横浜市教委による不当解雇問題・抗議集会宣言文

May 12, 2013, 12:53 am

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横浜市教委による不当解雇問題・抗議集会宣言文を提出

　横浜市教育委員会が２０１２年度に採用されたばかりの新人学校事務職員に対して執拗な退職強要、イジメのすえ、不当解雇を強行した問題で、５月９日に申し入れを行いました。
　
　これは、さる４月３０日に行った「Sさん不当解雇＝免職を撤回しろ！ただちに職場復帰を！緊急集会」の集会宣言文を集会の実行委員会と集会賛同人共同で横浜市教委に提出したものです。宣言文読み上げの後、集会賛同人からも発言があり「仕事ができない」という事のみを口実に新人職員の首を切る事など到底考えられず、人を育てるという視点を欠いた今回の不当解雇はただちに撤回すべきと指摘しました。解雇されたSさんからも発言があり、「能力が無いと私をクビにしながら未だに所属から仕事の問い合わせがある。辞めさせて１ヶ月も経ちながら私に頼らなければならないなら最初からクビにしなければ良かったではないか。解雇を取り消し、職場に戻して欲しい」
と訴えました。

　対応した横浜市教委の担当者は「担当に伝える」とだけ答えました。新人職員への退職強要、でっち上げによる解雇など校長と市教委当局一体になった不当、違法な行為に怒りの我が確実に拡がっています。横浜市教委は自身の非を早く認め、Sさんの解雇取り消しの決断を！（宮澤）

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集会宣言文

　横浜市教育委員会は昨年来、市内の小学校に勤務する事務職員、Sさんに対して半年以上にわたる執拗な退職強要、職場への直接介入を繰り返したあげくSさんが「自主退職」に応じないと見るや、ついに３月２９日に突然の「分限免職」すなわち解雇を言い渡した。

　昨年の春、希望に胸を膨らませて仕事を始めた弱冠２４歳の若者を何らの理由らしい理由も無く解雇したことは不当であるばかりではなく、横浜市教育委員会によるSさん個人を狙い撃ちにしたイジメ、人権侵害であり解雇権の不法な濫用以外の何ものでもない。４月に採用されて即、たった一人で多岐にわたる業務をこなさなければならない新
採用学校事務職員が６ヶ月の試用期間（「条件付採用期間」）を「仕事が遅い」ことのみを口実に１年間に延長されたあげく、ついに不当な解雇処分にまでなった今回の暴挙は、少人数で日々職務に精励するすべての学校事務職員への侮辱であり敵対である。私たちは今回の横浜市教委当局による暴挙を強い怒りと悲しみをもって受け止める。

　今回の不当解雇は単に学校事務職員のみの問題ではない。市教委の施策に振り回され、横浜の学校現場は過重労働と違法残業によってかろうじて支えられているといっても過言ではない。賃金はカットされ、市教委の強権的な人事、現場への介入にさらされたあげくついには根拠なき解雇までまかり通るようでは我々、学校現場で働く労働者の未来は完全に閉ざされてしまう。一般の労働者と異なり、公務職場の労働者は失業保険もなく労働委員会に調停をあおぐ事もできない。ましてや「条件付き採用」のSさんは人事委員会への不服申し立てさえできないのだ。それ故、単に「仕事が遅い」などという漠然とした理由で自治体労働者（公務員）を解雇することは到底許されない。

　政府の規制改革会議で「解雇の金銭解決」が検討されようとしている中「首にならない公務員」ではなく、地公法のみを根拠にして「いつでもすぐ首が切れる公務員」というレジームチェンジが行われようとしているのならば、我々は今回のSさんの不当解雇こそがその先鞭であるとの大きな危機感を抱かざるを得ない。このような問答無用の解
雇が前例化すればそれは当然他の市役所や県庁など他の自治体労働者にも波及するだろう。

　本日、本集会に結集した私たちは横浜市教育委員会に対してSさんの不当解雇撤回と速やかな職場復帰を求めるものである。

　以上宣言する。

２０１３年４月３０日
Sさん不当解雇＝免職撤回！直ちに職場復帰を！緊急集会参加者一同

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済州海軍基地座込場強制撤去...負傷者、連行者続出

May 12, 2013, 1:21 am

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済州海軍基地座込場強制撤去...負傷者、連行者続出

6m墜落した住民が重傷...花壇造成で汚された公権力乱用

チョン・ジェウン記者 2013.05.10 16:01

済州海軍基地(軍民複合型観光美港)が建設されている江汀村で、西帰浦市庁と西帰浦警察側が予定通りに海軍基地工事現場前のテント座込場撤去を強行し、負傷者と連行者が続出した。無理な強制撤去の結末は、ソウル大漢門の双竜車焼香所の強制撤去と同じように「花壇造成」だった。

西帰浦市庁と西帰浦警察署は5月10日午前8時、海軍基地工事現場前のテントに行政代執行を行い、テントと造形物、テント撤去を断行した。昨年10月、海軍が徹夜工事までして、同年11月に江汀村住民が不法工事を監視する目的で設置したテント座込場だった。

［出処:＠nuruk96］

［出処:＠nuruk96］

当日、強制撤去の現場には、西帰浦市庁所属公務員約100人、警察兵力約800人、合計約1800人が動員された。江汀村住民、平和活動家など約40人が撤去に抗議して物理的な衝突になり、1時間30分程対峙が続いた。

この過程で平和活動家の1人が失神し、姜東均(カン・ドンギュン)江汀村会長とコ・グォニル江汀海軍基地反対対策委員長はテントに鎖を縛りつけ、自分の首に巻いて激しく抵抗した。警察は鎖を切断して姜東均会長を業務妨害などの疑いで午前9時頃に連行した。姜東均会長をはじめ村住民、平和活動家など合計4人が連行された。

また、警察と公務員の無理な撤去に抗議した江汀村住民のキム某氏が対峙していた時に、6メートルの高さの江汀河川橋から転落した。2人の警察官も一緒に川に転落した。村住民のキム氏は現在腹部が裂けるなどの重傷を負い、病院に急送された。

［出処:＠hwa2605］

江汀村の住民と軍事基地氾国民対策委は、テントが撤去された場所で緊急記者会見を行い、警察兵力の投入と座込場の強制撤去に抗議したが、西帰浦市はすぐ座込場を撤去した場所に花壇を作った。

今回の強制撤去は地方自治体と警察だけでなく、朴槿恵(パク・クネ)政府の対応を批判する世論に拡大しそうだ。最近も海軍の不法工事が暴露されているのに、朴槿恵政府はこれを追及するどころか江汀村住民を弾圧する方法を選択した。済州海軍基地は政府が推進する国策事業で、事業の非民主性、暴力性などが常に提起されてきた。

去る4月25日に約800人の警察兵力が済州海軍基地の工事現場周辺を取り巻いて、工事中断抗議デモをしていた江汀村の住民や平和活動家を物理的に阻止したことが問題になった。警察が村に逮捕部隊まで投入したことから、朴槿恵政府の「公権力乱用」の論議がおきている。

［出処:＠nuruk96］

江汀村会は緊急声明書を出して「惨劇が発生したすべての責任は、まず地域の住民との対話と協力を握りつぶして代執行を決めた西帰浦市庁にある。国民の生命と身体保護の原則を忘れた安易な業務方針を出し、逮捕するようなことではないのに逮捕を乱発する西帰浦警察は、必ずその責任を問われなければならない」と主張した。

また村会は「われわれは弾圧に決して動揺せず、不法な海軍基地事業に対して絶えず問題を提起し、抵抗する。行政と公権力の不当な人権侵害と職権乱用に対しては、徹底的に責任を追求する」と強調した。

進歩正義党は10日の論評で「怪我をした住民の早い快癒を望み、連行された村住民たちを直ちに釈放することを要求する。江汀は平和の象徴だ」として「無理に強行されている海軍基地建設を直ちに中断しろ」と要求した。

一方、姜東均村会長は済州東部警察署に連行された後、強制撤去、海軍の不法工事に抗議して、無期限ハンストに突入した。

姜東均村会長無期限ハンスト突入メッセージ
住民は自分の町での不法工事を監視する権利がある。不法工事、環境汚染も統制できない無能な道知事による住民の抑圧に怒り、これから無期限ハンストを行う。
今日午前の行政代執行の状況はとんでもなく非常識で、非常識そのものの修羅場だった。地域住民をこれほどまでに愚弄できるのか。まだ地域住民を押さえ込むことが残っているというのか。
今日の行政代執行は、住民の意思を徹底的に無視する処置だ。海軍と工事業者の不法工事の証拠とその根拠を提示し、行政にできないことをわれわれ江汀村会がしていた。
今日の私たちの行動が道路法に抵触したというが、それは大嘘だ。われわれは河川敷で抗議しており、河川敷で不法工事を監視してきた。
住民は自分の町での不法工事を監視する権利がある。それと反対に行政は住民を抑圧した。結局、不法工事、環境汚染も統制できない済州特別自治道知事は、見掛け倒しの虚しい約束をしただけだ。徹底的に欺瞞したのだ。
今日、済州特別自治道知事に道政の責任者として行政代執行を強行させたのは、地域住民を二回、三回と殺す処置だ。
代執行の過程で公務員たちは、私が乗っていたテーブルを押したために滑り落ち、首が締まって命まで危険な状況になったのに、逆に私たちの逮捕の理由が特殊公務妨害というのはまったく理解できない。暴行を振るった側は警察と代執行公務員側なのに、居直りにもほどがある。
この事態に対する道知事が具体的かつ責任ある回答と地域住民への謝罪をし、そして不法工事と環境汚染統制に関して行動するまで私は無期限のハンストを行う。私が閉じ込められている間、ハンストを続ける。ここで死ぬとしても。
2013年5月10日午後東部警察署留置場で
姜東均江汀村会長

