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郵政非正規ユニオンは闘う!


労働者が団結すれば勝てる!安倍政権打倒!

岩手―星野絵画展へ!

[転載]10・21国際反戦デーへ!

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イラク・シリアへの空爆やめろ!
10・21国際反戦デー闘争へ!

 東北大生のみなさん。「集団的自衛権」行使容認の閣議決定から約3ヶ月。戦争は遠い未来の話ではなく、今まさにわたしたちの目の前で始まっています。オバマ米大統領は、8月8日のイラク空爆に続き、9月23日シリアへの空爆を開始しました。これは、石油をはじめとした資源や勢力圏、利権のための侵略戦争であり、一片の正義もありません。多くの人が日々殺されている。こんな社会を学生の力で変えよう! 10・21国際反戦デー闘争に東北大学から駆けつけ、イラク・シリア空爆を止め、安倍をたおそう!

◆「自衛」と称して行われる空爆
 オバマ米大統領は9月23日、「シリアにいる『イスラム国』を打倒する。最終目的は『イスラム国』を破壊することだ」(9月10日付声明)として空爆を開始しました。ペルシャ湾と紅海から巡航ミサイル・トマホークを撃ち込み、最新鋭のステルス戦闘機・F22を投入し、大虐殺が行われているのです。さらに28日にはイギリスも戦闘機をイラク領へ派遣し、オランダやベルギー、デンマークも戦闘機の派遣を決めるなど、参戦にむけて動いています。
 このような殺戮が、アメリカ率いる「有志連合」の協力のもとに、「個別的または集団的自衛の権利に基づく必要な攻撃」として正当化され、空爆が「イラクを防衛し、イスラム国に安住の地を与えないようにするための重要な貢献」(9月25日に行われたG7)として賛美されているのです。絶対に許すことができません!

◆日本の「参戦」許さない!
 そして、安倍首相もイラク・シリア空爆に対して、「人道支援」というかたちで「参戦」しようとしています。岸田外相は、ケリー米国務長官との会談で「国際社会のイスラム国との戦いを支持する」「イスラム国が弱体化し、壊滅につながるよう期待する」と述べ、「自衛」の名のもとに行われる侵略戦争に加担してゆくという宣言を発しています。
 「集団的自衛権 法整備済めば 日本の軍事協力拡大も」「戦闘地域でも活動可能に」(9月25日付東京新聞)とあるように、安倍政権はあらゆる制限を取り払い、文字通りの戦争国家として全世界にうって出てゆくことを狙っています。

◆石油利権のための空爆だ
 そもそも、この軍事介入の根底にあるのは、アメリカによる中東への侵略とその破綻です。アメリカ政府は、石油利権の略奪のために侵略戦争を行い、統治の手段として宗派間の対立を利用してきました。
 イラク侵略戦争後、エクソンモービル、シェブロンなどの石油メジャーが中東に進出し、莫大な利益を奪い取ってきました。「イスラム国」の台頭は、中東支配に対する激しい不満・怒りの一つの現れです。そのイスラム国によって石油利権が失われかねないという事態に直面して、空爆にふみきり、支配しようとしているのです。
 
◆全世界でまきおこる闘いに続こう!
 一片の正義もないこの戦争に対して、アメリカでは連日ホワイトハウスを包囲する抗議行動が闘われ、政府の外交政策への支持率はオバマ就任以来最低の34%にまで低下しています。イギリス・ロンドンでも25日、首相官邸前で大規模な空爆反対デモが行われました。さらにはロシアで、香港で、全世界で、青年・学生が戦争やあらゆる矛盾に対して行動に立ちあがっています。
 今こそ「大学の戦争協力阻止」を掲げ、反戦行動に立ち上がろう! 戦争は、大学の協力、青年・学生の動員なしに成り立ちません。だからこそ、学生が大学を取り戻す闘いに立ち上がることが戦争を止める力です。東北大生のみなさん、10・21国際反戦デー闘争にともに駆けつけよう。
 

転載元: たたかうユニオンへ!

25日、ソウル都心で大規模「非正規職労働者大会」開催

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25日、ソウル都心で大規模「非正規職労働者大会」開催

民主労総、非正規闘争週間宣言...集会、討論会、1人デモなど

ユン・ジヨン記者 2014.10.20 15:12
 全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)が10月第四週を非正規職闘争週間と宣言し、 大規模集会と証言大会、1人デモ、討論会など多様な非正規職事業を開催する。
 民主労総は10月20日午前11時、民主労総の大会議室で「2014非正規職撤廃、非正規職闘争週間宣言」記者会見を開催した。 最近、C&M、Tブロード、SKブロードバンド、LG U+、仁川空港、製造業事業場などで間接雇用非正規職闘争が続いており、 非正規職の共同闘争戦線を構築していくという意図だ。
 

[出処:チャムセサン資料写真]
 特に政府は10月中に非正規職総合対策を発表し、12月中に期間制法と派遣法改正を推進する計画で、 民主労総は大規模集会を通じ対政府闘争宣言に動く計画だ。
 まず民主労総は10月25日午後5時、ソウル市世宗路のファイナンスビルの前で「2014非正規職撤廃、全国労働者大会」を開催する。 現在、闘争を続けている約20の非正規職労働組合が組織委員会を構成して大会を準備しており、この日の集会には約5千人の非正規職労働者と支援団体などが参加する予定だ。
 「非正規労働者闘争勝利のための大きな歩み」というスローガンで進められる非正規職全国労働者大会では、△非正規職撤廃、間接雇用労働者の直接雇用正規職化、△特殊雇用労働者の労働者性争奪、労災保険全面適用、△低賃金非正規職を拡散する時間制拡大中断、 朴槿恵(パク・クネ)退陣を核心要求に掲げる。
 非正規職大会に先立ち、 全国学校非正規職労組、ソウル本部希望連帯労組、公共運輸労組、金属労組、民主一般連盟などの民主労総加盟傘下組織は、ソウル中心部のあちこちで事前大会を開催する。
また民主労総はこの日の記者会見を始め、非正規闘争週間事業を進める。21日には16の全国市道庁で「公共部門非正規職法制度改善」を要求する全国同時多発1人デモが展開し、22日午後7時30分には汝矣島LGツインタワーで非正規事業場闘争文化祭が開かれる。23日にはソウル教育庁の前で学校非正規職連帯会議ソウル地域集中決意大会が開かれる。
 この他にも22日にタプゴル公園では「老年、そして看病、療養労働者たちと会う」が行われ、23日には時間制雇用の実態証言と記者会見、間接雇用労働者現場証言大会などが続く。
 組織委員会は記者会見文で「政府と資本は非正規職対策という見かけが良い言葉で、 労働柔軟化に代弁される非正規労働体制をさらに強めようとたくらんでいる」とし「持てる者のための政策で代弁される非正規労働体制を拒否し、 民主労総と社会各界各層の民衆と共に非正規労働体制を廃棄するための大きな歩みを踏み出す」と明らかにした。
 
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[転載]11.5緊急院内集会 10.28ポスティング 下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算(仮)

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11.5緊急院内集会 10.28ポスティング
下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算(仮)

 アベノミクスと消費増税で低所得者の暮らしは厳しさを増す中、国は史上最大の生活扶助基準引き下げを決めて段階的に実行中です。そして、厚労省は、国交省が一生懸命実現しようとしている「最低居住面積水準」について、「どうせ達成率が低いんだから守る必要なし」として住宅扶助基準を引き下げようとしています。
 また、寒冷地の暖房代としての「冬季加算」についても得意のデータ操作で引き下げようとしています。

 国会議員の方々に生活保護利用者の声を届け、実態を知っていただくために院内集会を開催します。
 ぜひ多数ご参加ください。

日時:2014年11月5日(水)12時45分~14時30分頃
場所:衆議院第1議員会館 多目的ホール

受付開始:12時30分から 同会館ロビーで通行証を配布します。
事前申込不要・入場無料・定員200名(先着順)

【ポスティングご協力のお願い】
全国会議員の方々に上記院内集会の周知を図るため、下記次第で全議員の部屋に院内集会チラシのポスティングを行います。
お手伝いいただける方を大募集しますので、是非立候補・ご連絡をお願いします。

日時:2014年10月28日(火)10時30分
場所:衆議院第1議員会館ロビー集合

転載元: なんくるブログ

[転載]11.5緊急院内集会 10.28ポスティング 下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算(仮)

