「警備員死亡」の新現代アパート、警備清掃労働者106人全員を解雇
入居者代表者会議、3日に用役業者変更を決定...労組「報復的集団解約」と反発
ユン・ジヨン記者 2014.12.04 16:56
住民による人格冒涜で警備労働者の焼身死亡事件が発生した新現代アパート警備労働者が結局、全員解雇通知を受けた。 労組は入居者代表者会議が報復的集団解約を断行したもので、闘争に立ち上がると明らかにした。
［出処:チャムセサン資料写真］
新現代アパート入居者代表者会議は12月3日、会議を通じて用役業者の変更を最終的に決定した。 焼身事件以後、住民の名誉が壊され、来年度の警備労働者最低賃金適用方針で人件費が上昇するという理由だ。
代表者会議は3日に用役業者変の更件に関する会議の結果を警備労働者に通知した。 去る11月7日、新現代アパート警備労働者のイ・マンス烈士が入居者から人格的冒涜を受けて焼身死亡し、 代表者会議は同月19日、警備労働者に全員解約を通知した。これで新現代アパート警備労働者を含む106人の労働者は12月31日付で全員解雇される。
民主労総ソウル一般労組のキム・ソンギ対協局長は「事実上、労働組合を瓦解させるための報復性解約だ。 使用者側は持続的に労組脱退を直・間接的に話している」とし「現在は争議行為賛否投票を終えた状態で、10日頃の調整決定が終われば闘争に立ち上がることになるものと見られる。 時期を考慮して、集会や文化祭なども配置する」と説明した。
新現代アパートの警備労働者ばかりでなく、全国で警備労働者大量解雇事態が起きるという憂慮も続いている。 来年1月から警備労働者も最低賃金を適用されることになり、 人員削減のために数万人のアパート警備労働者の集団解雇が予想されているからだ。
民主労総によれば、全国25万人の警備労働者うち今年の最低賃金摘要によって大量解雇の状況に置かれている警備労働者は4万人にのぼると推算している。 一部の地域ではこれまで1年単位で契約したが今年になってから5～6か月の短期契約書に変える事例も増加している。
民主労総は4日に声明書を発表して「新現代アパート警備労働者解雇は明白な不当解雇だ。 生存のための最低限度である最低賃金を適用されることを理由に解雇することは認められない。せいぜい1万ウォンにもならない費用負担だけで、焼身で同僚まで失った警備労働者を解雇するというのだから、金持ちの冷酷さには舌を巻く」とし「結局、新現代アパートの全員解雇はすべての誤りと責任を警備会社のせいにして、社会的非難に対して警備労働者に報復した面も大きい」と批判した。
続いて「こうしたことが何ごともなく行われたのは、まさに間接雇用という非正常な雇用構造のため」とし「われわれは警備労働者が最後まで解雇無効を勝ち取るように支援して連帯する」と明らかにした。
一方勤労福祉公団は11月7日に死亡した新現代アパート イ・マンス烈士に対する労災を認めた。 今回の決定は感情労働に苦しんだ警備労働者の自殺が労災認定された初めての事例だ。イ・マンス烈士は入居者のいじめに苦しみ、10月7日に焼身自殺を試み、1か月後の11月7日に全身60%程度の3度の火傷で死亡した。ソウル一般労組新現代アパート分会は11月27日と28日に争議行為賛否投票を実施し、71.2%の賛成でストライキを決定した。
大木晴子・「明日も晴れ」