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)

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福岡　４・２８「主権回復の日式典」弾劾の学習集会

May 12, 2013, 1:29 am

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福岡　４・２８「主権回復の日式典」弾劾の学習集会

　私は、「４・２８」を「主権回復の日」とし、天皇まで出席させた政府式典強行は許せないと思い、福岡のとめよう戦争への道！百万人署名運動の沖縄・憲法学習集会に参加しました。
　わたなべひろやす世話人の開会あいさつの後に行われた元福教組の松尾直喜世話人の講演提起はその思いに応えてくれるものでした。
　「１９５２年４・２８」とはどういう日か？　それは、まぎれもなく沖縄を米軍支配に売り渡した「屈辱の日」です。この日を｢主権回復の日｣とするということは、沖縄県民に「４･２８」を「屈辱の日などという考えはやめて、主権回復の日として祝え！」と強要するものです。それは、沖縄に、｢基地の島｣の現実を受け入れさせ、改憲と戦争の政策の手先になれという開き直った傲慢なものです。

　安倍や自民党は、沖縄の反基地意識を憎み、根絶しなければならないと考えているようです。そうしなければ、いつ戦争が起こってもおかしくない東アジアの戦争的緊張に身構えられないからでしょう。オバマの新軍事戦略にそった辺野古新基地建設の埋め立て申請、オスプレイの７月追加配備や、「参議院選挙で改憲を争点にする」「９６条を先行改憲する」としているのも、その象徴だと思います。
　松尾さんは、今回の式典強行は、今の日本が大恐慌によってＧ８から脱落寸前になり、体制そのものが回復しがたい危機にある中で、体制内から噴き出す絶望的な戦争エネルギーそのものだと批判しました。靖国参拝の開き直りに示される安倍の姿は、かつての侵略戦争を開き直り、改憲を行い、戦争のできる国につくりかえなければ生きられなくなった姿そのものだとの批判です。私もそう思います。安倍が『美しい国』で主張してきた「戦後レジュームからの脱却」そのものに今、手をつけてきている、それが式典強行だと思います。しかし、こんなことで沖縄の怒りをたたきつぶすことも、抑え込むことも絶対にできません。またそうさせては絶対になりません。
　今回、新たな提起だと思うのは、この攻撃に沖縄の基地労働者の闘いを軸に、労働者の国際連帯の力で闘うことが、「米軍基地撤去・安保粉砕する道だ」と提起されたことです。
　朝鮮半島・東アジアでの戦争の危機のただ中で出された民主労総の声明を紹介して、「日・韓・中・米の労働者が侵略戦争に反対して共に立ち上がることよって、それは可能になる。全世界の労働者の共通の敵こそ、労働者を食いものにし、戦争まで行う新自由主義だ」と提起された点です。
　もう一つ重要だと思ったのが、「自民党改憲草案」批判として現行憲法との対照表を示しながら指摘された「９６条先行改憲」の持つ意味です。まさに｢戦争放棄から戦争突進が、その内容だ｣との批判に私もまったく同感です。今回、勉強した内容を土台に、5･１５沖縄闘争にも参加し、階級的労働運動の前進と国際連帯の発展で闘うことに確信をもって闘っていく決意です。（福岡／会員・Ｎ）

４・２８「主権回復の日」式典粉砕！

オスプレイ沖縄配備反対！

普天間基地即時撤去！

辺野古新基地建設反対！

安倍政権の改憲攻撃を許すな！

ー弾　　劾声明ー　　

　日帝・安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効してから６１年目の４月２８日に、政府主催・天皇皇后出席のもとで「主権回復の日」式典を開催する。在本土沖縄労働者は「屈辱の日」を強制した日帝を絶対に許すことはできない。

この４・２８「主権回復」式典は、新憲法制定＝改憲宣言の攻撃そのものである。安倍は「憲法も教育基本法も、主権を失っているときにできた」（予算委員会）などと言いなし、「主権回復した際には、直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設をすべきであった」（主権回復の日を記念日にする議員連盟の設立趣意書）という主張をしている。在本土沖縄労働者は改憲を阻止し、戦争への道を拒否する。

　さらに辺野古埋め立て申請＝新基地建設と一体の、沖縄闘争への分断・圧殺攻撃である。沖縄売り渡しの天皇メッセージと講和条約が沖縄を米施政権下に置いたにもかかわらず、安倍は、「まずは独立を回復しなければ独立国としてアメリカと交渉することもできなかったという状況にあった・・・あの時の判断があり（主権回復が）沖縄の復帰ということにもつながっていった」（予算委）などと、二重三重に許しがたいデタラメをふりまき、歴史を歪曲するものである。在本土沖縄労働者が本土において「分断と差別」にあえいだ歴史を強制した日帝を許さない。

　今、沖縄は、改憲・戦争阻止闘争の最先端だ。釣魚台（尖閣諸島）をめぐる国益主義と排外主義攻撃のなかで、オスプレイ配備と新基地建設と４・２８式典に徹底的に怒り、沖縄労働者階級人民の「いのちを守る闘い」が爆発している。本土においても在本土沖縄労働者の決起が始まっている。日米帝とのますますの非和解の激突をつらぬき、オスプレイ配備中止、辺野古新基地建設阻止、基地全面撤去、政権打倒までやむことはない。

　その激突の最先頭で基地労働者の新たな決起が始まっている。民営化・外注化・非正規職化の攻撃は沖縄においてこそ激しく進行しており、それは基地再編・強化と一体の攻撃である。これにたいし青年労働者の中から非正規職撤廃を断固として掲げ、国鉄決戦と結合して新自由主義と全面対決する闘いがすでに始まっている。在本土沖縄労働者も労働組合で闘いを開始している。「基地撤去！外注化・非正規職撤廃」を掲げ資本・安倍政権打倒しよう。

５・１８－２０沖縄現地闘争へ決起しよう。６・９国鉄闘争全国集会に結集し、６・２３沖縄「慰霊の日」集会から８・６～９ヒロシマ・ナガサキ現地闘争に決起しよう。

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外国人研修制度廃止せよ！国際研修協力機構（JITCO＝ジッコ）広島駐在事務所へ申し入れ

May 12, 2013, 1:34 am

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外国人研修制度廃止せよ！国際研修協力機構（JITCO＝ジッコ）広島駐在事務所へ申し入れ

　広島連帯ユニオンでは、４･２１入管法・外登法と民族差別を撃つ関西交流集会での職場・地域で具体的に連帯の闘いをやろう！という提起を受けて、去る3月１４日の江田島カキ養殖加工「川口水産」での事件で衝撃的に明らかにされた外国人研修生への奴隷的労働実態ついて、国際研修協力機構広島駐在事務所への抗議の申し入れ行動を、メーデーの5月1日に行った。

国際研修協力機構JITCO＝ジッコは、外国人の「研修・技能実習」制度の実務の一切を国から任されている政府５省共管の公益財団法人であり、実際に外国人を渡航させ、労働させる「実務機関」であり、とくに教育や労災、事故について大きく関与している。外国人研修制度を運営する主体であり、今回の事件の責任をとるべき機関だ。絶対に責任を追及していかなければならない。
　今回、ジツコは外国人研修（技能実習）制度、絶対反対！即時廃止！の立場からの申し入れは、「全国でも初めてだ」と言っていた。
　２名の応対者（所長と入管事務掌管・副主任相談員）は「このような“非日常の事態”には広島では対応できない」「ジツコとしての返答をする（かどうか）は、本部に判断を仰ぎたい」「申し入れは、制度そのものの是非を問うているので個人的見解は差し控えたい。組織の人間だから個人的な発言はできない」と正当な申し入れ行動を“非日常の事態”などというふざけた対応だ。
　組合員からは、「広島駐在事務所は、江田島のカキ打ちの中国人労働者の実態を知っていたはずだ。今回の事件に対して、どう考えるのか。明らかにすべきだ」「ジツコの活動そのものが今回の事件を引き起こした。即刻、外国人研修制度は止めるべきだ」という腹の底からの怒りがぶつけられた。
　また、青年部からは、「江田島の中国人労働者の月給13万円、そして実際に手にしていた5万円というのは、非正規雇用で働き、仕事を干されて、組合で闘っている今の私の待遇と重なる。非正規の青年と外国人を食い物にする資本と一体になっているジツコに対しても腹の底からの怒りを覚える。全ての非正規職をなくしていかなければ。今すぐ外国人研修制度は廃止すべきだ。そのためにジツコが業務をやめるように要求する」との声が叩きつけられた。
　ジツコ側は「申し入れの件は本部に報告して検討したい」と申入書を受け取った。参加した仲間は、改めて非正規職化と外国人労働者の問題の根っこが新自由主義的な施策にあることを実感し、外国人研修制度廃止に向けた闘いへの決意を固めた。
（広島連帯ユニオン・Ｄ）

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米軍司令官にたしなめられるようでは・・ダメダメだな！下地幹郎に明日はない！

May 14, 2013, 1:07 am

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沖縄米軍に「もっと風俗活用を」　橋下氏が司令官に発言

産経新聞 5月13日(月)21時19分配信

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたというが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

　橋下氏は今月１日、同飛行場を視察。その際、司令官に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べた上で、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたという。橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

　橋下氏は記者団に対して「（米兵による）事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

　橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。

橋下氏発言に女性団体憤慨「最低の発想」

沖縄タイムス記事

　「言語道断で、とんちんかんも甚だしい」「女性を道具とみる最低の発想だ」。戦時中の従軍慰安婦制度を「必要だった」と主張し、在沖米海兵隊員の「性的エネルギー」解消に風俗業者を活用するよう勧めた日本維新の会の橋下徹共同代表の発言に、県内女性団体のメンバーは憤慨した。