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11.5緊急院内集会 10.28ポスティング
下げるな!生活保護の住宅扶助基準と冬季加算(仮)

 アベノミクスと消費増税で低所得者の暮らしは厳しさを増す中、国は史上最大の生活扶助基準引き下げを決めて段階的に実行中です。そして、厚労省は、国交省が一生懸命実現しようとしている「最低居住面積水準」について、「どうせ達成率が低いんだから守る必要なし」として住宅扶助基準を引き下げようとしています。
 また、寒冷地の暖房代としての「冬季加算」についても得意のデータ操作で引き下げようとしています。

 国会議員の方々に生活保護利用者の声を届け、実態を知っていただくために院内集会を開催します。
 ぜひ多数ご参加ください。

日時:2014年11月5日(水)12時45分~14時30分頃
場所:衆議院第1議員会館 多目的ホール

受付開始:12時30分から 同会館ロビーで通行証を配布します。
事前申込不要・入場無料・定員200名(先着順)

【ポスティングご協力のお願い】
全国会議員の方々に上記院内集会の周知を図るため、下記次第で全議員の部屋に院内集会チラシのポスティングを行います。
お手伝いいただける方を大募集しますので、是非立候補・ご連絡をお願いします。

日時:2014年10月28日(火)10時30分
場所:衆議院第1議員会館ロビー集合

転載元: なんくるブログ

[転載]みんな保守だ!基地撤去はスローガンだけだ!安倍政権打倒!

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みんな保守だ!基地撤去は選挙のスローガンだけだ!
何回瞞されるのだ!政治家に委ねるな!
全ての沖縄米軍基地を撤去せよ!沖縄労働者を「貧困」に落とし込む「沖縄振興策」と闘おう!
基地撤去!非正規職撤廃!安倍政権打倒! 
  任期満了に伴う第12回県知事選挙が30日告示され、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)の新人3氏、現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=がいずれも無所属で立候補を届け出た。米軍普天間飛行場返還問題や振興政策を主な争点に、11月16日の投開票までの県内最大の政治決戦が幕を開けた。
 普天間の辺野古移設は下地氏が県民投票実施、喜納氏が埋め立て承認の取り消し、翁長氏が反対、仲井真氏が容認―を掲げている。
 
 
中城村議選で宮城盛光さんの当選を勝ち取った!
外注化阻止・非正規職撤廃・辺野古新基地建設阻止
在本土沖縄労働者は「たたかう労働組合」に結集して11・2全国労働者総決起集会へ決起しよう!
 
はじめに
 9月7日に投開票された北中城村議会議員選挙で、「保育所の民営化絶対反対、非正規職撤廃、改憲・戦争阻止」を掲げる宮城盛光さんが8期目の当選を勝ち取った。
 この選挙戦の勝利は、全国のたたかう仲間とともに、家族や親戚を始めとした多くの労働者の力によってビラ配り、村内をくまなく走り回った宣伝カーのドライバー、ウグイスを担い、選挙事務所の運営・維持など、すべてが一人ひとりの力の結集によるものだ。
 「民営化反対! 非正規職をなくせ!」「闘う労働組合をつくろう!」の訴えは村内の労働者、とりわけ青年労働者の心を確実にとらえた。中部合同労組は、独自の宣伝カーを出して〈保育所民営化反対・非正規職撤廃〉の街頭宣伝を行いました。選挙戦でのIJBS(日本IBM・ビジネスサービス)労組の仲宗根書記長の解雇撤回の訴えは、保育所の民営化に疑問を持っている人びとに、「民営化は絶対に間違っている」という確信を与えていきました。ほとんどの人たちが、実は「民営化や非正規職化は何かおかしい」と感じています。この〈疑問〉を〈絶対に間違っている〉という確信へと深めていきました。
 このような思いが地域に広がっていく中で、保育所の民営化反対・非正規職撤廃を掲げる宮城盛光さんへの支持も拡大していきました。また、雇い止め(解雇)にあった青年労働者が労働相談に訪れ、IJBS労組の闘いに触れて中部合同労組に加盟するなど、大きな前進を開始しています。
 自分たちの職場で解雇攻撃や非正規職化と闘っている姿こそ、選挙戦においても最も広範な支持を得ることができるということです。そして〈闘う労働組合をつくろう〉という呼びかけが、非正規職の青年労働者たちの生きる希望と、非正規職撤廃の闘いへの共感をつくりだしたのです。
 この勝利は「労働組合を前面に押し出して選挙戦を闘ったこと」ことに付きます。国鉄最高裁10万人署名・国鉄決戦の勝利と一体で11・2労働者集会1万人結集へ攻め上ろう。
 
7・1安倍政権の「戦争突入」宣言と闘う労働組合に結集しよう!
 日帝・新自由主義安倍政権は7・1「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」を強行し、さらに7月1日当日、安倍政権は辺野古新基地の本体工事への着工を開始し、権力の総力をあげて海底ボーリング調査を強行攻撃してきた。安倍政権の「戦争挑発・突入宣言」に対し北中城議選(沖縄統一地方選挙)での宮城盛光さんの当選は沖縄からの「戦争拒否宣言」だ。
「7・1」は沖縄の既成「革新」=沖縄革新共闘の最後的な路線的終焉を意味する。安倍政権は「7・1の解釈改憲」で突破したが、沖縄現地では「日本国憲法が沖縄の基地問題を解決する」という幻想が「7・1」で完全に吹っ飛んでしまったのだ。  
さらに米軍基地の「県外・国外撤去」で「沖縄―本土労働者階級分断、国際連帯を排外主義で分断」を煽る攻撃に屈服し、11月県知事選に向かって、「オール沖縄」と称して「脱革新共闘」を唱え始めた。それは労働者階級自己解放闘争を根底において否定する思想・路線である。今こそ沖縄の労働運動と階級闘争の新時代を牽引する思想と路線と、その組織が求められている。階級的な労働組合が軸となった、新たな「島ぐるみ」闘争をつくり出すことが、辺野古への新基地建設を最後的に粉砕することができるのである。
今年の5・15沖縄現地闘争は沖縄でのあらゆる闘いが資本とは「非和解・非妥協」でたたかう労働組合を巡る攻防だということを鮮明にした。
「振興策」は「復帰」以降の新自由主義攻撃(民営化・外注化、非正規職化)を激しく進行させ、労働組合を破壊し、沖縄の階級闘争を圧殺する攻撃である。軍事基地と引き替えの「振興策」は、沖縄の青年労働者にまともな「働く場所」ではなく、民営化・外注化と青年労働者の非正規職化しかもたらさなかった。これらと対決し、闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。
「帝国主義・新自由主義攻撃は軍事力(沖縄米軍基地)を背景として沖縄の労働者の存在をこの関係を維持するために民営化・外注化、非正規職化を通して基地内外の労働者を、いつでも解雇でき補充できる労働者として固定化すること」が、沖縄における階級闘争の核心問題である。たたかう労働組合を結成して団結の力で粉砕していかなければならないのだ。140万沖縄県民・労働者階級の日帝・新自由主義安倍政権への怒りを解き放ち、たたかう労働組合の力で沖縄闘争=安保・沖縄闘争に勝利しよう!
 
IJBS労組書記長仲宗根君解雇撤回闘争は「沖縄振興策」との闘い
IJBS労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め=解雇に対して、3月31日〜4月1日の門前闘争を闘いぬき、5月18日には日本IBM・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議の結成を全国のたたかう仲間の結集で闘いとった。これに対して資本は、3月の組合定期大会で組合に結集したS組合員を6月いっぱいで雇い止め=解雇にすると通告してきた。IJBS労組はこれに対して組合結成以来初の指名ストライキ(6月18日)を決行し、S組合員への解雇攻撃に全力で反撃した。また8・9月には裁判闘争が開始され、「沖縄振興策」による「外注化・非正規職撤廃」が明らかにされ、マスコミにも取り上げられ、沖縄労働者の関心も高まった。
IJBS労組の闘いは、新自由主義政策の問題をさらに解き明かし、日米帝国主義は新自由主義攻撃を「振興策」を通して沖縄へ全体化させた。そのことによって明らかにしたのは「99%が非正規職」という現実の強制だ。それによって労働者は日常的に異常で不安定な状況を強制されている。
この「99%非正規職」という現実をどのように資本は労働者に強制しているのか。それは米帝資本の職場支配を日帝資本と混在化させることで導入した「派遣法」と「請負(外注)法」の混在である。それは実質的に「労働法を解体している」ことを意味する。労働者を犠牲にして成り立つ資本家は自らだけが延命しようとする新自由主義政策は「過剰資本・過剰生産力」の基本矛盾を爆発させているのだ。
JBS労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め=解雇撤回闘争は新自由主義攻撃(沖縄振興策)への現場からの反撃である、沖縄労働者階級はもとより日本労働者階級とりわけ「生きさせろ」決起を開始した若者の決起として勝利しなければならない。この闘いが沖縄労働者・労働者階級の誇りと団結を取り戻し、その力が次の社会をつくる力として動き始めているのだ。仲宗根君解雇撤回闘争を闘い原職復帰を勝ち取ろう! 
IJBS労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、7・1情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で11月県知事選(那覇市長選)を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「7・1戦争突入宣言」をした安倍政権を打倒しよう!各地の国鉄集会の成功で、在本土沖縄労働者は闘う組合に結集して11・2全国労働者総決起集会に決起しよう!

