倍政権は１月26日からの通常国会に再々度提出し、あくまで成立を狙っている。
改悪案はこれまで最長３年とされてきた企業の派遣受け入れ期間の上限をなくす一方、労働者は全員３年で解雇と定める。26業種にのみ認められてきた期限のない派遣を全業種に広げる。全労働者を派遣に置き換えることも可能となる。
総務省の11月労働力調査によれば、すでに非正規職労働者は２０１２万人。この１年で48万人増え初めて２千万人を超えた。正規職は29万人減った。雇用者に占める非正規職の割合は38％で過去２番目の高さである。
派遣法改悪は総非正規職化の道を開き、労働者階級が歴史的にかちとってきた諸権利や労働者保護を奪い、資本に無制限の搾取の自由を与えるものだ。労働者間の分断と競争をいっそう激化させ、低賃金、貧困、長時間労働、過労死がますます強制される。労働者人民の未来は新自由主義の安倍政権を打倒し労働者が生産と社会のすべてを取り戻す中にある。生きるために職場に闘う労働組合をつくろう。派遣法改悪粉砕！ 派遣法と非正規職を撤廃しよう。
１～３月国鉄決戦と15春闘の爆発で安倍政権ともども、この竹中や「連合を分裂させよ」と叫ぶ桜井よしこらの策動を粉砕し、打倒しよう。
２月国鉄集会要綱
【東京】国鉄分割・民営化で不当解雇から28年 ２・15労働者集会
２月15日（日）午後６時
すみだ産業会館８階サンライズホール
（東京都墨田区江東橋３―９―10）
呼びかけ 国鉄闘争全国運動
【北海道】戦争と生活破壊に立ち向かう ２・15国鉄集会
２月15日（日）午後１時30分
かでる２・７、１０１０会議室
（札幌市中央区北２条西７丁目）
主催 国鉄闘争全国運動・北海道
【九州】国鉄解雇から28年！ ２・15福岡集会
２月15日（日）午後１時30分
ももちパレス第２研修室
（福岡市早良区百道２―３―15）
主催 国鉄闘争全国運動・九州
【大阪】国鉄分割・民営化で不当解雇から28年 ２・16関西労働者集会
２月16日（月）午後６時30分
大阪市・港区民センター
（大阪市港区弁天２―１―５）
主催 国鉄闘争全国運動・関西
【岡山】国鉄闘争を軸に戦争・民営化と対決する闘う労働運動をつくろう 中四国国鉄闘争集会
２月15日（日）午後２時
岡山市・さん太ホール
（岡山市北区柳町２―１―１）
主催 ２・15中四国国鉄闘争集会実行委員会
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