　「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さん（７３）は、橋下氏の意図をいぶかる。

　米兵の精神的な高ぶりや性欲を風俗店で解消するという意見に「性暴力の理由を肯定し、人権意識を喪失している」と批判。米兵による性暴力は、過重な基地負担が原因の一つと指摘し、「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方だ」と批判した。

　１９９５年の暴行事件で加害米兵に対し、「犯行に使用した車を借りる金があれば女（売春婦）を買えたのに」と暴言を吐いた当時の米太平洋軍司令官は、県民の非難を受け、辞任した。

　県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長（６９）も、橋下氏の発言は売春を肯定しているととらえる。その上で「戦時中であろうとなかろうと、女性を道具として使うこと自体がおかしい。男性が頑張っているから女性は我慢しろというのか」と反論した。

　ジャーナリストの由井晶子さん（７９）は「維新の会の底が知れた。尖閣問題などで危機感をあおり、威勢のいい言葉を並べて、人気を得てきたが、本質が出た」とみる。橋下氏の発言以上に、それを許す日本の世論に目を向け、「強い国、美しい国の裏で、弱いもの、小さいものを踏みつけても気付かない鈍感な風潮が今の日本にはある。今回の発言を許すのか、許さないのか、試されている」

　ジェンダー問題を考える会代表の安次嶺美代子さん（６６）は「女性に対するレイプ発言と同じ。女性の人格、人権の全否定につながる。絶対に許されない」と語気を強めた。

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川崎の沖縄県人会が保育園運営

May 14, 2013, 1:13 am

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川崎の沖縄県人会が保育園運営

　川崎沖縄県人会（会員約２００人）が５月から川崎市内で所有する県人会事務所ビル１階を活用し、認可外の「はいさい保育園」を開いている。待機児童の解消に向けて地域に貢献し、保育事業で生まれる収益を県人会の敬老費に充てるのが狙い。郷友組織が保育事業に乗り出すのは珍しく、将来的は現在の定員２０人から３０人強に増やし、認可化も目指す。会員のお年寄りは、絵本の読み聞かせや散歩の手伝いなど子育てボランティアに取り組む計画だ。（平島夏実）

　１９９４年に完成した川崎沖縄労働文化会館を守りながら沖縄文化を発信し、地域への貢献活動も併せて検討したところ、待機児童の解消を思いつき、保育園の開設を決めたという。

　県人会によると、事務所の半径３キロ圏内には待機児童が約２５０人いるという。県人会の会員から三線を習っていた横浜市出身の小森信さん（２６）を園長に据え、保育士２人を雇い、平日午前８時～午後６時まで運営している。

　備品集めは県人会会員の手弁当で、子どもたちが遊ぶパーランクーは県人会副会長で県系２世の座覇光子さん（７３）＝横浜市出身＝が寄付した。夏には１階全体を保育園にして県人会内外から子どもたちを受け入れる考えだ。

　現在、入園者は２歳の男児一人で、県系ではないが沖縄好きの保護者が「はいさい保育園」を選んだという。男児のお弁当にゴーヤーチャンプルーが入っていることもあり、小森園長はうれしそうだ。

　県人会会長の比嘉孝さん（６５）は「県人会が保育園を運営するのは初めてではないか」と話す。「沖縄の枠にとらわれず、地域に貢献したい。県人会のお年寄りが子育てボランティアに入ることで、活動も活性化すると思う」と期待する。

　保育園ではおもちゃが不足しており、おもちゃや絵本、子ども用三線、ベビーベッドなどの寄贈を呼び掛けている。

　問い合わせは同園、電話０４４（２７６）８０８８。（平日午前８時～午後６時）

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[転載]川崎の沖縄県人会が保育園運営

May 14, 2013, 1:14 am

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川崎の沖縄県人会が保育園運営

　川崎沖縄県人会（会員約２００人）が５月から川崎市内で所有する県人会事務所ビル１階を活用し、認可外の「はいさい保育園」を開いている。待機児童の解消に向けて地域に貢献し、保育事業で生まれる収益を県人会の敬老費に充てるのが狙い。郷友組織が保育事業に乗り出すのは珍しく、将来的は現在の定員２０人から３０人強に増やし、認可化も目指す。会員のお年寄りは、絵本の読み聞かせや散歩の手伝いなど子育てボランティアに取り組む計画だ。（平島夏実）

　１９９４年に完成した川崎沖縄労働文化会館を守りながら沖縄文化を発信し、地域への貢献活動も併せて検討したところ、待機児童の解消を思いつき、保育園の開設を決めたという。

　県人会によると、事務所の半径３キロ圏内には待機児童が約２５０人いるという。県人会の会員から三線を習っていた横浜市出身の小森信さん（２６）を園長に据え、保育士２人を雇い、平日午前８時～午後６時まで運営している。

　備品集めは県人会会員の手弁当で、子どもたちが遊ぶパーランクーは県人会副会長で県系２世の座覇光子さん（７３）＝横浜市出身＝が寄付した。夏には１階全体を保育園にして県人会内外から子どもたちを受け入れる考えだ。

　現在、入園者は２歳の男児一人で、県系ではないが沖縄好きの保護者が「はいさい保育園」を選んだという。男児のお弁当にゴーヤーチャンプルーが入っていることもあり、小森園長はうれしそうだ。

　県人会会長の比嘉孝さん（６５）は「県人会が保育園を運営するのは初めてではないか」と話す。「沖縄の枠にとらわれず、地域に貢献したい。県人会のお年寄りが子育てボランティアに入ることで、活動も活性化すると思う」と期待する。

　保育園ではおもちゃが不足しており、おもちゃや絵本、子ども用三線、ベビーベッドなどの寄贈を呼び掛けている。

　問い合わせは同園、電話０４４（２７６）８０８８。（平日午前８時～午後６時）

転載元: たたかうユニオンへ！

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自爆営業をさせる「悪徳企業」が黒字？黒字利益は労働者の血と汗です！

May 14, 2013, 1:33 am

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自爆営業をさせる「悪徳企業」が黒字？黒字利益は労働者の血と汗です！

日本郵政、純利益5600億円超＝郵便黒字転換で最高益―13年3月期

時事通信 5月14日(火)2時31分配信

　日本郵政グループの2013年3月期決算で、連結純利益が5600億円超（前期は4689億円）となり、07年10月の民営化後の最高を更新することが13日、明らかになった。苦戦していた郵便事業が4期ぶりに黒字に転換するのが主因。
　郵便事業は10年3月期から3期連続で純損益の赤字が続いていたが、昨年10月の郵便事業会社と郵便局会社の統合によるコスト削減効果や、衆院選に伴う郵便需要の増加などで損益が大きく改善。従来は120億円を見込んでいた13年3月期の純損益の黒字額が約300億円（同45億2500万円の赤字）に拡大する。日本郵政は15日に決算発表を行う。　

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６・９集会に全国大結集を！

May 14, 2013, 2:42 am

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６・９集会に全国大結集を

国鉄闘争全国運動がアピール

国鉄１０４７名解雇撤回！
民営化と外注化、非正規職化と闘おう！
賃金・雇用破壊にストライキで反撃を！
今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく！
国鉄闘争全国運動６・９全国集会の呼びかけ

　国鉄闘争全国運動６・９全国集会まで残り１カ月弱になった。安倍政権下の雇用破壊・賃金破壊攻撃との闘いは５～６月が最大の決戦であり、６・９集会の持つ位置はますます大きくなった。全国運動が発したアピールを紹介します。大結集実現へ全力で闘おう。（編集局）
　国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、分割・民営化以来26年間、「解雇撤回・原職復帰」を掲げて闘い抜いてきました。安倍政権が全面的な雇用破壊を進める中、「解雇撤回」はすべての労働者の課題です。今こそこの闘いが本当に力を発揮する時代です。国鉄闘争を先頭に、この時代に打ち勝つ労働運動をつくりあげましょう。文京シビックホールで６月９日に開催する全国集会へのみなさんの参加を呼びかけます。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は現在、重要な局面に入っています。昨年６月29日、東京地裁は動労千葉の組合員９人がＪＲ不採用という解雇攻撃の直前まで採用候補者名簿に載っていたことを認定しました。名簿からはずしたのは当時の職員局次長である葛西敬之（現ＪＲ東海会長）であり、それが明確な不当労働行為意思に基づくものだったことも認定したのです。不当な解雇ならば撤回以外にあり得ません。しかし、高裁は葛西証人を採用せずに早期結審を狙っています。真実を明らかにさせ、解雇を撤回させる決戦に入ったのです。
　国鉄分割・民営化によって20万人が職場を追われ、２００人が自殺に追い込まれました。そして、労働組合が雪崩をうって後退し、民営化・外注化によって次々と労働者が非正規職に突き落とされてきました。「競争すれば社会すべてが豊かになる」と言ってきた結果は、すさまじい格差と貧困が蔓延（まんえん）する社会でした。すべては嘘（うそ）だった。すでに非正規労働者の割合は４割近くとなり、若者は半分が非正規です。10数年連続で３万人もの人が自殺し、30代非正規職男性の７割が結婚できていません。これほどの現実がまかり通ったのは、労働組合が立ち向かえてこなかったからです。
　動労千葉は外注化と対決し、職場で13年にわたって阻止してきました。昨年10月１日に強行された外注化は、本当に矛盾だらけでした。「偽装請負」というレベルを超えた違法行為をごまかすために、厳格な指揮命令も破壊されました。こんなことを認めて、労働者の雇用も安全も守ることはできません。動労千葉は、外注化・非正規職化反対を掲げて３月春闘ストを打ち抜きました。これは新たな反合・運転保安闘争をつくり上げる出発点でした。そして、強行された外注化を撤回させて組織拡大を実現する歴史的な挑戦を開始しています。
　現在、安倍政権は歴史的な労働規制緩和に踏み込んでいます。公務員の７・８％賃下げを前提に、地方交付税を削減しました。多くの地方自治体では、６月議会などで賃下げが強行されようとしています。政府の号令ひとつで、憲法も踏み越えて一千万人規模の労働者の賃金を下げる。前代未聞の事態です。６月に策定する安倍政権の「成長戦略」では、「準正社員制度」の導入や「残業代ゼロ法」と呼ばれた「ホワイトカラーエグゼンプション」の復活も議論しています。賃金・雇用・労働時間という労働者の権利を根本から破壊するものです。そして、７月参院選から改憲・戦争へと突き進もうとしています。大阪では橋下市長が、東京では足立区が先頭に立ち、公的部門の全面的な外注化・民営化を強行しようとしています。
　６月は労働者の生活と権利をかけた正念場になろうとしています。今こそ労働組合の本来の力を取り戻し、国境を越えた労働者の団結で青年労働者を先頭にＴＰＰも原発再稼働も戦争も阻止しよう。７・８％賃下げに対して、自治労は29年ぶりの全国スト方針を決定しました。この闘いはすべての労働者の権利と未来をかけた歴史的な闘いです。労働者の生活と権利をかけて闘いぬいてきた国鉄闘争が本当に力を発揮するときです。
　６月９日の国鉄闘争全国運動全国集会への参加をあらためて呼びかけます。
　２０１３年４月25日