転載元: たたかうユニオンへ!


いわき市で、ふくしま共同診療所報告会 避難者、原発労働者はじめ50名が参加

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いわき市で、ふくしま共同診療所報告会 避難者、原発労働者はじめ50名が参加

 10月13日、福島県いわき市で、ふくしま共同診療所報告会が、動労水戸、いわき合同ユニオン、NAZENいわきの呼びかけで開催された。台風が近づくあいにくの天気にもかかわらず、仮設住宅の避難者、原発労働者をはじめ50名の労働者市民が参加した。
 はじめに、診療所の松江寛人所長が『甲状腺エコー検査から見えてきたもの』と題して、2年近くになる診療所での診察と福島県が8月24日に発表した県民健康調査から、今、福島で起きている深刻な放射線被害について詳しい説明があった。すでに103人の子供たちの甲状腺がんが疑いも含めて出ていることにあらためて驚きが拡がった。

 続いて、深谷邦男医師が『福島のいま・被曝、健康破壊、新たな安全神話宣伝』をテーマに、「手術は過剰診療」と健康調査を続けることに反対する暴論が噴出してきたこと、8月17日の政府公報を先頭に新たな安全神話が発せられていることを暴き出した。深谷医師は、放射能廃棄物中間貯蔵施設を新たな汚染源と断じ、住民説明会で怒りが爆発していることを紹介した。さらに、福島第一原発が「放射能の沼」状態になっており、毎日6千人をこえる労働者が劣悪な労働環境で大量の被曝をしながら働いていること、その中で現場での労災死が続出していることを明らかにした。
 2人の医師の講演と質疑をうけて、辻川慎一動労水戸副委員長が発言。3・11原発事故以来、職場から被曝労働と闘い、とりわけ常磐線竜田延伸に対してストライキで決起し、労働組合として原発労働者、楢葉町からの避難者の怒りをわがものとして闘ってきたことを万感の思いを込めて語った。そして「どんなことがあっても、安倍の2020年オリンピックへむけて原発事故をなきものにしていく攻撃を許さない、私は決意をあらたにしました。皆さん、11月労働者集会に参加し、世界の人々と共に、戦争、原発、非正規労働に怒りの声をあげましょう」と熱烈に呼びかけた。続いて、診療所建設委員会の女性から「甲状腺がんが疑いを含め100人をこえたことも県民にはよく知らされていない。知らせるためにニュースレターをつくっている。今、やれることをやろう。福島の子を犠牲にして復興などはありえない。立ち向かっていこう」と、切々たる発言があった。
 参加者からは、「甲状腺がんをとるとどうなるのか。県からの説明は無い。多くの人が心配している」「これほどの事故をおこしながら、政治家が傍観者とは、どういうことなんでしょう。こんな国はありません。知事選の投票なんかいきたくありません」「仮設住宅で、なんで自殺しなければならないのか。安倍総理大臣に怒りを感じる。責任をとってほしい」「JRの職場では健康診断に血液検査を取り入れさせた。ある職場で3人の方がリンパ、白血球が少ないと診断がでたが、どういうことかを知りたい」「中間貯蔵施設反対を言ってくれるのはここだけ。本当にありがたい」と、次々と質問、意見が述べられた。(T)

 

[転載]いわき市で、ふくしま共同診療所報告会 避難者、原発労働者はじめ50名が参加

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いわき市で、ふくしま共同診療所報告会 避難者、原発労働者はじめ50名が参加

 10月13日、福島県いわき市で、ふくしま共同診療所報告会が、動労水戸、いわき合同ユニオン、NAZENいわきの呼びかけで開催された。台風が近づくあいにくの天気にもかかわらず、仮設住宅の避難者、原発労働者をはじめ50名の労働者市民が参加した。
 はじめに、診療所の松江寛人所長が『甲状腺エコー検査から見えてきたもの』と題して、2年近くになる診療所での診察と福島県が8月24日に発表した県民健康調査から、今、福島で起きている深刻な放射線被害について詳しい説明があった。すでに103人の子供たちの甲状腺がんが疑いも含めて出ていることにあらためて驚きが拡がった。

 続いて、深谷邦男医師が『福島のいま・被曝、健康破壊、新たな安全神話宣伝』をテーマに、「手術は過剰診療」と健康調査を続けることに反対する暴論が噴出してきたこと、8月17日の政府公報を先頭に新たな安全神話が発せられていることを暴き出した。深谷医師は、放射能廃棄物中間貯蔵施設を新たな汚染源と断じ、住民説明会で怒りが爆発していることを紹介した。さらに、福島第一原発が「放射能の沼」状態になっており、毎日6千人をこえる労働者が劣悪な労働環境で大量の被曝をしながら働いていること、その中で現場での労災死が続出していることを明らかにした。
 2人の医師の講演と質疑をうけて、辻川慎一動労水戸副委員長が発言。3・11原発事故以来、職場から被曝労働と闘い、とりわけ常磐線竜田延伸に対してストライキで決起し、労働組合として原発労働者、楢葉町からの避難者の怒りをわがものとして闘ってきたことを万感の思いを込めて語った。そして「どんなことがあっても、安倍の2020年オリンピックへむけて原発事故をなきものにしていく攻撃を許さない、私は決意をあらたにしました。皆さん、11月労働者集会に参加し、世界の人々と共に、戦争、原発、非正規労働に怒りの声をあげましょう」と熱烈に呼びかけた。続いて、診療所建設委員会の女性から「甲状腺がんが疑いを含め100人をこえたことも県民にはよく知らされていない。知らせるためにニュースレターをつくっている。今、やれることをやろう。福島の子を犠牲にして復興などはありえない。立ち向かっていこう」と、切々たる発言があった。
 参加者からは、「甲状腺がんをとるとどうなるのか。県からの説明は無い。多くの人が心配している」「これほどの事故をおこしながら、政治家が傍観者とは、どういうことなんでしょう。こんな国はありません。知事選の投票なんかいきたくありません」「仮設住宅で、なんで自殺しなければならないのか。安倍総理大臣に怒りを感じる。責任をとってほしい」「JRの職場では健康診断に血液検査を取り入れさせた。ある職場で3人の方がリンパ、白血球が少ないと診断がでたが、どういうことかを知りたい」「中間貯蔵施設反対を言ってくれるのはここだけ。本当にありがたい」と、次々と質問、意見が述べられた。(T)

 

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11・2は安倍打倒の集会

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動労水戸 石井真一委員長のアピール
11・2は安倍打倒の集会
                            階級的労働運動復権へ
                           

 安倍政権が行った集団的自衛権行使の閣議決定は、もう一回日本が戦争をするんだ、戦争する国にするんだということです。でも安倍は、改憲まではできていない。今、本当にぎりぎりとした闘いになってます。安倍を倒すための集会が11・2労働者集会です。ぜひ集まってほしい。
 10月13日にいわきでふくしま共同診療所の報告会をやりましたが、仮設住宅で暮らす人たちの怒りは本当にものすごい。福島第一原発の事故も全然収束してないし、汚染水も漏れ出しているのに、安倍は原発を再稼働しようとしている。9月には福島第一原発の脇を通る国道6号線を開通させた。原発の横のところは「止まるな、窓を開けるな、外気を入れるな」っていう道路。さらに、東京オリンピックまでに常磐線を仙台まで通すのが彼らの計画です。原発は何の問題もないと言って帰還を強制する。
 われわれは全力でこれを粉砕して、地元の人たちとがっちり結びついて闘っていきます。