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未来を切り開く青年・学生は５・15沖縄闘争へ！

May 14, 2013, 2:49 am

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未来をきりひらく青年・学生は５・15沖縄闘争へ

国際連帯の前進で基地撤去を！

基地・戦争・生活破壊と闘う決戦へと突入

　今年、１９７２年の本土「復帰」から41年目を迎える５・15沖縄闘争は、新たな歴史的決戦に入った。日帝・安倍政権は３月22日、辺野古新基地建設に向けた公有水面の埋め立て申請を強行し、96年12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）の最終合意以来、労働者階級の力で阻止され続けてきた辺野古への新基地建設に着手しようとしている。さらに４月18日には、北朝鮮のミサイル問題を口実にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）の沖縄への恒常的配備を強行した。
　そして戦争と改憲攻撃そのものとして、４・28を「主権回復の日」と称して「政府式典」なるものを開催した。４・28とは、沖縄の労働者人民にとっては（また本土の労働者階級人民にとっても）「屈辱の日」であり、「怒りの日」以外の何ものでもない。戦後の沖縄闘争はこの４・28を起点にして闘われてきたのだ。日帝・安倍はこれを反動的に転覆し、沖縄闘争の圧殺と「基地の島＝沖縄」の一層の強化・拡大を推進し、改憲と戦争体制の構築をやり遂げようとしている。断じて許せない。
　こうした攻撃の根底には、世界大恐慌の一層の深まりと帝国主義間・大国間の大争闘戦時代への突入、その中での脱落日帝としてのすさまじい危機がある。安倍は、「アベノミクス」と称する超金融緩和政策で経済のインフレ的浮揚をめざそうとしているが、その破綻は不可避である。それは、大量の国債を日銀に引き受けさせることで、すさまじいインフレを巻き起こし、国債の暴落に行きつくのである。
　そして日米帝間の争闘戦の最大の柱であるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への踏み込みで、日帝はついに対米帝の全面的死闘的な争闘戦に突入した。ＴＰＰへの参加は、大資本の延命のために一切の矛盾と犠牲を労働者階級人民に押しつけることを意味する。それは労働者人民に極限的な生活破壊をもたらし、とくに沖縄にとってはサトウキビなどの農業が壊滅的打撃を受ける。さらに医療や福祉の破壊をもって、ますます生きていけない状態を強制しようとするものだ。
　そして重要なことは、米帝にとってＴＰＰ政策は、米帝を絶対的な最強国家として再建することをめざす帝国主義的通商政策であり、安保・軍事政策と一体不可分だということだ。
　米帝は、新軍事戦略によって対中国・対北朝鮮の軍事体制を強化し、中国の包囲・制圧・解体を狙っているが、同時にこれは日帝に対する激しい争闘戦でもある。
　だからこそ、日帝は一方でＴＰＰに踏み込み、他方で安保防衛政策上のすさまじい反動的飛躍へと絶望的に突き進もうとしている。戦後憲法体制の全面的転覆、集団的自衛権や武器輸出三原則の転換、そしてその最大の攻撃の環が沖縄である。昨年から強行されているオスプレイ配備の増強や、辺野古新基地建設への踏み切り、ＰＡＣ３の恒常的配備など、沖縄を戦争のための「基地の島」として一層強化しようとしている。これらすべてが、今や「戦争と革命」の問題として現出しているのである。われわれはこの決戦の中で日帝安倍を打倒していかなければならない。
（写真　４・28政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会に１万人が結集し、安倍政権に怒りの声をあげた【宜野湾市】）

基地労働者の大量解雇と賃下げ粉砕へ

　世界大恐慌と帝国主義間・大国間争闘戦の時代において、沖縄闘争は決定的な位置を持っている。新自由主義と闘う沖縄闘争を国際連帯闘争として押し上げていくことが急務となっている。
　第一に、基地労働者をめぐる決戦の到来である。戦後の沖縄の労働運動は、基地労働者の闘いを最先端的な攻防点として闘われてきた。とくに70年安保・沖縄闘争のただ中で「復帰」闘争の主力部隊として登場した全軍労（全沖縄軍労働組合）の闘いと組織を破壊するために、米軍は幾度にもわたる大量解雇攻撃をかけてきた。これに対して、全軍労は牧港支部を先頭に米軍の弾圧をはね返し、基地内決起を含む数次にわたる激しいストライキ闘争で反撃していった。この基地労働者の闘いが、72年５・15本土「復帰」－78年全駐労（全駐留軍労働組合）との組織統合の後も継続され、今日まで脈々と息づいているのである。
　安倍政権は、沖縄闘争の中軸に基地労働者が登場することを恐れ、基地労働者への新たな攻撃に踏み切ってきた。公務員労働者への賃金カットと同様に、基地労働者への大幅賃金カットと60歳以上の労働者のパート化、非正規職化などである。さらに新たな大量解雇攻撃が策動されている。
　沖縄の労働運動と階級闘争の一切をかけた闘いとして、基地労働者をめぐる歴史的決戦が到来したということだ。全世界で吹き荒れる新自由主義攻撃は、それが凶暴であればあるほど、万国の労働者があらゆる分断をのりこえて団結する条件を生み出している。「外注化反対・非正規職撤廃」は全世界の労働者階級のスローガンである。今こそ国際連帯の闘いで労働者階級が勝利する時代だ。基地労働者の闘いをその中心にしっかりと据えて闘おう！
　第二に、沖縄米軍基地こそ、全世界の労働者階級を分断する元凶だということである。沖縄米軍基地は、アジア太平洋地域から中東・全世界に至る米帝の世界支配の「要石」である。沖縄闘争は、この分断支配を打ち破る闘いとして闘われてきた。そしてこの沖縄闘争の担い手こそ日本、アジア、そして全世界の労働者階級なのだ。労働者階級の国際連帯の力で、米軍基地撤去・安保粉砕の勝利をかちとろう！
　そしてその闘いの要にいるのが基地労働者なのである。
　沖縄を「基地の島」から「国際連帯の島」へ！
　このスローガンのもと、５・15沖縄闘争を闘おう！

５・18～20沖縄現地闘争に全国大結集を

　４月28日、宜野湾市海浜公園野外劇場で開催された「政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」（同実行委員会主催）に１万人を超える労働者民衆が大結集し、日帝・安倍に対して満腔（まんこう）の怒りを爆発させた。会場が満杯となり、多くの参加者が隣の広場にあふれ出るほどの大結集であった。「政府式典」を弾劾し、オスプレイ配備反対・普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対の声が満場にこだまし、沖縄圧殺と改憲と戦争の道を突き進む日帝・安倍政権への怒りがたたきつけられた。
　また東京でも、「『主権回復の日・政府式典』反対！　福島・沖縄の怒りとつながり、国際連帯で改憲と戦争を阻もう　４・28全国集会」（とめよう戦争への道！百万人署名運動主催）に会場からあふれる４２０人が大結集した。
　決定的なのは、この怒りの４・28をもって、沖縄現地と一体となって闘う「在本土沖縄労働者会議」が結成されたことだ。新自由主義と闘う沖縄闘争、国際連帯闘争の担い手・牽引（けんいん）者として在本土沖縄出身労働者・青年の本格的決起が始まったのである。「基地の島」「大失業の島」である沖縄からの出稼ぎ労働者・定住労働者としての在本土沖縄出身労働者・青年は、沖縄の労働者階級の一部であり、日本と世界の労働者階級の一部である。したがって沖縄闘争と日帝打倒・プロレタリア革命の担い手なのである。歴史的決戦に入った沖縄闘争の勝利に向かって在本土沖縄労働者・青年の決起をつくり出そう！　合同労組への結集を呼びかけよう！
　労働者階級の根底からの決起が始まっている。４・26自治労ストに全国で多くの自治体労働者が決起した。１～３月動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃の闘いによって今、労働者階級の根底からの決起がうなりをあげて始まったのである。この決起に断固として続こう！
　歴史的決戦に突入した沖縄闘争に勝利しよう！
　新自由主義と闘う労働者と学生は国際連帯で安保粉砕・基地撤去を闘いとろう！
　すべての労働者、とりわけ青年労働者と学生は５・18～20沖縄闘争に決起しよう！