動労総連合のように闘おう

 労働者は闘わなくちゃ生きていけないところに来ています。今、私は水戸鉄道サービス(MTS)に強制出向させられていますが、MTSのプロパー(直雇い)の青年の労働条件はものすごく悪い。月に12〜13万円しかもらってないし、住宅手当もない。なのにMTSの幹部たちはものすごく居丈高に「仕事をやれ」って言う。
 どこでも矛盾が爆発しています。「すき家」のストライキとか、茨城の小竹運輸グループ労組が建交労を抜けて動労水戸と一緒に闘おうと決断したこととか、闘いは広がっている。「動労総連合を全国に」。動労総連合のように絶対反対で闘う、労働者の声をくみ取って方針にして闘う労働組合をつくり出せば、安倍なんか倒せる。それをやるのが11・2労働者集会です。
 国鉄分割・民営化の前の年に動労水戸を結成して以来、激戦に次ぐ激戦を重ねてきました。国鉄労働運動はつぶれなかった。今、分割・民営化の矛盾は爆発しています。階級的労働運動復権のチャンスです。

被曝労働拒否で展望つかむ

 この間、動労水戸は被曝労働拒否と外注化粉砕を軸に闘ってきました。
 JRは11年3月の福島第一原発事故から半年後の11年10月に、広野駅に放置されていたK544という電車を勝田車両センターに持ってきて交番検査をしろと言ってきました。しかも放射線量の測定も何もしない。そこから被曝労働拒否の闘争が始まりました。
 現場の青年はみんな被曝労働に反対してるんだけど、東労組は闘うことができなかった。そういう東労組を見限って、青年の照沼君が動労水戸に加入した。その後、水郡線でも放射能に汚染されたラジエーターの清掃をやれという攻撃が来て、その中で羽部君が動労水戸に結集しました。
 12年10月には検修・構内業務の外注化で私も含めて10人がMTSに出向に出された。この攻撃にも全力で闘っています。
 13年7月にJRはまたK544を引っ張り出して、交番検査をやれと言ってきた。動労水戸はストライキで反撃して、勝田車両センターではちゃんとした検査ができなかった。それでJRは車両を郡山工場に持っていった。闘いは郡山に飛び火して、マスクと防護服を着用して仕事をするっていう闘いも始まった。
 今年2月にJRはポケモントレインを常磐線のいわきから広野まで子どもを乗せて走らせた。ふざけんなって、われわれはストライキに立った。
 そして5月の竜田延伸反対の闘いに入ります。広野は福島第一原発から20㌔、竜田は15㌔。誰も住んでないし避難区域も解除されてない。楢葉町の町長が帰町宣言も出してないのに、JR水戸支社が電車を走らせる決断をした。これは許せないと、5月10日の試運転をやる日にストライキをやっていわき駅前に登場して訴えた。そしたら楢葉から避難している仮設住宅の人たちがずっと話を聞いていて「お前の言っていることは百パーセント正しい」「おれらの気持ちとまったく同じだ」って言う。労働組合が闘えば、それが地元の闘いの結集点、結集軸になるんです。

日比谷に今年こそ1万人を

 そして9・11の郡山工場外注化阻止の闘いを国労郡山工場支部の仲間と一緒に闘った。工場の外注化と被曝労働の強制に対し、郡山工場の労働者のものすごい怒りが充満しています。
 動労千葉は外注化反対で5月2日と10月1日にストをやって、外注先の千葉鉄道サービスから3人も組合に入った。
 それに比して国労や東労組やJR連合は全然ダメになっています。今まで労働者を抑えつけてきた部分が崩壊し、労働者の怒りが爆発しつつある。それが私たちとつながり始めた。これを本物の力にするのが11・2労働者集会です。今年こそ1万人を集めて、安倍打倒を実現しましょう。
 
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[転載]11・2は安倍打倒の集会

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動労水戸 石井真一委員長のアピール
11・2は安倍打倒の集会
                            階級的労働運動復権へ
                           

 安倍政権が行った集団的自衛権行使の閣議決定は、もう一回日本が戦争をするんだ、戦争する国にするんだということです。でも安倍は、改憲まではできていない。今、本当にぎりぎりとした闘いになってます。安倍を倒すための集会が11・2労働者集会です。ぜひ集まってほしい。
 10月13日にいわきでふくしま共同診療所の報告会をやりましたが、仮設住宅で暮らす人たちの怒りは本当にものすごい。福島第一原発の事故も全然収束してないし、汚染水も漏れ出しているのに、安倍は原発を再稼働しようとしている。9月には福島第一原発の脇を通る国道6号線を開通させた。原発の横のところは「止まるな、窓を開けるな、外気を入れるな」っていう道路。さらに、東京オリンピックまでに常磐線を仙台まで通すのが彼らの計画です。原発は何の問題もないと言って帰還を強制する。
 われわれは全力でこれを粉砕して、地元の人たちとがっちり結びついて闘っていきます。

動労総連合のように闘おう

 労働者は闘わなくちゃ生きていけないところに来ています。今、私は水戸鉄道サービス(MTS)に強制出向させられていますが、MTSのプロパー(直雇い)の青年の労働条件はものすごく悪い。月に12〜13万円しかもらってないし、住宅手当もない。なのにMTSの幹部たちはものすごく居丈高に「仕事をやれ」って言う。
 どこでも矛盾が爆発しています。「すき家」のストライキとか、茨城の小竹運輸グループ労組が建交労を抜けて動労水戸と一緒に闘おうと決断したこととか、闘いは広がっている。「動労総連合を全国に」。動労総連合のように絶対反対で闘う、労働者の声をくみ取って方針にして闘う労働組合をつくり出せば、安倍なんか倒せる。それをやるのが11・2労働者集会です。
 国鉄分割・民営化の前の年に動労水戸を結成して以来、激戦に次ぐ激戦を重ねてきました。国鉄労働運動はつぶれなかった。今、分割・民営化の矛盾は爆発しています。階級的労働運動復権のチャンスです。

被曝労働拒否で展望つかむ

 この間、動労水戸は被曝労働拒否と外注化粉砕を軸に闘ってきました。
 JRは11年3月の福島第一原発事故から半年後の11年10月に、広野駅に放置されていたK544という電車を勝田車両センターに持ってきて交番検査をしろと言ってきました。しかも放射線量の測定も何もしない。そこから被曝労働拒否の闘争が始まりました。
 現場の青年はみんな被曝労働に反対してるんだけど、東労組は闘うことができなかった。そういう東労組を見限って、青年の照沼君が動労水戸に加入した。その後、水郡線でも放射能に汚染されたラジエーターの清掃をやれという攻撃が来て、その中で羽部君が動労水戸に結集しました。
 12年10月には検修・構内業務の外注化で私も含めて10人がMTSに出向に出された。この攻撃にも全力で闘っています。
 13年7月にJRはまたK544を引っ張り出して、交番検査をやれと言ってきた。動労水戸はストライキで反撃して、勝田車両センターではちゃんとした検査ができなかった。それでJRは車両を郡山工場に持っていった。闘いは郡山に飛び火して、マスクと防護服を着用して仕事をするっていう闘いも始まった。
 今年2月にJRはポケモントレインを常磐線のいわきから広野まで子どもを乗せて走らせた。ふざけんなって、われわれはストライキに立った。
 そして5月の竜田延伸反対の闘いに入ります。広野は福島第一原発から20㌔、竜田は15㌔。誰も住んでないし避難区域も解除されてない。楢葉町の町長が帰町宣言も出してないのに、JR水戸支社が電車を走らせる決断をした。これは許せないと、5月10日の試運転をやる日にストライキをやっていわき駅前に登場して訴えた。そしたら楢葉から避難している仮設住宅の人たちがずっと話を聞いていて「お前の言っていることは百パーセント正しい」「おれらの気持ちとまったく同じだ」って言う。労働組合が闘えば、それが地元の闘いの結集点、結集軸になるんです。

日比谷に今年こそ1万人を

 そして9・11の郡山工場外注化阻止の闘いを国労郡山工場支部の仲間と一緒に闘った。工場の外注化と被曝労働の強制に対し、郡山工場の労働者のものすごい怒りが充満しています。
 動労千葉は外注化反対で5月2日と10月1日にストをやって、外注先の千葉鉄道サービスから3人も組合に入った。
 それに比して国労や東労組やJR連合は全然ダメになっています。今まで労働者を抑えつけてきた部分が崩壊し、労働者の怒りが爆発しつつある。それが私たちとつながり始めた。これを本物の力にするのが11・2労働者集会です。今年こそ1万人を集めて、安倍打倒を実現しましょう。
 
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転載元: たたかうユニオンへ!