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４・７関西郵政春闘集会

May 14, 2013, 2:53 am

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雇い止め解雇の撤回へ

４・７関西郵政春闘集会

組織拡大・拠点建設が前進

　４月７日、大阪市内で関西郵政春闘集会がかちとられ、現場労働者を先頭に40人が結集しました（写真）。

　昨年９月末、大阪・富田林局の３人の非正規労働者雇い止め解雇撤回の闘いが開始されました。集会は、この闘いを関西の郵政産別での階級的労働運動の新たな闘いと位置づけ、第２ステージに総決起していくものになりました。
　郵政資本が打ち出した「郵政グループビジョン２０２１」と新人事・給与制度の本質は郵政10割非正規職化、外注化です。郵政資本が導入を狙う「新一般職」は安倍政権が唱える「準正社員」そのものであり、郵政資本は10割非正規職化の突破口と位置づけています。私たちは４月スト情勢の中から拠点建設で総括していくことを鮮明にして反撃を始めました。
　集会では、富田林局での解雇撤回の闘いについて、９月末の雇い止め強行までにＪＰ労組分会の数回にわたる職場集会が開かれ、それを通して現場労働者が「解雇は自分たちの問題でもある」と感じて「一人の首切りも許すな！」と非協力闘争に決起した経緯が報告されました。そして、解雇攻撃のきっかけは非正規の仲間が始末書を拒否したことにあり、労働運動として反撃していくべきことが確認されました。
　処分乱発とノルマ強制は非正規職の首切りの口実とされていますが、３人の解雇との闘いは本務者自身にとっても決戦であり、正規職（本務者）・非正規職をあわせた全体の労務支配、そしてＪＰ労組本部の制動をぶち破る闘いです。地区党と産別委員会の建設をかけ、闘いは新たな段階に入りました。ＪＰ労組を塗り替える闘いとして、５月16日から３人の解雇撤回を求める裁判闘争に打って出ます。
　集会では、関西合同労組新大阪局分会の団交報告もありました。現場組合員がスキルダウンとパワハラに対して猛然と団交の場で決起し、組合に団結と自己解放の未来を見い出す中で、分会の組織拡大が進んでいます。職場の分断・競争と首切りの根源であるスキル評価を始め、一切の評価制度の撤廃と非正規職撤廃の闘いは一体なのです。
　集会を通して、それぞれの局での闘いがバラバラにあるのでなく、全体の中での闘いとして押し上げられました。
　新人事・給与制度の本質は団結破壊であり、逆に労組を塗り替える決定的チャンスです。攻撃を打ち破る力は階級的団結と職場の拠点化にあります。郵政労働者は４月スト、５月メーデーの先頭に立とう！
　（関西・Ｍ）

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被曝労働の強制を拒否し新賃金制度を粉砕しよう！

May 14, 2013, 2:57 am

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被曝労働の強制を拒否し新賃金制度を粉砕しよう！

　ＪＲ外注化阻止決戦と３・11反原発福島行動を柱とする１～３月決戦が生み出した４月スト情勢は、５・１メーデーと５・15沖縄闘争、６・９国鉄全国集会を跳躍台にストの力で安倍を打倒する５～７月の歴史的決戦情勢を切り開いている。被曝労働の強制を拒否し、賃金破壊を許さず職場から労働組合をつくり変えていく闘いは待ったなしだ。福島と沖縄の怒りと一つになって、ＮＴＴ労働者は闘い抜こう。

高線量地域で電話回線復旧の強制に怒り

　動労千葉・動労総連合の外注化阻止・非正規職撤廃の３月ストの歴史的闘いの中でかちとられた３・11反原発福島行動は、福島を中心に日本と世界から１３５０人が参加し福島の怒りを解き放つ感動的な集会とデモとなりました。３・11福島が、８・６広島、８・９長崎と並ぶ国際的な闘いの日となったのです。
　３・11福島行動は、闘う労働組合が原発絶対反対を掲げ、福島圧殺の分断攻撃との激しい党派闘争に勝ち抜いて実現されました。被災地・福島における５大拠点建設（労組、農民、学生、ＮＡＺＥＮ、医療）を必死で推進し、ふくしま共同診療所を「希望の診療所」として開院することができたことは決定的でした。
　３・11の原点に立ち、住民を分断する「安心・安全」「復興・除染」キャンペーンを許さず、国や東電に闘いを挑みました。被曝労働拒否で職場の団結をつくり、反原発闘争の中心に労働組合が座って闘い抜きました。
　３・11から２年。福島第一原発事故は収束するどころか放射性物質を今も拡散し続けています。除染の限界が明らかです。核燃料プールがいつ崩落するかもしれないと言われる中で、今も16万人の人びとが避難生活を余儀なくされています。
　こうした中で政府と福島県は、警戒区域見直しで原発周辺地域の立ち入り禁止を解除しようとしています。福島第一原発から20㌔メートル圏内にあって今なお高線量の放射能が計測され、上下水道も復旧していない浪江町、大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町に住民を帰そうとしているのです。
　これは、電話回線と電話交換所を保守している私たちＮＴＴの職場の問題にもなります。ＮＴＴ東日本本社は「警戒区域解除の指示が出たから災害復旧作業をしてくれ」として、これまでタイベックス（防護服）を着て作業をしていた地域に、これからは何も気にせず入れというのです。
　まさに被曝の強制そのものです。除染はまったくされていません。警戒区域解除で、青年労働者、女性労働者も出入りさせられるのです。
　「労働環境を本社自らが調査し安全の確保をしなければならないのではないか」「電話交換所の除染もまったくなされず生活もできないところに電話回線の復旧を強制するＮＴＴ東日本のあり方は許せない」「現場労働者の命の問題だ」。いま職場から抗議の声が上がっています。
　原発と被曝労働の問題は命のかかった労働組合の課題です。しかしＮＴＴ労組中央は、現地で作業する労働者の労働環境について何の取り組みもしていません。３・11福島の地平の発展をかけ被曝労働拒否の３月ストを闘った動労水戸の闘いに続き、職場から闘いを巻き起こして階級的労働運動をつくり出す決定的な情勢が到来しています。

高齢者雇用を掲げ賃下げに協力する本部

　安倍政権と日本経団連によるベアゼロ・賃下げ、雇用破壊攻撃が吹き荒れ、連合傘下の労組が軒並み屈服している中、ＮＴＴ労組中央は賃下げ攻撃の先兵となっています。ＮＴＴグループ主要８社の労資は、「65歳まで継続雇用するため」と称して、組合員18万人を対象に現役世代の人件費を抑制する賃金制度を13年秋から導入することで合意しました。
　まずＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータと持ち株会社の４社で、14年３月末に60歳定年を迎える１千人弱を新しい継続雇用制度の対象とし、全社員に対して年功要素の強い基準内賃金を圧縮し、成果反映を強める賃金制度に転換。40～50歳代を中心に賃金カーブの上昇を抑えて60歳から65歳の賃金原資を確保しようというのです（図）。
　ＮＴＴ労資はこの10年間、「構造改革」として11万人の子会社化と50歳退職・再雇用制度を強行し大量の労働者を現場から放逐。新規採用もなく高齢化が進み、技術・知識・経験を持った労働者が大量に不足してしまいました。中央本部は「基本認識が甘かった」として制度を見直すとしましたが、その新制度は「65歳まで安定して働く仕組みづくり」と称して労働条件の徹底した改悪と賃金切り下げを行い青年の未来を奪うものです。
　国鉄分割・民営化と一体で進められた電電公社の民営化から27年。その間、職場は間断のない合理化の嵐に見舞われてきました。新自由主義の最先端を行く外注化・分社化・非正規職化の攻撃でした。合理化攻撃の極致としてあった「構造改革」は、ＮＴＴ労組の協力と電通労働者の抵抗がないことを前提にしたものでした。
　しかしそれは職場にあらゆる矛盾を引き起こしました。青年を直撃する賃下げ攻撃は労働者の怒りを巨大な規模でつくり出しています。「これだけ人が減らされても仕事は減らない」「会社の都合で真っ先に派遣労働者が切り捨てられる」「ＮＴＴの子会社化と外注化は賃金を切り下げるだけ。今からでも反対すべきだ」「組合は何をやっているのか」「組合費ばかり取られて現場のことを何もやらない」「ストライキぐらいやれよ」。現場の怒りを職場全体の闘いに組織し階級的労働運動で資本の支配を根本からひっくり返す時代が来ました。

福島と沖縄の怒りと結合し労組の再生へ

　大恐慌と大争闘戦下の新自由主義攻撃が全世界の労働者に襲いかかっています。米帝は新軍事戦略をもって対中国・対北朝鮮の戦争を構え、沖縄の米軍基地強化＝オスプレイ配備と辺野古新基地建設の攻撃を強めています。安倍政権は、労働者に対する階級戦争と一体で国家主義を扇動しています。沖縄が本土と分断された４月28日を「主権回復の日」として政府主催の記念式典を強行する安倍政権に対し、怒りを込めて「屈辱の日」沖縄大会が開催されました。５・15沖縄闘争が決定的です。
　被災地・福島の切り捨てと沖縄に対する攻撃は一体です。
　３・11で約２万人の生命が奪われ、数十万人が家と職と家族、古里を奪われ、震災関連死は２３００人を超えています。今もなお子どもたちの命と未来が奪われ続けています。政府は放射能汚染ゴミを福島に押しつけ、ゼネコンは除染やがれきで巨額の金もうけをし、口をそろえて原発再稼働を要求しています。これは福島棄民であり、帝国主義による虐殺以外のなにものでもありません。
　３・11福島と５・15沖縄は一体の闘いです。「生き抜くために団結し、闘いの中で実力をつける」労働組合の本領を発揮する時代が来ました。ストライキで闘う労働組合をつくりだそう。５～７月決戦で安倍政権を倒そう。