緊急避難・移住の権利を実現する広範な共闘を

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11・2集会へ各界からの訴え

緊急避難・移住の権利を実現する広範な共闘を
         「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人 杉井吉彦さん

                         
 
 「改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう8・17大集会」は、集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定に対する広範な人びとの反撃の第一歩となりました。この集会では、「あきらめられるか、忘れられるか、福島の怒りは収まらない」(3・11反原発福島行動のスローガン)という状況が、結集したすべての人びとの共通の課題として確認されました。
 3・11原発事故から3年半。安倍のオリンピック招致演説における「健康に対する影響は現在も将来もまったくない」の発言に規定され、「帰還強制」の攻撃と「安全・安心キャンペーン」が激化しています。しかしその言葉に反して、避難者は公式統計ですら県外4万5200人(親族・知人宅1万人、公営・仮設・民間3万5000人)、県内8万1300人(仮設住宅2万8000人、公営住宅1130人、借上げ住宅4万7500人)に達しています。劣悪な住宅環境の中で「震災関連死」は1784人(申請の80%を認定)、「直接死」1603人。まさに「虐殺」が進行しているのです。
 また小児甲状腺がんの多発状況は隠しようがありません。健康調査の対象者36万7707人のうち6月末で29万6026人が受診し(受診率80・5%)、29万5689人の検査結果が確定しています。うちB判定が2236人(0・8%)、B・C判定の二次検査受診1848人(受診率87・2%)。そのうち485人が細胞診の検査。結果104人が悪性(「疑い」含む)の所見。うち58人手術(未受診・未二次検査・会津地区の未集計があるのでさらに増加する)。さらに、「微小がんでもリンパ節転移や遠隔転移(肺への転移2例)」という、これまでの「甲状腺がんは予後が良い」という県民向けの説明をくつがえす恐るべき事態となっています。
 「福島の子どもたちの命と健康を守ろう」と全国からの募金診療所として成立した「ふくしま共同診療所」の開設から1年10カ月。「被災、被ばくの現実と訴えから学び、応え、ともに避難、保養を進め、健康増進をかちとってゆきます」という「共同診療所の目指すもの」の精神は、医療実践の中で鍛えられ着実に前進しています。「避難・保養・医療」の原則が意味するものは、放射能障害に対する医療上・予防上の最大の防御は避難であり、子どもたちはもちろんのこと、すべての人たちが緊急避難・移住を実行する「人民の権利」を持っているということです。これを運動として、権利要求として(体制が崩壊してもよいとする意志を)組織することの積極性を確認しなければなりません。医療もまた「あらゆる圧迫に抗して」受診している事態を十分に理解し、一つひとつの医療(行為)を組織的に検証していくことが必要なのです。
 この原則の運動・医療活動は、世界の全人民の支援・協力なしにはありえません。とりわけ動労水戸の被曝労働拒否の闘いとの連帯が決定的です。そして医療・看護・保健・介護などの労働者の決起と共闘がすべてを決します。11・2集会を広範な人びとに呼びかけ、大集会として成功させましょう。(ふくしま共同診療所医師)
 
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鈴コンに続き組織拡大へ! 合同・一般労組全国協

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合同・一般労組全国協
              勝利感に満ちて大会
鈴コンに続き組織拡大へ
(写真 鈴コン分会の大勝利と画期的な組織拡大をかちとって定期大会を開いた【10月13日 東京】)

 10月13日、東京都内で合同・一般労働組合全国協議会第6回定期大会が開かれた。代議員36人と傍聴・来賓をあわせて70人が参加し、大会は成功裏にかちとられた。
 大会のハイライトは東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の勝利報告だ。全国協の代表であり鈴コン分会書記長である吉本伸幸さんが、「有期雇用だろうがなんであろうが勝てる! 胸を張って組織しよう」と代表としてのあいさつを行うと、万雷の拍手がわいた。
 来賓あいさつに立った動労千葉の川崎昌浩執行委員は「鈴コンの勝利は労働者全体の勝利です。この勝利を全体に広げるのが今後の課題。11・2労働者集会への渾身(こんしん)の決起を訴えます」と発言した。動労水戸の池田学執行委員は「第2、第3の鈴コンをつくり組織を拡大しよう」と訴えた。全国労働組合交流センター副代表の岩本正治さんは「鈴コンの勝利は2千万非正規労働者の金字塔だ」と述べた。
 鈴コン闘争支援共闘会議代表呼びかけ人の花輪不二男さんは「鈴コン勝ったぞ! 5人の団結が崩れなかったことが勝利の鍵。誇らしくてあちこちでしゃべっている」と述べた。動労千葉OB会会長の永田雅章さんは「鈴コン共闘会議、ストライキ会議で若い人と一緒に闘っている。組織拡大で民営化・外注化阻止を。明るく楽しく闘って腐りきった世の中を変えよう」と訴えた。
 全国水平同盟杉並支部の狩野正幸さんは「高槻市は昨年何の理由もなく植木団地からの追い出しを通告してきた。高槻市富田園芸協同組合の仲間は全国水平同盟高槻支部を結成し新たな闘いを開始した」と報告した。「星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議」の狩野満男さんは「星野奪還は労働運動の奪還とひとつの闘い。全証拠開示100万人署名運動を労働組合の取り組みに」と呼びかけた。そして、全員で「ソリダリティ」を合唱した。
 第6回を迎えた全国協の大会だが、これほど多くの来賓を招いての大会は初めてだ。鈴コン闘争を支援し連帯してくれた人びとと勝利を謳歌(おうか)しながらの大会だった。
 大会の第2のハイライトは、関西の仲間からの、高槻富田の植木団地の人びとが2日前に労働組合を結成して立ち上がった闘いの報告だ。大阪北部ユニオン、関西合同労組は植木団地の仲間と固く連帯して闘うと宣言した。
 ふくしま合同労組の市川潤子委員長は「9・11郡山闘争を自らの闘いとして闘った。今日は全国協の力を実感している」と述べた。福屋解雇撤回闘争当該の広島連帯ユニオン・谷口恭子さんは「外注化は労働者の誇りを奪う。外注化は労働者を部分にしてしまう攻撃だ。労働運動の力で奪われたものを奪い返す」と決意を表明した。
 運動方針を満場一致の拍手で採択し、11・2集会に全力で決起することを確認した。全国協傘下の30労組の団結を固め、勝利感にあふれる大会となった。
(合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀)

[転載]11.2 全国労働者総決起集会


[転載]【写真速報】安倍はヤメロ!10.26団結まつり

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   写真速報:安倍はヤメロ!10.26団結まつり

10月26日(日)、東京にある亀戸中央公園において、「安倍はヤメロ!10.26団結まつり」が開催されました。今年は、「ゆるすな!9条改憲・集団的自衛権・辺野古基地」、「なくそう!原発」、「とめよう!雇用破壊・残業代ゼロ」、「ストップ!消費増税、すべての争議勝利へ」をスローガンとし、多くの労組・市民団体・地域住民が結集。ステージ企画では、芝居や歌や踊りで安倍政権打倒を訴え、模擬店ではお酒や手作りの食べ物で交流し、署名・カンパ集めや書籍販売をしました。また、前夜祭は「リニア新幹線問題」講演会と、「記憶せよセウォル0416」などの上映会の2本立て。全体を通して、天候にも恵まれ、大いに盛り上がりました。

【主催者web】http://www7.ocn.ne.jp/~maturi/
【写 真】http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/65343489.html
【報 告】佐藤和之(各専労協)

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

[転載]松元ヒロ ソロライブ2014

[転載]みんな保守だ!基地撤去はスローガンだけだ!安倍政権打倒!

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みんな保守だ!基地撤去は選挙のスローガンだけだ!
何回瞞されるのだ!政治家に委ねるな!
全ての沖縄米軍基地を撤去せよ!沖縄労働者を「貧困」に落とし込む「沖縄振興策」と闘おう!
基地撤去!非正規職撤廃!安倍政権打倒! 
  任期満了に伴う第12回県知事選挙が30日告示され、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)、元参院議員の喜納昌吉氏(66)、前那覇市長の翁長雄志氏(64)の新人3氏、現職の仲井真弘多氏(75)=自民推薦=がいずれも無所属で立候補を届け出た。米軍普天間飛行場返還問題や振興政策を主な争点に、11月16日の投開票までの県内最大の政治決戦が幕を開けた。
 普天間の辺野古移設は下地氏が県民投票実施、喜納氏が埋め立て承認の取り消し、翁長氏が反対、仲井真氏が容認―を掲げている。
 
 
中城村議選で宮城盛光さんの当選を勝ち取った!
外注化阻止・非正規職撤廃・辺野古新基地建設阻止
在本土沖縄労働者は「たたかう労働組合」に結集して11・2全国労働者総決起集会へ決起しよう!
 
はじめに
 9月7日に投開票された北中城村議会議員選挙で、「保育所の民営化絶対反対、非正規職撤廃、改憲・戦争阻止」を掲げる宮城盛光さんが8期目の当選を勝ち取った。
 この選挙戦の勝利は、全国のたたかう仲間とともに、家族や親戚を始めとした多くの労働者の力によってビラ配り、村内をくまなく走り回った宣伝カーのドライバー、ウグイスを担い、選挙事務所の運営・維持など、すべてが一人ひとりの力の結集によるものだ。
 「民営化反対! 非正規職をなくせ!」「闘う労働組合をつくろう!」の訴えは村内の労働者、とりわけ青年労働者の心を確実にとらえた。中部合同労組は、独自の宣伝カーを出して〈保育所民営化反対・非正規職撤廃〉の街頭宣伝を行いました。選挙戦でのIJBS(日本IBM・ビジネスサービス)労組の仲宗根書記長の解雇撤回の訴えは、保育所の民営化に疑問を持っている人びとに、「民営化は絶対に間違っている」という確信を与えていきました。ほとんどの人たちが、実は「民営化や非正規職化は何かおかしい」と感じています。この〈疑問〉を〈絶対に間違っている〉という確信へと深めていきました。
 このような思いが地域に広がっていく中で、保育所の民営化反対・非正規職撤廃を掲げる宮城盛光さんへの支持も拡大していきました。また、雇い止め(解雇)にあった青年労働者が労働相談に訪れ、IJBS労組の闘いに触れて中部合同労組に加盟するなど、大きな前進を開始しています。
 自分たちの職場で解雇攻撃や非正規職化と闘っている姿こそ、選挙戦においても最も広範な支持を得ることができるということです。そして〈闘う労働組合をつくろう〉という呼びかけが、非正規職の青年労働者たちの生きる希望と、非正規職撤廃の闘いへの共感をつくりだしたのです。
 この勝利は「労働組合を前面に押し出して選挙戦を闘ったこと」ことに付きます。国鉄最高裁10万人署名・国鉄決戦の勝利と一体で11・2労働者集会1万人結集へ攻め上ろう。
 
7・1安倍政権の「戦争突入」宣言と闘う労働組合に結集しよう!
 日帝・新自由主義安倍政権は7・1「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」を強行し、さらに7月1日当日、安倍政権は辺野古新基地の本体工事への着工を開始し、権力の総力をあげて海底ボーリング調査を強行攻撃してきた。安倍政権の「戦争挑発・突入宣言」に対し北中城議選(沖縄統一地方選挙)での宮城盛光さんの当選は沖縄からの「戦争拒否宣言」だ。
「7・1」は沖縄の既成「革新」=沖縄革新共闘の最後的な路線的終焉を意味する。安倍政権は「7・1の解釈改憲」で突破したが、沖縄現地では「日本国憲法が沖縄の基地問題を解決する」という幻想が「7・1」で完全に吹っ飛んでしまったのだ。  
さらに米軍基地の「県外・国外撤去」で「沖縄―本土労働者階級分断、国際連帯を排外主義で分断」を煽る攻撃に屈服し、11月県知事選に向かって、「オール沖縄」と称して「脱革新共闘」を唱え始めた。それは労働者階級自己解放闘争を根底において否定する思想・路線である。今こそ沖縄の労働運動と階級闘争の新時代を牽引する思想と路線と、その組織が求められている。階級的な労働組合が軸となった、新たな「島ぐるみ」闘争をつくり出すことが、辺野古への新基地建設を最後的に粉砕することができるのである。
今年の5・15沖縄現地闘争は沖縄でのあらゆる闘いが資本とは「非和解・非妥協」でたたかう労働組合を巡る攻防だということを鮮明にした。
「振興策」は「復帰」以降の新自由主義攻撃(民営化・外注化、非正規職化)を激しく進行させ、労働組合を破壊し、沖縄の階級闘争を圧殺する攻撃である。軍事基地と引き替えの「振興策」は、沖縄の青年労働者にまともな「働く場所」ではなく、民営化・外注化と青年労働者の非正規職化しかもたらさなかった。これらと対決し、闘う労働組合を職場に取り戻して闘うことが「非正規職撤廃」「米軍基地撤去」「辺野古新基地建設阻止」の唯一の勝利の道だ。
「帝国主義・新自由主義攻撃は軍事力(沖縄米軍基地)を背景として沖縄の労働者の存在をこの関係を維持するために民営化・外注化、非正規職化を通して基地内外の労働者を、いつでも解雇でき補充できる労働者として固定化すること」が、沖縄における階級闘争の核心問題である。たたかう労働組合を結成して団結の力で粉砕していかなければならないのだ。140万沖縄県民・労働者階級の日帝・新自由主義安倍政権への怒りを解き放ち、たたかう労働組合の力で沖縄闘争=安保・沖縄闘争に勝利しよう!
 
IJBS労組書記長仲宗根君解雇撤回闘争は「沖縄振興策」との闘い
IJBS労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め=解雇に対して、3月31日〜4月1日の門前闘争を闘いぬき、5月18日には日本IBM・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議の結成を全国のたたかう仲間の結集で闘いとった。これに対して資本は、3月の組合定期大会で組合に結集したS組合員を6月いっぱいで雇い止め=解雇にすると通告してきた。IJBS労組はこれに対して組合結成以来初の指名ストライキ(6月18日)を決行し、S組合員への解雇攻撃に全力で反撃した。また8・9月には裁判闘争が開始され、「沖縄振興策」による「外注化・非正規職撤廃」が明らかにされ、マスコミにも取り上げられ、沖縄労働者の関心も高まった。
IJBS労組の闘いは、新自由主義政策の問題をさらに解き明かし、日米帝国主義は新自由主義攻撃を「振興策」を通して沖縄へ全体化させた。そのことによって明らかにしたのは「99%が非正規職」という現実の強制だ。それによって労働者は日常的に異常で不安定な状況を強制されている。
この「99%非正規職」という現実をどのように資本は労働者に強制しているのか。それは米帝資本の職場支配を日帝資本と混在化させることで導入した「派遣法」と「請負(外注)法」の混在である。それは実質的に「労働法を解体している」ことを意味する。労働者を犠牲にして成り立つ資本家は自らだけが延命しようとする新自由主義政策は「過剰資本・過剰生産力」の基本矛盾を爆発させているのだ。
JBS労組の仲宗根光洋書記長への雇い止め=解雇撤回闘争は新自由主義攻撃(沖縄振興策)への現場からの反撃である、沖縄労働者階級はもとより日本労働者階級とりわけ「生きさせろ」決起を開始した若者の決起として勝利しなければならない。この闘いが沖縄労働者・労働者階級の誇りと団結を取り戻し、その力が次の社会をつくる力として動き始めているのだ。仲宗根君解雇撤回闘争を闘い原職復帰を勝ち取ろう! 
IJBS労組の解雇撤回・非正規職撤廃の闘いを切っ先に、全駐労を先頭にして、7・1情勢と対決する沖縄の労働運動の新たな挑戦で11月県知事選(那覇市長選)を、「脱革新共闘」を唱える体制内指導部と対決して闘い、無数の労働組合の拠点建設で「7・1戦争突入宣言」をした安倍政権を打倒しよう!各地の国鉄集会の成功で、在本土沖縄労働者は闘う組合に結集して11・2全国労働者総決起集会に決起しよう!

転載元: たたかうユニオンへ!

11・2全国労働者総決起集会報告

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11・2全国労働者総決起集会

「安倍倒せ!」5700人の訴え

 動労総連合を全国に!