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国際連帯貫き５・15沖縄闘争へ総結集を！

May 14, 2013, 3:00 am

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闘いは進む　青年の職場から

国際連帯貫き５・15沖縄闘争へ総結集を！

沖縄　崎浜進

●安倍に沖縄の怒り爆発
　安倍内閣の誕生は沖縄の闘いを激しく焦点化させています。安倍内閣は発足直後に「オスプレイ配備維持・辺野古新基地建設強行」を決定したばかりか、米軍占領下に置かれた「４・28屈辱の日」を「主権回復の日」として式典を行うことを決定しています。さらに北朝鮮のミサイル発射を利用したＰＡＣ３配備などの激しいイデオロギー攻撃が日常的に行われています。本当に許すことができません。
　この動きに沖縄の怒りは爆発しています。政府式典に抗議する沖縄大会が４月28日に沖縄で行われます。「戦争か革命か」――沖縄と全世界の労働者をめぐって大きく時代の激動が開始されたことを、私は沖縄の地で感じています。
　自治体労働者への賃金７・８％カットは、ＪＲ貨物労働者や「準公務員」の基地労働者を含む全労働者への前代未聞の賃下げであり、ギリシャの緊縮策と同等の攻撃です。これは労働法を最後的に解体し、労働者の諸権利をはぎ取り、憲法９条改悪への道を開くという明確な意図をもった攻撃です。そのために安倍は４・26自治労スト後に「４・28式典」を用意したと言って間違いありません。５・１メーデーの位置が決定的であることも鮮明になりました。

●国境を越えた団結
　それは同時に、自治体労働者のストと沖縄の闘い、国鉄の闘い、全世界の労働者の闘いがまさしく一体であることを示しています。新自由主義政策は凶暴に進められるほど、労働者の分断という壁を取っ払い、万国の労働者が団結する条件をつくり上げているのです。
　だからこそ今年の５・15沖縄闘争の獲得目標は鮮明です。「労働者の国境を越えた団結で新自由主義と対決し、基地撤去・原発廃炉・プロレタリア革命を！」です！

●非正規職撤廃で闘い基地撤去へ
　政府は沖縄に基地を固定化するために“基地建設とパックの振興策”という形で「経済特区」「ＩＴ特区」を沖縄県内に新設し、沖縄の労働者の約半数、青年にいたってはデータ上６割ですが実感としては８割が非正規職と言われる状況をつくり出しました。これは自治体・学校など主要な組合を破壊するためであり、基地労働者の団結を破壊し基地内の労働者を流動化させる狙いをもって行われました。
　しかし基地労働者の流動化は「諸刃（もろは）の刃（やいば）」です。私たちが基地内外に労働者・労働組合の拠点をつくり出した時に、基地撤去と革命の現実的な実体が生み出されます。
　では、どうやって私たちの「刃」となる闘いをつくり出すのか。
　沖縄の職場も“ブラック企業”が当たり前、違法行為がオンパレードの現場だらけです。例えば、現場で起こるミスや労災事故は企業の合理化が生み出したものですが、すべて現場の意識の問題とされ、長時間労働や退職の強要が日常化しています。契約更新時の賃下げ・就業規則改悪も当たり前です。その中で心を病み自殺を考える仲間が多くいます。
　私たちはこの状況に「反合・運転保安闘争」の中身を対置して現場の団結をつくり、各職場における労組結成に成功しています。重要なことは一つひとつの職場の問題と徹底的に向き合い、現場の仲間との議論を通して資本と非和解の路線をつくり上げることです。
　沖縄ではオスプレイが飛び回り、福島では放射能がばらまかれ、全国の職場では事故が多発しています。「非正規職撤廃・外注化絶対反対」のスローガンのもと、“命を守る闘い”に福島の仲間たちとともに立ち上がる時です。その中身こそが「国際連帯」なのです。星野文昭さんこそ国境を越えた団結の象徴なのです。５・15に多くの仲間たちとご参加ください!!　もっと詳しく沖縄の闘いを紹介させていただきます。お楽しみに!!

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外登法・入管法と民族差別を撃つ関西交流集会

May 14, 2013, 3:02 am

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外登法・入管法と民族差別を撃つ関西交流集会

“全世界の労働者と共に闘う”

４・21大阪　国境越え310人が結集

在日・滞日の労働者先頭に

　４月21日、第22回「外登法・入管法と民族差別を撃つ関西交流集会」が大阪市立浪速区民センターで開かれ、３１０人が結集した。
　本集会の最大の柱は、この２年近く職場地域での実践と、実行委員会での学習会と討議を積み重ね、練り上げてきた基調報告だ。実行委員会を代表し登壇した仲間は、「その時が来た。全世界の労働者とともに闘おう」と話し始めた。
　「在留カード制度は、在日だけでなく新たに入ってくる全世界の労働者への治安管理の攻撃だ。全労働者を非正規職化し、資本家だけがもうけるということだ。それが江田島事件ではっきりした。分断され孤立の中で彼らは闘っている。私たちの方から分断をうち破っていこう」
　「改悪入管法24条退去強制は、労働組合の組織化や争議などを対象にしている。そこを恐れているからだ。それは帝国主義者だけではない。戦後革命期、在日労働者はあらゆる闘いの先頭にいた。それを、毛沢東、金日成（キムイルソン）、日本共産党などスターリン主義は、反民族的と押しつぶした。朝鮮戦争の開戦を止められたのに、帝国主義を打倒できたのにと悔しかった。今これをつくり出す時が来た。それが関西合同労組をはじめとした仲間たちの闘いだ」
　「武器は労働者同士が向け合うものではなく資本家へ向けるものだ。外注化阻止・非正規職撤廃！　在日の仲間を先頭に４・26ストからメーデー、６・９国鉄集会へ突き進もう！　沖縄・三里塚、反原発、星野闘争、在留カード制度と労働者の団結で闘おう」
　基調報告は参加者の圧倒的確信をつくり出した。
　集会の司会は青年労働者と学生が務め、実行委員会を代表して橘日出夫さん（国鉄労働者）が開会のあいさつを行った。
（写真　新自由主義を打ち破る労働者の国際連帯集会にふさわしく、最後は肩を組んでインターナショナルを高らかに斉唱【４月21日　大阪市・浪速区民センター】）

ソウル本部と動労千葉から

　熱い歓迎の声に迎えられ、韓国の民主労総ソウル地域本部副本部長で全国保健医療産業労組ソウル地域本部長のキムスギョンさんが、サービス連盟エルカコリア支部のハスクチョンさんと一緒に登壇し、連帯のあいさつを行った。「いま晋州（チンジュ）医療院廃業攻撃と激突している。真の狙いは『強硬路線労組の解放区だからつぶす』ということだ。私たちはどこまでも闘いぬく」（発言別掲）
　これこそ戦争的緊張の中での国際連帯の闘いそのものだ。
　続いて動労千葉の田中康宏委員長が訴えた。「10・１外注化強行から半年、議論し苦闘の中から新たな決意をうち固めた。アベノミクスは世界中に投機を求め貧困をつくり出す。賃金７・８％カットなど公務員関連１千万人におよぶ攻撃は解雇自由、全員非正規化だ。それは労働者の意識を一変させる。巨大に歴史が動く時が今だ。自らの職場から闘い、労働組合を取り戻し、青年たちの怒りと結合したら力は爆発的になる。世界中でともに闘おう」

関合労で闘う外国人組合員

　いよいよ関西合同労組の登壇だ。黒瀬博匡委員長とともに、かねひろ運輸解雇撤回を闘う阪神支部の許用皓（ホヨンホ）支部長、日経サービス解雇撤回を闘う中国人労働者Ｙさん、関西空港島の機内食工場での退職強要と闘った台湾出身のＦさんが報告に立った。
　ホさんは、「私は13年間、解雇と闘ってきた。労働者は生きるために闘う。私は一個人ではない。すべての階級的労働者と連帯し、非和解で闘ったことがここに今私が立っているということだ。解雇撤回闘争に勝利した。大事なことは、朝鮮総連との分岐だ。彼らは労働者として闘うことを認めない。国境、国籍、民族を取っ払い労働者の解放のために闘う」と堂々と宣言した。
　Ｙさんは、１度目はだまされて、２度目はＹさんが関合労の先頭で闘っていることを嫌悪した資本によって、「上司の指示に従わない」「職場秩序を乱した」と懲戒解雇処分を受けた。「労働審判は組合から私を切り離し一人にするものだ。裁判所に抗議し取りやめにさせた。労働組合が大事。近くに労働組合の仲間がいたら江田島事件は起こらなかった」と決意を表明した。Ｆさんは、「労働組合は困った時だけでなく、他の組合員から学べるところ。一人ではない」と訴えた。
　さらに、八尾北医療センター労働組合、自立労組京都、広島連帯ユニオン、びわこユニオン、京大熊野寮の学生から闘争報告がなされた。また、星野さんを取り戻す全証拠開示運動特別アピールを大阪・取り戻す会が、カンパ・アピールを婦人民主クラブ全国協関西ブロックが行った。
　最後に実行委員会の仲間がまとめに立ち、集会決議を採択し、日・中・韓３言語で「団結ガンバロー！」を行い、インターナショナルを斉唱し閉会した。
　前夜には、民主労総と医療福祉産別の労働者35人が交流した。日韓の医療現場の攻防を語り合い、国際連帯を深めた。
　本集会は、大争闘戦（戦争と大失業）－革命の時代に、新自由主義を打ち破る労働者の国際連帯闘争として、歴史的な一歩を記した。