「戦争か革命か」の歴史選択をかけ、労働者国際連帯の旗のもとに闘われた11・2全国労働者集会は、歴史的に大高揚し、大成功をおさめた。動労総連合を全国につくり、巨万の労働者階級が国鉄決戦を先頭にプロレタリア革命勝利へ進撃する闘いが本格的に始まった。アベノミクスの崩壊と女性2閣僚の辞任、次々発覚する金権腐敗とスキャンダルで崩壊の危機にある極右超反動の安倍政権への怒りは、天と地に満ちている。11・2集会の圧倒的地平から、11月総決起で安倍を倒そう。国際連帯の大前進へ、11・8〜9訪韓闘争に決起しよう。さらに11・29星野全国集会の歴史的な成功をかちとろう。

 「安倍を倒せ!」の怒りが爆発している。集団的自衛権行使の閣議決定と日米安保ガイドライン再改定で戦争へと突き進み、特定秘密保護法や国際テロリスト財産凍結法案などの治安弾圧法と国家暴力で労働者人民の闘いをつぶそうとする安倍政権は、断じて許せない。

 しかも安倍は10月28日、労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した。厚生労働大臣・塩崎は「派遣労働者の雇用の安定と保護をはかる」とうそぶいている。ふざけるな! 安定した派遣労働などあるか! 生涯派遣法=派遣全面解禁法ではないか! 今回の法改悪によって、26業務にのみ認められてきた期限のない派遣は全業務に拡大され、企業は3年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができる。労働者の正社員化の道は閉ざされ、3年ごとに首を切られ、生涯派遣が強制されるのだ。

 安倍は9月から経済界や連合との政労使会議を再開し、終身雇用・年功賃金・8時間労働制の最後的解体と、成果主義賃金の全面導入に踏み出した。国家戦略特区法案では、解雇規制や労働時間規制の撤廃や、公設民営学校の解禁までやろうとしている。

 しかも安倍は、ブルジョア政治家どもの腐敗が次々と明らかになる中で、消費税を10%にして労働者人民からさらに収奪しようとしている。「世界一ビジネスがしやすい国にする」などと言って、一握りの資本家どもの金もうけのために、労働者保護のための規制をすべてなくし、労働者の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのだ。絶対に許せない!

 だが、こんなひどい攻撃がまかり通ると思ったら大間違いだ。すでに労働者派遣法改悪案への怒りは、集団的自衛権行使や原発再稼働、特定秘密保護法への怒りと結びつき、安倍打倒の闘いとして激しく爆発している。戦争で殺されてたまるか! 原発で殺されてたまるか! 職場で殺されてたまるか! 労働者階級人民の命と未来をかけて、安倍打倒に職場から総決起しよう。

 今や帝国主義・新自由主義は、その足元から崩壊している。資本家・政治家・ブルジョア学者で構成される日本創成会議が2040年までに全国896自治体が人口減で消滅するとの試算を発表している。これは、新自由主義がつくり出したものであり、「地方の崩壊」どころか、日本帝国主義という国家体制と社会そのものの全面的な崩壊を意味する。

 しかも世界大恐慌の激化・深化のもとで3・11福島第一原発事故が起こり、さらにはウクライナ、イラク・シリア、東アジア情勢を発火点として帝国主義の侵略戦争が始まり、世界戦争の危機が進行している。しかし他方では、全世界で労働者人民の怒りの決起が巻き起こり、世界的な革命情勢が生み出されている。こうした「戦争か革命か」の時代の到来が日帝ブルジョアジーを根底的な危機と破産にたたき込んでいる。

 だが資本家どもや安倍政権は、自ら社会を破壊してきた責任を居直り、一握りの資本家階級の延命のために、集団的自衛権行使による侵略戦争や、核武装のための原発再稼働、労働者派遣法改悪、社会保障解体、治安弾圧などで、労働者人民の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのである。

 さらに安倍政権やJR資本は、全世界への鉄道のインフラ輸出に自己の延命をかけ、独・仏・カナダや中国企業との激烈な争闘戦に絶望的に突き進んでいる。新幹線輸出のために、JR東日本、東海、西日本、九州や車両メーカーなどで構成する国際高速鉄道協会が10月22日、高速鉄道国際会議を開き、「オールジャパンによる鉄道海外輸出」を叫んだ。JR東日本や日立、東芝のほか三菱商事などが「海外交通・都市開発事業支援機構」を10月20日に設立し、アジアや中南米の鉄道、道路、空港などのインフラ開発のために、官民連携で約1100億円の巨額投資を行うことを打ち出した。

 こうした鉄道をめぐる世界市場争奪戦は、JRにおける車両の検査・修繕業務や駅業務などの全面外注化によるコスト削減=大合理化攻撃を激化させている。特にJR東日本は、今後10年間で2万5800人という全体の43・4%もの労働者が大量退職することを逆手にとり、「高齢者の雇用の場の確保」と称して、鉄道事業の全面的な外注化に突き進んでいる。だが鉄道事業の全面外注化は、鉄道の安全を最後的に崩壊させる。

 それは、JRで働く青年労働者への労働強化と低賃金、不安定雇用化や、安全崩壊による労災事故として襲いかかっている。ところがJR総連や国労は全面外注化に率先して協力し、青年労働者の命と未来を資本に売り渡しているのだ。今や動労総連合に結集して、JR資本や帝国主義労働運動と闘い、JR体制を打倒することのみが青年労働者の命を守り、未来を切り開く唯一の道だ。

 鉄道輸出は、原発や武器の輸出と一体の市場争奪戦であり、侵略戦争とも不可分の最末期帝国主義の延命策である。だからこそ安倍は、東アジアをはじめとして地球の裏側まで自衛隊を派兵する集団的自衛権行使と日米安保ガイドライン再改定に突き進んでいるのだ。大恐慌と新自由主義の崩壊にあえぐ帝国主義を、労働者の団結した力で打倒し、今こそ新しい社会をつくりだすために闘う時だ。

 日帝・安倍の絶望的な延命策動と真っ向から激突し勝利する路線こそ「動労総連合を全国に」という革命的方針だ。動労千葉や動労水戸を先頭とする動労総連合がJRで主流派=第一組合になることこそ労働者の未来を開き、プロレタリア革命に勝利する道だ。

 動労千葉や動労水戸の国鉄1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いは、国鉄闘争全国運動を発展させ、既成のナショナルセンターを超えた闘う労働運動の大再編をつくりだしつつある。この間、腐敗した帝国主義労働運動と決別し、動労千葉派の労働運動に次々と合流が始まり、11・2労働者集会の大高揚がかちとられた。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が解雇を撤回させ、実質無期雇用で職場復帰をかちとった地平は、動労千葉労働運動を職場で闘い、党と労働組合の一体的建設を推し進めた大勝利だ。非正規職の労働者も動労千葉のように闘えば勝てるということの生きた実証だ。

 安倍政権は、終身雇用・年功賃金・8時間労働制を最後的に解体する最大焦点を公務員労働運動の解体にすえている。動労総連合を全国につくる闘いと一体で、公務員労働運動が労働者の未来をかけた大攻防となった。国鉄(JR)、自治体、教労、郵政の4大産別を先頭に、全産別で帝国主義労働運動の腐敗した幹部どもから労働組合権力を奪い取り、動労千葉派・階級的労働運動派の労働組合拠点をつくりだそう。

 福島県知事選は、福島切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍政権に対する福島県民の激しい怒りを示した。福島の怒りとひとつに結んで川内原発再稼働を阻止しよう。

 11・8〜9訪韓闘争を闘い、労働者国際連帯闘争の大前進をかちとろう。崩壊に瀕(ひん)する裁判員制度粉砕と最高裁・寺田体制打倒へ、11・14裁判員制度廃止・最高裁デモに立とう。11・29星野全国集会と、日米ガイドライン再改定粉砕の12・6全学連国会デモを圧倒的に闘いとろう。沖縄知事選の「オール沖縄」を打ち破り、階級的労働運動の力で辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう。

 戦争・改憲と特定秘密保護法の12・10施行など治安弾圧の安倍を打倒し、今臨時国会での労働者派遣法大改悪を粉砕しよう!

 11・2集会の歴史的地平を突破口に、「動労総連合を全国に」の実践に全力で突入し、2010年代中期階級決戦へ進もう!(K)


[転載]11・2全国労働者総決起集会報告

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11・2全国労働者総決起集会

「安倍倒せ!」5700人の訴え

 動労総連合を全国に!