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東京の下町に脱原発の風200人がデモ行進

May 16, 2013, 2:00 am

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東京の下町に脱原発の風200人がデモ行進

　下町の商店街に、「原発はいらない」の声が響いた。5月12日、東京・荒川で行なわれた「さよなら原発パレード」。200人余の参加者は、思い思いの表現で脱原発を訴え歩いた。

　呼びかけたのは、「脱原発オール荒川アクション実行委員会」。地域で活動する市民団体・個人のほか、区職労、東京土建荒川支部など、民間労組ら有志で構成されるネットワークだ。

　午後1時。荒川区役所前の荒川公園では、福島産有機野菜の販売が始まった。休日ともなれば散歩や池で釣糸を垂らす人、ベンチで囲碁・将棋に興じる人などが集う。春には桜、秋には紅葉を来園者が愛でる。真夏を思わせる快晴に恵まれたこの日。園内にはバラが咲き誇り、新緑とともに抜けるような青空に、くっきりとしたコントラストを描いていた。

　開演に先立ち、先着順で１分間のスピーチを募集したところ、さまざまな個人・団体から申し込みがあった。生協で理事を務める女性は、「避難者の現実をどう考えているのか。危険な原発は日本に１基もいらない」と、安倍政権の原発推進政策を厳しく批判した。原子力資料情報室会員の男性は、「シーベルト」という単位の欺まん性を指摘。「全身で平均化することで、被ばくを実際より軽く見せるまやかしだ」と告発した。

　「経産省前テントひろば」の八木健彦さんは、すでに610日にもおよぶテントの存在意義を再確認した。2013年3月末、国はひろばの明け渡しを求める訴えを東京地裁に起こした。

　八木さんは、「福島から東京に避難してきた女性は、テントを第二のふるさとと言っている」、「脱原発の意志が息づくテントには、魂が宿っている」と語り、「すべての心ある人が、自身を当事者として裁判を闘ってほしい。5月23日の口頭弁論にぜひ集まってください」と力を込めた。

　歌手のジョニーＨさんは、故・牧伸二を偲ぶ替え歌や「危ない核」を披露。集会の最後に全員で、「原発はいりません！　荒川宣言」を採択した。

　午後３時、デモに出発。区役所を裏手から出て、尾竹橋通りをめざす。荒川西中央通りとの交差点付近は、高層マンションが四方を囲む強風地帯。南側の窓から親子が興味深げに眺めている。子どもたちは笑顔でデモ隊に手を振っている。

　「原発はいらなーい」、「安全に暮らしたーい」というシンプルなコールと、「原発なくしてＯＫ、ＯＫ」、「原発輸出はＮＯサンキュー」などラップ調のコールを、指揮車が交互に繰り返した。隊列後部では、ジョニーさんのギターサウンドに合わせて、女性が軽やかに踊っている。

　花の木橋付近では、歩道を歩く小学生がコールを真似ながら引き返し、私たちと一緒に歩いた。沿道でビラをまいていた仲間は、「受け取りがとてもよかった」と振り返る。

　アクション実行委は、福島現地集会への参加や、有機野菜の販売を地道に続け、「脱原発」の広範な結集を呼びかけてきた。政治的には自公の牙城、保守層が強い土地柄である。

　荒川区中心部を縦断した賑やかなパレードを、「ここではデモ行進そのものが珍しかったのではないか」と評する向きも。それでもふたを開けてみれば、主催者の予想を超えて、地域住民には好意的に受けとめられたようだ。

　さわやかな汗を流した一行は、これまでの活動をねぎらい、次のステップへの構想を語り合いながら、交流を深めていた。（Ｙ）

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宮古島は小さい

May 16, 2013, 5:19 am

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宮古島に何年かぶりに行ってます。子供の時に歩いて遠かった道のりも、こんなに近かったのかと思うくらい近かった。

実家のあった場所は駐車場になっていた。そこには少年の私がいた。

宮古島が小さくなったのではなく、私が大きくなったと実感した

それにしても歩いている人が少なく、昔の「賑わい」はなかった。

少しはまったりとした時間が過ぎていく。夜は静かで何も聴こえない。灯りも少ないから暗い。宮古島地方の夜は暗い
宮古島のライブハウスに行こうと同級生を誘ったらやんわり断られた。冷たいな

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労働者に国境はない！

May 16, 2013, 3:57 pm

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何で学会なんだ？学術的にやれば独立できるんか！琉球王朝時代は平和だったのか？先島地方も同じ琉球と一緒にするのはかんべんしてよ。

やめてくれよ！学者の言葉遊びは！これまでも具体的な行動方針ですぐに頓挫しただろう！

安倍政権打倒！日米帝打倒といえない。独立学会なんてなんの役にも立たない。現実からの逃亡でしかない！

「召還」を拒否する！在本土沖縄労働者は沖縄に帰らない！俺たちは本土に生きる！安倍政権打倒！日帝打倒！で闘う！

琉球独立学会を設立　平和な『甘世』実現目指す

琉球新報 5月16日(木)10時20分配信

　琉球の島々に民族的ルーツを持つ人々が独立を目指し、学際的な調査研究を進める「琉球民族独立総合研究学会」が１５日、設立された。学会設立準備委員会を務める研究者らが同日、那覇市の県庁で記者会見し、発表した。委員らは米軍基地などを具体例に「沖縄で繰り広げられている問題を解決するには独立しかない」と指摘。「独自の民族として、平和に生きることができる『甘世』（あまゆー）を実現させたい」と話し、自己決定権を行使した基地のない島を目指し、担い手となる人々の参加を呼び掛けている。
　沖縄の施政権が返還された「復帰」４０年の昨年、宜野湾市の沖縄国際大学で「脱軍事基地、脱植民地化」をテーマにしたシンポジウムが開催されたことがきっかけ。日本国民などの多数派が琉球の方向性を一方的に決めている現状をあらためて確認し、参加していた研究者を中心に学会設立準備委員会を発足して議論を進めてきた。
　国際人権規約に規定された「人民の自己決定権」に基づき、学会は「琉球の地位や将来を決めることができるのは琉球民族のみ」との方針を取る。そのため、会員は琉球の島々に民族的起源を持つことが条件だ。
　発表会は年２回予定し、最初は１０月に実施する。法律や経済、歴史や言語などさまざまな観点から独立に向けた積極的議論を展開していく。今後はグアムや台湾など、独立を目指す地域との連携も模索する。
　１５日の会見で、設立準備委の友知政樹沖国大准教授は、オスプレイの強行配備などを例に「日本や米国による強制が現在進行形で繰り返され、これからも続こうとしている。（学会設立は）私たちの子どもたちの世代に対する責任でもある」と意義を強調した。
　松島泰勝龍谷大教授は「バルト海のオーランド諸島のように、非武装中立にしたことで、周辺国の安定が維持されている事例もある」と指摘。「国家は必ずしも軍隊を持つ必要はないというのが２１世紀の国の在り方だ」と持論を展開した。独立して在沖基地を撤去させることがアジア太平洋の緊張緩和となり、平和構築に有用との考えを示した。

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「外注化・非正規職撤廃」闘争への決起が沖縄闘争の爆発を作り出す！

May 16, 2013, 4:41 pm

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新自由主義下の本土における沖縄闘争爆発にむけて

はじめに

　沖縄出身労働者が本土へ大量に流入しはじめるのは、歴史的には１９２０年代に入ってからである。それ以後、日帝の沖縄政策は都市部基幹産業への「労働力供給」地域として、国内の「賃金上昇抑制」地域として安価な賃金で雇える（「ソテツ地獄＝飢餓地獄」として沖縄現地では生きられない現実があった）沖縄出身労働者を本土企業は採用していく。

　しかも、日帝の沖縄政策は戦前戦後一貫して変わることがなかった。特に戦後、日帝は天皇メッセージで沖縄を米帝に売り渡し、米帝占領下の沖縄を日米安保条約締結後に米軍支配下におくことで沖縄を「侵略基地の島」に変貌させ、日帝は帝国主義として延命したのである。

　米帝は「銃剣とブルドーザー」で住民から土地を強奪し「侵略基地」を拡大してきた。また、日米帝は米軍支配下の傀儡政府＝琉球政府に製造業の育成を「禁止」し、農作物の一部を除きあらゆる製品を「輸入」に依拠し、あらゆる基幹産業が基地のため、基地依存型社会をつくった。そこでは沖縄労働者は基地で働くか、そこからあぶれた者は本土で働くか以外に選択肢はなかったのである。

　そうして戦前からの在本土沖縄出身定住者・戦後の米軍支配下から沖縄では職が無く、本土にパスポートを持って流出した者が在本土沖縄出身労働者を形成してきた。本土における沖縄出身労働者ははじめから「季節工・臨時工・非正規」であった。在本土沖縄出身労働者は過酷な労働環境下にありながら「沖縄現地の現状、職場での不満」を語り本土において労働者として決起してきた。折からの「復帰闘争」では戦前からの闘志で沖縄民権の会－故古波津英興氏、そして川崎県人会青年部の座覇光子氏らとともに７０年安保・沖縄闘争に決起し、職場・学園で闘いぬく。今回は７０年安保・沖縄闘争での沖闘委・沖青委の闘いの総括は割愛するが、ここから在本土沖縄出身労働者の、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の闘いが開始されたのである。

（１）在本土沖縄出身労働者の闘い

　在本土沖縄出身労働者は、沖縄現地と一体となって７０年安保・沖縄闘争の爆発を「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」でその一翼を担いぬいた。その活動家の殆どが民間産業労働者で非正規職も多数いた。

　その後、闘う三団体の全国労働者総決起集会開催で沖縄現地行動団の登場は在本土沖縄出身労働者の本土での労働者としての決起を促し、在本土沖縄出身労働者に労働組合での闘いの重要性を認識させる契機になっていく。折からの合同・一般労働組合結成は「派遣法撤廃」闘争から青年非正規職労働者の決起が陸続と起こり、在本土沖縄出身労働者も決起をはじめていった。

　そのもうひとつの契機は革共同が労働運動路線の確立の渦中で血債主義、糾弾主義と決別し、綱領草案で「一切のかぎは、資本の支配のもとで徹底した分断と競争にさらされている労働者が、この分断を打ち破って階級としてひとつに団結して立ち上がることにある。この団結の発展の中に、奪われてきた人間本来の共同性が生き生きとよみがえってくる。これこそが労働者階級のもつ本当の力である。社会を変革する真の力はここにある」（革共同綱領草案第五項）と報告し、これまでの沖縄の現状（沖縄差別）が日帝・資本による「沖縄－本土労働者の分断」の結果にあり、血債主義、糾弾主義は分断を容認する日和見主義であることを示したことにある。

　特に在本土沖縄出身労働者は本土の地に生活の基盤がある。自らの地（本土）で労働者の仲間を増やし、団結を作っていく闘いが在本土沖縄出身労働者の使命である。それを沖縄民権の会－座覇光子氏は「私の故郷は世界の労働者階級の中にある」と喝破した。

　また、「沖縄－本土をむすぶ団結」が７１年１１月渋谷暴動で７０年安保・沖縄闘争を最先頭で闘った星野文昭さんを生み出した。無実である星野さんは無期懲役で不当にも獄中３８年を「沖縄－本土をむすぶ団結の証」として闘っている。星野さんの無実を示す「色・声・光」で全証拠開示を勝ち取ろう。

　沖縄出身労働者の本土での労働運動への決起は殆どが非正規職で「生きさせろ」的決起である。１９８７年、中曽根による国鉄分割民営化は労働者・組合の団結を破壊し、日帝による新自由主義攻撃は青年労働者を「本土の沖縄並み雇用化」にたたき込んだ。日帝の全矛盾を抱え苦闘する青年労働者、沖縄出身労働者の組織化も「外注化・非正規職撤廃」闘争の中から生まれる。沖縄出身労働者を闘う合同労組に組織しよう。

　新自由主義との闘いは国鉄を先頭にした全職場での闘いである。国家ぐるみの不当労働行為は、すべての職場生産点で凶暴化し、全矛盾が全職場で渦巻いている。しかし、日帝はいまだ労働者階級を屈服させきれていない。外注化・非正規職化が世の中に蔓延し一見「当たり前」のように見えるが、これと激突して現実をぶち破っていく闘いを動労千葉・水戸を先頭にしてつくり出されているのである。

　「闘う労働組合を甦らせ」「資本と非和解・非妥協」で決起しよう。ここでの資本による徹底した雇用破壊と安全破壊攻撃は労働者を殺し労働者の分断と団結破壊・労働組合解体攻撃である。これと闘う階級決戦攻防で勝負をつけるのが国鉄決戦なのである。１０・１外注化阻止を闘い取り、ＪＲ.全面外注化阻止粉砕の第２ラウンドは階級的労働運動の再生か根絶かをかけた階級決戦だ。全産別・全職場で「外注化阻止、非正規職撤廃」で決起しよう。

（２）「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として、５・１５沖縄現地闘争に決起しよう！

●新たな基地建設を絶対許すな！

　戦後６８年間、沖縄現地で永続的に闘われてきた「米軍基地撤去」の闘いの本質は「米帝・日帝」支配体制を打倒する闘いである。特に復帰後の「米軍基地撤去」の闘いは日帝支配の根幹を揺るがす闘いとしてあり今もその攻防が続いている。

　「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた。（中略）人間として生まれながら、資本主義社会の中で搾取され抑圧されて、ついには武器をもって殺し合いまでさせられる労働者階級としてのわれわれは、もはやそのような自己のあり方に耐え忍んでいることはできない。人間の真の自由・真の平等、世界の真の平和のために、抑圧の根源・戦争の根源である帝国主義（国家権力）を、われわれ自身の実力闘争で打倒していかなければならない。これがわれわれの思想の根本である」（『沖縄反戦ニュース５号』）。この沖縄現地からの普遍的問いかけに答え続けなければならない。

　９７年から続く辺野古新基地建設阻止の闘いは日米帝の思惑を吹っ飛ばして辺野古新基地建設そのものを粉砕し続けている。そこに沖縄－本土の労働者階級の勝利性がある。新たな基地建設を絶対に許してはならない。民主党そして自民党と政権が変わろうと、沖縄労働者階級の基地撤去の闘いは揺れることなく日帝を攻め続けているのだ。

●基地問題を解決できない日米帝国主義

　３・１１大震災・原発事故直後に、米帝は米韓軍事演習を変更し、三陸沖に空母ロナルド・レーガンをはじめとして艦艇20隻、航空機１６０機、２万人もの米兵を投じた「トモダチ作戦」を展開した。

　米帝は「トモダチ作戦」を事実上集団的自衛権の行使として強行すると同時に、日帝を大恐慌下情勢における日帝独自のアジア勢力圏化を阻止し、米帝の日米安保体制そのものを対中侵略体制下に組み敷く攻撃として強行してきたのである。しかし、東北労働者の決起は「復興特区を許すな」「原発を廃炉に」の闘いで闘う労働組合を甦らせ、大震災・原発事故が軍事問題－体制打倒の闘いであることを示した。

　アーミテージ・ナイレポートでは「日本における米国軍の存在は、共同関係に留まらない。同盟の長年にわたり沖縄の米軍基地再編の詳細について非常に高い注意を払っている。結果として、第三次問題の普天間の海兵隊飛行場は、今後のための最適な軍編成計画に投資できたであろう時間と政治資金を使い果たしてしまった。過去の再編から生じる問題はそれがどのようなものであれ、我々が堅く未来に照準を合わせればより容易に解決できるものと考えている」としている。

　怒りなしには読めないこのレポートは日米帝が基地問題を解決できなくてデットロックの乗り上げているのが読み取れるのだ。特に沖縄現地で米軍占領下から「反基地闘争」を担う沖縄労働者階級の存在を強制的・暴力的に粉砕しろと強要しているのである。さらに基地内で今日起こっていることを鑑みれば基地労働者も米兵士も「外注化・非正規職」に叩き込み、さらなる基地に依拠する状況を作ると公言しているのである。

　沖縄現地で米兵の些細な「事件・事故」であっても日米安保への怒りが蔓延している。米軍兵士の「風紀の乱れ」は、米帝・米軍の統制が兵士に効かなくなってきていることの現れだ。ここから兵士の「生きさせろ！決起」も始まるのである。

　特に沖縄基地労働者の「生きさせろ」のストライキ決起は「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を突きつけている。基地労働者の「外注化・非正規職撤廃」闘争と連帯して闘う事が重要である。

●国際連帯の力で基地撤去を勝ちとろう！

　　３・１１福島原発事故二周年現地集会をめぐる攻防で、福島大学の清水は「福島復興運動を沖縄のように全市町村ぐるみの闘いにできないものか」と発言した。この発言に「原発推進・体制擁護」のあからさまな意志が読み取れる。「島ぐるみ」「党派をこえて」は政権・体制打倒を労働者に言わせない「口実」でしかないのだ。

　また、沖縄現地・本土で沖縄出身者の「基地を今すぐ本土に持って行け」という「潮流」は基地を必要としているのは資本家であって労働者ではないことを捨て去り、「本土－沖縄の対立」をデフォルメしているだけで糾弾主義そのものだ。

　民主党政権の「県外・国外移転」発言に飛びついた「潮流」もあるが、それらは皆、米帝・日帝打倒闘争からの逃亡、「日米安保容認＝基地容認」でしかないのだ。ましてや「国外」など論外だ。

　「労働者に国境はない」「基地はどこにもいらない」「死すべきは基地だ」の沖縄労働者の声は、沖縄の米軍基地撤去の闘いを米帝への反基地闘争として世界の労働者階級の前に示し国際連帯・団結の力として輝きをましているのだ。本土における「基地撤去」の闘いを、労働者階級の日帝打倒の「決起の場」として取り戻さなければならない。

●国際連帯と労働者の団結の力で外注化阻止・非正規職撤廃と闘いとろう！

　沖縄全市町村において「行政改革」「民間力活用」「雇用の拡大」という国の「行政の外注化・非正規職化」政策を積極的に推進しているのは沖縄全市町村長である。「基地撤去、外注化・民営化・非正規職化賛成」というスローガンでは資本主義のもとで基地撤去が可能であるかのような幻想をふりまき、「沖縄振興策」に依拠した現実しか生みださないのである。それは沖縄現地の青年労働者が「生きさせろ」「非正規職撤廃」をかかげ、合同労組に加盟して決起したことで既に破綻しているのだ。

　今や、資本主義体制は労働者を特に青年労働者を「生きさせる」こともできない状況におとしこめている。沖縄出身労働者も例外ではない。特に「外注化・非正規職化」は基地職場においても進行している。基地職場では、非正規職化にこれでは「生きられない」という怒りの声があふれている。「安保の内実」として基地を動かしているのは労働者なのだ。だから侵略を止めるのも労働者なのである。基地労働者の決起・団結の組織化は基地労働者のみの闘いではない。「外注化反対・非正規職撤廃」の闘いで世界の労働者階級と連帯し、自らの職場で仲間を組織するところから始まるのだ。

　すべての在本土沖縄出身労働者・青年労働者は、５・１５沖縄現地に結集しよう。５・１５沖縄現地闘争を「基地撤去、外注化・非正規職撤廃」闘争として闘おう。