「戦争か革命か」の歴史選択をかけ、労働者国際連帯の旗のもとに闘われた11・2全国労働者集会は、歴史的に大高揚し、大成功をおさめた。動労総連合を全国につくり、巨万の労働者階級が国鉄決戦を先頭にプロレタリア革命勝利へ進撃する闘いが本格的に始まった。アベノミクスの崩壊と女性2閣僚の辞任、次々発覚する金権腐敗とスキャンダルで崩壊の危機にある極右超反動の安倍政権への怒りは、天と地に満ちている。11・2集会の圧倒的地平から、11月総決起で安倍を倒そう。国際連帯の大前進へ、11・8〜9訪韓闘争に決起しよう。さらに11・29星野全国集会の歴史的な成功をかちとろう。

 「安倍を倒せ!」の怒りが爆発している。集団的自衛権行使の閣議決定と日米安保ガイドライン再改定で戦争へと突き進み、特定秘密保護法や国際テロリスト財産凍結法案などの治安弾圧法と国家暴力で労働者人民の闘いをつぶそうとする安倍政権は、断じて許せない。

 しかも安倍は10月28日、労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した。厚生労働大臣・塩崎は「派遣労働者の雇用の安定と保護をはかる」とうそぶいている。ふざけるな! 安定した派遣労働などあるか! 生涯派遣法=派遣全面解禁法ではないか! 今回の法改悪によって、26業務にのみ認められてきた期限のない派遣は全業務に拡大され、企業は3年ごとに労働者を入れ替えれば、いくらでも派遣労働者を使い続けることができる。労働者の正社員化の道は閉ざされ、3年ごとに首を切られ、生涯派遣が強制されるのだ。

 安倍は9月から経済界や連合との政労使会議を再開し、終身雇用・年功賃金・8時間労働制の最後的解体と、成果主義賃金の全面導入に踏み出した。国家戦略特区法案では、解雇規制や労働時間規制の撤廃や、公設民営学校の解禁までやろうとしている。

 しかも安倍は、ブルジョア政治家どもの腐敗が次々と明らかになる中で、消費税を10%にして労働者人民からさらに収奪しようとしている。「世界一ビジネスがしやすい国にする」などと言って、一握りの資本家どもの金もうけのために、労働者保護のための規制をすべてなくし、労働者の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのだ。絶対に許せない!

 だが、こんなひどい攻撃がまかり通ると思ったら大間違いだ。すでに労働者派遣法改悪案への怒りは、集団的自衛権行使や原発再稼働、特定秘密保護法への怒りと結びつき、安倍打倒の闘いとして激しく爆発している。戦争で殺されてたまるか! 原発で殺されてたまるか! 職場で殺されてたまるか! 労働者階級人民の命と未来をかけて、安倍打倒に職場から総決起しよう。

 今や帝国主義・新自由主義は、その足元から崩壊している。資本家・政治家・ブルジョア学者で構成される日本創成会議が2040年までに全国896自治体が人口減で消滅するとの試算を発表している。これは、新自由主義がつくり出したものであり、「地方の崩壊」どころか、日本帝国主義という国家体制と社会そのものの全面的な崩壊を意味する。

 しかも世界大恐慌の激化・深化のもとで3・11福島第一原発事故が起こり、さらにはウクライナ、イラク・シリア、東アジア情勢を発火点として帝国主義の侵略戦争が始まり、世界戦争の危機が進行している。しかし他方では、全世界で労働者人民の怒りの決起が巻き起こり、世界的な革命情勢が生み出されている。こうした「戦争か革命か」の時代の到来が日帝ブルジョアジーを根底的な危機と破産にたたき込んでいる。

 だが資本家どもや安倍政権は、自ら社会を破壊してきた責任を居直り、一握りの資本家階級の延命のために、集団的自衛権行使による侵略戦争や、核武装のための原発再稼働、労働者派遣法改悪、社会保障解体、治安弾圧などで、労働者人民の命と雇用と生活をとことん破壊しようとしているのである。

 さらに安倍政権やJR資本は、全世界への鉄道のインフラ輸出に自己の延命をかけ、独・仏・カナダや中国企業との激烈な争闘戦に絶望的に突き進んでいる。新幹線輸出のために、JR東日本、東海、西日本、九州や車両メーカーなどで構成する国際高速鉄道協会が10月22日、高速鉄道国際会議を開き、「オールジャパンによる鉄道海外輸出」を叫んだ。JR東日本や日立、東芝のほか三菱商事などが「海外交通・都市開発事業支援機構」を10月20日に設立し、アジアや中南米の鉄道、道路、空港などのインフラ開発のために、官民連携で約1100億円の巨額投資を行うことを打ち出した。

 こうした鉄道をめぐる世界市場争奪戦は、JRにおける車両の検査・修繕業務や駅業務などの全面外注化によるコスト削減=大合理化攻撃を激化させている。特にJR東日本は、今後10年間で2万5800人という全体の43・4%もの労働者が大量退職することを逆手にとり、「高齢者の雇用の場の確保」と称して、鉄道事業の全面的な外注化に突き進んでいる。だが鉄道事業の全面外注化は、鉄道の安全を最後的に崩壊させる。

 それは、JRで働く青年労働者への労働強化と低賃金、不安定雇用化や、安全崩壊による労災事故として襲いかかっている。ところがJR総連や国労は全面外注化に率先して協力し、青年労働者の命と未来を資本に売り渡しているのだ。今や動労総連合に結集して、JR資本や帝国主義労働運動と闘い、JR体制を打倒することのみが青年労働者の命を守り、未来を切り開く唯一の道だ。

 鉄道輸出は、原発や武器の輸出と一体の市場争奪戦であり、侵略戦争とも不可分の最末期帝国主義の延命策である。だからこそ安倍は、東アジアをはじめとして地球の裏側まで自衛隊を派兵する集団的自衛権行使と日米安保ガイドライン再改定に突き進んでいるのだ。大恐慌と新自由主義の崩壊にあえぐ帝国主義を、労働者の団結した力で打倒し、今こそ新しい社会をつくりだすために闘う時だ。

 日帝・安倍の絶望的な延命策動と真っ向から激突し勝利する路線こそ「動労総連合を全国に」という革命的方針だ。動労千葉や動労水戸を先頭とする動労総連合がJRで主流派=第一組合になることこそ労働者の未来を開き、プロレタリア革命に勝利する道だ。

 動労千葉や動労水戸の国鉄1047名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いは、国鉄闘争全国運動を発展させ、既成のナショナルセンターを超えた闘う労働運動の大再編をつくりだしつつある。この間、腐敗した帝国主義労働運動と決別し、動労千葉派の労働運動に次々と合流が始まり、11・2労働者集会の大高揚がかちとられた。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会が解雇を撤回させ、実質無期雇用で職場復帰をかちとった地平は、動労千葉労働運動を職場で闘い、党と労働組合の一体的建設を推し進めた大勝利だ。非正規職の労働者も動労千葉のように闘えば勝てるということの生きた実証だ。

 安倍政権は、終身雇用・年功賃金・8時間労働制を最後的に解体する最大焦点を公務員労働運動の解体にすえている。動労総連合を全国につくる闘いと一体で、公務員労働運動が労働者の未来をかけた大攻防となった。国鉄(JR)、自治体、教労、郵政の4大産別を先頭に、全産別で帝国主義労働運動の腐敗した幹部どもから労働組合権力を奪い取り、動労千葉派・階級的労働運動派の労働組合拠点をつくりだそう。

 福島県知事選は、福島切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍政権に対する福島県民の激しい怒りを示した。福島の怒りとひとつに結んで川内原発再稼働を阻止しよう。

 11・8〜9訪韓闘争を闘い、労働者国際連帯闘争の大前進をかちとろう。崩壊に瀕(ひん)する裁判員制度粉砕と最高裁・寺田体制打倒へ、11・14裁判員制度廃止・最高裁デモに立とう。11・29星野全国集会と、日米ガイドライン再改定粉砕の12・6全学連国会デモを圧倒的に闘いとろう。沖縄知事選の「オール沖縄」を打ち破り、階級的労働運動の力で辺野古新基地建設を絶対に阻止しよう。

 戦争・改憲と特定秘密保護法の12・10施行など治安弾圧の安倍を打倒し、今臨時国会での労働者派遣法大改悪を粉砕しよう!

 11・2集会の歴史的地平を突破口に、「動労総連合を全国に」の実践に全力で突入し、2010年代中期階級決戦へ進もう!(K)


転載元: たたかうユニオンへ!

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